JPH11220438A - 移動通信システムの順方向電力制御方法 - Google Patents
移動通信システムの順方向電力制御方法Info
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- JPH11220438A JPH11220438A JP10308494A JP30849498A JPH11220438A JP H11220438 A JPH11220438 A JP H11220438A JP 10308494 A JP10308494 A JP 10308494A JP 30849498 A JP30849498 A JP 30849498A JP H11220438 A JPH11220438 A JP H11220438A
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- transmission power
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- power control
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/38—Transceivers, i.e. devices in which transmitter and receiver form a structural unit and in which at least one part is used for functions of transmitting and receiving
- H04B1/40—Circuits
- H04B1/50—Circuits using different frequencies for the two directions of communication
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
- Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
- Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
- Transmitters (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 逆方向通話チャンネルフレ−ムに含まれるエ
ラ−指示ビットＥを利用して順方向電力制御して電力効
率を高めた移動通信システムの順方向電力制御方法を提
供する。 【解決手段】 移動局にて受信したメッセージを所定の
周期で検査し、受信フレ−ムが定常な場合にはフレーム
エラ−指示ビットＥを“０”にセットし、エラ−フレ−
ムであれば“１”にセットする。そして基地局ではフレ
ームエラ−指示ビットＥが“１”であるとき、基地局に
おける現在の送信電力と最大送信電力を規定する制限値
とを比較して順方向電力を制御し、フレームエラ−指示
ビットＥが“０”であるときには、基地局における現在
の送信電力と最小送信電力を規定する制限値とを比較し
て順方向電力を制御する。
ラ−指示ビットＥを利用して順方向電力制御して電力効
率を高めた移動通信システムの順方向電力制御方法を提
供する。 【解決手段】 移動局にて受信したメッセージを所定の
周期で検査し、受信フレ−ムが定常な場合にはフレーム
エラ−指示ビットＥを“０”にセットし、エラ−フレ−
ムであれば“１”にセットする。そして基地局ではフレ
ームエラ−指示ビットＥが“１”であるとき、基地局に
おける現在の送信電力と最大送信電力を規定する制限値
とを比較して順方向電力を制御し、フレームエラ−指示
ビットＥが“０”であるときには、基地局における現在
の送信電力と最小送信電力を規定する制限値とを比較し
て順方向電力を制御する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＣＤＭＡ（Code Div
ision Multiple Access；符号分割多元接続）方式を適
用した移動通信システムにおける順方向電力、具体的に
はパーソナル・コミニュケーション・システムにおける
基地局からの送信電力の制御に係り、特に逆方向通話チ
ャンネルフレームに含まれるフレームエラー指示ビット
を使って順方向電力を制御することで電力効率を高めた
移動通信システムの順方向電力制御方法に関する。
ision Multiple Access；符号分割多元接続）方式を適
用した移動通信システムにおける順方向電力、具体的に
はパーソナル・コミニュケーション・システムにおける
基地局からの送信電力の制御に係り、特に逆方向通話チ
ャンネルフレームに含まれるフレームエラー指示ビット
を使って順方向電力を制御することで電力効率を高めた
移動通信システムの順方向電力制御方法に関する。
【０００２】
【関連する背景技術】移動局の送信出力および基地局の
送信出力をそれぞれ適正に調整し、使用者に便利な通話
サービスを提供する上での必要最小限のシグナル・イン
ターフェアランス率（Signal-to-Interference Ratio）
を確保するには、すなわち許容される最小のＥb／Ｎo
（Energy per Bit to Noise Density Ratio）を保持す
るためには送信電力の制御が不可欠である。この送信電
力の制御は、使用者が通話に不便を感じることがないよ
うに最小電力レベルでシステム性能を維持するべく、移
動局と基地局との送信電力を適宜なレベルに調節する技
術である。
送信出力をそれぞれ適正に調整し、使用者に便利な通話
サービスを提供する上での必要最小限のシグナル・イン
ターフェアランス率（Signal-to-Interference Ratio）
を確保するには、すなわち許容される最小のＥb／Ｎo
（Energy per Bit to Noise Density Ratio）を保持す
るためには送信電力の制御が不可欠である。この送信電
力の制御は、使用者が通話に不便を感じることがないよ
うに最小電力レベルでシステム性能を維持するべく、移
動局と基地局との送信電力を適宜なレベルに調節する技
術である。
【０００３】尚、送信電力の制御には基地局から移動局
へ送信電力を制御する順方向電力制御と、移動局から基
地局へ送信電力を制御する逆方向電力制御とがある。ち
なみに上記順方向電力制御は、通話中の移動局が多重経
路伝播現象が生じる地域に位置するとき、また外来雑音
（空中伝播雑音）の多い地域、更には隣接するセルとの
