JPH11222151A - 走行装置 - Google Patents
走行装置Info
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- JPH11222151A JPH11222151A JP2353598A JP2353598A JPH11222151A JP H11222151 A JPH11222151 A JP H11222151A JP 2353598 A JP2353598 A JP 2353598A JP 2353598 A JP2353598 A JP 2353598A JP H11222151 A JPH11222151 A JP H11222151A
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- traveling
- wheel
- main body
- steering
- hydraulic
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- Non-Deflectable Wheels, Steering Of Trailers, Or Other Steering (AREA)
- Steering-Linkage Mechanisms And Four-Wheel Steering (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 油圧ショベルのような装置本体の構造を大幅
に変更することなく付加的に設置することができ、昇降
車輪によって自走および操向を自由に行うことのできる
走行装置を提供する。 【解決手段】 装置本体1と、この装置本体1の前方に
配されその装置本体1に対して前輪(駆動輪)4を昇降
自在に支持する第1昇降フレーム3と、装置本体1の後
方に配されその装置本体1に対して後輪(自由回転輪)
9を昇降自在に支持する第2昇降フレーム6と、装置本
体1を操向させる操向機構(個別のモータ10,10)
とを備える構成とする。
に変更することなく付加的に設置することができ、昇降
車輪によって自走および操向を自由に行うことのできる
走行装置を提供する。 【解決手段】 装置本体1と、この装置本体1の前方に
配されその装置本体1に対して前輪(駆動輪)4を昇降
自在に支持する第1昇降フレーム3と、装置本体1の後
方に配されその装置本体1に対して後輪(自由回転輪)
9を昇降自在に支持する第2昇降フレーム6と、装置本
体1を操向させる操向機構(個別のモータ10,10)
とを備える構成とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、走行装置に関し、
より詳しくは昇降車輪によって装置本体を持ち上げて移
動をスピーディに行える走行装置に関するものである。
より詳しくは昇降車輪によって装置本体を持ち上げて移
動をスピーディに行える走行装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の走行装置として、例えば
実開平3−81109号公報に開示されているような軌
陸両用の作業車両が知られている。この公報に記載の装
置は、走行タイヤ付きの油圧ショベルに軌道走行用の車
輪を付設したものであって、この油圧ショベルにおける
走行フレームの前後端部にリンク機構を設けてそのリン
ク機構に軌道車輪を装着し、このリンク機構をリフトシ
リンダにて操作して軌道車輪を昇降させるように構成し
たものである。
実開平3−81109号公報に開示されているような軌
陸両用の作業車両が知られている。この公報に記載の装
置は、走行タイヤ付きの油圧ショベルに軌道走行用の車
輪を付設したものであって、この油圧ショベルにおける
走行フレームの前後端部にリンク機構を設けてそのリン
ク機構に軌道車輪を装着し、このリンク機構をリフトシ
リンダにて操作して軌道車輪を昇降させるように構成し
たものである。
【0003】また、クローラと車輪とを備えた走行装置
の例としては、特開平7−257442号公報に開示さ
れているものがある。この公報に記載の走行装置におい
ては、クローラベルトの接地面と非接地面との間に車輪
を設け、この車輪を、クローラベルトの中央部に形成さ
れる開口部を通して昇降させることにより、クローラ走
行と車輪走行とを切り換えるように構成されている。
の例としては、特開平7−257442号公報に開示さ
れているものがある。この公報に記載の走行装置におい
ては、クローラベルトの接地面と非接地面との間に車輪
を設け、この車輪を、クローラベルトの中央部に形成さ
れる開口部を通して昇降させることにより、クローラ走
行と車輪走行とを切り換えるように構成されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記前
者の公報に記載の軌陸両用車は、保線作業等のために軌
道上を走行することを目的とするものであり、操向機能
を有していない。したがって、この走行装置は、油圧シ
ョベルを路面上において自由に高速走行させるような用
途には使用することができない。
者の公報に記載の軌陸両用車は、保線作業等のために軌
道上を走行することを目的とするものであり、操向機能
を有していない。したがって、この走行装置は、油圧シ
ョベルを路面上において自由に高速走行させるような用
途には使用することができない。
【0005】一方、前記後者の公報に記載の走行装置に
おいては、クローラ走行と車輪走行とを切り換えること
が可能であるが、クローラに形成された開口部から車輪
を突出させるように構成されているために、クローラが
強度上弱くなるだけでなく、車輪の径が制限されて最低
地上高が小さくなってしまうという問題点がある。ま
た、この従来例のものでは、前輪と後輪とを一体のフレ
ームに取り付けてそのフレームをX型の昇降機構によっ
て昇降させる構成であるために、昇降機構が複雑で大き
なスペースが必要であるほか、左右のクローラを一体の
フレームで連結することができないので左右方向の剛性
が著しく弱くなってしまうという欠点がある。
おいては、クローラ走行と車輪走行とを切り換えること
が可能であるが、クローラに形成された開口部から車輪
を突出させるように構成されているために、クローラが
強度上弱くなるだけでなく、車輪の径が制限されて最低
地上高が小さくなってしまうという問題点がある。ま
た、この従来例のものでは、前輪と後輪とを一体のフレ
ームに取り付けてそのフレームをX型の昇降機構によっ
て昇降させる構成であるために、昇降機構が複雑で大き
なスペースが必要であるほか、左右のクローラを一体の
フレームで連結することができないので左右方向の剛性
が著しく弱くなってしまうという欠点がある。
【0006】本発明は、このような問題点に鑑みてなさ
れたもので、例えば油圧ショベルのような装置本体の構
造を大幅に変更することなく付加的に設置することがで
き、昇降車輪によって自走および操向を自由に行うこと
のできる走行装置を提供することを目的とするものであ
る。
れたもので、例えば油圧ショベルのような装置本体の構
造を大幅に変更することなく付加的に設置することがで
き、昇降車輪によって自走および操向を自由に行うこと
のできる走行装置を提供することを目的とするものであ
る。
【0007】
【課題を解決するための手段および作用・効果】前述さ
れた目的を達成するために、本発明による走行装置は、
第1に、(a)装置本体、(b)この装置本体の前方に
配されその装置本体に対して前輪を昇降自在に支持する
第1昇降フレーム、(c)前記装置本体の後方に配され
その装置本体に対して後輪を昇降自在に支持する第2昇
降フレームおよび(d)前記装置本体を操向させる操向
機構を備えることを特徴とするものである。
れた目的を達成するために、本発明による走行装置は、
第1に、(a)装置本体、(b)この装置本体の前方に
配されその装置本体に対して前輪を昇降自在に支持する
第1昇降フレーム、(c)前記装置本体の後方に配され
その装置本体に対して後輪を昇降自在に支持する第2昇
降フレームおよび(d)前記装置本体を操向させる操向
機構を備えることを特徴とするものである。
【0008】この第1の特徴を有する発明において、車
輪を用いて装置本体を走行させる際には、この装置本体
の前方に配される第1昇降フレームおよび後方に配され
る第2昇降フレームを操作してそれら各昇降フレームに
それぞれ支持される前輪および後輪を装置本体に対して
下方へ突出させ、これら車輪によって装置本体を支持す
るようにする。そして、これら車輪によって支持された
状態で、適宜車輪を駆動するとともに操向機構によって
装置本体を操向させることにより自走および操向が自由
に行われる。本発明によれば、装置本体に対して前後の
各昇降フレームを付設するだけの簡単な構成で装置本体
を車輪で持ち上げて自走(高速走行)・操向を自由に行
うことができるので、車輪の昇降機構として複雑で大掛
かりな装置が不要であり、また装置本体の大幅な改変も
不要である。
輪を用いて装置本体を走行させる際には、この装置本体
の前方に配される第1昇降フレームおよび後方に配され
る第2昇降フレームを操作してそれら各昇降フレームに
それぞれ支持される前輪および後輪を装置本体に対して
下方へ突出させ、これら車輪によって装置本体を支持す
るようにする。そして、これら車輪によって支持された
