JPH11228769A - 熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】 芳香族ビニル単量体単位（イ）、シアン化ビ
ニル単量体単位（ロ）及びエポキシ基を有するビニル単
量体単位（ハ）を含有する共重合体と変性ポリオレフィ
ン系重合体を溶融混合して得られる組成物を必須成分と
して用いて、耐候性、実用衝撃性、成形性及び外観性に
優れた熱可塑性樹脂組成物を提供する。 【解決手段】 （Ｉ）（イ）、（ロ）及び（ハ）を含有
した共重合体（Ａ）、又は共重合体（Ａ）と（イ）及び
（ロ）を含有する共重合体（Ｂ）との組成物と、（Ｉ
Ｉ）不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位（ニ）及び／
又は不飽和カルボン酸単量体単位（ホ）で変性された変
性ポリオレフィン系重合体とを含有する樹脂組成物で、
樹脂組成物中（ハ）のモル数と（ニ）及び（ホ）のモル
数の比が０．２〜５．０で、かつ変性ポリオレフィン系
重合体の体積平均径が０．２〜１．０μｍである熱可塑
性樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、耐候性に優れた熱
可塑性樹脂組成物及びその製造方法に関するものであ
る。詳しくは、芳香族ビニル単量体単位、シアン化ビニ
ル単量体単位及び更にエポキシ基を有するビニル単量体
単位を含有することを特徴とする共重合体と変性ポリオ
レフィン系重合体を溶融混合して得られる樹脂組成物を
必須成分としてて用いた耐候性、実用衝撃強度、成形性
及び外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物とその製造方法
に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】耐候性、耐衝撃性の優れた樹脂組成物と
して、ＡＥＳ（アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン
共重合体）やＡＥＳ／ＰＣアロイ、ＡＥＳ／芳香族ポリ
エステルアロイ、ＡＥＳ／ポリアミドアロイ等が知ら
れ、ヘルメット、標識板、２輪車等の屋外用途に広く使
用されている。これらのＡＥＳ樹脂は従来、乳化重合法
等で製造されていたが、乳化剤等の不純物が少ないＡＥ
Ｓ樹脂として、特開平５−４３７５８号公報、特開平６
−９８４０号公報、ＵＳ５，３０６，７７１に示される
芳香族ビニル単量体単位、シアン化ビニル単量体単位及
びエポキシ基を有するビニル単量体単位を含有する共重
合体と変性ポリオレフィン系重合体とを溶融混合して得
られる樹脂組成物を必須成分とするＡＥＳ樹脂が提示さ
れている。近年、小型・軽量化や後工程を削減すべく、
薄肉かつ複雑な形状の成形品の割合が高くなってきてお
り、薄肉成型品での実用衝撃強度が重要になってきてい
る。先の公知資料においては、アイゾット衝撃強度は良
好であるが、実際の成型物を落下させた場合、割れ等が
発生することがあり、必ずしも満足できるものではなか
った。また、耐候性樹脂は無塗装で使用されることが多
く、フローマーク等の外観不良がなく、光沢も広い範囲
で制御できる樹脂が望まれている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のよう
な改良要求を背景になされたものであり、芳香族ビニル
単量体単位、シアン化ビニル単量体単位及び更にエポキ
シ基を有するビニル単量体単位を含有することを特徴と
する共重合体と変性ポリオレフィン系重合体を溶融混合
して得られる樹脂組成物を必須成分として用いた耐候
性、実用衝撃強度、成形性及び外観性に優れた熱可塑性
樹脂組成物とその製造方法を提供することを目的とす
る。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目
的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、芳香族ビニル単
量体単位、シアン化ビニル単量体単位及びエポキシ基を
有するビニル単量体単位を含有する共重合体と変性ポリ
オレフィン系重合体を溶融混合して得られる樹脂組成物
を必須成分とする熱可塑性樹脂組成物において、エポキ
シ基を有するビニル単量体単位と、不飽和ジカルボン酸
無水物単量体単位及び不飽和カルボン酸単量体単位との
モル比が０．２〜５．０であり、かつ、変性ポリオレフ
ィン系重合体の分散粒子の体積平均径が０．２〜１．０
μmである場合のみ、特に耐候性、実用衝撃強度、成形
性及び外観性に優れることを見い出し本発明に到達した
ものである。

【０００５】すなわち本発明は、（１）（Ｉ）芳香族ビ
ニル単量体単位、シアン化ビニル単量体単位及びエポキ
シ基を有するビニル単量体単位を含有する共重合体
（Ａ）、又は該共重合体（Ａ）と芳香族ビニル単量体単
位及びシアン化ビニル単量体単位を含有する共重合体
（Ｂ）の組成物であって、共重合体（Ａ）中のエポキシ
基を有するビニル単量体単位の量が、共重合体（Ｂ）を
含まないときは共重合体（Ａ）の１００重量部中に０．
１〜１０重量％含有しており、また共重合体（Ｂ）を含
むときは共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計量１０
０重量部中に０．１〜１０重量％含有する組成物６０〜
９５重量部と、（ＩＩ）不飽和ジカルボン酸無水物単量
体単位及び／又は不飽和カルボン酸単量体単位０．１〜
１０重量％で変性された変性ポリオレフィン系重合体５
〜４０重量部とからなる樹脂組成物１００重量部で、共
重合体（Ａ）中に含まれるエポキシ基を有するビニル単
量体単位と、（ＩＩ）成分中に含まれる不飽和ジカルボ
ン酸無水物単量体単位及び不飽和カルボン酸単量体単位
とのモル比が０．２〜５．０であり、かつ、変性ポリオ
レフィン系重合体の分散粒子の体積平均径が０．２〜
１．０μｍである熱可塑性樹脂組成物（１）（以下、Ａ
ＥＳ反応物と略す）である。更に、（２）ＡＥＳ反応物
１〜９９重量部と（ＩＩＩ）スチレン系熱可塑性樹脂、
芳香族ポリエステル、ポリカーボネート及びポリアミド
から選ばれた少なくとも１種の重合体９９〜１重量部と
を含有する熱可塑性樹脂組成物（２）、並びに（３）
（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分からなる組成物を溶融混合
し、更に（ＩＩＩ）成分を添加して溶融混合すること、
又は共重合体（Ｂ）と（ＩＩＩ）成分を添加して溶融混
合する熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。

【０００６】以下に本発明を更に詳細に説明する。ま
ず、共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）から説明する。
本発明の共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）の芳香族ビ
ニル単量体単位用として使用される芳香族ビニル単量体
の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビ
ニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ヒドロキシスチレ
ン、ハロスチレン及びスチレンスルホン酸ナトリウム等
が挙げられ、好ましくは、スチレン、α−メチルスチレ
ン等である。また、シアン化ビニル単量体単位用として
使用されるシアン化ビニル単量体の具体例としては、ア
クリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル
及びα−クロロアクリロニトリル等が挙げられ、特に好
ましくは、アクリロニトリルである。