間での干渉の激しいセル境界地域に位置する時、既にチ
ャネルが決まっている全ての通話の品質を保持するべく
基地局から移動局への送信電力を増減制御する技術であ
る。
へ送信電力を制御する順方向電力制御と、移動局から基
地局へ送信電力を制御する逆方向電力制御とがある。ち
なみに上記順方向電力制御は、通話中の移動局が多重経
路伝播現象が生じる地域に位置するとき、また外来雑音
（空中伝播雑音）の多い地域、更には隣接するセルとの
間での干渉の激しいセル境界地域に位置する時、既にチ
ャネルが決まっている全ての通話の品質を保持するべく
基地局から移動局への送信電力を増減制御する技術であ
る。
【０００４】換言すれば順方向電力制御の目的は、非通
話時のみならず相対的に基地局に近い場所に位置する移
動局、多重経路伝播や電波陰影現象の影響が少ない地域
や他の基地局との干渉が少ない地域に位置する移動局に
対する送信電力を低下させることでその電力損失を減少
させ、一方、受信困難な地域や遠距離に位置してエラー
率の高い移動局に対する送信電力を高めることで、基地
局が管理するセル中の全ての移動局が、予め定められた
電力レベルと同程度のレベルで略均等に電波を受信でき
るようにすることである。
話時のみならず相対的に基地局に近い場所に位置する移
動局、多重経路伝播や電波陰影現象の影響が少ない地域
や他の基地局との干渉が少ない地域に位置する移動局に
対する送信電力を低下させることでその電力損失を減少
させ、一方、受信困難な地域や遠距離に位置してエラー
率の高い移動局に対する送信電力を高めることで、基地
局が管理するセル中の全ての移動局が、予め定められた
電力レベルと同程度のレベルで略均等に電波を受信でき
るようにすることである。
【０００５】従来、移動局から報告されたフレームエラ
ー率を利用して移動通信システムの順方向電力を制御す
る技術がある。この手法はフレームエラーが生じない地
域、すなわち受信状態がよい地域に位置する移動局への
送信電力を減少させ、逆にフレームエラーが起こり易い
受信困難地域や、遠距離に位置する移動局への送信電力
を増大させるものである。この際、移動局は基地局から
送信されたシステムパラメータに従い、電力制御に係る
様々な制限値を活用して上記順方向制御を補助する。
ー率を利用して移動通信システムの順方向電力を制御す
る技術がある。この手法はフレームエラーが生じない地
域、すなわち受信状態がよい地域に位置する移動局への
送信電力を減少させ、逆にフレームエラーが起こり易い
受信困難地域や、遠距離に位置する移動局への送信電力
を増大させるものである。この際、移動局は基地局から
送信されたシステムパラメータに従い、電力制御に係る
様々な制限値を活用して上記順方向制御を補助する。
【０００６】図１は上述した従来の順方向電力制御の流
れを示している。この電力制御は、先ず基地局から移動
局への順方向制御が始まるったとき、移動局において受
信フレームを検査し（ステップＳ１）、該受信フレーム
がエラーフレームパワーレファレンス制限値（基準判定
値）に達しているか否か判定する（ステップＳ２）。こ
の確認の結果、受信フレームがエラーフレームパワーレ
ファレンス制限値に達していない場合には、次に検査フ
レームの総数が５７フレーム、具体的には電力制御報告
フレーム個数ｍを示すパラメータが［７］である場合、 ２m/2×５＝２7/2×５＝５６.５≒５７ になるかどうかを確認する（ステップＳ３）。そして検
査したフレームの総数が５７フレームにならない場合に
は、前述したステップＳ１に示すフレームの検査ステッ
プからの処理を繰り返す。このようにして受信フレーム
の状態を順次検査し、検査したフレームの総数が５７フ
レームになった場合は、ＰＭＲＭ（PowerMeasurement R
eport Message；電力測定報告メッセージ）を該当基地
局へ送信する（ステップＳ４）。
れを示している。この電力制御は、先ず基地局から移動
局への順方向制御が始まるったとき、移動局において受
信フレームを検査し（ステップＳ１）、該受信フレーム
がエラーフレームパワーレファレンス制限値（基準判定
値）に達しているか否か判定する（ステップＳ２）。こ
の確認の結果、受信フレームがエラーフレームパワーレ
ファレンス制限値に達していない場合には、次に検査フ
レームの総数が５７フレーム、具体的には電力制御報告
フレーム個数ｍを示すパラメータが［７］である場合、 ２m/2×５＝２7/2×５＝５６.５≒５７ になるかどうかを確認する（ステップＳ３）。そして検
査したフレームの総数が５７フレームにならない場合に
は、前述したステップＳ１に示すフレームの検査ステッ
プからの処理を繰り返す。このようにして受信フレーム
の状態を順次検査し、検査したフレームの総数が５７フ
レームになった場合は、ＰＭＲＭ（PowerMeasurement R
eport Message；電力測定報告メッセージ）を該当基地
局へ送信する（ステップＳ４）。
【０００７】すると基地局においては該基地局における
現在の送信電力と最小送信電力の制限値とを比べて（ス
テップＳ５）、現在の送信電力が最小送信電力の制限値
より小さい場合には最小送信電力を使うように、その順
方向電力を制御する（ステップＳ６）。逆に現在の送信
電力が最小送信電力の制限値より大きい場合には、その
送信電力を減少させて順方向電力を制御する（ステップ
Ｓ７）。
現在の送信電力と最小送信電力の制限値とを比べて（ス
テップＳ５）、現在の送信電力が最小送信電力の制限値
より小さい場合には最小送信電力を使うように、その順
方向電力を制御する（ステップＳ６）。逆に現在の送信
電力が最小送信電力の制限値より大きい場合には、その
送信電力を減少させて順方向電力を制御する（ステップ
Ｓ７）。
【０００８】これに対して前述したステップＳ２におい
てエラーフレームパワーレファレンス制限値になると、
移動局は電力報告メッセージを基地局へ送信する（ステ
ップＳ８）。すると基地局においては該基地局における
現在の送信電力と最大送信電力の制限値とを比べる（ス
テップＳ９）。この結果、前記現在の送信電力が最大送
信電力の制限値より大きい場合には、その送信電力が最
大送信電力となるようにし（ステップＳ１０）、現在の
送信電力が最大送信電力の制限値より小さい場合には、
その送信電力を増加させる方向に順方向電力を制御する
（ステップＳ１１）。
てエラーフレームパワーレファレンス制限値になると、
移動局は電力報告メッセージを基地局へ送信する（ステ
ップＳ８）。すると基地局においては該基地局における