状態で、適宜車輪を駆動するとともに操向機構によって
装置本体を操向させることにより自走および操向が自由
に行われる。本発明によれば、装置本体に対して前後の
各昇降フレームを付設するだけの簡単な構成で装置本体
を車輪で持ち上げて自走(高速走行)・操向を自由に行
うことができるので、車輪の昇降機構として複雑で大掛
かりな装置が不要であり、また装置本体の大幅な改変も
不要である。
【0009】本発明において、前記前輪を構成する左右
の各車輪は個別の駆動手段により駆動されるとともに、
前記後輪は自由回転輪とされ、かつ前記操向機構は、前
輪の各車輪の回転速度を変えることによって前記装置本
体を操向させるものであり得る。このような態様による
走行装置においては、車輪を用いる走行において、装置
本体の直進時には、前輪の左右の各車輪を等速で回転す
れば良く、また左右操向時には、前輪の一方の車輪を他
方の車輪より低速もしくは高速で回転すれば良い。な
お、いずれの場合にも、自由回転輪で構成される後輪は
装置本体の進行方向に追従する。
の各車輪は個別の駆動手段により駆動されるとともに、
前記後輪は自由回転輪とされ、かつ前記操向機構は、前
輪の各車輪の回転速度を変えることによって前記装置本
体を操向させるものであり得る。このような態様による
走行装置においては、車輪を用いる走行において、装置
本体の直進時には、前輪の左右の各車輪を等速で回転す
れば良く、また左右操向時には、前輪の一方の車輪を他
方の車輪より低速もしくは高速で回転すれば良い。な
お、いずれの場合にも、自由回転輪で構成される後輪は
装置本体の進行方向に追従する。
【0010】また、本発明において、前記前輪もしくは
後輪のいずれか一方の車輪が差動機構付き駆動手段によ
り駆動されるとともに、他方の車輪が自由回転輪とさ
れ、かつ前記操向機構は、操向用シリンダによる前記自
由回転輪の方向変更と前記差動機構とによって前記装置
本体を操向させるものとすることもできる。このような
態様による走行装置においては、車輪を用いる走行にお
いて、装置本体の直進時には、操向用シリンダにより自
由回転輪を装置本体の直進方向に向ければ良く、また左
右操向時には、操向用シリンダにより自由回転輪を所望
の方向に向けて走行させれば、駆動輪側は差動機構によ
って左右の車輪が異なる速度で回転されて円滑な操向が
行われることになる。
後輪のいずれか一方の車輪が差動機構付き駆動手段によ
り駆動されるとともに、他方の車輪が自由回転輪とさ
れ、かつ前記操向機構は、操向用シリンダによる前記自
由回転輪の方向変更と前記差動機構とによって前記装置
本体を操向させるものとすることもできる。このような
態様による走行装置においては、車輪を用いる走行にお
いて、装置本体の直進時には、操向用シリンダにより自
由回転輪を装置本体の直進方向に向ければ良く、また左
右操向時には、操向用シリンダにより自由回転輪を所望
の方向に向けて走行させれば、駆動輪側は差動機構によ
って左右の車輪が異なる速度で回転されて円滑な操向が
行われることになる。
【0011】前記各走行装置は、油圧ショベルに適用さ
れるのが好適である。このように油圧ショベルに適用し
た場合には、前後の各昇降フレームをクローラ内に収め
てコンパクトに設置することが可能である。また、これ
ら昇降フレームの昇降動作によって、現場軟弱不整地走
行をクローラで行い、路面高速走行を車輪で行うという
ように、目的に応じて簡単な操作によってクローラ走行
と車輪走行とを切り換えることが可能となる。
れるのが好適である。このように油圧ショベルに適用し
た場合には、前後の各昇降フレームをクローラ内に収め
てコンパクトに設置することが可能である。また、これ
ら昇降フレームの昇降動作によって、現場軟弱不整地走
行をクローラで行い、路面高速走行を車輪で行うという
ように、目的に応じて簡単な操作によってクローラ走行
と車輪走行とを切り換えることが可能となる。
【0012】本発明による走行装置の他の態様として、
前記装置本体が油圧ショベルとされ、前記前輪もしくは
後輪のいずれか一方の車輪が差動機構付き駆動手段によ
り駆動されるとともに、他方の車輪が当該油圧ショベル
のブーム先端部に脱着可能な自由回転輪とされ、かつ前
記操向機構は、当該油圧ショベルの有する旋回機構を利
用した前記自由回転輪の方向変更と前記差動機構とによ
って前記装置本体を操向させるものとすることもでき
る。この態様においては、油圧ショベルによる所要の作
業が終了すると、そのブーム先端部に自由回転輪を取り
付け、この自由回転輪をブームの昇降力を利用して地面
に突っ張るとともに、昇降フレームに支持される駆動側
の車輪を装置本体に対して下方へ突出させることで装置
本体を地面から持ち上げるようにし、装置本体を地面か
ら浮き上がらせた状態で、油圧ショベルの有する旋回機
構によって上部機体を下部機体に対して旋回させること
により、操向を行うようにするものである。この態様に
よれば、走行装置の構造を簡素化できるとともに、油圧
ショベルの下部前方に余分な装置を付設する必要がない
ので、作業者の視界を良好に保つことができる。
前記装置本体が油圧ショベルとされ、前記前輪もしくは
後輪のいずれか一方の車輪が差動機構付き駆動手段によ
り駆動されるとともに、他方の車輪が当該油圧ショベル
のブーム先端部に脱着可能な自由回転輪とされ、かつ前
記操向機構は、当該油圧ショベルの有する旋回機構を利
用した前記自由回転輪の方向変更と前記差動機構とによ
って前記装置本体を操向させるものとすることもでき
る。この態様においては、油圧ショベルによる所要の作
業が終了すると、そのブーム先端部に自由回転輪を取り
付け、この自由回転輪をブームの昇降力を利用して地面
に突っ張るとともに、昇降フレームに支持される駆動側
の車輪を装置本体に対して下方へ突出させることで装置
本体を地面から持ち上げるようにし、装置本体を地面か
ら浮き上がらせた状態で、油圧ショベルの有する旋回機
構によって上部機体を下部機体に対して旋回させること
により、操向を行うようにするものである。この態様に
よれば、走行装置の構造を簡素化できるとともに、油圧
ショベルの下部前方に余分な装置を付設する必要がない
ので、作業者の視界を良好に保つことができる。
【0013】さらに、本発明による走行装置は、第2
に、クローラ走行と車輪走行とを切換可能な走行装置で
あって、クローラ走行モータの駆動用油圧回路と車輪走
行モータの駆動用油圧回路とを切換え可能な切換弁を設
けて、前記両油圧回路を共通の走行制御弁にて制御でき
るように構成することを特徴とするものである。
に、クローラ走行と車輪走行とを切換可能な走行装置で
あって、クローラ走行モータの駆動用油圧回路と車輪走
行モータの駆動用油圧回路とを切換え可能な切換弁を設
けて、前記両油圧回路を共通の走行制御弁にて制御でき
るように構成することを特徴とするものである。
【0014】この第2の特徴を有する発明によれば、切
換弁を切換操作するだけで、クローラ走行時と車輪走行
時とで走行制御弁を共通に使用することができ、部品点
数を少なくして油圧回路構成をコンパクトにして、クロ
ーラ走行と車輪走行のいずれにも対応させることができ
る。
換弁を切換操作するだけで、クローラ走行時と車輪走行
時とで走行制御弁を共通に使用することができ、部品点
数を少なくして油圧回路構成をコンパクトにして、クロ
ーラ走行と車輪走行のいずれにも対応させることができ
る。
【0015】
【発明の実施の形態】次に、本発明による走行装置の具
体的な実施の形態につき、図面を参照しつつ説明する。
体的な実施の形態につき、図面を参照しつつ説明する。
【0016】(第1実施例)図1には、本発明の第1実
施例に係る走行装置を示す正面図(a)並びに下面図
(b)が示されている。
施例に係る走行装置を示す正面図(a)並びに下面図
(b)が示されている。
【0017】この実施例においては、装置本体1の前部
に、油圧シリンダ2の操作によりその装置本体1に沿っ
て昇降自在な第1昇降フレーム3が設けられ、この第1
昇降フレーム1の下端部の左右両側に駆動輪4,4が回
転自在に支持されている。また、前記装置本体1の後部
には、やはり油圧シリンダ5の操作によりその装置本体
に沿って昇降自在な第2昇降フレーム6が設けられ、こ
の第2昇降フレーム6の下端中央部に略鉛直向きに配さ
れた操向用枢支軸7を介して車輪側フレーム8が左右に
揺動自在に支持され、この車輪側フレーム8の先端に自
由回転輪9,9が回転自在に支持されている。前記駆動
輪4,4は、それぞれの駆動輪毎に配されたモータ1
0,10および減速機構を介して個別に駆動可能とされ
ている。
に、油圧シリンダ2の操作によりその装置本体1に沿っ
て昇降自在な第1昇降フレーム3が設けられ、この第1
昇降フレーム1の下端部の左右両側に駆動輪4,4が回
転自在に支持されている。また、前記装置本体1の後部
には、やはり油圧シリンダ5の操作によりその装置本体
に沿って昇降自在な第2昇降フレーム6が設けられ、こ
の第2昇降フレーム6の下端中央部に略鉛直向きに配さ
れた操向用枢支軸7を介して車輪側フレーム8が左右に
揺動自在に支持され、この車輪側フレーム8の先端に自
由回転輪9,9が回転自在に支持されている。前記駆動
輪4,4は、それぞれの駆動輪毎に配されたモータ1
0,10および減速機構を介して個別に駆動可能とされ
ている。
【0018】このように構成されている走行装置におい
ては、装置本体1が接地している状態からその装置本体