【０００７】また、エポキシ基を有するビニル単量体単
位用として使用されるエポキシ基を有するビニル単量体
の具体例としては、グリシジルアクリレート、グリシジ
ルメタクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリル
グリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、
グリシジルシナメート、Ｎ−｛４−（２，３−エポキシ
プロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル｝アクリルア
ミド、及びＮ−｛４−（２，３−エポキシプロポキシ）
−３，５−ジメチルベンジル｝メタクリルアミド等が挙
げられ、好ましくは、グリシジルアクリレート、グリシ
ジルメタクリレート、Ｎ−｛４−（２，３−エポキシプ
ロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル｝アクリルアミ
ド、特に好ましくは、グリシジルメタクリレートであ
る。

【０００８】また、本発明の共重合体（Ａ）及び共重合
体（Ｂ）は、必要に応じてその他の共重合可能な単量体
単位を含んでも構わない。その他の共重合可能な単量体
単位用として使用される単量体としては、メチルアクリ
レート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート及び
２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステ
ル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート及び
シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステ
ル、フマル酸ジメチル及びフマル酸ジエチル等のフマル
酸ジエステル、アクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルア
ミド及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のアクリル
酸アミド誘導体、メタクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジメチ
ルメタクリルアミド等のメタクリル酸アミド誘導体、マ
レイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシル
マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ−（アルキ
ル置換）マレイミド等のマレイミド誘導体及びインデ
ン、アセナフチレン等が挙げられる。

【０００９】本発明における共重合体（Ａ）の各単量体
成分の割合は、共重合可能な範囲であれば特に限定する
ものではないが、好ましくは芳香族ビニル単量体単位、
シアン化ビニル単量体単位、エポキシ基を有するビニル
単量体単位及びその他の共重合可能な単量体単位の割合
は、それぞれ、４０〜９４．９重量％、５〜５０重量
％、０．１〜３０重量％及び０〜５４．９重量％、好ま
しくは５０〜９２．９重量％、７〜４０重量％、０．１
〜１０重量％及び０〜４２．９重量％である。

【００１０】芳香族ビニル単量体単位の割合が４０重量
％未満では、当該熱可塑性樹脂組成物の成形性や耐熱性
が損なわれ、９４．９重量％を超えると耐薬品性やアイ
ゾット衝撃強度及び実用衝撃強度が低下する短所が現れ
る。シアン化ビニル単量体単位の割合が５重量％未満で
は、耐薬品性やアイゾット衝撃強度及び実用衝撃強度が
低下し、５０重量％を超えると、成形性の低下や滞留成
形時の変色が大きくなる短所が現れる。また、エポキシ
基を有するビニル単量体単位の割合が０．１重量％未満
では、アイゾット衝撃強度、実用衝撃強度及び外観性が
不十分になり、３０重量％を超えるとアイゾット衝撃強
度、実用衝撃強度及び成形性の低下が大きくなる短所が
現れる。

【００１１】次に、本発明における共重合体（Ｂ）の芳
香族ビニル単量体単位、シアン化ビニル単量体単位及び
その他の共重合可能な単量体単位の割合は、特に限定す
るものではないが、好ましくは、それぞれ、４５〜９０
重量％、５〜４５重量％及び０〜５０重量％、特に好ま
しくは５０〜８５重量％、８〜４０重量％及び０〜４２
重量％である。芳香族ビニル単量体単位やシアン化ビニ
ル単量体単位の割合がこの範囲以外では、当該熱可塑性
樹脂組成物の耐薬品性、成形性、アイゾット衝撃強度及
び実用衝撃強度の少なくとも１つの特性が損なわれる
為、好ましくない。

【００１２】本発明の（Ｉ）成分において、共重合体
（Ａ）を単独に使用する場合は、エポキシ基を有するビ
ニル単量体単位０．１〜１０重量％を含有する共重合体
（Ａ）を用いる。即ち、共重合体（Ａ）からなる（Ｉ）
成分１００重量部中にエポキシ基を有するビニル単量体
単位０．１〜１０重量％を含有する。また、共重合体
（Ａ）と共重合体（Ｂ）を使用する場合は、エポキシ基
を有するビニル単量体単位０．１〜３０重量％を含有す
る共重合体（Ａ）を用いることができるが、共重合体
（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計量１００重量部中に共重
合体（Ａ）中のエポキシ基を有するビニル単量体単位が
０．１〜１０重量％含有するように共重合体（Ｂ）を用
いるものである。即ち、（Ｉ）成分中のエポキシ基を有
するビニル単量体単位は０．１〜１０重量％であって、
エポキシ基を有するビニル単量体単位の量が、この割合
の範囲であれば共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の混合
割合を限定するものではない。エポキシ基を有するビニ
ル単量体単位の量が０．１重量％未満では、当該熱可塑
性樹脂組成物のアイゾット衝撃強度、実用衝撃強度及び
外観性が劣り、１０重量％を超えるとアイゾット衝撃強
度、実用衝撃強度及び成形性の低下が大きくなる。

【００１３】本発明における共重合体（Ａ）及び共重合
体（Ｂ）は、乳化重合、懸濁重合、溶液重合及び塊状重
合等の通常の共重合により、製造することができるが、
更に共重合体（Ａ）は共重合体（Ｂ）とエポキシ基を有
するビニル単量体とを過酸化物等のラジカル発生剤の共
存下、溶融混合することによっても製造することができ
る。

【００１４】本発明における共重合体（Ａ）及び共重合
体（Ｂ）の重量平均分子量は、射出成形用途の場合、い
ずれの共重合体とも３０，０００〜３００，０００、好
ましくは、５０，０００〜２５０，０００、特に好まし
くは、７０，０００〜２００，０００である。また、シ
ート等の押出用途の場合、いずれの共重合体の重量平均
分子量も８０，０００〜５００，０００、好ましくは、
１００，０００〜４００，０００、特に好ましくは、１
２０，０００〜３００，０００であるが、分子量分布を
広げるために、７００，０００〜３，０００，０００の
超高分子量体を併用するこもできる。

【００１５】次に、本発明に用いる（ＩＩ）成分の変性
ポリオレフィン系重合体について説明する。変性ポリオ
レフィン系重合体とは、オレフィン単量体の重合体、ま
たは共重合体の変性物を指し、用いられるオレフィン単
量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブ
テン、イソブチレン、２−ブテン、シクロブテン、３−
メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、４−メ
チル−１−ペンテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、
シクロヘキセン、１−オクテン、１−デセン及び１−ド
デセン等がある。