現在の送信電力と最大送信電力の制限値とを比べる（ス
テップＳ９）。この結果、前記現在の送信電力が最大送
信電力の制限値より大きい場合には、その送信電力が最
大送信電力となるようにし（ステップＳ１０）、現在の
送信電力が最大送信電力の制限値より小さい場合には、
その送信電力を増加させる方向に順方向電力を制御する
（ステップＳ１１）。
【０００９】このようにして実行される従来の電力制御
によれば、逆方向リンクにおいては移動局が１.２５ｍ
毎に電力制御を実行し得ることに比べて、順方向リンク
においては一定のフレーム数、すなわち［２m/2×５］
フレームの伝送に要する時間を経て前記電力報告メッセ
ージを受け取って電力制御することになる。この際、電
力制御の周期を決定するパラメータとして前述した電力
制御報告フレーム個数ｍが“７”（現在、一般的に使用
している制限値）であるとすれば約５７個のフレーム
分、すなわち時間に換算すれば１フレームあたり２０ｍ
secであるので、１.１４secを周期にして緩やかに送信
電力の制御を行うことになる。
によれば、逆方向リンクにおいては移動局が１.２５ｍ
毎に電力制御を実行し得ることに比べて、順方向リンク
においては一定のフレーム数、すなわち［２m/2×５］
フレームの伝送に要する時間を経て前記電力報告メッセ
ージを受け取って電力制御することになる。この際、電
力制御の周期を決定するパラメータとして前述した電力
制御報告フレーム個数ｍが“７”（現在、一般的に使用
している制限値）であるとすれば約５７個のフレーム
分、すなわち時間に換算すれば１フレームあたり２０ｍ
secであるので、１.１４secを周期にして緩やかに送信
電力の制御を行うことになる。
【００１０】詳述すると移動局から基地局へ伝送するフ
レームにおいて、移動局が５７フレーム目に正常フレー
ムを受信したときに基地局に対してＰＭＲＭを報告し、
基地局からの送信電力を下げるように制御するので、そ
の制御に１.１４secの時間を要する。また移動局で受信
されたフレームがエラーフレームパワーレファレンス制
限値になった場合には、その時点で基地局に対してＰＭ
ＲＭを報告し、基地局からの送信電力を増加させるよう
に制御するので、その制御に２０ｍsec×３＝６０ｍsec
の時間が必要である。
レームにおいて、移動局が５７フレーム目に正常フレー
ムを受信したときに基地局に対してＰＭＲＭを報告し、
基地局からの送信電力を下げるように制御するので、そ
の制御に１.１４secの時間を要する。また移動局で受信
されたフレームがエラーフレームパワーレファレンス制
限値になった場合には、その時点で基地局に対してＰＭ
ＲＭを報告し、基地局からの送信電力を増加させるよう
に制御するので、その制御に２０ｍsec×３＝６０ｍsec
の時間が必要である。
【００１１】このように順方向リンクにおける送信電力
の制御には長い時間を要するので、例えば図６に破線で
示すように、基地局の送信電力を要求された適正な電力
に制御するには、その送信電力を大きな変化幅で増減制
御することが必要である。このため無駄な電力消費が増
え、システムの容量が減少する等の問題点が生じる。一
方、米国特許第５,６２１,７２３号にはＣＤＭＡネット
ワークにおける電力制御技術が開示されている。この特
許には、基地局と移動局との通信のためのパケット交換
ＣＤＭＡネットワークにおいて、移動局から基地局に対
してシグナリングトラフィックを伝送するステップ、基
地局から伝送されたシグナリングトラフィックを得るス
テップ、前記移動局から電力制御データを応答的に通信
するステップ、および前記移動局において電力制御デー
タを受信し、これを解釈してシグナリングトラフィック
の伝送を整えるステップを含む、ＣＤＭＡシステムの電
力制御技術が記載されている。
の制御には長い時間を要するので、例えば図６に破線で
示すように、基地局の送信電力を要求された適正な電力
に制御するには、その送信電力を大きな変化幅で増減制
御することが必要である。このため無駄な電力消費が増
え、システムの容量が減少する等の問題点が生じる。一
方、米国特許第５,６２１,７２３号にはＣＤＭＡネット
ワークにおける電力制御技術が開示されている。この特
許には、基地局と移動局との通信のためのパケット交換
ＣＤＭＡネットワークにおいて、移動局から基地局に対
してシグナリングトラフィックを伝送するステップ、基
地局から伝送されたシグナリングトラフィックを得るス
テップ、前記移動局から電力制御データを応答的に通信
するステップ、および前記移動局において電力制御デー
タを受信し、これを解釈してシグナリングトラフィック
の伝送を整えるステップを含む、ＣＤＭＡシステムの電
力制御技術が記載されている。
【００１２】またこの特許には、基地局が１６のインタ
ーバルに分離されたフレームインターバルに亘って平均
的に受信された電力を評価し、この評価値と固定値との
比較結果に従って電力制御ビットを生成して、意思ラン
ダム方式でフォーワドトラフィックチャネルへ制御ビッ
トとして挿入し、この制御ビットを用いて電力を制御す
る方式が示される。しかしこの方式においても電力制御
が非効率的であると言う問題がある。
ーバルに分離されたフレームインターバルに亘って平均
的に受信された電力を評価し、この評価値と固定値との
比較結果に従って電力制御ビットを生成して、意思ラン
ダム方式でフォーワドトラフィックチャネルへ制御ビッ
トとして挿入し、この制御ビットを用いて電力を制御す
る方式が示される。しかしこの方式においても電力制御
が非効率的であると言う問題がある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】このように従来の移動
通信システムにおける順方向電力制御には、その制御に
時間が掛かったり、送信電力制御の変化幅が大きく、そ
の電力制御が非効率的である等の問題がある。この発明
は上述した従来技術の問題点を解決することを目的とす
るもので、移動通信システムにおいて、逆方向通話チャ
ネルフレームに含まれるエラー指示ビットを利用して順
方向電力制御を実行することで、基地局の送信電力であ
る順方向電力を効率的に最適化制御することができる移
動通信システムの順方向電力制御方法を提供することに
ある。
通信システムにおける順方向電力制御には、その制御に
時間が掛かったり、送信電力制御の変化幅が大きく、そ
の電力制御が非効率的である等の問題がある。この発明
は上述した従来技術の問題点を解決することを目的とす
るもので、移動通信システムにおいて、逆方向通話チャ
