JPH11228683A - 新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びこの製造法 - Google Patents
新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びこの製造法Info
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- JPH11228683A JPH11228683A JP2847998A JP2847998A JPH11228683A JP H11228683 A JPH11228683 A JP H11228683A JP 2847998 A JP2847998 A JP 2847998A JP 2847998 A JP2847998 A JP 2847998A JP H11228683 A JPH11228683 A JP H11228683A
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Abstract
(57)【要約】 (修正有)
【課題】 優れた光学特性、耐熱性及び耐衝撃性を有す
る新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びその製造方法
を提供すること。 【解決手段】 特定の芳香族ジヒドロキシ化合物、特定
の脂肪族ジヒドロキシ化合物および炭酸ジエステルから
合成される芳香族−脂肪族共重合ポリカーボネート樹脂
およびこの製造方法。具体的には、2,2−ビス(4−
ヒドロキシフェニル)プロパン、3、9−ビス(2−ヒ
ドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,1
0−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカン、トリシ
クロ(5.2.1.02,6)デカンジメタノール、ジ
フェニルカーボネート、及び炭酸水素ナトリウムをを原
料とする。
る新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びその製造方法
を提供すること。 【解決手段】 特定の芳香族ジヒドロキシ化合物、特定
の脂肪族ジヒドロキシ化合物および炭酸ジエステルから
合成される芳香族−脂肪族共重合ポリカーボネート樹脂
およびこの製造方法。具体的には、2,2−ビス(4−
ヒドロキシフェニル)プロパン、3、9−ビス(2−ヒ
ドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,1
0−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカン、トリシ
クロ(5.2.1.02,6)デカンジメタノール、ジ
フェニルカーボネート、及び炭酸水素ナトリウムをを原
料とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、透明性、耐衝撃
性、耐熱性、低い光弾性定数、高い屈折率、高いアッベ
数を有するポリカーボネート樹脂ならびにその製造方法
に関する。このポリカーボネート樹脂は、各種レンズ、
プリズム、光ディスク基板などのプラスチック光学材料
に好適に利用できるものである。
性、耐熱性、低い光弾性定数、高い屈折率、高いアッベ
数を有するポリカーボネート樹脂ならびにその製造方法
に関する。このポリカーボネート樹脂は、各種レンズ、
プリズム、光ディスク基板などのプラスチック光学材料
に好適に利用できるものである。
【0002】
【従来の技術】ポリカーボネートは、耐衝撃性等の機械
的特性に優れ、しかも、耐熱性、透明性にも優れている
ことから、光学材料として各種レンズ、プリズム、光デ
ィスク基板等に利用されている。
的特性に優れ、しかも、耐熱性、透明性にも優れている
ことから、光学材料として各種レンズ、プリズム、光デ
ィスク基板等に利用されている。
【0003】しかし、既存のビスフェノールA−ポリカ
ーボネート樹脂は比較的流動性が悪く、光弾性定数が大
きいため成形体の複屈折が大きく、また、分散の程度を
表すアッベ数が低い(約30)という欠点を有するた
め、広く耐衝撃光学材料、特に耐衝撃眼鏡レンズに利用
しようとした場合には、十分な性能を有しているとはい
い難い。これらの問題点を解決しようとする多くの試み
がなされており、例えば、特開昭64−66234号で
は、トリシクロデカン構造を有するジヒドロキシ化合物
と芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される構成単位
を有する共重合ポリカーボネート樹脂(特願平8−27
6260号)等が提案されている。トリシクロデカン構
造を有するジヒドロキシ化合物と芳香族ジヒドロキシ化
合物とから誘導される構成単位を有する共重合ポリカー
ボネート樹脂は、比較的高い屈折率とアッベ数を有し、
且つ高い耐衝撃性を有する等の特徴を持つが、耐熱性が
やや低く、光弾性定数がかなり高いという欠点を有す
る。一方、スピロ環を有するジヒドロキシ化合物と芳香
族ジヒドロキシ化合物とから誘導される構成単位を有す
る共重合ポリカーボネート樹脂においては、優れた耐衝