1を走行させたいときに、前後の油圧シリンダ2,5を
伸長方向に作動させて第1昇降フレーム3および第2昇
降フレーム6を装置本体1に対して下降させ、駆動輪
4,4および自由回転輪9,9の接地により装置本体1
を持ち上げる。この後、装置本体1を直進させたいとき
には、左右の駆動輪4,4を等速で回転させれば良く
(図2(a)参照)、また装置本体1を左右操向させる
際には、左側(もしくは右側)駆動輪4に対して右側
(もしくは左側)駆動輪4を低速で回転駆動すれば良い
(図2(b)参照)。これらいずれの場合にも、自由回
転輪9,9は装置本体1の進行方向に追従して移動す
る。なお、本実施例における走行装置の場合、自由回転
輪9,9の操向方向は左右車輪の走行抵抗の差異変動に
よって一定しないので、装置本体1の後進方向への操向
方向の制御は困難となる。したがって、本システムで
は、前進方向が主たる進行方向となる。
ては、装置本体1が接地している状態からその装置本体
1を走行させたいときに、前後の油圧シリンダ2,5を
伸長方向に作動させて第1昇降フレーム3および第2昇
降フレーム6を装置本体1に対して下降させ、駆動輪
4,4および自由回転輪9,9の接地により装置本体1
を持ち上げる。この後、装置本体1を直進させたいとき
には、左右の駆動輪4,4を等速で回転させれば良く
(図2(a)参照)、また装置本体1を左右操向させる
際には、左側(もしくは右側)駆動輪4に対して右側
(もしくは左側)駆動輪4を低速で回転駆動すれば良い
(図2(b)参照)。これらいずれの場合にも、自由回
転輪9,9は装置本体1の進行方向に追従して移動す
る。なお、本実施例における走行装置の場合、自由回転
輪9,9の操向方向は左右車輪の走行抵抗の差異変動に
よって一定しないので、装置本体1の後進方向への操向
方向の制御は困難となる。したがって、本システムで
は、前進方向が主たる進行方向となる。
【0019】(第2実施例)図3には、本発明の第2実
施例に係る走行装置を示す下面図(a)、この下面図
(a)のA部拡大図(b)およびB部拡大図(c)がそ
れぞれ示されている。
施例に係る走行装置を示す下面図(a)、この下面図
(a)のA部拡大図(b)およびB部拡大図(c)がそ
れぞれ示されている。
【0020】この実施例においては、装置本体1の前部
および後部にそれぞれ、油圧シリンダの操作により昇降
自在な第1昇降フレーム11および第2昇降フレーム1
2が設けられ、第1昇降フレーム11側に駆動輪13,
13が回転自在に支持され、第2昇降フレーム12側に
操向用枢支軸14を介して車輪側フレーム15が左右に
揺動自在に支持され、この車輪側フレーム15の先端に
自由回転輪16,16が回転自在に支持されている。
および後部にそれぞれ、油圧シリンダの操作により昇降
自在な第1昇降フレーム11および第2昇降フレーム1
2が設けられ、第1昇降フレーム11側に駆動輪13,
13が回転自在に支持され、第2昇降フレーム12側に
操向用枢支軸14を介して車輪側フレーム15が左右に
揺動自在に支持され、この車輪側フレーム15の先端に
自由回転輪16,16が回転自在に支持されている。
【0021】本実施例の場合、前記駆動輪13,13は
差動機構付き駆動装置17によって駆動されるように構
成されている。この差動機構付き駆動装置17は、それ
自体従来公知の構造であって、入力駆動機(モータ)1
8の駆動力をベベルピニオンケース19内のベベルピニ
オンに伝達し、左右の各車輪(タイヤ)13,13に加
わる抵抗差に応じてそれら各車輪13,13に回転差を
生じさせるものである。
差動機構付き駆動装置17によって駆動されるように構
成されている。この差動機構付き駆動装置17は、それ
自体従来公知の構造であって、入力駆動機(モータ)1
8の駆動力をベベルピニオンケース19内のベベルピニ
オンに伝達し、左右の各車輪(タイヤ)13,13に加
わる抵抗差に応じてそれら各車輪13,13に回転差を
生じさせるものである。
【0022】また、第2昇降フレーム12と車輪側フレ
ーム15側に取付けられたブラケット20との間には操
向用油圧シリンダ21が配され、この操向用油圧シリン
ダ21の伸縮操作によって装置本体1側の第2昇降フレ
ーム12に対し車輪側フレーム15を操向用枢支軸14
周りに回動して装置本体1の操向方向が設定されるよう
になっている。
ーム15側に取付けられたブラケット20との間には操
向用油圧シリンダ21が配され、この操向用油圧シリン
ダ21の伸縮操作によって装置本体1側の第2昇降フレ
ーム12に対し車輪側フレーム15を操向用枢支軸14
周りに回動して装置本体1の操向方向が設定されるよう
になっている。
【0023】このように構成されている走行装置におい
ては、第1実施例と同様、装置本体1が接地している状
態からその装置本体1を走行させたいときに、前後の油
圧シリンダを伸長方向に作動させて第1昇降フレーム1
1および第2昇降フレーム12を装置本体1に対して下
降させ、駆動輪13,13および自由回転輪16,16
の接地により装置本体1を持ち上げる。この後、入力駆
動機18を駆動して装置本体1を前進もしくは後進させ
ると、この装置本体1は自由回転輪16,16の回動方
向に走行する。舵取り走行時には、図4に示されている
ように、前後の車輪13,16の各中心線の交点が回転
中心となって、駆動輪13,13の内外輪は一定の回転
比r1/r2で回転差が生じるが、駆動輪13,13が
差動機構付き駆動装置17によって駆動されているので
スリップすることなく円滑に走行が行われる。
ては、第1実施例と同様、装置本体1が接地している状
態からその装置本体1を走行させたいときに、前後の油
圧シリンダを伸長方向に作動させて第1昇降フレーム1
1および第2昇降フレーム12を装置本体1に対して下
降させ、駆動輪13,13および自由回転輪16,16
の接地により装置本体1を持ち上げる。この後、入力駆
動機18を駆動して装置本体1を前進もしくは後進させ
ると、この装置本体1は自由回転輪16,16の回動方
向に走行する。舵取り走行時には、図4に示されている
ように、前後の車輪13,16の各中心線の交点が回転
中心となって、駆動輪13,13の内外輪は一定の回転
比r1/r2で回転差が生じるが、駆動輪13,13が
差動機構付き駆動装置17によって駆動されているので
スリップすることなく円滑に走行が行われる。
【0024】前記第1実施例および第2実施例におい
て、装置本体としては、車輪による操向自走が必要な各
種設備、一般機械類を選択することができるが、後述す
るようにクローラ自走型の建設機械に適用すれば特に好
適である。この場合、これら走行装置の駆動を行うため
の駆動源(例:油圧駆動源)が装置本体側に既設されて
いるときには経済的に有利である。
て、装置本体としては、車輪による操向自走が必要な各
種設備、一般機械類を選択することができるが、後述す
るようにクローラ自走型の建設機械に適用すれば特に好
適である。この場合、これら走行装置の駆動を行うため
の駆動源(例:油圧駆動源)が装置本体側に既設されて
いるときには経済的に有利である。
【0025】(第3実施例)図5、図6には、本発明の
走行装置を油圧ショベル(油圧エキスカベータ)に適用
した例(第3実施例)が示されている。この実施例は、
前記第1実施例に係る走行装置の駆動機構を油圧ショベ
ルに適用したものである。なお、図示の例では、リフテ
ィングマグネットによる作業を行っている態様が示され
ている。
走行装置を油圧ショベル(油圧エキスカベータ)に適用
した例(第3実施例)が示されている。この実施例は、
前記第1実施例に係る走行装置の駆動機構を油圧ショベ
ルに適用したものである。なお、図示の例では、リフテ
ィングマグネットによる作業を行っている態様が示され
ている。
【0026】この実施例において、油圧ショベルは、下
部機体22と、この下部機体22に対して旋回軸C周り
に旋回可能な上部機体23と、この上部機体23に取り
付けられ各油圧シリンダ24,25,26によって各種
の作業操作を行う作業機27とより構成されている。上
部機体23には、エンジン、油圧ポンプ、油圧切換弁等
が搭載され、運転室28から油圧切換弁を操作して、油
圧シリンダ、油圧ポンプ等の各種作動機器に圧油を送っ
て各作業動作および走行動作が行われるようになってい
る。また、下部機体22は、左右のクローラユニット2
9,30と、これら両ユニット29,30を結合するト
ラックフレーム31とを備え、このトラックフレーム3
1に車輪走行ユニット32が取り付けられる。なお、下
部機体22に対して上部機体23が旋回してもその下部
機体22側への圧油の送給を可能とするために、旋回軸
C部には後述の油圧スイベルジョイント61が設けられ
ている。
部機体22と、この下部機体22に対して旋回軸C周り
に旋回可能な上部機体23と、この上部機体23に取り
付けられ各油圧シリンダ24,25,26によって各種
の作業操作を行う作業機27とより構成されている。上
部機体23には、エンジン、油圧ポンプ、油圧切換弁等
が搭載され、運転室28から油圧切換弁を操作して、油
圧シリンダ、油圧ポンプ等の各種作動機器に圧油を送っ
て各作業動作および走行動作が行われるようになってい
る。また、下部機体22は、左右のクローラユニット2
9,30と、これら両ユニット29,30を結合するト
ラックフレーム31とを備え、このトラックフレーム3