ネルフレームに含まれるエラー指示ビットを利用して順
方向電力制御を実行することで、基地局の送信電力であ
る順方向電力を効率的に最適化制御することができる移
動通信システムの順方向電力制御方法を提供することに
ある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】前記の目的を果たすため
の本発明に係る移動通信システムの順方向電力制御方法
は、移動通信システムにおける移動局から基地局へ送信
される通話チャネルフレームに包含されるフレームエラ
ー指示ビットを使って移動通信システムの順方向電力を
制御するものであって、基地局から移動局へ送信された
メッセージを受信して、該メッセージを所定の周期、例
えば１フレーム（２０ｍsec）毎に検査し、エラーフレ
ームと判断され多場合には前記フレームエラー指示ビッ
トに“１”をセットし、また正常フレームと判断された
場合には前記フレームエラー指示ビットに“０”をセッ
トして基地局へ伝送する手段（ステップ）と、基地局に
おいて前記フレームエラー指示ビートに“１”がセット
されている場合には、基地局における現在の送信電力と
予め設定された最大送信電力の制限値とを比較して、そ
の結果に応じて順方向電力を制御する第１の順方向電力
制御手段（ステップ）と、前記エラー指示ビットが
“０”にセットされている場合には、基地局における現
在の送信電力と予め設定された最小送信電力の制限値と
を比べ、その比較結果に応じて順方向電力を制御する第
２の順方向制御手段（ステップ）とを備え、これらの手
段（ステップ）を順次に実行させて順方向電力を効率的
に制御することを特徴としている。
の本発明に係る移動通信システムの順方向電力制御方法
は、移動通信システムにおける移動局から基地局へ送信
される通話チャネルフレームに包含されるフレームエラ
ー指示ビットを使って移動通信システムの順方向電力を
制御するものであって、基地局から移動局へ送信された
メッセージを受信して、該メッセージを所定の周期、例
えば１フレーム（２０ｍsec）毎に検査し、エラーフレ
ームと判断され多場合には前記フレームエラー指示ビッ
トに“１”をセットし、また正常フレームと判断された
場合には前記フレームエラー指示ビットに“０”をセッ
トして基地局へ伝送する手段（ステップ）と、基地局に
おいて前記フレームエラー指示ビートに“１”がセット
されている場合には、基地局における現在の送信電力と
予め設定された最大送信電力の制限値とを比較して、そ
の結果に応じて順方向電力を制御する第１の順方向電力
制御手段（ステップ）と、前記エラー指示ビットが
“０”にセットされている場合には、基地局における現
在の送信電力と予め設定された最小送信電力の制限値と
を比べ、その比較結果に応じて順方向電力を制御する第
２の順方向制御手段（ステップ）とを備え、これらの手
段（ステップ）を順次に実行させて順方向電力を効率的
に制御することを特徴としている。
【００１５】本発明の好ましい態様は、前記第１の順方
向電力制御ステップにおいては、前記基地局における現
在の送信電力が前記最大送信電力を規定する制限値より
大きい場合には、その送信電力が最大送信電力となるよ
うに順方向電力を制御し、前記基地局における現在の送
信電力が前記最大送信電力を規定する制限値より小さい
場合には、その送信電力を増加させる方向に順方向電力
を制御することを特徴としている。
向電力制御ステップにおいては、前記基地局における現
在の送信電力が前記最大送信電力を規定する制限値より
大きい場合には、その送信電力が最大送信電力となるよ
うに順方向電力を制御し、前記基地局における現在の送
信電力が前記最大送信電力を規定する制限値より小さい
場合には、その送信電力を増加させる方向に順方向電力
を制御することを特徴としている。
【００１６】また本発明の好ましい態様は、前記第２の
順方向電力制御ステップにおいては、前記基地局におけ
る現在の送信電力が前記最小送信電力を規定する制限値
より小さい場合には、その送信電力が最小送信電力とな
るなるように順方向電力を制御し、前記基地局における
現在の送信電力が前記最小送信電力を規定する制限値よ
り大きい場合には、その送信電力を減少させる方向に順
方向電力を制御することを特徴としている。
順方向電力制御ステップにおいては、前記基地局におけ
る現在の送信電力が前記最小送信電力を規定する制限値
より小さい場合には、その送信電力が最小送信電力とな
るなるように順方向電力を制御し、前記基地局における
現在の送信電力が前記最小送信電力を規定する制限値よ
り大きい場合には、その送信電力を減少させる方向に順
方向電力を制御することを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好
ましい実施形態について詳細に説明する。図２は本発明
が適用される移動通信システムにおける順方向電力制御
系をなす概略的なブロック図である。この電力制御系は
大略的には基地局に設けられる基地局処理部１００と、
携帯端末機に設けられる端末機処理部２００とにより構
成される。
ましい実施形態について詳細に説明する。図２は本発明
が適用される移動通信システムにおける順方向電力制御
系をなす概略的なブロック図である。この電力制御系は
大略的には基地局に設けられる基地局処理部１００と、
携帯端末機に設けられる端末機処理部２００とにより構
成される。
【００１８】前記基地局処理部１００は、順方向電力を
制御する伝送電力制御部１０１と、前記端末機処理部２
００から伝送されてきた弱い信号（フレーム）を増幅す
る増幅器１０２と、該増幅器１０２を介して得られた受
信信号を復調する復調器１０３と、この復調器１０３を
介して得られた信号をデインタリーブおよびデコードす
るデインタリーバ／デコーダ（deinterleaver and deco
der）１０４と、このデインタリーバ／デコーダ１０４
の出力信号から、そのエラー率を求めるエラー率決定部
１０５と、前記エラー率決定部１０５および復調器１０
３の出力信号からビットあたりエネルギ対雑音電力を検
出するＥｂ／Ｎｏセンサ１０６と、このＥｂ／Ｎｏセン
サ１０６の出力と伝送データとを選択するセレクタ１０
７と、前記伝送電力制御部１０１の制御によって前記セ
レクタ１０７からの出力信号に対する送信電力を可変し
得る高出力増幅器１０８とからなる。
制御する伝送電力制御部１０１と、前記端末機処理部２
００から伝送されてきた弱い信号（フレーム）を増幅す
る増幅器１０２と、該増幅器１０２を介して得られた受