撃性、耐熱性、色相を有し、その上光弾性定数が低い等
の特徴を有するが、屈折率がやや低く、耐衝撃光学材
料、特に耐衝撃眼鏡レンズに利用しようとした場合に
は、さらに高屈折率化が望まれる。
ーボネート樹脂は比較的流動性が悪く、光弾性定数が大
きいため成形体の複屈折が大きく、また、分散の程度を
表すアッベ数が低い(約30)という欠点を有するた
め、広く耐衝撃光学材料、特に耐衝撃眼鏡レンズに利用
しようとした場合には、十分な性能を有しているとはい
い難い。これらの問題点を解決しようとする多くの試み
がなされており、例えば、特開昭64−66234号で
は、トリシクロデカン構造を有するジヒドロキシ化合物
と芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される構成単位
を有する共重合ポリカーボネート樹脂(特願平8−27
6260号)等が提案されている。トリシクロデカン構
造を有するジヒドロキシ化合物と芳香族ジヒドロキシ化
合物とから誘導される構成単位を有する共重合ポリカー
ボネート樹脂は、比較的高い屈折率とアッベ数を有し、
且つ高い耐衝撃性を有する等の特徴を持つが、耐熱性が
やや低く、光弾性定数がかなり高いという欠点を有す
る。一方、スピロ環を有するジヒドロキシ化合物と芳香
族ジヒドロキシ化合物とから誘導される構成単位を有す
る共重合ポリカーボネート樹脂においては、優れた耐衝
撃性、耐熱性、色相を有し、その上光弾性定数が低い等
の特徴を有するが、屈折率がやや低く、耐衝撃光学材
料、特に耐衝撃眼鏡レンズに利用しようとした場合に
は、さらに高屈折率化が望まれる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のよう
な従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであ
り、上記の共重合ポリカーボネート樹脂(特開昭64−
66234号、特願平8−276260号)の持つ欠点
を改良し、優れた光学特性、耐熱性及び耐衝撃性を有す
る新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びその製造方法
である。
な従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであ
り、上記の共重合ポリカーボネート樹脂(特開昭64−
66234号、特願平8−276260号)の持つ欠点
を改良し、優れた光学特性、耐熱性及び耐衝撃性を有す
る新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びその製造方法
である。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を克服する方法について鋭意研究を重ねた結果、構成
単位として、下記式(1)、式(2)および式(3)で
表される単位を有するポリカーボネート樹脂を見出し本
発明に到達した。
題を克服する方法について鋭意研究を重ねた結果、構成
単位として、下記式(1)、式(2)および式(3)で
表される単位を有するポリカーボネート樹脂を見出し本
発明に到達した。
【化9】 (上記式(1)においてXは
【化10】 であり、ここに、R3 およびR4 は水素原子または炭素
数1〜10のアルキル基あるいはフェニル基であり、R
3 とR4 が結合して環を形成していても良い。R1 とR
2 は水素原子または炭素数1〜10のアルキル基あるい
はハロゲン原子であり、R1 とR2 は同じでも異なって
いても良い。またmおよびnは置換基数を表し、0〜4
の整数である。)
数1〜10のアルキル基あるいはフェニル基であり、R
3 とR4 が結合して環を形成していても良い。R1 とR
2 は水素原子または炭素数1〜10のアルキル基あるい
はハロゲン原子であり、R1 とR2 は同じでも異なって
いても良い。またmおよびnは置換基数を表し、0〜4
の整数である。)
【化11】 (上記式(2)において、R5 、R6 、R7 、R8 は水
素原子または炭素数1〜10のアルキル基である。)
素原子または炭素数1〜10のアルキル基である。)
【化12】
【0006】
【発明の実施の形態】以下、本発明の新規な共重合ポリ
カーボネート樹脂についてより詳細に説明する。 本発
明によるポリカーボネート樹脂は、構成単位として上記
式(1)で表される単位(以下、「構成単位(1)」と
称す)と、上記式(2)で表される単位(以下、「構成
単位(2)」と称す)と、上記式(3)で表される単位
(以下、「構成単位(3)」と称す)とからなる。上記
構成単位(1)は、上記式(4)で表される芳香族ジヒ
ドロキシ化合物と炭酸ジエステルとから誘導されるもの
であり、上記構成単位(2)は上記式(5)で表される
脂肪族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとから誘導
されるものであり、上記構成単位(3)は上記式(6)
で表されるトリシクロ(5.2.1.02,6 )デカンジ
メタノールと炭酸ジエステルとから誘導されるものであ
る。
カーボネート樹脂についてより詳細に説明する。 本発
明によるポリカーボネート樹脂は、構成単位として上記