1に車輪走行ユニット32が取り付けられる。なお、下
部機体22に対して上部機体23が旋回してもその下部
機体22側への圧油の送給を可能とするために、旋回軸
C部には後述の油圧スイベルジョイント61が設けられ
ている。
【0027】次に、前記車輪走行ユニット32の詳細構
造について説明する。図7に示されているように、前記
トラックフレーム31の前側枢支部33a,33bには
第1昇降フレーム34の基端部が枢支されている。この
第1昇降フレーム34は、その前端側に設けられるブラ
ケット35とトラックフレーム31に設けられるブラケ
ット36との間に配される油圧シリンダ(本実施例では
2個配されている。)37の伸縮操作によって回動(昇
降動)される。
造について説明する。図7に示されているように、前記
トラックフレーム31の前側枢支部33a,33bには
第1昇降フレーム34の基端部が枢支されている。この
第1昇降フレーム34は、その前端側に設けられるブラ
ケット35とトラックフレーム31に設けられるブラケ
ット36との間に配される油圧シリンダ(本実施例では
2個配されている。)37の伸縮操作によって回動(昇
降動)される。
【0028】前記第1昇降フレーム34の前端部には、
左右個別に駆動される駆動輪38,39が設けられてい
る。図8に示されているように、各駆動輪38,39
は、各油圧モータ40,41の回転をスプロケット4
2,43およびチェーン44よりなる減速機構を介して
各車軸45に伝達することによって駆動される。なお、
左右の各駆動輪38,39の回転速度は左右走行レバー
の操作ストロークに比例して個別に制御される。
左右個別に駆動される駆動輪38,39が設けられてい
る。図8に示されているように、各駆動輪38,39
は、各油圧モータ40,41の回転をスプロケット4
2,43およびチェーン44よりなる減速機構を介して
各車軸45に伝達することによって駆動される。なお、
左右の各駆動輪38,39の回転速度は左右走行レバー
の操作ストロークに比例して個別に制御される。
【0029】一方、図9に示されているように、前記ト
ラックフレーム31の後側には後側枢支部46a,46
b(図6参照)を介して第2昇降フレーム47の基端部
が枢支され、この第2昇降フレーム47の先端側には操
向用枢支部48を介して車輪側フレーム49が左右に揺
動自在に支持されている。そして、この車輪側フレーム
49の先端部には左右の自由回転輪50,51が回転自
在に支持されている。前記第2昇降フレーム47は、そ
の前端側に設けられるブラケット52とトラックフレー
ム31に設けられるブラケット53との間に配される油
圧シリンダ54の伸縮操作によって回動(昇降動)され
る。
ラックフレーム31の後側には後側枢支部46a,46
b(図6参照)を介して第2昇降フレーム47の基端部
が枢支され、この第2昇降フレーム47の先端側には操
向用枢支部48を介して車輪側フレーム49が左右に揺
動自在に支持されている。そして、この車輪側フレーム
49の先端部には左右の自由回転輪50,51が回転自
在に支持されている。前記第2昇降フレーム47は、そ
の前端側に設けられるブラケット52とトラックフレー
ム31に設けられるブラケット53との間に配される油
圧シリンダ54の伸縮操作によって回動(昇降動)され
る。
【0030】このように構成されているので、左右のク
ローラユニット29,30が接地している図5に示され
る状態から、前後の油圧シリンダ37,54を伸長させ
ると、第1昇降フレーム34および第2昇降フレーム4
7の下降とともに各駆動輪38,39および自由回転輪
50,51が図10にて示される位置まで下降し、油圧
ショベルの本体(下部機体22,上部機体23,クロー
ラユニット29,30)が路面上に持ち上げられる。こ
のとき、操向用枢支部48の回転軸心は略鉛直方向に向
けられる。なお、この操向用枢支部48にはキャンバー
を30°程度付けるようにしても良い。
ローラユニット29,30が接地している図5に示され
る状態から、前後の油圧シリンダ37,54を伸長させ
ると、第1昇降フレーム34および第2昇降フレーム4
7の下降とともに各駆動輪38,39および自由回転輪
50,51が図10にて示される位置まで下降し、油圧
ショベルの本体(下部機体22,上部機体23,クロー
ラユニット29,30)が路面上に持ち上げられる。こ
のとき、操向用枢支部48の回転軸心は略鉛直方向に向
けられる。なお、この操向用枢支部48にはキャンバー
を30°程度付けるようにしても良い。
【0031】これら駆動輪38,39および自由回転輪
50,51の接地状態で、油圧ショベル本体を直進させ
たいときには、左右の駆動輪38,39を等速で回転さ
せれば良く、また油圧ショベル本体を左右操向させる際
には、左側(もしくは右側)駆動輪38に対して右側
(もしくは左側)駆動輪39を低速で回転駆動すれば良
い。これらいずれの場合にも、自由回転輪50,51は
進行方向に追従して移動する。
50,51の接地状態で、油圧ショベル本体を直進させ
たいときには、左右の駆動輪38,39を等速で回転さ
せれば良く、また油圧ショベル本体を左右操向させる際
には、左側(もしくは右側)駆動輪38に対して右側
(もしくは左側)駆動輪39を低速で回転駆動すれば良
い。これらいずれの場合にも、自由回転輪50,51は
進行方向に追従して移動する。
【0032】次に、本実施例において、クローラ走行用
の走行モータ、駆動輪38,39および昇降フレーム3
4,47昇降用の油圧シリンダ37,54を駆動するた
めの油圧回路について、図11の回路図を参照しつつ説
明する。
の走行モータ、駆動輪38,39および昇降フレーム3
4,47昇降用の油圧シリンダ37,54を駆動するた
めの油圧回路について、図11の回路図を参照しつつ説
明する。
【0033】前述のように、主油圧ポンプ55,56,
57および主切換弁(第1切換弁58,左走行制御弁6
2、右走行制御弁63および昇降フレーム作動弁64)
は上部機体23側に設けられており、これら上部機体2
3側の主油圧ポンプ55,56,57等から下部機体2
2を駆動する油圧モータ(左走行モータ59,右走行モ
ータ60)等へは、油圧スイベルジョイント61を経由
して圧油の送給が行われるようになっている。また、油
圧ポンプ55,56から油圧スイベルジョイント61に
至る圧油供給管路中には左走行制御弁62、右走行制御
弁63および昇降フレーム作動弁64が介挿され、油圧
ポンプ57から油圧スイベルジョイント61に至る圧油
供給管路中には、モード切換スイッチ65の操作により
後述の第2切換弁66に対するパイロット圧の供給もし
くは遮断を行う第1切換弁58が介挿されている。な
お、モード切換スイッチ65がOFF時にはクローラ走
行、ON時には車輪走行となる。
57および主切換弁(第1切換弁58,左走行制御弁6
2、右走行制御弁63および昇降フレーム作動弁64)
は上部機体23側に設けられており、これら上部機体2
3側の主油圧ポンプ55,56,57等から下部機体2
2を駆動する油圧モータ(左走行モータ59,右走行モ
ータ60)等へは、油圧スイベルジョイント61を経由
して圧油の送給が行われるようになっている。また、油
圧ポンプ55,56から油圧スイベルジョイント61に
至る圧油供給管路中には左走行制御弁62、右走行制御
弁63および昇降フレーム作動弁64が介挿され、油圧
ポンプ57から油圧スイベルジョイント61に至る圧油
供給管路中には、モード切換スイッチ65の操作により
後述の第2切換弁66に対するパイロット圧の供給もし
くは遮断を行う第1切換弁58が介挿されている。な
お、モード切換スイッチ65がOFF時にはクローラ走
行、ON時には車輪走行となる。
【0034】一方、クローラユニット29,30側に
は、6個のパイロット切換弁にて構成される第2切換弁
66が配されるとともに、この第2切換弁66を介して
油圧ポンプ55,56からの圧油を左走行モータ59,
右走行モータ60,左駆動輪38,右駆動輪39および
油圧シリンダ37,54にそれぞれ供給する管路が設け
られている。
は、6個のパイロット切換弁にて構成される第2切換弁
66が配されるとともに、この第2切換弁66を介して
油圧ポンプ55,56からの圧油を左走行モータ59,
右走行モータ60,左駆動輪38,右駆動輪39および
油圧シリンダ37,54にそれぞれ供給する管路が設け
られている。
【0035】このような回路構成において、モード切換
スイッチ65がOFF時、すなわちクローラ走行時に
は、第1切換弁58がB位置(図示の位置)にあって第
2切換弁66もB位置(図示の位置)にある。したがっ
て、左走行制御弁62をA位置に切換操作すると、第2
切換弁66を経由して左走行モータ59に圧油が送られ
てその左走行モータ59が前進方向に回転する。同様
に、左走行制御弁62をB位置に切換操作すると、第2
切換弁66を経由して左走行モータ59に圧油が送られ
てその左走行モータ59が後進方向に回転する。また、
右走行制御弁63をA位置に切換操作すると、第2切換
弁66を経由して右走行モータ60に圧油が送られてそ
の右走行モータ60が前進方向に回転する。同様に、右
走行制御弁63をB位置に切換操作すると、第2切換弁
66を経由して右走行モータ60に圧油が送られてその
右走行モータ60が後進方向に回転する。一方、昇降フ
レーム作動弁64をA位置もしくはB位置のいずれの切
換操作しても、油圧シリンダ37,54側に圧油は供給