信信号を復調する復調器１０３と、この復調器１０３を
介して得られた信号をデインタリーブおよびデコードす
るデインタリーバ／デコーダ（deinterleaver and deco
der）１０４と、このデインタリーバ／デコーダ１０４
の出力信号から、そのエラー率を求めるエラー率決定部
１０５と、前記エラー率決定部１０５および復調器１０
３の出力信号からビットあたりエネルギ対雑音電力を検
出するＥｂ／Ｎｏセンサ１０６と、このＥｂ／Ｎｏセン
サ１０６の出力と伝送データとを選択するセレクタ１０
７と、前記伝送電力制御部１０１の制御によって前記セ
レクタ１０７からの出力信号に対する送信電力を可変し
得る高出力増幅器１０８とからなる。
【００１９】尚、前記端末機処理部２００は、基地局か
ら伝送されてきた受信信号に対する利得（受信レベル）
を自動制御するＡＧＣ増幅器２０１と、このＡＧＣ増幅
器２０１を介して得られた受信信号を復調する復調器２
０２と、この復調器２０２の出力信号と前記ＡＧＣ増幅
器２０１の出力信号を加算する加算器２０３と、この復
調器２０２を介した信号をデインタリーブおよびデコー
ドするデインタリーバ／デコーダ２０４と、前記デイン
タリーバ／デコーダ２０４の出力信号からエラー率を算
出するエラー率決定部２０５と、このエラー率決定部２
０５の出力信号によって伝送しようとするデータを処理
する送信データ処理部２０６と、前記加算器２０３の出
力信号によって前記送信データ処理部２０６から出力さ
れる送信データの送信電力を可変する高出力増幅器２０
７からなる。
ら伝送されてきた受信信号に対する利得（受信レベル）
を自動制御するＡＧＣ増幅器２０１と、このＡＧＣ増幅
器２０１を介して得られた受信信号を復調する復調器２
０２と、この復調器２０２の出力信号と前記ＡＧＣ増幅
器２０１の出力信号を加算する加算器２０３と、この復
調器２０２を介した信号をデインタリーブおよびデコー
ドするデインタリーバ／デコーダ２０４と、前記デイン
タリーバ／デコーダ２０４の出力信号からエラー率を算
出するエラー率決定部２０５と、このエラー率決定部２
０５の出力信号によって伝送しようとするデータを処理
する送信データ処理部２０６と、前記加算器２０３の出
力信号によって前記送信データ処理部２０６から出力さ
れる送信データの送信電力を可変する高出力増幅器２０
７からなる。
【００２０】次に上述したように構成されるＣＤＭＡ方
式の移動通信システムにおける電力制御装置に適用され
る、本発明の好ましい実施形態に係る順方向電力制御方
法について図２〜図６を参照して詳細に説明する。図３
は移動通信システムにおいて用いられる逆方向通話チャ
ンネルフレーム構造を示している。ちなみに１３ｋbps
のボコーダを使用する場合には、移動局と基地局との間
に、伝送速度が１４.４ｋbps〜１.８ｋbpsの通話チャネ
ルフレームを用いることができる。このフレーム構造が
特徴とするところは、フレームエラー指示ビットＥを含
む点にあり、本発明は以下に説明するように上記フレー
ムエラー指示ビットＥを用いて２フレーム前に受けたフ
レームの受信状態（エラーの発生状況）を基地局に報告
するものとなっている。
式の移動通信システムにおける電力制御装置に適用され
る、本発明の好ましい実施形態に係る順方向電力制御方
法について図２〜図６を参照して詳細に説明する。図３
は移動通信システムにおいて用いられる逆方向通話チャ
ンネルフレーム構造を示している。ちなみに１３ｋbps
のボコーダを使用する場合には、移動局と基地局との間
に、伝送速度が１４.４ｋbps〜１.８ｋbpsの通話チャネ
ルフレームを用いることができる。このフレーム構造が
特徴とするところは、フレームエラー指示ビットＥを含
む点にあり、本発明は以下に説明するように上記フレー
ムエラー指示ビットＥを用いて２フレーム前に受けたフ
レームの受信状態（エラーの発生状況）を基地局に報告
するものとなっている。
【００２１】図３においてＥはフレームエラー指示ビッ
ト（Erasure Indicator Bit）であり、ＦはＣＲＣ（冗
長度符号チェック）方式を利用してフレームの品質を検
査するためのフレーム品質指示部（Frame Quality Indi
cator）である。またＴはフレームエンドを示す符号化
テイルビット(Encoder Tail Bit）である。また本発明
においては、前記エラー指示ビットＥを利用する上で、
その電力制御に要する時間を早めるように、通話チャネ
ルフレーム自体がフレームエラーを通知する機能を備え
る方式が用いられる。
ト（Erasure Indicator Bit）であり、ＦはＣＲＣ（冗
長度符号チェック）方式を利用してフレームの品質を検
査するためのフレーム品質指示部（Frame Quality Indi
cator）である。またＴはフレームエンドを示す符号化
テイルビット(Encoder Tail Bit）である。また本発明
においては、前記エラー指示ビットＥを利用する上で、
その電力制御に要する時間を早めるように、通話チャネ
ルフレーム自体がフレームエラーを通知する機能を備え
る方式が用いられる。
【００２２】図４(ａ)は移動局における受信フレームの
タイミングを示しており、図４(ｂ)は移動局での送信フ
レームのタイミングを示している。この図４(ａ)(ｂ)に
示されるように前記フレームエラー指示ビットＥの伝送
タイミングは２フレーム後となる。ちなみに図４(ａ)
(ｂ)において、ｉは任意の時間軸上のデータを示してい
る。この図４(ａ)(ｂ)に示されるように移動局は、例え
ば［ｉ＋１］フレーム目にエラーフレームを受けたと
き、［ｉ＋３］フレーム目にエラーフレームが受信され
たことをＰＭＲＭにより基地局に報告することになる。
このような時間的な遅れは、端末機処理部２００が所定
の処理を実行する上での時間的ギャップのためである。
タイミングを示しており、図４(ｂ)は移動局での送信フ
レームのタイミングを示している。この図４(ａ)(ｂ)に
示されるように前記フレームエラー指示ビットＥの伝送
タイミングは２フレーム後となる。ちなみに図４(ａ)
(ｂ)において、ｉは任意の時間軸上のデータを示してい
る。この図４(ａ)(ｂ)に示されるように移動局は、例え
ば［ｉ＋１］フレーム目にエラーフレームを受けたと
き、［ｉ＋３］フレーム目にエラーフレームが受信され
たことをＰＭＲＭにより基地局に報告することになる。
このような時間的な遅れは、端末機処理部２００が所定
の処理を実行する上での時間的ギャップのためである。
【００２３】しかして前記フレームエラー指示ビットＥ