式(1)で表される単位(以下、「構成単位(1)」と
称す)と、上記式(2)で表される単位(以下、「構成
単位(2)」と称す)と、上記式(3)で表される単位
(以下、「構成単位(3)」と称す)とからなる。上記
構成単位(1)は、上記式(4)で表される芳香族ジヒ
ドロキシ化合物と炭酸ジエステルとから誘導されるもの
であり、上記構成単位(2)は上記式(5)で表される
脂肪族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとから誘導
されるものであり、上記構成単位(3)は上記式(6)
で表されるトリシクロ(5.2.1.02,6 )デカンジ
メタノールと炭酸ジエステルとから誘導されるものであ
る。
【0007】上記式(4)で表される芳香族ジヒドロキ
シ化合物としては、ビス(4−ヒドロキシフェニル)メ
タン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エタ
ン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン、
2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)オクタン、ビ
ス(4−ヒドロキシフェニル)フェニルメタン、2,2
−ビス(4−ヒドロキシ−3−メチルフェニル)プロパ
ン、1,1−ビス(4−ヒドロキシ−3−tert−ブ
チルフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキ
シ−3−ブロモフェニル)プロパン、1,1−ビス(4
−ヒドロキシフェニル)シクロペンタン、1,1−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、4,4’
−ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’−ジヒド
ロキシー3,3’−ジメチルフェニルエーテル、4,
4’−ジヒドロキシフェニルスルフィド、4,4’−ジ
ヒドロキシ−3,3’−ジメチルジフェニルスルフィ
ド、4,4’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
4,4’−ジヒドロキシ−3,3’−ジメチルジフェニ
ルスルホキシド、4,4’−ジヒドロキシジフェニルス
ルホン、4,4’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
4,4’−ジヒドロキシ−3,3’−ジメチルジフェニ
ルスルホン等が用いられる。これらのうちで、特に2,
2’−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパンすなわ
ちビスフェノールA、あるいは、1,1−ビス(4−ヒ
ドロキシフェニル)シクロヘキサンが好ましい。
シ化合物としては、ビス(4−ヒドロキシフェニル)メ
タン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エタ
ン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン、
2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)オクタン、ビ
ス(4−ヒドロキシフェニル)フェニルメタン、2,2
−ビス(4−ヒドロキシ−3−メチルフェニル)プロパ
ン、1,1−ビス(4−ヒドロキシ−3−tert−ブ
チルフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキ
シ−3−ブロモフェニル)プロパン、1,1−ビス(4
−ヒドロキシフェニル)シクロペンタン、1,1−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、4,4’
−ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’−ジヒド
ロキシー3,3’−ジメチルフェニルエーテル、4,
4’−ジヒドロキシフェニルスルフィド、4,4’−ジ
ヒドロキシ−3,3’−ジメチルジフェニルスルフィ
ド、4,4’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
4,4’−ジヒドロキシ−3,3’−ジメチルジフェニ
ルスルホキシド、4,4’−ジヒドロキシジフェニルス
ルホン、4,4’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
4,4’−ジヒドロキシ−3,3’−ジメチルジフェニ
ルスルホン等が用いられる。これらのうちで、特に2,
2’−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパンすなわ
ちビスフェノールA、あるいは、1,1−ビス(4−ヒ
ドロキシフェニル)シクロヘキサンが好ましい。
【0008】上記式(5)で表される脂肪族ジヒドロキ
シ化合物としては、3,9−ビス(2−ヒドロキシエチ
ル)−2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.