【００１６】変性ポリオレフィン系重合体の基となるオ
レフィン単量体の重合体、又は共重合体の好ましい組成
範囲を例示するならば、エチレン２０〜９０モル％、α
−オレフィン単量体１０〜８０モル％及びその他の単量
体０〜１０モル％であり、好ましくはエチレン含有率が
５０〜８５モル％、特に好ましくは５０〜８０モル％で
ある。

【００１７】なお、その他の単量体としてはノルボルナ
ジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネ
ン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、リ
モネン等が挙げられ、好ましくはエチリデンノルボルネ
ン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンであ
る。

【００１８】また、これら変性ポリオレフィン系重合体
のガラス転移温度は、温度が摂氏−１０度以下、特に好
ましくは摂氏−３０度以下である。

【００１９】ポリオレフィン系重合体又は共重合体を変
性する不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位用に使用さ
れる不飽和ジカルボン酸無水物単量体の具体例として
は、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水１，２−
ジメチルマレイン酸、無水エチルマレイン酸、無水フェ
ニルマレイン酸及び無水イタコン酸等が挙げられ、好ま
しくは無水マレイン酸である。

【００２０】また、不飽和カルボン酸単量体単位用とし
て使用される不飽和カルボン酸単量体の具体例として
は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸モノメチ
ル、フマル酸モノエチル及び桂皮酸等が挙げられ、好ま
しくは、アクリル酸及びメタクリル酸である。

【００２１】本発明の変性ポリオレフィン系重合体は、
不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位及び／又は不飽和
カルボン酸単量体単位０．１〜１０重量％で変性された
ものであり、変性した量が、０．１重量％未満では、当
該熱可塑性樹脂組成物のアイゾット衝撃強度や実用衝撃
強度が劣り、１０重量％を超えると、アイゾット衝撃強
度、実用衝撃強度、成形性及び滞留成形時の熱安定性が
低下する短所が現れる。

【００２２】本発明で言う変性とは、ポリオレフィン系
重合体の主鎖あるいは側鎖に変性に用いられた単量体単
位、例えば無水マレイン酸単量体単位が存在することを
示すものであり、ランダム共重合、グラフト重合等の公
知技術で変性を行うことができる。変性方法は特に制限
はなく、例えば、特公昭３９−６８１０号公報、同５２
−４３６７７号公報、同５３−５７１６号公報、同５６
−９９２５号公報及び同５８−４４５号公報に開示され
た方法に従って変性を行うことができる。

【００２３】また、変性は、主鎖への導入よりもグラフ
ト体として変性をしてあるものが低温衝撃値等の点で好
ましく、また未反応の単量体残量は、０．５重量％以下
が物性面で好ましい。

【００２４】変性ポリオレフィン系重合体の重量平均分
子量は、３０，０００〜７００，０００であるが、好ま
しくはアイゾット衝撃強度、実用衝撃強度及び成形性の
バランスから５０，０００〜５００，０００、特に好ま
しくは１００，０００〜３００，０００である。これら
変性ポリオレフィン系重合体としては、例えば、市販の
タフマーＭＰ−０６２０〔三井化学工業（株）製、商品
名〕、ＪＳＲＴ７７１２ＳＰ（ＪＳＲ社製）がある。変
性ポリオレフィン系重合体の重量平均分子量が３０，０
００未満では、変性ポリオレフィン系重合体の分散粒子
の体積平均径が０．２μｍ未満となりやすく、実用衝撃
強度が低下し、一方、重量平均分子量が７００，０００
を超えると、変性ポリオレフィン系重合体の分散粒子の
体積平均径が１．０μｍを超えやすくなり、実用衝撃強
度や外観性が損なわれる。

【００２５】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｉ）成
分と（ＩＩ）成分の合計１００重量部中（ＩＩ）成分の
変性ポリオレフィン系重合体の含有量は５〜４０重量部
であるが、変性ポリオレフィン系重合体が５重量部未満
では、当該熱可塑性樹脂組成物のアイゾット衝撃強度や
実用衝撃強度が劣り、また４０重量部を超えると、耐熱
性及び剛性が低下するので好ましくない。

【００２６】本発明の熱可塑性樹脂組成物において、共
重合体（Ａ）中に含まれるエポキシ基を有するビニル単
量体単位と（ＩＩ）成分の変性ポリオレフィン系重合体
中に含まれる不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位及び
不飽和カルボン酸単量体単位とのモル比が０．２〜５．
０、好ましくは、０．２５〜４．０、特に好ましくは、
０．３〜３．０であり、かつ、変性ポリオレフィン系重
合体の分散粒子の体積平均径が０．２〜１．０μｍ、好
ましくは、０．２５〜０．９μｍ、特に好ましくは、
０．３〜０．８μｍであることが重要である。エポキシ
基を有するビニル単量体単位と、不飽和ジカルボン酸無
水物単量体単位及び不飽和カルボン酸単量体単位とのモ
ル比が０．２未満の場合、当該熱可塑性樹脂組成物の滞
留成形時の外観性や実用衝撃強度が低下し、逆にモル比
が５．０を超えても、実用衝撃強度や成形性が損なわれ
る短所が顕著になる。

【００２７】また、本発明における変性ポリオレフィン
系重合体の分散粒子の体積平均径は、ジメチルホルム
アミド（以下、ＤＭＦと略す）にＡＥＳ反応物を微分
散、必要ならば超音波で微分散させたＤＭＦ溶液を光散
乱法の粒度測定機で測定し、算出される値、透過型電
子顕微鏡で撮影したポリオレフィン系重合体の分散粒径
を画像解析ソフトを使って算出される体積平均径のいず
れでもよい。測定の簡便性の点で、光散乱法による変性
ポリオレフィン系重合体の分散粒径が好ましい。ポリオ
レフィン系重合体の分散粒子の体積平均径が０．２μｍ
未満であると、当該熱可塑性樹脂組成物の実用衝撃強度
が不十分になり、一方、体積平均径が１．０μｍを超え
ると、実用衝撃強度や外観性が低下する問題が現れる。
即ち、エポキシ基を有するビニル単量体単位と、不飽和
ジカルボン酸無水物単量体単位及び不飽和カルボン酸単
量体単位とのモル比が０．２〜５．０であり、かつ、ポ
リオレフィン系重合体の分散粒子の体積平均径が０．２
〜１．０μｍであるＡＥＳ反応物の場合のみ、実用衝撃
強度、外観性及び成形性等の諸特性に優れることを本発
明者らは見い出したのである。