は。受信したフレームがエラーフレームであると判断さ
れた場合には“１”にセットされ、正常フレームである
と判断された場合には“０”にセットされて基地局へ伝
送される。このような移動局からのフレームを受けた基
地局は、基地局処理部１００において、上記フレームエ
ラー指示ビットＥによって示される情報に従って電力制
御を行うことになる。すなわち基地局処理部１００で
は、従来の１.１４sec（現在使用している値）毎に１回
の電力制御することに代えて、１フレーム毎に、すなわ
ち２０ｍsec毎に１回、その電力制御を実行する。
は。受信したフレームがエラーフレームであると判断さ
れた場合には“１”にセットされ、正常フレームである
と判断された場合には“０”にセットされて基地局へ伝
送される。このような移動局からのフレームを受けた基
地局は、基地局処理部１００において、上記フレームエ
ラー指示ビットＥによって示される情報に従って電力制
御を行うことになる。すなわち基地局処理部１００で
は、従来の１.１４sec（現在使用している値）毎に１回
の電力制御することに代えて、１フレーム毎に、すなわ
ち２０ｍsec毎に１回、その電力制御を実行する。
【００２４】このような原理を適用して本発明での実際
の順方向電力制御の過程を更に詳しく説明すると、この
電力制御は図５に示す処理手順に従って実行される。す
なわち、移動局は順方向電力制御が始まると基地局から
受信された、電力制御に係るメッセージを１フレーム単
位（２０ｍsec）で検査し、正常フレームである場合に
は前記エラー指示ビットＥを“０”にセットし、エラー
フレームである場合には“１”にセットする（ステップ
Ｓ２０）。
の順方向電力制御の過程を更に詳しく説明すると、この
電力制御は図５に示す処理手順に従って実行される。す
なわち、移動局は順方向電力制御が始まると基地局から
受信された、電力制御に係るメッセージを１フレーム単
位（２０ｍsec）で検査し、正常フレームである場合に
は前記エラー指示ビットＥを“０”にセットし、エラー
フレームである場合には“１”にセットする（ステップ
Ｓ２０）。
【００２５】しかして基地局では移動局から伝送されて
きた信号を受信し、そのフレームにおける前記エラー指
示ビットＥのセットを確認する（ステップＳ３０）。そ
してエラー指示ビットＥが“１”にセットされている場
合には、基地局における現在の送信電力と予め設定した
最大送信電力を規定する制限値とを比べる（ステップＳ
４０）。この比較の結果、前記基地局における現在の送
信電力が前記最大送信電力を規定する制限値より大きい
場合には、その送信電力が最大送信電力となるように順
方向電力を制御する（ステップＳ５０）。これに対して
前記基地局における現在の送信電力が前記最大送信電力
を規定する制限値より小さい場合には、前記最大送信電
力の範囲内でその送信電力を増加させて順方向電力を制
御する（ステップＳ６０）。
きた信号を受信し、そのフレームにおける前記エラー指
示ビットＥのセットを確認する（ステップＳ３０）。そ
してエラー指示ビットＥが“１”にセットされている場
合には、基地局における現在の送信電力と予め設定した
最大送信電力を規定する制限値とを比べる（ステップＳ
４０）。この比較の結果、前記基地局における現在の送
信電力が前記最大送信電力を規定する制限値より大きい
場合には、その送信電力が最大送信電力となるように順
方向電力を制御する（ステップＳ５０）。これに対して
前記基地局における現在の送信電力が前記最大送信電力
を規定する制限値より小さい場合には、前記最大送信電
力の範囲内でその送信電力を増加させて順方向電力を制
御する（ステップＳ６０）。
【００２６】一方、前記確認したフレームエラー指示ビ
ットＥが“０”であれば、すなわち移動局における受信
フレームが正常フレームであることが示されたならば、
基地局における現在の送信電力と予め設定した最小送信
電力を規定する制限値とを比べる（ステップＳ７０）。
そしてこの比較の結果、前記基地局における現在の送信
電力が前記最小送信電力を規定する制限値より小さい場
合には、その送信電力が最小送信電力となるように順方
向電力を制御し（ステップＳ８０）、逆に基地局におけ
る現在の送信電力が前記最小送信電力を規定する制限値
より大きい場合には、上記最小送信電力の範囲内で送信
電力を減少させて順方向電力を制御する（ステップＳ９
０）。
ットＥが“０”であれば、すなわち移動局における受信
フレームが正常フレームであることが示されたならば、
基地局における現在の送信電力と予め設定した最小送信
電力を規定する制限値とを比べる（ステップＳ７０）。
そしてこの比較の結果、前記基地局における現在の送信
電力が前記最小送信電力を規定する制限値より小さい場
合には、その送信電力が最小送信電力となるように順方
向電力を制御し（ステップＳ８０）、逆に基地局におけ
る現在の送信電力が前記最小送信電力を規定する制限値
より大きい場合には、上記最小送信電力の範囲内で送信
電力を減少させて順方向電力を制御する（ステップＳ９
０）。
【００２７】本発明によれば前述したように１フレーム
毎に、すなわち２０ｍsec毎に順方向電力を制御するの
で、図６に実線で示すように短い周期で電力制御を実行
することができる。しかも頻繁に電力制御することで、
基地局に対して要求される適正な送信電力へと、その送
信電力を少ない変化幅で極め細かく増減制御することが
できるので、電力の浪費を効果的に防止し、その電力効
率を高めることができる。
毎に、すなわち２０ｍsec毎に順方向電力を制御するの
で、図６に実線で示すように短い周期で電力制御を実行
することができる。しかも頻繁に電力制御することで、
基地局に対して要求される適正な送信電力へと、その送
信電力を少ない変化幅で極め細かく増減制御することが
できるので、電力の浪費を効果的に防止し、その電力効
率を高めることができる。
【００２８】尚、本発明は上述した実施形態に限定され
るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形
して実施することができる。
るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形
して実施することができる。
【００２９】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、移動局か
ら伝送される逆方向通話チャネルフレームに含まれるエ
ラー指示ビットを利用して移動局の送信電力を制御する