5)ウンデカン、3,9−ビス(2−ヒドロキシ−1,
1−ジメチルエチル)−2,4,8,10−テトラオキ
サスピロ(5.5)ウンデカン、3,9−ビス(2−ヒ
ドロキシ−1,1−ジエチルエチル)−2,4,8,1
0−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカン、3,9
−ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジプロピルエチル)
−2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウ
ンデカン等が用いられる。好ましくは、3,9−ビス
(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,
4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカ
ンが挙げられる。
シ化合物としては、3,9−ビス(2−ヒドロキシエチ
ル)−2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.
5)ウンデカン、3,9−ビス(2−ヒドロキシ−1,
1−ジメチルエチル)−2,4,8,10−テトラオキ
サスピロ(5.5)ウンデカン、3,9−ビス(2−ヒ
ドロキシ−1,1−ジエチルエチル)−2,4,8,1
0−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカン、3,9
−ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジプロピルエチル)
−2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウ
ンデカン等が用いられる。好ましくは、3,9−ビス
(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,
4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカ
ンが挙げられる。
【0009】本発明の共重合ポリカーボネート樹脂は、
上記構成単位(1)と上記構成単位(2)と上記構成単
位(3)とを含む共重合体であるため、優れた耐衝撃
性、耐熱性、および色相、さらにバランスのとれた屈折
率および分散特性を示し光弾性定数が低いという特徴を
示す。共重合体の形式としては、ランダム共重合体、ブ
ロック共重合体、或いは交互共重合体等の何れであって
も良く、またこれらのうち2種以上の形式を含む形の重
合体であっても良い。
上記構成単位(1)と上記構成単位(2)と上記構成単
位(3)とを含む共重合体であるため、優れた耐衝撃
性、耐熱性、および色相、さらにバランスのとれた屈折
率および分散特性を示し光弾性定数が低いという特徴を
示す。共重合体の形式としては、ランダム共重合体、ブ
ロック共重合体、或いは交互共重合体等の何れであって
も良く、またこれらのうち2種以上の形式を含む形の重
合体であっても良い。
【0010】本発明においては、このような芳香族ジヒ
ドロキシ化合物と脂肪族ジヒドロキシ化合物からそれぞ
れ誘導される構成単位のモル比(1)/[(2)+
(3)]が、90/10〜10/90であることが好ま
しく、さらに好ましくは80/20〜20/80であ
る。すなわち、この構成単位のモル比(1)/[(2)
+(3)]が、10/90より低いと耐熱性が劣るもの
となり、90/10より高いと光弾性定数が高くなり、
更に屈折率と分散値とのバランスが悪くなり光学材料と
しては好ましくない。
ドロキシ化合物と脂肪族ジヒドロキシ化合物からそれぞ
れ誘導される構成単位のモル比(1)/[(2)+
(3)]が、90/10〜10/90であることが好ま
しく、さらに好ましくは80/20〜20/80であ
る。すなわち、この構成単位のモル比(1)/[(2)
+(3)]が、10/90より低いと耐熱性が劣るもの
となり、90/10より高いと光弾性定数が高くなり、
更に屈折率と分散値とのバランスが悪くなり光学材料と
しては好ましくない。
【0011】更に、本発明においては、上記式(2)で
表される構成単位と、上記式(3)で表される構成単位
のモル比(2)/(3)が、90/10〜10/90で
あることが好ましく、さらに好ましくは80/20〜2
0/80である。すなわち、この構成単位のモル比
(2)/(3)が、10/90より低いと耐熱性が劣る
ものとなり、90/10より高いと屈折率および耐衝撃
性が低くなるため耐衝撃性光学材料としてとして好まし
くない。
表される構成単位と、上記式(3)で表される構成単位
のモル比(2)/(3)が、90/10〜10/90で
あることが好ましく、さらに好ましくは80/20〜2
0/80である。すなわち、この構成単位のモル比
(2)/(3)が、10/90より低いと耐熱性が劣る
ものとなり、90/10より高いと屈折率および耐衝撃
性が低くなるため耐衝撃性光学材料としてとして好まし
くない。
【0012】炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカー
ボネート、ジトリールカーボネート、ビス(クロロフェ
ニル)カーボネート、m−クレジルカーボネート、ジナ
フチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチル
カーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシ
ルカーボネート等が用いられる。これらの中でも特にジ
フェニルカーボネートが好ましい。ジフェニルカーボネ
ートは、芳香族ジヒドロキシ化合物と脂肪族ジヒドロキ
シ化合物の合計1モルに対して0.97〜1.10モル
の量で用いられることが好ましく、特に好ましくは0.