されない。また、左駆動輪38および右駆動輪39につ
いても操作ができないようになっている。
スイッチ65がOFF時、すなわちクローラ走行時に
は、第1切換弁58がB位置(図示の位置)にあって第
2切換弁66もB位置(図示の位置)にある。したがっ
て、左走行制御弁62をA位置に切換操作すると、第2
切換弁66を経由して左走行モータ59に圧油が送られ
てその左走行モータ59が前進方向に回転する。同様
に、左走行制御弁62をB位置に切換操作すると、第2
切換弁66を経由して左走行モータ59に圧油が送られ
てその左走行モータ59が後進方向に回転する。また、
右走行制御弁63をA位置に切換操作すると、第2切換
弁66を経由して右走行モータ60に圧油が送られてそ
の右走行モータ60が前進方向に回転する。同様に、右
走行制御弁63をB位置に切換操作すると、第2切換弁
66を経由して右走行モータ60に圧油が送られてその
右走行モータ60が後進方向に回転する。一方、昇降フ
レーム作動弁64をA位置もしくはB位置のいずれの切
換操作しても、油圧シリンダ37,54側に圧油は供給
されない。また、左駆動輪38および右駆動輪39につ
いても操作ができないようになっている。
【0036】これに対して、モード切換スイッチ65を
ON操作すると、第1切換弁58がA位置に切換わると
ともに第2切換弁66もA位置に切換わる。このときに
は、昇降フレーム作動弁64をA位置に切換操作する
と、油圧ポンプ55からの圧油は第2切換弁66を経由
して油圧シリンダ37,54のヘッド側に送られ、各昇
降フレーム34,47が下降方向に作動して駆動輪3
8,39および自由回転輪50,51が接地する。ま
た、昇降フレーム作動弁64をB位置に切換操作する
と、油圧ポンプ55からの圧油は第2切換弁66を経由
して油圧シリンダ37,54のロッド側に送られ、各昇
降フレーム34,47が上昇方向に作動して駆動輪3
8,39および自由回転輪50,51が持ち上げられ
る。なお、この昇降フレームの昇降回路中にはパイロッ
トチェック弁67が介挿されており、これによって車輪
走行時に油圧シリンダ37,54の不用意な作動が閉止
されるようになっている。
ON操作すると、第1切換弁58がA位置に切換わると
ともに第2切換弁66もA位置に切換わる。このときに
は、昇降フレーム作動弁64をA位置に切換操作する
と、油圧ポンプ55からの圧油は第2切換弁66を経由
して油圧シリンダ37,54のヘッド側に送られ、各昇
降フレーム34,47が下降方向に作動して駆動輪3
8,39および自由回転輪50,51が接地する。ま
た、昇降フレーム作動弁64をB位置に切換操作する
と、油圧ポンプ55からの圧油は第2切換弁66を経由
して油圧シリンダ37,54のロッド側に送られ、各昇
降フレーム34,47が上昇方向に作動して駆動輪3
8,39および自由回転輪50,51が持ち上げられ
る。なお、この昇降フレームの昇降回路中にはパイロッ
トチェック弁67が介挿されており、これによって車輪
走行時に油圧シリンダ37,54の不用意な作動が閉止
されるようになっている。
【0037】また、このモード切換スイッチ65をON
操作時に、左走行制御弁62をA位置に切換操作する
と、第2切換弁66を経由して左駆動輪38側の油圧モ
ータ40に圧油が送られてその油圧モータ40が前進方
向に回転する。同様に、左走行制御弁62をB位置に切
換操作すると、第2切換弁66を経由して左駆動輪38
側の油圧モータ40に圧油が送られてその油圧モータ4
0が後進方向に回転する。また、右走行制御弁63をA
位置に切換操作すると、第2切換弁66を経由して右駆
動輪39側の油圧モータ41に圧油が送られてその油圧
モータ41が前進方向に回転する。同様に、右走行制御
弁63をB位置に切換操作すると、第2切換弁66を経
由して右駆動輪39側の油圧モータ41に圧油が送られ
てその油圧モータ41が後進方向に回転する。ただし、
左駆動輪38,右駆動輪39を後進方向に回転させる場
合には、自由回転輪50,51の操向方向は左右車輪の
走行抵抗の差異変動によって一定しないので、その後進
方向への操向方向制御は困難となる。なお、このモード
切換スイッチ65のON操作時には、左走行モータ59
および右走行モータ60は操作不能となっている。
操作時に、左走行制御弁62をA位置に切換操作する
と、第2切換弁66を経由して左駆動輪38側の油圧モ
ータ40に圧油が送られてその油圧モータ40が前進方
向に回転する。同様に、左走行制御弁62をB位置に切
換操作すると、第2切換弁66を経由して左駆動輪38
側の油圧モータ40に圧油が送られてその油圧モータ4
0が後進方向に回転する。また、右走行制御弁63をA
位置に切換操作すると、第2切換弁66を経由して右駆
動輪39側の油圧モータ41に圧油が送られてその油圧
モータ41が前進方向に回転する。同様に、右走行制御
弁63をB位置に切換操作すると、第2切換弁66を経
由して右駆動輪39側の油圧モータ41に圧油が送られ
てその油圧モータ41が後進方向に回転する。ただし、
左駆動輪38,右駆動輪39を後進方向に回転させる場
合には、自由回転輪50,51の操向方向は左右車輪の
走行抵抗の差異変動によって一定しないので、その後進
方向への操向方向制御は困難となる。なお、このモード
切換スイッチ65のON操作時には、左走行モータ59
および右走行モータ60は操作不能となっている。
【0038】本実施例の走行装置によれば、第1および
第2の各昇降フレーム34,47の昇降動作によって、
現場軟弱不整地走行をクローラで行い、路面高速走行を
車輪で行うというように、目的に応じて簡単な操作によ
ってクローラ走行と車輪走行とを切り換えることができ
る。また、前後の各昇降フレーム34,47の幅を車輪
部分の幅よりも小さくすることができるので、これら昇
降フレーム34,47をクローラ内に収めることができ
て、装置を全体としてコンパクトにすることができる。
また、元々作業機もしくはクローラを駆動するために有
している油圧駆動源を利用して、油圧回路の切換えだけ
で車輪の昇降および回転を行うことができるので、実施
効果が極めて高いものである。
第2の各昇降フレーム34,47の昇降動作によって、
現場軟弱不整地走行をクローラで行い、路面高速走行を
車輪で行うというように、目的に応じて簡単な操作によ
ってクローラ走行と車輪走行とを切り換えることができ
る。また、前後の各昇降フレーム34,47の幅を車輪
部分の幅よりも小さくすることができるので、これら昇
降フレーム34,47をクローラ内に収めることができ
て、装置を全体としてコンパクトにすることができる。
また、元々作業機もしくはクローラを駆動するために有
している油圧駆動源を利用して、油圧回路の切換えだけ
で車輪の昇降および回転を行うことができるので、実施
効果が極めて高いものである。
【0039】本実施例においては、駆動輪38,39の
減速装置としてスプロケットとチェーンとを用いたもの
を説明したが、この減速装置は、ピニオン、中間ギヤ、
車軸ギヤ等によるギヤ列を用いても良い。また、車軸の
長手方向のスペースが十分にある場合には、減速機付き
油圧モータを車軸中心に配置するようにしても良い。
減速装置としてスプロケットとチェーンとを用いたもの
を説明したが、この減速装置は、ピニオン、中間ギヤ、
車軸ギヤ等によるギヤ列を用いても良い。また、車軸の
長手方向のスペースが十分にある場合には、減速機付き
油圧モータを車軸中心に配置するようにしても良い。
【0040】(第4実施例)図12、図13には、油圧
ショベルに適用した他の例(第4実施例)が示されてい
る。この実施例は、前記第2実施例に係る走行装置の駆
動機構を油圧ショベルに適用したものである。なお、こ
の実施例において、第3実施例と共通する部分には図に
同一符号を付すに止めてその詳細な説明を省略し、以下
本実施例に特有の構成を中心に説明することとする。
ショベルに適用した他の例(第4実施例)が示されてい
る。この実施例は、前記第2実施例に係る走行装置の駆
動機構を油圧ショベルに適用したものである。なお、こ
の実施例において、第3実施例と共通する部分には図に
同一符号を付すに止めてその詳細な説明を省略し、以下
本実施例に特有の構成を中心に説明することとする。
【0041】本実施例においては、第3実施例における
左右の駆動輪38,39を個別に駆動する油圧モータ、
減速装置に代えて、第1昇降フレーム34に、油圧モー
タ68と、この油圧モータ68により回転されるプロペ
ラシャフト69と、このプロペラシャフト69の回転を
駆動輪38,39に伝達する車軸ユニット70とが設け
られている。この車軸ユニット70は、第2実施例と同
様差動機構が組み込まれてなり、ベベルピニオンギヤに
よってプロペラシャフト69からの回転駆動力を左右の
駆動輪38,39に均等に伝達する一方、左右の各駆動
輪38,39の回転差を補正するように構成されてい
る。
左右の駆動輪38,39を個別に駆動する油圧モータ、
減速装置に代えて、第1昇降フレーム34に、油圧モー
タ68と、この油圧モータ68により回転されるプロペ
ラシャフト69と、このプロペラシャフト69の回転を
駆動輪38,39に伝達する車軸ユニット70とが設け
られている。この車軸ユニット70は、第2実施例と同
様差動機構が組み込まれてなり、ベベルピニオンギヤに
よってプロペラシャフト69からの回転駆動力を左右の