【００２８】本発明における（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分
とを反応させる際、脂肪酸グリセリンエステルを（Ｉ）
成分と（ＩＩ）成分の合計１００重量部当たり、５重量
部以下を共存させてもよい。脂肪酸グリセリンエステル
の量が５重量部を超えると当該熱可塑性樹脂組成物のア
イゾット衝撃強度、実用衝撃強度、耐熱性、光沢等が低
下するので、好ましくないが、５重量部未満の添加量に
おいては、アイゾット衝撃強度、実用衝撃強度及び成形
性を向上させることができる。本発明における脂肪酸グ
リセリンエステルとは、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸
ジグリセリド、脂肪酸トリグリセリド及びこれらを組み
合わせたものであり、特に脂肪酸トリグリセリドが好ま
しい。なお、脂肪酸としては、カプロン酸、ヘキサデカ
ン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステア
リン酸、ベヘニン酸、ラウリン酸、オレイン酸、フェニ
ルステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、フェ
ロン酸、リシノール酸、リシンエライジン酸、牛脂酸、
９−オキシ−１２−オクタデセン酸、ロジン酸、不均化
ロジン酸及びモンタン酸等が挙げられるが、好ましく
は、ステアリン酸、及び１２−ヒドロキシステアリン酸
である。

【００２９】本発明における熱可塑性樹脂組成物は耐候
性に優れるが、更に耐候性を良くする為に、耐候剤を添
加することができる。耐候剤としては広く一般に用いら
れている紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤及びこれ
らを組み合わせたものを使用することができる。

【００３０】紫外線吸収剤の具体例としては、２−
（５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾト
リアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキ
シフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロ
キシ−３’，５’−ビス（α、α−ジメチルベンジル）
フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ
−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリ
アゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−
２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリア
ゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒ
ドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、
２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシ
フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［３’−（３”，
４”，５”，６”−テトラヒドロ・フタルイミドメチ
ル）−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル］ベン
ゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，
１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベン
ゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕等のベンゾト
リアゾール系紫外線吸収剤、２−エトキシ−２’−エチ
ル蓚酸ビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−
２’−エチル蓚酸ビスアニリド及び２−エトキシ−４’
−イソデシルフェニル蓚酸ビスアニリド等の蓚酸アニリ
ド系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキ
シベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノ
ン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２
−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノ
ン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェ
ノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ
ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’
−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外
線吸収剤、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェ
ニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート
等のサリチル酸系紫外線吸収剤、２−エチルヘキシル−
２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチ
ル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等
のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、ルチル型酸化チ
タン、アナターゼ型酸化チタン、並びにアルミナもしく
は、シリカもしくは、シランカップリング剤もしくはチ
タン系カップリング剤等の表面処理剤で処理された酸化
チタン等の酸化チタン系紫外線安定剤等が挙げられる。

【００３１】光安定剤の具体例としては、ビス（２，
２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケー
ト、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピ
ペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−
ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６
−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ〔〔６，
（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，
３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキ
サメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピ
ペリジル）イミノ〕〕及び１−〔２−〔３−（３，５−
ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニ
ルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブ
チル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕
−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス
（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジ
ル）（４−メトキシフェニル）メチレン−マロネート等
がある。

【００３２】酸化防止剤の具体例としては、トリエチレ
ングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチ
ル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，
４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ
−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−ト
リアジン、ペンタエリスリチルテトラキス〔３−（３，
５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピ
オネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブ
チル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，
２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノー
ル）及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）
ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ジトリデシル−
３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，
３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，
３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’
−チオジプロピオネート、ジオクチル−３，３’−チオ
ジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤、トリスノニル
フェニルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス
（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシ
ル）ホスファイト、（トリデシル）ペンタエリスリトー
ルジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリス
リトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−
ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトー
ルジホスファイト、ジノニルフェニルオクチルホスフォ
ナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）１，４−フェニレン−ジ−ホスフォナイト、テトラ
キス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビ
フェニレン−ジ−ホスフォナイト、１０−デシロキシ−
９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェ
ナンスレン等の燐系酸化防止剤が挙げられる。これらの
紫外線吸収剤、光安定剤及び酸化防止剤は、単独で使用
してもよく、併用することもできる。更に必要ならば、
ニッケル系紫外線安定剤及び硫化亜鉛、酸化亜鉛等の顔
料を併用することもできる。

【００３３】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｉ）成
分と（ＩＩ）成分の合計１００重量部に対して紫外線吸
収剤、光安定剤、酸化防止剤及びこれらを組み合わせた
耐候剤５重量部以下を含有することができる。５重量部
を超える場合は、アイゾット衝撃強度、実用衝撃強度及
び耐熱性が低下し好ましくない。

【００３４】更に、（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分を含有す
る熱可塑性樹脂組成物（１）に（ＩＩＩ）成分を含有さ
せてなる熱可塑性樹脂組成物（２）について説明する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物（２）において、（ＩＩ
Ｉ）成分（スチレン系熱可塑性樹脂、芳香族ポリエステ
ル、ポリカーボネート及びポリアミドから選ばれた少な
くとも１種の重合体）を選択する場合、着色性、成形
性、光沢の広い範囲での調整の自由度の点ではスチレン
系熱可塑性樹脂を、耐薬品性や耐摩耗性を必要とする場
合は芳香族ポリエステルを、耐熱性やアイゾット衝撃強
度及び実用衝撃強度を重視する場合はポリカーボネート
を、アイゾット衝撃強度、実用衝撃強度及び耐摩耗性を
重要視する場合はポリアミドが好ましい。

【００３５】本発明の（ＩＩＩ）成分におけるスチレン
系熱可塑性樹脂としては、ゴム状重合体を含有しないス
チレン系共重合体とゴム状重合体の分散強化スチレン系
熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。スチレン系共重合
体には、スチレンを必須としシアン化ビニル単量体以外
のビニル単量体を含有する熱可塑性樹脂であれば任意で
あり、スチレン単位を１０重量％以上含有するものが好
ましく用いられる。例えば、スチレンを１０重量％以上
含有する単量体混合物を共重合することによって得られ
る共重合体で、その具体的例としては、スチレン−Ｎ−
フェニルマレイミド共重合体、スチレン−メタクリル酸
メチル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、スチレン−
メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。

【００３６】また、ゴム状重合体の分散強化スチレン系
熱可塑性樹脂としては、ゴム状重合体の分散質重合体１
〜８０重量部に、スチレン１０重量％以上含む単量体混
合物９９〜２０重量部をグラフト重合してなるグラフト
（共）重合体、さらに該グラフト（共）重合体とスチレ
ン１０重量％以上含む単量体混合物の共重合体とからな
るグラフト共重合体組成物が一般的に用いられる。