ので、順方向電力制御の周期を短縮することができ、電
力の効率的な使用が可能となる等の効果がある。
ら伝送される逆方向通話チャネルフレームに含まれるエ
ラー指示ビットを利用して移動局の送信電力を制御する
ので、順方向電力制御の周期を短縮することができ、電
力の効率的な使用が可能となる等の効果がある。
【００３０】特に１フレーム（２０ｍsec）毎の周期で
フレーム検査して順方向電力を制御するので、全体的な
電力増減の変化幅を細かくすることができる。従って従
来のような制御の遅れに伴って電力の増減制御幅を大き
くする必要がなく、電力の浪費を未然に防止することが
できる等の効果がある。
フレーム検査して順方向電力を制御するので、全体的な
電力増減の変化幅を細かくすることができる。従って従
来のような制御の遅れに伴って電力の増減制御幅を大き
くする必要がなく、電力の浪費を未然に防止することが
できる等の効果がある。
【図１】 従来の移動通信システムにおける順方向電力
制御の手順を示す図。
制御の手順を示す図。
【図２】 本発明に適用される移動通信システムの順方
向電力制御系の概略的なブロック構成図。
向電力制御系の概略的なブロック構成図。
【図３】 一般的な移動通信システムにおける逆方向通
話チャネルのフレーム構造を示す図。
話チャネルのフレーム構造を示す図。
【図４】 図３に示す通話チャネルフレームを用いたフ
レームエラー指示ビットのタイミングを示す図。
レームエラー指示ビットのタイミングを示す図。
【図５】 本発明の一実施形態に係る移動通信システム
の順方向電力制御方法における制御手順を示す図。
の順方向電力制御方法における制御手順を示す図。
【図６】 従来の順方向電力制御と本発明による順方向
電力制御との送信電力の制御タイミングとその効率を対
比して示す図。
電力制御との送信電力の制御タイミングとその効率を対
比して示す図。
１００ 基地局処理部 １０１ 送信電力制御部 １０４ デインターリーバ／デコーダ １０６ Ｅｂ／Ｎｏセンサ ２００ 端末機処理部 ２０４ デインターリーバ／デコーダ ２０５ エラー率決定部 ２０６ 送信データ処理部 ２０７ 高出力増幅器
Claims (4)
- 【請求項１】 移動通信システムにおける移動局から基
地局へ送信される通話チャンネルフレームに含まれるフ
レームエラー指示ビットを用いて移動通信システムの順
方向電力を制御するに際し、 前記基地局から移動局ヘ送信されたメッセージを所定周
期で検査し、該メッセージをなすフレームがエラーフレ
ームと判断されたときには前記フレームエラー指示ビッ
トを“１”にセットし、正常フレームと判断されたとき
には前記フレームエラー指示ビットを“０”にセットし
て基地局へ返送する手段と、 前記移動局から返送されたフレームに含まれる前記フレ
ームエラー指示ビットが“１”にセットされていると
き、基地局における現在の送信電力と予め設定された最
大送信電力を規定する制限値とを比較して順方向電力を
制御する第１の順方向電力制御手段と、 前記フレームエラー指示ビットが“０”にセットされて
いるとき、基地局における現在の送信電力と予め設定さ
れた最小送信電力を規定する制限値とを比較して順方向
電力を制御する第２の順方向電力制御手段とを具備した
ことを特徴とする移動通信システムの順方向電力制御方
法。 - 【請求項２】 前記所定周期は、１フレームを規定する
単位として与えられることを特徴とする請求項１に記載
の移動通信システムの順方向電力制御方法。 - 【請求項３】 前記第１の順方向電力制御手段は、前記
基地局における現在の送信電力が前記最大送信電力を規
定する制限値より大きいときには、その送信電力が最大
送信電力となるように順方向電力を制御し、前記基地局
における現在の送信電力が前記最大電力を規定する制限
値より小さいときには、その送信電力を増大させる方向
に順方向電力を制御することを特徴とする請求項１に記
載の移動通信システムの順方向電力制御方法。 - 【請求項４】 前記第２の順方向電力制御手段は、前記
基地局における現在の送信電力が前記最小送信電力を規
定する制限値より小さいときには、その送信電力が最小
送信電力となるように順方向電力を制御し、前記基地局
における現在の送信電力が前記最小電力を規定する制限
値より大きいときには、その送信電力を減少させる方向
に順方向電力を制御することを特徴とする請求項１に記
載の移動通信システムの順方向電力制御方法。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| KR1019970059879A KR100260711B1 (ko) | 1997-11-13 | 1997-11-13 | 개인 휴대 통신 시스템의 순방향 전력 제어방법 |
| KR1997-59879 | 1997-11-13 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11220438A true JPH11220438A (ja) | 1999-08-10 |
Family
ID=19524700
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10308494A Pending JPH11220438A (ja) | 1997-11-13 | 1998-10-29 | 移動通信システムの順方向電力制御方法 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11220438A (ja) |
| KR (1) | KR100260711B1 (ja) |
| CN (1) | CN1121759C (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001127703A (ja) * | 1999-09-13 | 2001-05-11 | Hyundai Electronics Ind Co Ltd | 移動通信システムの逆方向閉鎖ループ電力制御装置及び移動通信システムの逆方向閉鎖ループ電力制御方法 |
| WO2006000142A1 (fr) * | 2004-06-28 | 2006-01-05 | Huawei Technologies Co., Ltd. | Procede de regulation de la puissance minimale du canal aller partage dans un systeme de communications a ressources partagees |