駆動輪38,39に均等に伝達する一方、左右の各駆動
輪38,39の回転差を補正するように構成されてい
る。
【0042】一方、図14にも示されているように、ト
ラックフレーム31の後側には第3実施例のものに対し
て操向用油圧シリンダ71が追加されている。この操向
用油圧シリンダ71は、基端側が第2昇降フレーム47
に固設されたブラケット72に枢支部73により枢支さ
れ、先端側が車輪側フレーム49の側部に固設されたブ
ラケット74に枢支部75により枢支されている。こう
して、自由回転輪50,51は、操向用油圧シリンダ7
1を伸長させたときに車輪側フレーム49とともに操向
用枢支部48を回動軸にして回動する(図13(b)参
照)。また、操向用油圧シリンダ71を収縮させたとき
には、車輪側フレーム49とともに操向用枢支部48を
回動軸にして逆方向に回動する。なお、この舵取り走行
時には、左右の駆動輪38,39に回転差が生じるが、
これら駆動輪38,39が差動機構の組み込まれた車軸
ユニット70によって駆動されるので、左右の駆動輪3
8,39がスリップすることなく円滑に走行される。
ラックフレーム31の後側には第3実施例のものに対し
て操向用油圧シリンダ71が追加されている。この操向
用油圧シリンダ71は、基端側が第2昇降フレーム47
に固設されたブラケット72に枢支部73により枢支さ
れ、先端側が車輪側フレーム49の側部に固設されたブ
ラケット74に枢支部75により枢支されている。こう
して、自由回転輪50,51は、操向用油圧シリンダ7
1を伸長させたときに車輪側フレーム49とともに操向
用枢支部48を回動軸にして回動する(図13(b)参
照)。また、操向用油圧シリンダ71を収縮させたとき
には、車輪側フレーム49とともに操向用枢支部48を
回動軸にして逆方向に回動する。なお、この舵取り走行
時には、左右の駆動輪38,39に回転差が生じるが、
これら駆動輪38,39が差動機構の組み込まれた車軸
ユニット70によって駆動されるので、左右の駆動輪3
8,39がスリップすることなく円滑に走行される。
【0043】次に、本実施例の走行装置の油圧回路につ
いて、図15を参照しつつ説明する。なお、この油圧回
路においても、第3実施例と共通する部分には図に同一
符号を付すに止めてその詳細な説明を省略することとす
る。
いて、図15を参照しつつ説明する。なお、この油圧回
路においても、第3実施例と共通する部分には図に同一
符号を付すに止めてその詳細な説明を省略することとす
る。
【0044】本実施例においては、クローラユニット2
9,30側に、左走行モータ59,右走行モータ60、
油圧シリンダ37,54のほかに、駆動輪38,39駆
動用の油圧モータ68と操向用油圧シリンダ71とが設
けられ、油圧ポンプ55,56からの圧油が第2切換弁
66を介してそれら油圧モータ,油圧シリンダ等に供給
されるように構成されている。また、本実施例の場合、
上部機体23側に設けられる昇降フレーム作動弁64
は、第1昇降フレーム34の昇降操作のほかに、自由回
転輪50,51のステアリング操作の機能をも有してい
る。なお、前記走行用油圧シリンダ71の操作回路中に
はパイロットチェック弁76が介挿されており、これに
よって操向角が保持できるようになっている。
9,30側に、左走行モータ59,右走行モータ60、
油圧シリンダ37,54のほかに、駆動輪38,39駆
動用の油圧モータ68と操向用油圧シリンダ71とが設
けられ、油圧ポンプ55,56からの圧油が第2切換弁
66を介してそれら油圧モータ,油圧シリンダ等に供給
されるように構成されている。また、本実施例の場合、
上部機体23側に設けられる昇降フレーム作動弁64
は、第1昇降フレーム34の昇降操作のほかに、自由回
転輪50,51のステアリング操作の機能をも有してい
る。なお、前記走行用油圧シリンダ71の操作回路中に
はパイロットチェック弁76が介挿されており、これに
よって操向角が保持できるようになっている。
【0045】このような回路構成において、モード切換
スイッチ65がOFF時、すなわちクローラ走行時に
は、第1切換弁58がB位置(図示の位置)にあって第
2切換弁66もB位置(図示の位置)にある。したがっ
て、左走行制御弁62をA位置に切換操作すると、第2
切換弁66を経由して左走行モータ59に圧油が送られ
てその左走行モータ59が前進方向に回転する。同様
に、左走行制御弁62をB位置に切換操作すると、第2
切換弁66を経由して左走行モータ59に圧油が送られ
てその左走行モータ59が後進方向に回転する。また、
右走行制御弁63をA位置に切換操作すると、第2切換
弁66を経由して右走行モータ60に圧油が送られてそ
の右走行モータ60が前進方向に回転する。同様に、右
走行制御弁63をB位置に切換操作すると、第2切換弁
66を経由して右走行モータ60に圧油が送られてその
右走行モータ60が後進方向に回転する。一方、左走行
制御弁62および右走行制御弁63を中立位置に戻した
状態で、昇降フレーム作動兼ステアリング弁64をA位
置に切換操作すると、油圧ポンプ55からの圧油は第2
切換弁66を経由して油圧シリンダ37,54のヘッド
側に送られ、各昇降フレーム34,47が下降方向に作
動して駆動輪38,39および自由回転輪50,51が
接地する。また、昇降フレーム作動兼ステアリング弁6
4をB位置に切換操作すると、油圧ポンプ55からの圧
油は第2切換弁66を経由して油圧シリンダ37,54
のロッド側に送られ、各昇降フレーム34,47が上昇
方向に作動して駆動輪38,39および自由回転輪5
0,51が持ち上げられる。なお、このモード切換スイ
ッチ65のOFF時には、ステアリング用の操向用油圧
シリンダ71の操作はできないようになっている。
スイッチ65がOFF時、すなわちクローラ走行時に
は、第1切換弁58がB位置(図示の位置)にあって第
2切換弁66もB位置(図示の位置)にある。したがっ
て、左走行制御弁62をA位置に切換操作すると、第2
切換弁66を経由して左走行モータ59に圧油が送られ
てその左走行モータ59が前進方向に回転する。同様
に、左走行制御弁62をB位置に切換操作すると、第2
切換弁66を経由して左走行モータ59に圧油が送られ
てその左走行モータ59が後進方向に回転する。また、
右走行制御弁63をA位置に切換操作すると、第2切換
弁66を経由して右走行モータ60に圧油が送られてそ
の右走行モータ60が前進方向に回転する。同様に、右
走行制御弁63をB位置に切換操作すると、第2切換弁
66を経由して右走行モータ60に圧油が送られてその
右走行モータ60が後進方向に回転する。一方、左走行
制御弁62および右走行制御弁63を中立位置に戻した
状態で、昇降フレーム作動兼ステアリング弁64をA位
置に切換操作すると、油圧ポンプ55からの圧油は第2
切換弁66を経由して油圧シリンダ37,54のヘッド
側に送られ、各昇降フレーム34,47が下降方向に作
動して駆動輪38,39および自由回転輪50,51が
接地する。また、昇降フレーム作動兼ステアリング弁6
4をB位置に切換操作すると、油圧ポンプ55からの圧
油は第2切換弁66を経由して油圧シリンダ37,54
のロッド側に送られ、各昇降フレーム34,47が上昇
方向に作動して駆動輪38,39および自由回転輪5
0,51が持ち上げられる。なお、このモード切換スイ
ッチ65のOFF時には、ステアリング用の操向用油圧
シリンダ71の操作はできないようになっている。
【0046】また、モード切換スイッチ65をON操作
すると、第1切換弁58がA位置に切換わるとともに第
2切換弁66もA位置に切換わる。この状態で、左走行
制御弁62をA位置に切換操作すると、第2切換弁66
を経由して駆動輪38,39を駆動する油圧モータ68
に圧油が送られてその油圧モータ68が前進方向に回転
する。同様に、左走行制御弁62をB位置に切換操作す
ると、第2切換弁66を経由して駆動輪38,39を駆
動する油圧モータ68に圧油が送られてその油圧モータ
68が後進方向に回転する。また、右走行制御弁63を
A位置に切換操作すると、第2切換弁66を経由してや
はり油圧モータ68に圧油が送られてその油圧モータ6
8が前進方向に回転する。同様に、右走行制御弁63を
B位置に切換操作すると、第2切換弁66を経由して油
圧モータ68に圧油が送られてその油圧モータ68が後
進方向に回転する。また、左走行制御弁62および右走
行制御弁63を同時操作すると、単独操作に比べて車速
は倍増する。なお、このモード切換スイッチ65のON
操作時には、左走行モータ59および右走行モータ60
は操作不能となっている。
すると、第1切換弁58がA位置に切換わるとともに第
2切換弁66もA位置に切換わる。この状態で、左走行
制御弁62をA位置に切換操作すると、第2切換弁66
を経由して駆動輪38,39を駆動する油圧モータ68
に圧油が送られてその油圧モータ68が前進方向に回転
する。同様に、左走行制御弁62をB位置に切換操作す
ると、第2切換弁66を経由して駆動輪38,39を駆
動する油圧モータ68に圧油が送られてその油圧モータ
68が後進方向に回転する。また、右走行制御弁63を
A位置に切換操作すると、第2切換弁66を経由してや
はり油圧モータ68に圧油が送られてその油圧モータ6
8が前進方向に回転する。同様に、右走行制御弁63を
B位置に切換操作すると、第2切換弁66を経由して油
圧モータ68に圧油が送られてその油圧モータ68が後