【００３７】ゴム状重合体の分散強化スチレン系熱可塑
性樹脂に使用されるゴム状重合体の分散質重合体として
は、ガラス転移温度が０℃以下のものが好適であり、具
体的には、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重
合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アク
リル酸ブチル−ブタジエン共重体、ポリアクリル酸ブチ
ル等のアクリル系ゴム状重合体が挙げられる。ゴム状重
合体の分散粒子径が１〜３μｍのゴム状重合体の分散強
化スチレン系熱可塑性樹脂を使用すると、低光沢の艶消
し化が容易であり、またゴム状重合体の分散粒子径が
０．５μｍ以下のゴム状重合体の分散強化スチレン系熱
可塑性樹脂の場合、光沢や着色性を向上させることがで
きる。これらゴム状重合体の分散強化スチレン系熱可塑
性樹脂の具体的例としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、
ＭＢＳ樹脂及びＡＣＳ樹脂などが挙げられる。これらは
２種以上用いることもできる。

【００３８】本発明の（ＩＩＩ）成分における芳香族ポ
リエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレー
ト、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジ
メチレンテレフタレート、ビスフェノールＡや４、４’
−ジヒドロキシ−ジフェニルエーテル等のビスフェノー
ルとイソフタル酸、テレフタル酸等の２塩基酸又はその
誘導体から合成される芳香族ポリエステルやｐ−ヒドロ
キシ安息香酸／ビスフェノール／テレフタル酸、ｐ−ヒ
ドロキシ安息香酸／６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカ
ルボン酸／テレフタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸／ポ
リブチレンテレフタレート等の液晶性ポリエステル等が
挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタ
レート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレー
ト、ポリアリレート〔例えば、Ｕポリマー（ユニチカ
（株）の商品名）〕、特に好ましくは、ポリエチレンテ
レフタレート、及びポリブチレンテレフタレートであ
る。

【００３９】本発明の（ＩＩＩ）成分におけるポリカー
ボネートとしては、２価フェノールとホスゲンまたは炭
酸ジエステルの反応により製造することができる。２価
フェノールとしては、ハイドロキノン、４，４−ジヒド
ロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ア
ルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカ
ン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス
（４−ヒドロキシフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）ケトン等、またはこれらの核アルキル化
誘導体が上げられるが、好ましくはビスフェノール類、
特に好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパンである。これらの２価フェノールのホモポ
リマーまたは、２種以上のコポリマーあるいはこれらの
ブレンド品であってもよい。必要ならば分岐化剤（通常
は多官能性の芳香族化合物）を２価フェノールとホスゲ
ンまたは炭酸ジエステルと反応させて得られるランダム
に分岐したポリカーボネートも含まれる。これらの多官
能性の芳香族化合物はカルボキシ、ヒドロキシ、カルボ
ン酸無水物、ハロホルミル及びこれらを組み合わせたよ
うな官能基を少なくとも３個含有する。分岐化剤として
用いられる具体例としては、トリメリト酸無水物、トリ
メリト酸、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ピロメ
リト酸、フロログルシン、没食子酸、没食子酸プロピ
ル、メリト酸、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラ
カルボン酸等が挙げられる。

【００４０】本発明の（ＩＩＩ）成分におけるポリアミ
ドとしては、６−ナイロン、６６−ナイロン、４６−ナ
イロン、１０−ナイロン及び１２−ナイロン等の脂肪族
ナイロンやメタキシリレンジアミン／アジピン酸、ポリ
フタルアミド、ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸
／カプロラクタム、ヘキサメチレンジアミン／テレフタ
ル酸／イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミン／テレ
フタル酸／アジピン酸等の芳香族ナイロン等が挙げら
れ、好ましくは、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＭＸ
Ｄ６ナイロンである。

【００４１】本発明における熱可塑性樹脂組成物（２）
は熱可塑性樹脂組成物（１）と同様に耐候性に優れる
が、更に耐候性を良くする為に、前記した紫外線吸収
剤、光安定剤、酸化防止剤及びこれらを組み合わせたも
のを使用することができる。

【００４２】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、用途に応
じて他の添加剤又は改質剤を加えることが可能であり、
それらを例示するとガラス繊維、アスベスト、炭素繊
維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウムウィスカ
ー繊維、金属繊維、セラミックス繊維、ボロンウィスカ
ー繊維等の繊維状充填材、マイカ、シリカ、タルク、ク
レー、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスバルー
ン、ガラスフレーク等の充填材や、難燃剤、離型剤、滑
剤、可塑剤、着色剤等の添加剤等が挙げられる。更には
ポリマーブレンドの特性を向上させるための衝撃強度改
良剤、相溶化剤等も配合することができる。

【００４３】次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物を得る
ための混合は、通常の溶融混練装置を用いて行うことが
できるが、好適に使用できる溶融混練装置としては、単
軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、加圧式ニ
ーダー、コニーダー及び混合ロール等が挙げられるが、
特に好ましくは、２軸押出機、バンバリーミキサー等で
ある。

【００４４】熱可塑性樹脂組成物（１）であるＡＥＳ反
応物の変性ポリオレフィン系重合体の分散粒子の体積平
均径を０．２〜１．０μｍに制御するには、エポキシ基
を有するビニル単量体単位と、不飽和ジカルボン酸無水
物単量体単位及び不飽和カルボン酸単量体単位とのモル
比や変性ポリオレフィン系重合体の分子量に応じて、溶
融混合条件を適性化することが望ましい。通常、樹脂温
度は２００〜３００℃、好ましくは、２１０〜２８０℃
である。バンバリーミキサー、単軸押出機や練りの弱い
スクリュー構成の２軸押出機の場合、樹脂温度を高目の
２４０〜３００℃に制御したり溶融混練時間を長く（２
〜３０分）し、練りの強いスクリュー構成の２軸押出機
の場合、樹脂温度を低目の２００〜２８０℃に制御した
り溶融混練時間を５分以下の短時間にすることが好まし
い。樹脂温度が低すぎたり、混練時間が短すぎると、変
性ポリオレフィン系重合体の分散粒子の体積平均径が
１．０μｍを超え、逆に、樹脂温度が高過ぎたり、混練
時間が長すぎると、変性ポリオレフィン系重合体の分散
粒子径が０．２μｍ未満になり、当該熱可塑性樹脂組成
物の実用衝撃強度、外観性及び成形性の少なくとも１つ
の特性が損なわれる。

【００４５】本発明の熱可塑性樹脂組成物を溶融混合し
て製造する場合において、共重合体（Ｂ）を使用する場
合には、共重合体（Ｂ）はその全部を一括して添加して
も、複数回に分けて添加しても良い。また、分割添加す
る場合には共重合体（Ｂ）は本発明の範囲であれば異な
る組成の共重合体（Ｂ）を用いても良い。