98〜1.03モルの量である。
ボネート、ジトリールカーボネート、ビス(クロロフェ
ニル)カーボネート、m−クレジルカーボネート、ジナ
フチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチル
カーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシ
ルカーボネート等が用いられる。これらの中でも特にジ
フェニルカーボネートが好ましい。ジフェニルカーボネ
ートは、芳香族ジヒドロキシ化合物と脂肪族ジヒドロキ
シ化合物の合計1モルに対して0.97〜1.10モル
の量で用いられることが好ましく、特に好ましくは0.
98〜1.03モルの量である。
【0013】本発明の共重合ポリカーボネート樹脂の重
量平均分子量は30,000〜250,000であるこ
とが好ましく、更に好ましくは50,000〜130,
000である。
量平均分子量は30,000〜250,000であるこ
とが好ましく、更に好ましくは50,000〜130,
000である。
【0014】本発明の共重合ポリカーボネ−ト樹脂の製
造において、触媒は、塩基性化合物が用いられる。この
ような塩基性化合物としては、特にアルカリ金属化合物
及び/又はアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等が
あげられる。このような化合物としては、アルカリ金属
およびアルカリ土類化合物等の有機酸塩、無機塩類、酸
化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、4級
アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類
等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは
組み合わせて用いることができる。このようなアルカリ
金属化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、
水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭
酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭
酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリ
ウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナト
リウム、、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウ
ム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、
フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安
息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウ
ム、リン酸水素2ナトリウム、リン酸水素2カリウム、
リン酸水素2リチウム、フェニルリン酸2ナトリウム、
ビスフェノールAの2ナトリウム塩、2カリウム塩、2
セシウム塩2、リチウム塩、フェノールのナトリウム
塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられ
る。
造において、触媒は、塩基性化合物が用いられる。この
ような塩基性化合物としては、特にアルカリ金属化合物
及び/又はアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等が
あげられる。このような化合物としては、アルカリ金属
およびアルカリ土類化合物等の有機酸塩、無機塩類、酸
化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、4級
アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類
等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは
組み合わせて用いることができる。このようなアルカリ
金属化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、
水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭
酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭
酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリ
ウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナト
リウム、、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウ
ム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、
フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安
息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウ
ム、リン酸水素2ナトリウム、リン酸水素2カリウム、
リン酸水素2リチウム、フェニルリン酸2ナトリウム、
ビスフェノールAの2ナトリウム塩、2カリウム塩、2
セシウム塩2、リチウム塩、フェノールのナトリウム
塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられ
る。
【0015】また、アルカリ土類金属化合物としては、
具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、
水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグ
ネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウ
ム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシ
ウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネ
シウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バ
リウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カル
シウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシ
ウム等が用いられる。
具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、
水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグ
ネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウ
ム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシ
ウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネ
シウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バ
リウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カル
シウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシ
ウム等が用いられる。
【0016】また、含窒素化合物としては、具体的に
は、テトラメチルアンモニウムヒドロキド、テトラエチ
ルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニ
ウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキ
シド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等
のアルキル、アリール、アルアリール基等を有するアン
モニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチル
ベンジルアミン、トリフェニルアミン等の3級アミン
類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の2級アミン
類、プロピルアミン、ブチルアミン等の1級アミン類、
2−メチルイミダゾール、2−フェニルイミダゾール等
のイミダゾール類、ベンゾトリアゾール、5−メチルベ
ンゾトリアゾール等のトリアゾール類あるいは、アンモ
ニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テ
トラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチ
ルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニ
ルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基性塩等
が挙げられる。
は、テトラメチルアンモニウムヒドロキド、テトラエチ
ルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニ
ウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキ
シド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等
のアルキル、アリール、アルアリール基等を有するアン
モニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチル
ベンジルアミン、トリフェニルアミン等の3級アミン
類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の2級アミン
類、プロピルアミン、ブチルアミン等の1級アミン類、
2−メチルイミダゾール、2−フェニルイミダゾール等
のイミダゾール類、ベンゾトリアゾール、5−メチルベ
ンゾトリアゾール等のトリアゾール類あるいは、アンモ
ニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テ
トラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチ
ルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニ
ルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基性塩等
が挙げられる。
【0017】これらの塩基性化合物触媒は、芳香族ジヒ
ドロキシ化合物と脂肪族ジヒドロキシ化合物との合計1
モルに対して10-9〜10-3モルの量で、好ましくは1
0-7〜10-5モルの量で用いられる。
ドロキシ化合物と脂肪族ジヒドロキシ化合物との合計1
モルに対して10-9〜10-3モルの量で、好ましくは1
0-7〜10-5モルの量で用いられる。
【0018】本発明のエステル交換反応による溶融重縮
合は、公知の溶融重縮合法により行うことができる。す
なわち、前記の原料、および触媒を用いて、加熱下に常
圧または減圧下にエステル交換反応により副生物を除去
しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般に
は二段以上の多段行程で実施される。
合は、公知の溶融重縮合法により行うことができる。す
なわち、前記の原料、および触媒を用いて、加熱下に常
圧または減圧下にエステル交換反応により副生物を除去
しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般に
は二段以上の多段行程で実施される。
【0019】具体的には、第一段目の反応を120〜2
60゜C、好ましくは180〜240゜Cの温度で0〜
5時間、好ましくは0.5〜3時間反応させる。次いで
反応系の減圧度を上げながら反応温度を高めて芳香族ジ
ヒドロキシ化合物と脂肪族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジ
エステルとの反応を行い、最終的には1mmHg以下の
減圧下、200〜300゜Cの温度で重縮合反応を行
う。このような反応は、連続式で行っても良くまたバッ
チ式で行ってもよい。上記の反応を行うに際して用いら
れる反応装置は、槽型であっても押出機型であってもよ
い。
60゜C、好ましくは180〜240゜Cの温度で0〜
5時間、好ましくは0.5〜3時間反応させる。次いで
反応系の減圧度を上げながら反応温度を高めて芳香族ジ
ヒドロキシ化合物と脂肪族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジ
エステルとの反応を行い、最終的には1mmHg以下の
減圧下、200〜300゜Cの温度で重縮合反応を行
う。このような反応は、連続式で行っても良くまたバッ
チ式で行ってもよい。上記の反応を行うに際して用いら
れる反応装置は、槽型であっても押出機型であってもよ
い。
【0020】本発明の重合反応終了時の生成物である共
重合ポリカーボネート樹脂の熱安定性および加水分解安
定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させる
ことが好ましい。一般的には、公知の酸性物質の添加に
よるアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属等のエステ
ル交換触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これ
らの物質としては、具体的には、p−トルエンスルホン
酸のごとき芳香族スルホン酸、p−トルエンスルホン酸
ブチル、p−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族ス
ルホン酸エステル類、ステアリン酸クロライド、塩化ベ
ンゾイル、p−トルエンスルホン酸クロライド等のごと
き有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸のごときアルキル硫
酸、塩化ベンジルのごとき有機ハロゲン化物、トリス
(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、ト
リス(ノニルフェニル)ホスファイト等のホスファイト
類、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸等の無機リン化合