進方向に回転する。また、左走行制御弁62および右走
行制御弁63を同時操作すると、単独操作に比べて車速
は倍増する。なお、このモード切換スイッチ65のON
操作時には、左走行モータ59および右走行モータ60
は操作不能となっている。
【0047】次に、このモード切換スイッチ65のON
時に昇降フレーム作動兼ステアリング弁64をA位置に
切換操作すると、油圧ポンプ55からの圧油は第2切換
弁66を経由して操向用油圧シリンダ71のロッド側に
送られ、自由回転輪50,51は左旋回方向に操向操作
されることになる。また、昇降フレーム作動兼ステアリ
ング弁64をB位置に切換操作すると、油圧ポンプ55
からの圧油は第2切換弁66を経由して操向用油圧シリ
ンダ71のヘッド側に送られ、自由回転輪50,51は
右旋回方向に操向操作されることになる。なお、このス
テアリング操作時には、各昇降フレーム34,47の昇
降動作は操作不能となっている。
時に昇降フレーム作動兼ステアリング弁64をA位置に
切換操作すると、油圧ポンプ55からの圧油は第2切換
弁66を経由して操向用油圧シリンダ71のロッド側に
送られ、自由回転輪50,51は左旋回方向に操向操作
されることになる。また、昇降フレーム作動兼ステアリ
ング弁64をB位置に切換操作すると、油圧ポンプ55
からの圧油は第2切換弁66を経由して操向用油圧シリ
ンダ71のヘッド側に送られ、自由回転輪50,51は
右旋回方向に操向操作されることになる。なお、このス
テアリング操作時には、各昇降フレーム34,47の昇
降動作は操作不能となっている。
【0048】本実施例の走行装置によれば、前記第3実
施例と同様、目的に応じて簡単な操作によってクローラ
走行と車輪走行とを切り換えることができる。また、操
向用油圧シリンダ71の伸縮速度を制御することによっ
て、舵取り角を希望の方向に設定して確実に操向を行う
ことができる。この場合、車両の進行方向は駆動輪方向
であっても自由回転輪方向であっても操向が容易に行え
る。
施例と同様、目的に応じて簡単な操作によってクローラ
走行と車輪走行とを切り換えることができる。また、操
向用油圧シリンダ71の伸縮速度を制御することによっ
て、舵取り角を希望の方向に設定して確実に操向を行う
ことができる。この場合、車両の進行方向は駆動輪方向
であっても自由回転輪方向であっても操向が容易に行え
る。
【0049】(第5実施例)図16〜図18には、本発
明の第5実施例に係る走行装置が示されている。本実施
例は、油圧ショベルの作業機を昇降フレームとして活用
し、旋回回転軸を操向枢支軸としてシステムを構成した
ものである。
明の第5実施例に係る走行装置が示されている。本実施
例は、油圧ショベルの作業機を昇降フレームとして活用
し、旋回回転軸を操向枢支軸としてシステムを構成した
ものである。
【0050】本実施例において、駆動輪側部分Pの構造
については前記第4実施例と基本的に異なるところがな
い。すなわち、昇降フレーム34に、油圧モータと、こ
の油圧モータにより回転されるプロペラシャフトと、こ
のプロペラシャフトの回転を駆動輪38に伝達する車軸
ユニットとが設けられてなり、この車軸ユニットに差動
機構が組み込まれてなる構造とされている。一方、車輪
走行時に自由回転輪50を支持するために、作業機27
の先端部のリフティングマグネット77に脱着可能な自
由回転輪付きフレームユニット78を設けるようにされ
ている。
については前記第4実施例と基本的に異なるところがな
い。すなわち、昇降フレーム34に、油圧モータと、こ
の油圧モータにより回転されるプロペラシャフトと、こ
のプロペラシャフトの回転を駆動輪38に伝達する車軸
ユニットとが設けられてなり、この車軸ユニットに差動
機構が組み込まれてなる構造とされている。一方、車輪
走行時に自由回転輪50を支持するために、作業機27
の先端部のリフティングマグネット77に脱着可能な自
由回転輪付きフレームユニット78を設けるようにされ
ている。
【0051】このフレームユニット78は、図18に示
されているように、上部にリフティングマグネット77
を抱持する抱持部78aを有するとともに、両側部に自
由回転輪50を回転自在に支持する車軸78b,78b
(図18では左側のみが示されている。)を有してなる
構成とされている。そして、抱持部78aの一端側には
凹部(図示せず)が形成され、他端側には固着用の舌片
78cが設けられている。一方、リフティングマグネッ
ト77には、一側の外周面下部に凸部77aが設けられ
るとともに、他側の側面にやはり固着用の舌片77bが
設けられている。このような構成において、リフティン
グマグネット77に対してフレームユニット78を固着
するには、リフティングマグネット77の凸部77aを
フレームユニット78側の凹部に嵌合させた後、両方の
舌片78c,77bを嵌めあわせ、これら舌片78c,
77bに形成された挿通孔にボルト79を通すことによ
ってボルト・ナット締結で固着される。
されているように、上部にリフティングマグネット77
を抱持する抱持部78aを有するとともに、両側部に自
由回転輪50を回転自在に支持する車軸78b,78b
(図18では左側のみが示されている。)を有してなる
構成とされている。そして、抱持部78aの一端側には
凹部(図示せず)が形成され、他端側には固着用の舌片
78cが設けられている。一方、リフティングマグネッ
ト77には、一側の外周面下部に凸部77aが設けられ
るとともに、他側の側面にやはり固着用の舌片77bが
設けられている。このような構成において、リフティン
グマグネット77に対してフレームユニット78を固着
するには、リフティングマグネット77の凸部77aを
フレームユニット78側の凹部に嵌合させた後、両方の
舌片78c,77bを嵌めあわせ、これら舌片78c,
77bに形成された挿通孔にボルト79を通すことによ
ってボルト・ナット締結で固着される。
【0052】本実施例の走行装置においては、クローラ
走行による作業が終了して、車輪走行に移行したいとき
には、前述のようにしてリフティングマグネット77に
フレームユニット78を固着した後、このフレームユニ
ット78に取り付けられている自由回転輪50を作業機
27の昇降力を利用して地面に突っ張るとともに、他側
の駆動輪38を第4実施例と同様に油圧シリンダ37の
操作によって接地させ、油圧ショベルの本体を図17に
示すように路面から持ち上げる。この状態で、機体を進
行方向に平行に向けて駆動輪38を駆動することで機体
は直進する。一方、左右に操向させる場合には、機体を
路面から浮き上がらせた状態で、油圧ショベルの旋回機
構によって上部機体23を下部機体22に対して旋回さ
せることにより、上部機体23は鉛直軸周りに旋回して
全体として操向が行われる。
走行による作業が終了して、車輪走行に移行したいとき
には、前述のようにしてリフティングマグネット77に
フレームユニット78を固着した後、このフレームユニ
ット78に取り付けられている自由回転輪50を作業機
27の昇降力を利用して地面に突っ張るとともに、他側
の駆動輪38を第4実施例と同様に油圧シリンダ37の
操作によって接地させ、油圧ショベルの本体を図17に
示すように路面から持ち上げる。この状態で、機体を進
行方向に平行に向けて駆動輪38を駆動することで機体
は直進する。一方、左右に操向させる場合には、機体を
路面から浮き上がらせた状態で、油圧ショベルの旋回機
構によって上部機体23を下部機体22に対して旋回さ
せることにより、上部機体23は鉛直軸周りに旋回して
全体として操向が行われる。
【0053】本実施例によれば、走行装置の構造を簡素
化できるとともに、油圧ショベルの下部前方に余分な装
置を付設する必要がないので、作業時における作業者の
視界を良好に保つことができるという効果を奏するもの
である。
化できるとともに、油圧ショベルの下部前方に余分な装
置を付設する必要がないので、作業時における作業者の
視界を良好に保つことができるという効果を奏するもの
である。
【0054】前記各実施例において、昇降フレーム3
4,47の昇降作動のための油圧シリンダおよび操向用
油圧シリンダ21,71(第2実施例および第4実施
例)の本数は、1本であっても良いし、必要に応じて2
本乃至はそれ以上であっても良い。
4,47の昇降作動のための油圧シリンダおよび操向用
油圧シリンダ21,71(第2実施例および第4実施
例)の本数は、1本であっても良いし、必要に応じて2
本乃至はそれ以上であっても良い。
【0055】前記各実施例において、駆動輪38,39
および自由回転輪50,51はいずれもダブルタイヤで
構成されているが、これはシングルタイヤであっても良
いし、あるいはニューマチックタイヤ、ソリッドタイ
ヤ、鉄輪のいずれであっても良い。
および自由回転輪50,51はいずれもダブルタイヤで
構成されているが、これはシングルタイヤであっても良
いし、あるいはニューマチックタイヤ、ソリッドタイ
ヤ、鉄輪のいずれであっても良い。
【図1】図1は、第1実施例に係る走行装置を示す図で
あって、(a)は正面図、(b)は下面図である。
あって、(a)は正面図、(b)は下面図である。
【図2】図2は、第1実施例の走行装置の走行状態を示
す図であって、(a)は直進時、(b)は左右操向時を
示している。
す図であって、(a)は直進時、(b)は左右操向時を
示している。
【図3】図3は、第2実施例に係る走行装置を示す図で