【００４６】更に、（ＩＩＩ）成分（スチレン系熱可塑
性樹脂、芳香族ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ
アミドから選ばれた少なくとも１種の重合体）及び耐候
剤等の成分との具体的な溶融混合方法は、例えば、共
重合体（Ａ）又は共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）
と、（ＩＩ）成分の変性ポリオレフィン系重合体とを溶
融押出して組成物としたペレット物に（ＩＩＩ）成分及
び耐候剤等の成分と共重合体（Ｂ）を添加して溶融押出
混合する２段階溶融混合方法、共重合体（Ａ）又は共
重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）と、（ＩＩ）成分との
溶融押出途中で（ＩＩＩ）成分及び耐候剤等の成分と共
重合体（Ｂ）を添加して溶融混合する方法、混合ロー
ルを用いて共重合体（Ａ）又は共重合体（Ａ）及び共重
合体（Ｂ）と、（ＩＩ）成分との溶融混練途中で（ＩＩ
Ｉ）成分及び耐候剤等の成分と共重合体（Ｂ）を添加・
混合する方法等の種々の方法が利用でき、その混合方法
については、特に制限するものではない。しかしなが
ら、（ＩＩＩ）成分と（ＩＩ）成分とを溶融混合した後
に、共重合体（Ａ）を添加するのは好ましくない。共重
合体（Ａ）と（ＩＩ）成分との反応が（ＩＩＩ）成分に
より阻害され、当該熱可塑性樹脂組成物のアイゾット衝
撃強度、実用衝撃強度及び外観性が損なわれる短所が顕
著になる。

【００４７】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、自動車の
フロントグリルやエアスポイラー、エアコン室外ユニッ
ト及び衛星放送用アンテナ等の用途に有用である。

【００４８】

【実施例】本発明を更に説明する為に以下に実施例を挙
げるが、これらの実施例はいかなる意味においても本発
明の内容を制限するものではない。なお、本明細書記載
の部及び比はいずれも特にことわりのない限り重量基準
で示したものである。

【００４９】各種性質の測定方法は次の通りである。 （１）耐熱性：ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に従い、厚さ１／
４インチの射出成形品を用いて、荷重１８．６kg／cm²
で加熱変形温度（ＨＤＴ）を測定した。 （２）アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃強度：ＡＳＴＭ Ｄ
−２５６に従い、射出成形した厚さ１／４インチ試験片
を用い、ノッチ付きＩＺＯＤ衝撃値（ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ
² ）を測定した。 （３）落錘衝撃：９０×９０×２ｍｍの角板を５０枚成
形し、２３±２℃，５０±５％ＲＨの雰囲気下に１日以
上、放置後、ＪＩＳ Ｋ−７２１１に則り、なす型重錘
１ｋｇでの５０％破壊高さを測定し、実用衝撃強度の目
安とした。 （４）成形性：ＪＩＳ Ｋ−６８７４に従い、温度が２
２０℃、荷重１０ｋｇｆでメルトフローレート（ＭＦ
Ｒ）を測定した。但し、表４の実施例１０〜１４、表５
の比較例７〜８及び１０は温度２６５℃、荷重１０ｋｇ
ｆで測定した。 （５）外観性：２５×１１０ｍｍの平板（ゲートから４
０ｍｍまでの厚みが３．０ｍｍ、４０〜７０ｍｍが２．
０ｍｍ、７０〜１１０ｍｍが３．０ｍｍである３段プレ
ート）を作成し、段差部に発生するフローマークを目視
で判定した。 ○：フローマークが目立たない ×：フローマークが目立つ （６）光沢：射出成形したプレートを用い、６０度鏡面
光沢度をＪＩＳ Ｋ−７１０５に従って、測定した。 （７）耐候性：フェードメーターを用い、厚さ１／４イ
ンチのノッチ付きＩＺＯＤ試験片を、温度８３℃、１０
００時間の照射後に、ＡＳＴＭ Ｄ−２５６に従い、衝
撃強度を測定し、照射前の衝撃強度と対比し保持率を求
めた。

【００５０】なお、各種性質を評価するのに用いた試験
片は、実施例１〜９、比較例１〜６は、成形温度２３０
℃で、実施例１０〜１４、表５の比較例７〜８は成形温
度２６０℃で、比較例９及び１１は成形温度２７０℃
で、比較例１０は成形温度３００℃で、また金型温度は
すべて５０℃の条件で射出成形して得たものを用いた。

【００５１】（８）モル比：共重合体（Ａ）に含まれる
グリシジルメタクリレートと変性ポリオレフィン系重合
体（ＩＩ）に含まれる無水マレイン酸のモル比を示し、
用いた試料より得たものである。 （９）分散粒子径：試料約０．２ｇをＤＭＦ５０ｃｃ
に、超音波洗浄器を使って分散させたＤＭＦ溶液を用
い、レーザー散乱回折式粒度分布測定機（ＬＳ２３０）
で測定し、体積平均径を算出した。

【００５２】また、用いた（Ｉ）成分の共重合体（Ａ）
及び共重合体（Ｂ）、（ＩＩ）成分及び（ＩＩＩ）成分
の重合体、滑剤及び添加剤は以下の通りである。 （１）芳香族ビニル単量体単位、シアン化ビニル単量体
単位及びエポキシ基を有するビニル単量体単位を含有す
る共重合体（Ａ）：スチレン、アクリロニトリル、メタ
クリル酸メチル及びグリシジルメタクリレートの重量比
が７４．７／２５／０／０．３、６４／１５／２０／１
及び７２／２３／０／５である共重合体を用いそれぞれ
（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）とした。なお、
重量平均分子量は各々、１２１，０００、１２８，００
０及び８２，０００であった。

【００５３】（２）芳香族ビニル単量体単位及びシアン
化ビニル単量体単位を含有する共重合体（Ｂ）： スチ
レン、アクリロニトリル及びＮ−フェニルマレイミドの
重量比が７５／２５／０及び５０／１８／３２である共
重合体を用いそれぞれ（ｂ−１）及び（ｂ−２）とし
た。重量平均分子量は、それぞれ、９３，０００及び１
５１，０００であった。