| CN100334900C (zh) * | 2004-06-28 | 2007-08-29 | 华为技术有限公司 | 一种集群通信系统前向共享信道功率重分配的方法 |
| US7831272B2 (en) | 1995-03-31 | 2010-11-09 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for performing fast power control in a mobile communication system |
| US7986749B2 (en) | 1995-03-31 | 2011-07-26 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for performing fast power control in a mobile communication system |
| US8199696B2 (en) | 2001-03-29 | 2012-06-12 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for power control in a wireless communication system |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20010107139A (ko) * | 2000-05-25 | 2001-12-07 | 박종섭 | 직교 전송 다이버시티를 적용한 이동통신 시스템의 순방향링크 전력제어장치 |
| EP1198076A1 (en) * | 2000-10-10 | 2002-04-17 | Siemens Aktiengesellschaft | Method and apparatus for the initiation of communication |
| KR100547893B1 (ko) * | 2001-10-30 | 2006-02-01 | 삼성전자주식회사 | 이동통신시스템에서 역방향 채널의 전력 제어 방법 및 장치 |
| CN113258596B (zh) * | 2021-06-16 | 2022-04-08 | 华能澜沧江水电股份有限公司 | 一种基于浅充浅放实现单元电源调节的储能电源充放电策略 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR0155528B1 (ko) * | 1995-12-08 | 1998-11-16 | 정선종 | Cdma 셀룰라 시스템의 순방향 전력제어를 위한 이득의 증감방법 |
-
1997
- 1997-11-13 KR KR1019970059879A patent/KR100260711B1/ko not_active IP Right Cessation
-
1998
- 1998-10-29 JP JP10308494A patent/JPH11220438A/ja active Pending
- 1998-11-12 CN CN98124733A patent/CN1121759C/zh not_active Expired - Fee Related
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US7831272B2 (en) | 1995-03-31 | 2010-11-09 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for performing fast power control in a mobile communication system |
| US7986749B2 (en) | 1995-03-31 | 2011-07-26 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for performing fast power control in a mobile communication system |
| JP2001127703A (ja) * | 1999-09-13 | 2001-05-11 | Hyundai Electronics Ind Co Ltd | 移動通信システムの逆方向閉鎖ループ電力制御装置及び移動通信システムの逆方向閉鎖ループ電力制御方法 |
| JP2011035920A (ja) * | 1999-09-13 | 2011-02-17 | Wi-Lan Inc | 移動通信システムの逆方向閉鎖ループ電力制御装置及び移動通信システムの逆方向閉鎖ループ電力制御方法 |
| US8199696B2 (en) | 2001-03-29 | 2012-06-12 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for power control in a wireless communication system |
| WO2006000142A1 (fr) * | 2004-06-28 | 2006-01-05 | Huawei Technologies Co., Ltd. | Procede de regulation de la puissance minimale du canal aller partage dans un systeme de communications a ressources partagees |
| CN100334900C (zh) * | 2004-06-28 | 2007-08-29 | 华为技术有限公司 | 一种集群通信系统前向共享信道功率重分配的方法 |
| CN100334901C (zh) * | 2004-06-28 | 2007-08-29 | 华为技术有限公司 | 一种集群通信系统前向共享信道最小功率的控制方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| CN1217611A (zh) | 1999-05-26 |
| CN1121759C (zh) | 2003-09-17 |
| KR100260711B1 (ko) | 2000-07-01 |
| KR19990039699A (ko) | 1999-06-05 |
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