あって、(a)は下面図、(b)は(a)のA部拡大
図、(c)は(a)のB部拡大図である。
あって、(a)は下面図、(b)は(a)のA部拡大
図、(c)は(a)のB部拡大図である。
【図4】図4は、第2実施例の走行装置の走行状態を示
す図である。
す図である。
【図5】図5は、第3実施例の走行装置の正面図(クロ
ーラ使用時)である。
ーラ使用時)である。
【図6】図6は、第2実施例の走行装置の下面図であっ
て、(a)は直進時、(b)は左右操向時を示してい
る。
て、(a)は直進時、(b)は左右操向時を示してい
る。
【図7】図7は、第3実施例の走行装置の前部斜視図で
ある。
ある。
【図8】図8は、第3実施例の走行装置の駆動輪部断面
図である。
図である。
【図9】図9は、第3実施例の走行装置の部分拡大図で
あって、(a)は自由回転輪部、(b)は第2昇降フレ
ーム部を示している。
あって、(a)は自由回転輪部、(b)は第2昇降フレ
ーム部を示している。
【図10】図10は、第3実施例の走行装置の正面図
(車輪使用時)である。
(車輪使用時)である。
【図11】図11は、第3実施例の走行装置の油圧回路
図である。
図である。
【図12】図12は、第4実施例の走行装置の正面図
(クローラ使用時)である。
(クローラ使用時)である。
【図13】図13は、第4実施例の走行装置の下面図で
あって、(a)は直進時、(b)は左右操向時を示して
いる。
あって、(a)は直進時、(b)は左右操向時を示して
いる。
【図14】図14(a)(b)は、第4実施例の走行装
置の部分拡大図である。
置の部分拡大図である。
【図15】図15は、第4実施例の走行装置の油圧回路
図である。
図である。
【図16】図16は、第5実施例の走行装置の正面図
(クローラ使用時)である。
(クローラ使用時)である。
【図17】図17は、第5実施例の走行装置の正面図
(車輪使用時)である。
(車輪使用時)である。
【図18】図18は、フレームユニットの拡大斜視図で
ある。
ある。
1 装置本体 2 油圧シリンダ 3,11,34 第1昇降フレーム 4,13,38,39 駆動輪 5 油圧シリンダ 6,12,47 第2昇降フレーム 7,14 操向用枢支軸 8,15,49 車輪側フレーム 9,16,50,51 自由回転輪 10 モータ 17 差動機構付き駆動装置 18 入力駆動機 19 ベベルピニオンケース 21 操向用油圧シリンダ 22 下部機体 23 上部機体 27 作業機 29,30 クローラユニット 31 トラックフレーム 32 車輪走行ユニット 33a,33b 前側枢支部 37 油圧シリンダ 40,41 油圧モータ 46a,46b 後側枢支部 48 操向用枢支部 54 油圧シリンダ 55,56,57 油圧ポンプ 58 第1切換弁 59 左走行モータ 60 右操向モータ 61 油圧スイベルジョイント 62 左走行制御弁 63 右走行制御弁 64 昇降フレーム作動弁 65 モード切換スイッチ 66 第2切換弁 68 油圧モータ 70 車軸ユニット 71 操向用油圧シリンダ 73,75 枢支部 77 リフティングマグネット 78 フレームユニット
Claims (6)
- 【請求項1】 (a)装置本体、(b)この装置本体の
前方に配されその装置本体に対して前輪を昇降自在に支
持する第1昇降フレーム、(c)前記装置本体の後方に
配されその装置本体に対して後輪を昇降自在に支持する
第2昇降フレームおよび(d)前記装置本体を操向させ
る操向機構を備えることを特徴とする走行装置。 - 【請求項2】 前記前輪を構成する左右の各車輪は個別
の駆動手段により駆動されるとともに、前記後輪は自由
回転輪とされ、かつ前記操向機構は、前輪の各車輪の回
転速度を変えることによって前記装置本体を操向させる
ものである請求項1に記載の走行装置。 - 【請求項3】 前記前輪もしくは後輪のいずれか一方の
車輪が差動機構付き駆動手段により駆動されるととも
に、他方の車輪が自由回転輪とされ、かつ前記操向機構
は、操向用シリンダによる前記自由回転輪の方向変更と
前記差動機構とによって前記装置本体を操向させるもの
である請求項1に記載の走行装置。 - 【請求項4】 前記装置本体が油圧ショベルとされる請
求項1〜3のうちのいずれかに記載の走行装置。 - 【請求項5】 前記装置本体が油圧ショベルとされ、前
記前輪もしくは後輪のいずれか一方の車輪が差動機構付
き駆動手段により駆動されるとともに、他方の車輪が当
該油圧ショベルのブーム先端部に脱着可能な自由回転輪
とされ、かつ前記操向機構は、当該油圧ショベルの有す
る旋回機構を利用した前記自由回転輪の方向変更と前記
差動機構とによって前記装置本体を操向させるものであ
る請求項1に記載の走行装置。 - 【請求項6】 クローラ走行と車輪走行とを切換可能な
走行装置であって、クローラ走行モータの駆動用油圧回
路と車輪走行モータの駆動用油圧回路とを切換え可能な
切換弁を設けて、前記両油圧回路を共通の走行制御弁に
て制御できるように構成することを特徴とする走行装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2353598A JPH11222151A (ja) | 1998-02-04 | 1998-02-04 | 走行装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2353598A JPH11222151A (ja) | 1998-02-04 | 1998-02-04 | 走行装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11222151A true JPH11222151A (ja) | 1999-08-17 |
Family
ID=12113165
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2353598A Withdrawn JPH11222151A (ja) | 1998-02-04 | 1998-02-04 | 走行装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11222151A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN108454717A (zh) * | 2018-04-16 | 2018-08-28 | 三明学院 | 一种轮履式可切换新型挖掘机 |
JP2019011194A (ja) * | 2016-11-28 | 2019-01-24 | マクロスキー インターナショナル リミテッド | 車輪を有する無限軌道のラジアルスタッカ |
CN110815163A (zh) * | 2019-11-27 | 2020-02-21 | 南京工程学院 | 一种基于轮履切换机构的多臂协同运载机器人 |
WO2022124159A1 (ja) * | 2020-12-11 | 2022-06-16 | 株式会社クボタ | 作業車 |
CN116279056A (zh) * | 2023-05-05 | 2023-06-23 | 东北大学佛山研究生创新学院 | 一种救援小车及其运行方法 |
CN117345707A (zh) * | 2023-04-10 | 2024-01-05 | 济宁山科工程机械有限公司 | 一种挖掘机快速行走液压系统 |
-
1998
- 1998-02-04 JP JP2353598A patent/JPH11222151A/ja not_active Withdrawn
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2019011194A (ja) * | 2016-11-28 | 2019-01-24 | マクロスキー インターナショナル リミテッド | 車輪を有する無限軌道のラジアルスタッカ |
CN108454717A (zh) * | 2018-04-16 | 2018-08-28 | 三明学院 | 一种轮履式可切换新型挖掘机 |
CN108454717B (zh) * | 2018-04-16 | 2023-06-23 | 三明学院 | 一种轮履式可切换新型挖掘机 |
CN110815163A (zh) * | 2019-11-27 | 2020-02-21 | 南京工程学院 | 一种基于轮履切换机构的多臂协同运载机器人 |
WO2022124159A1 (ja) * | 2020-12-11 | 2022-06-16 | 株式会社クボタ | 作業車 |
JP2022093119A (ja) * | 2020-12-11 | 2022-06-23 | 株式会社クボタ | 作業車 |
CN117345707A (zh) * | 2023-04-10 | 2024-01-05 | 济宁山科工程机械有限公司 | 一种挖掘机快速行走液压系统 |
CN117345707B (zh) * | 2023-04-10 | 2024-05-31 | 济宁山科工程机械有限公司 | 一种挖掘机快速行走液压系统 |
CN116279056A (zh) * | 2023-05-05 | 2023-06-23 | 东北大学佛山研究生创新学院 | 一种救援小车及其运行方法 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20050405 |