【００５４】（３）変性ポリオレフィン系重合体（Ｉ
Ｉ）：重量平均分子量１８０，０００、エチレン含量８
０モル％のエチレン・プロピレン共重合体を用い、エチ
レン・プロピレン共重合体と無水マレイン酸の重量比が
９９．７／０．３、９８．７／１．３及び９５．１／
４．９である変性ポリオレフィン系重合体を得てそれぞ
れ（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）とし
た。また、重量平均分子量２２５，０００でエチレン、
プロピレン及びエチリデンノルボルネンの組成比が８
０：１８：２モル％の共重合体を用い、この共重合体と
無水マレイン酸との重量比が９８．７／１．３である変
性ポリオレフィン系重合体を得て（ＩＩ−４）とした。
更に、重量平均分子量２６，０００，エチレン含量８０
モル％のエチレン・プロピレン共重合体を用い、エチレ
ン・プロピレン共重合体と無水マレイン酸の組成比が９
８．７／１．３である変性ポリオレフィン系重合体（Ｉ
Ｉ−５）を得た。

【００５５】例えば、（ＩＩ−２）は、上記のエチレン
・プロピレン共重合体ペレットを８．０ｋｇ、粉末状の
無水マレイン酸を１３０ｇ及び２，５−ジメチル−２，
５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを８．０ｇを
窒素流通した２０リットルヘンシェルミキサーに仕込
み、５分間撹拌して均一にブレンドし、これを４０ｍｍ
φ押出機（窒素を流通、Ｌ／Ｄ＝２８、ダルメージ型）
にて、ペレット状としたものである。シリンダー温度
は、重合体温度が２４０℃となるように調節して、変性
ポリオレフィン系重合体を得た。

【００５６】（４）スチレン系熱可塑性樹脂 ポリブタジエンラテックス８０部（平均粒子径２５０μ
ｍ、固形分濃度５０％）に、スチレン４２部、アクリロ
ニトリル１８部をグラフト共重合して得られたラテック
スを酸水溶液で析出・水洗・濾過・乾燥して得られた粉
末をＡＢＳとする。 （５）芳香族ポリエステル ポリエチレンテレフタレートとしてユニチカ社製ＮＥＨ
２０５０を使用し、以下、ＰＥＴと略す。 （６）ポリカーボネート 帝人化成社製Ｌ−１２２５を使用した。以下、ＰＣと略
す。 （７）ポリアミド ６−ナイロンとして東レ社製アミランＣＭ１０２１を使
用し、以下、６−ＰＡと略す。また６６−ナイロンとし
て東レ社製アミランＣＭ３００１−Ｎを使用した。以
下、６６−ＰＡと略す。

【００５７】（８）脂肪酸グリセリンエステル １２−ヒドロキシステアリン酸トリグリセリドである市
販のＫ−３ワックス〔川研ファインケミカル（株）製、
商品名〕を用いた。以下、ＷＡＸと略す。 （９）耐候剤 ２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾト
リアゾールと、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−
４−ピペリジル）セバケート及びオクタデシル−３−
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネートを重量比４０／４０／２０で混合したも
のを用いた。以下、ＷＥＡと略す。

【００５８】実施例１〜８及び、比較例１〜５ 表１、表２及び表３に示した配合で、ヘンシェルミキサ
ーで混合撹拌し、ＴＥＭ３５Ｂ押出機〔東芝機械（株）
製、２軸同方向、Ｌ／Ｄ＝３６〕にて、表１、表２及び
表３に示す樹脂温度で押出しペレット化した。なお、表
１、表２及び表３のスクリュー構成に示す弱とは、順送
り、中立、逆送りのニーディングエレメント各々１個を
配置したニーディングゾーンが１ケ所であるスクリュー
構成であり、強とは、ニーディングエレメントを各々３
個ずつ使用し、ニーデングゾーンを２ケ所に分割配置し
たスクリュー構成である。各種物性の測定結果を表１、
表２及び表３に示す。

【００５９】

【表１】

【００６０】

【表２】

【００６１】

【表３】

【００６２】実施例９〜１４ 実施例５で得られたＡＥＳ反応物を表４に示した割合
で、ＡＢＳ、ＰＥＴ、ＰＣ、６−ＰＡ、６６−ＰＡとを
ヘンシェルブレンドした後、ＴＥＭ３５Ｂで押出ペレッ
ト化した。各種物性の測定結果を表４に示す。

【００６３】

【表４】

【００６４】比較例６〜１１ 表５に示した配合で（ａ−２）、（ｂ−１）、（ＩＩ−
２）、ＡＢＳ及びＰＡをヘンシェルブレンドした後、Ｔ
ＥＭ３５Ｂで押出ペレット化した。各種物性の測定結果
を表５に示す。

【００６５】

【表５】

【００６６】実施例及び比較例の結果から、次のことが
明らかである。実施例１〜３と比較例１及び２の対比か
ら、共重合体（Ａ）に含まれるグリシジルメタクリレー
トと（ＩＩ）成分の変性ポリオレフィン系重合体に含ま
れる無水マレイン酸のモル比が０．２〜５．０の範囲内
である場合のみ、実用衝撃強度、成形性に優れる。

【００６７】実施例２と比較例３及び４の対比から、共
重合体（Ａ）に含まれるグリシジルメタクリレートと
（ＩＩ）成分の変性ポリオレフィン系重合体に含まれる
無水マレイン酸のモル比が０．２〜５．０の範囲内であ
り、かつ、押出条件を適性化しポリオレフィン系重合体
の分散粒子径が０．２〜１．０μｍの場合のみ、実用衝
撃強度、成形性、外観性ともに優れる。

【００６８】実施例２と比較例５の対比から、重量平均
分子量が低い変性ポリオレフィン系重合体を用いると、
ポリオレフィン系重合体が微分散しすぎる為、実用衝撃
強度、成形性及び外観性が損なわれる。

【００６９】実施例５〜８と比較例６の対比から、エポ
キシ基を有するビニル単量体単位、芳香族ビニル単量体
単位及びシアン化ビニル単量体を含有する共重合体と変
性ポリオレフィン系重合体を溶融混合して得られる熱可
塑性樹脂組成物は、ゴム含有量が同一の２０重量％（実
施例６、７、８））でも更にはゴム含有量が２４重量％
（実施例５）と多くても、比較例６よりもフェードメー
タ照射後のＩＺＯＤ衝撃強度及びその保持性に優れてい
る。即ち、本発明の熱可塑性樹脂組成物はＡＢＳより耐
候性及び熱安定性に優れており、また、耐候剤を添加す
ることにより耐候性が更に良くなる。

【００７０】実施例４は、芳香族ビニル単量体単位、シ
アン化ビニル単量体単位以外にその他の共重合可能な単
量体単位としてＮ−フェニルマレイミド単量体単位を含
有する共重合体（Ｂ）を用いた例であり、耐熱性の向上
が見られる。

【００７１】実施例９〜１４は、（ＩＩＩ）成分として
ＡＢＳ、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネー
ト、６−ナイロン、及び６６−ナイロンを用いた例であ
るが、いずれも耐候性や実用衝撃強度が優れる。ＡＢＳ
の場合、光沢が向上し、ポリカーボネートの場合、アイ
ゾット衝撃強度、実用衝撃強度及び耐熱性の向上が見ら
れ、６−ナイロンの場合、アイゾット衝撃強度及び実用
衝撃強度の向上が見られ、６６−ナイロンの場合、耐熱
性の向上が見られる。表４には示していないが、ポリエ
チレンテレフタレートや６−ナイロン、６６−ナイロン
を添加することにより耐薬品性が向上することは言うま
でもない。

【００７２】比較例７〜８は、共重合体（Ａ）、共重合
体（Ｂ）、（ＩＩ）成分の変性ポリオレフィン系重合体
及びＡＢＳもしくは６−ナイロンとを一緒に混練したも
のであるが、実用衝撃強度及び外観性に劣る。これに対
して実施例９及び１２は、芳香族ビニル単量体、シアン
化ビニル単量体及び更にエポキシ基を有するビニル単量
体単位を含有する共重合体と変性ポリオレフィン系重合
体を溶融混合後、ＡＢＳもしくは６−ナイロンを添加し
溶融混合することにより、良好な物性が得られることが
わかる。

【００７３】比較例９〜１１は、ＰＥＴ、ＰＡは成形品
の外観に劣り、またＰＣは耐候性が劣る。これらの樹脂
はまたアイゾット衝撃強度も劣ることがわかる。

【００７４】以上のように、（Ｉ）芳香族ビニル単量体
単位、シアン化ビニル単量体単位及びエポキシ基を有す
るビニル単量体単位を含有する共重合体（Ａ）、または
該共重合体（Ａ）と芳香族ビニル単量体単位及びシアン
化ビニル単量体単位の共重合体（Ｂ）の組成物であっ
て、共重合体（Ａ）中のエポキシ基を有するビニル単量
体単位の量が共重合体（Ｂ）を含まないときは共重合体
（Ａ）の１００重量部中に０．１〜１０重量％含有する
か、又は共重合体（Ｂ）を含むときは共重合体（Ａ）と
共重合体（Ｂ）の合計量１００重量部中に０．１〜１０
重量％含有する組成物６０〜９５重量部と、（ＩＩ）不
飽和ジカルボン酸無水物単量体単位及び／又は不飽和カ
ルボン酸単量体単位０．１〜１０重量％で変性された変
性ポリオレフィン系重合体５〜４０重量部とからなる樹
脂組成物１００重量部で、かつ共重合体（Ａ）中に含ま
れるエポキシ基を有するビニル単量体単位と（ＩＩ）成
分中に含まれる不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位及
び不飽和カルボン酸単量体単位とのモル比が０．２〜
５．０であり、かつ、変性ポリオレフィン系重合体の体
積平均径が０．２〜１．０μｍである熱可塑性樹脂組成
物、並びに、（２）ＡＥＳ反応物１〜９９重量部に（Ｉ
ＩＩ）スチレン系熱可塑性樹脂、芳香族ポリエステル、
ポリカーボネート及びポリアミドから選ばれた少なくと
も１種の重合体９９〜１重量部を添加し溶融混合して得
られる熱可塑性樹脂組成物においてのみ、実用衝撃強
度、成形性、外観性及び耐候性に優れることがわかる。

【００７５】

【発明の効果】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐候
性、実用衝撃強度、成形性及び外観性に優れるので、薄
肉成形品や複雑な形状の成形品でも、良好な外観や機械
特性を保持しており、工業材料として実用的価値が極め
て高い。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｌ 33/20 Ｃ０８Ｌ 33/20 63/00 63/00 Ａ 69/00 69/00 77/00 77/00

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 下記の（Ｉ）成分６０〜９５重量部と
   （ＩＩ）成分５〜４０重量部を含有してなる樹脂組成物
   で、（Ｉ）成分中の共重合体（Ａ）中に含まれるエポキ
   シ基を有するビニル単量体単位と（ＩＩ）成分中に含ま
   れる不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位及び不飽和カ
   ルボン酸単量体単位とのモル比が０．２〜５．０であ
   り、かつ、変性ポリオレフィン系重合体の分散粒子の体
   積平均径が０．２〜１．０μｍであることを特徴とする
   熱可塑性樹脂組成物。 （Ｉ）芳香族ビニル単量体単位、シアン化ビニル単量体
   単位及びエポキシ基を有するビニル単量体単位を含有す
   る共重合体（Ａ）、又は該共重合体（Ａ）と芳香族ビニ
   ル単量体単位及びシアン化ビニル単量体単位を含有する
   共重合体（Ｂ）の組成物であって、かつ共重合体（Ａ）
   中のエポキシ基を有するビニル単量体単位の量が、共重
   合体（Ｂ）を含まないときは共重合体（Ａ）の１００重
   量部中に０．１〜１０重量％含有するか、または共重合
   体（Ｂ）を含むときは共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）
   の合計量１００重量部中に０．１〜１０重量％含有する
   組成物、 （ＩＩ）不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位及び／又
   は不飽和カルボン酸単量体単位０．１〜１０重量％で変
   性された変性ポリオレフィン系重合体。
2. 【請求項２】 （Ｉ）成分６０〜９５重量部と（ＩＩ）
   成分５〜４０重量部を含有してなる樹脂組成物の合計１
   ００重量部に対して、脂肪酸グリセリンエステル５重量
   部以下（但し、０は含まず）を含有してなることを特徴
   とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
3. 【請求項３】 （Ｉ）成分６０〜９５重量部と（ＩＩ）
   成分５〜４０重量部を含有してなる樹脂組成物の合計１
   ００重量部に対して、耐候剤５重量部以下（但し、０は
   含まず）を含有してなることを特徴とする請求項１又は
   請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物。
4. 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれか１項記
   載の熱可塑性樹脂組成物１〜９９重量部と下記（ＩＩ
   Ｉ）成分９９〜１重量部とを含有することを特徴とする
   熱可塑性樹脂組成物。 （ＩＩＩ）スチレン系熱可塑性樹脂、芳香族ポリエステ
   ル、ポリカーボネート及びポリアミドから選ばれた少な
   くとも１種の重合体。
5. 【請求項５】 請求項１記載の（Ｉ）成分と（ＩＩ）成
   分からなる組成物を溶融混合し、更に請求項４記載の
   （ＩＩＩ）成分を添加して溶融混合することを特徴とす
   る熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
6. 【請求項６】 請求項１記載の（Ｉ）成分と（ＩＩ）成
   分からなる組成物を溶融混合し、更に請求項１記載の共
   重合体（Ｂ）と請求項４記載の（ＩＩＩ）成分を添加し
   て溶融混合することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の
   製造方法。