物、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエス
テル、亜リン酸トリメチル等のリン酸エステルおよび亜
リン酸エステル等が好適に用いられる。これらの化合物
は、1種または2種以上の混合物を使用しても良い。
重合ポリカーボネート樹脂の熱安定性および加水分解安
定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させる
ことが好ましい。一般的には、公知の酸性物質の添加に
よるアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属等のエステ
ル交換触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これ
らの物質としては、具体的には、p−トルエンスルホン
酸のごとき芳香族スルホン酸、p−トルエンスルホン酸
ブチル、p−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族ス
ルホン酸エステル類、ステアリン酸クロライド、塩化ベ
ンゾイル、p−トルエンスルホン酸クロライド等のごと
き有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸のごときアルキル硫
酸、塩化ベンジルのごとき有機ハロゲン化物、トリス
(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、ト
リス(ノニルフェニル)ホスファイト等のホスファイト
類、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸等の無機リン化合
物、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエス
テル、亜リン酸トリメチル等のリン酸エステルおよび亜
リン酸エステル等が好適に用いられる。これらの化合物
は、1種または2種以上の混合物を使用しても良い。
【0021】触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を
0.1〜1mmHgの圧力、200〜300℃の温度で
脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パド
ル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼
を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いら
れる。
0.1〜1mmHgの圧力、200〜300℃の温度で
脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パド
ル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼
を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いら
れる。
【0022】さらに本発明において、上記熱安定化剤、
加水分解安定剤の他に、酸化防止剤、顔料、染料、強化
剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、
可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤等を添加することが
できる。
加水分解安定剤の他に、酸化防止剤、顔料、染料、強化
剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、
可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤等を添加することが
できる。
【0023】上記添加剤の添加時期は、溶融重縮合で得
られた共重合ポリーカーボネート樹脂が反応直後の溶融
状態にあるうちに添加しても良いし、共重合ポリカーボ
ネート樹脂をペレット化した後にあらためて添加しても
良い。また、複数の添加剤を添加時期を変えて添加して
も良い。
られた共重合ポリーカーボネート樹脂が反応直後の溶融
状態にあるうちに添加しても良いし、共重合ポリカーボ
ネート樹脂をペレット化した後にあらためて添加しても
良い。また、複数の添加剤を添加時期を変えて添加して
も良い。
【0024】反応直後の溶融状態の樹脂に添加する場合
には、反応釜から抜き出した樹脂に添加して横型の混練
機に送り込み、均一に混練した後そのままペレット化す
る方法、あるいは、反応釜から抜き出した樹脂を横型の
混練機に送り込み、混練機途中からサイドフィードによ
り添加し均一に混練した後そのままペレット化する方法
が好適に用いられる。
には、反応釜から抜き出した樹脂に添加して横型の混練
機に送り込み、均一に混練した後そのままペレット化す
る方法、あるいは、反応釜から抜き出した樹脂を横型の
混練機に送り込み、混練機途中からサイドフィードによ
り添加し均一に混練した後そのままペレット化する方法
が好適に用いられる。
【0025】ペレット化した樹脂に添加する場合には、
ペレットと上記添加剤とをターンブルミキサーやヘンシ
ェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーで
代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バ
ンバリーミキサー、ロール等の混練機で溶融混練する方
法が適宜選択される。
ペレットと上記添加剤とをターンブルミキサーやヘンシ
ェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーで
代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バ
ンバリーミキサー、ロール等の混練機で溶融混練する方
法が適宜選択される。
【0026】
【発明の効果】本発明の共重合ポリカーボネート樹脂
は、ポリカーボネートの優れた耐衝撃性、耐熱性等の特
性を維持しながら、屈折率、アッベ数のバランスおよび
光弾性定数等が改善されたものなので、各種レンズ、プ
リズム、光ディスク基板等のプラスチック光学材料用と
して利用できる。中でも、耐衝撃性光学材料用途向けの
新規な素材として耐衝撃性矯正用メガネレンズ等幅広い
分野に好適に利用できる。
は、ポリカーボネートの優れた耐衝撃性、耐熱性等の特
性を維持しながら、屈折率、アッベ数のバランスおよび
光弾性定数等が改善されたものなので、各種レンズ、プ
リズム、光ディスク基板等のプラスチック光学材料用と
して利用できる。中でも、耐衝撃性光学材料用途向けの
新規な素材として耐衝撃性矯正用メガネレンズ等幅広い
分野に好適に利用できる。
【0027】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明す
るが、本発明は、以下の実施例に何らの制限を受けるも
のではない。
るが、本発明は、以下の実施例に何らの制限を受けるも
のではない。
【0028】実施例1 2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン2
2.8g(0.1モル)、3、9−ビス(2−ヒドロキ
シ−1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,10−テ
トラオキサスピロ(5.5)ウンデカン12.2g
(0.04モル)、トリシクロ(5.2.1.02,6 )
デカンジメタノール11.8g(0.06モル)、ジフ
ェニルカーボネート43.4g(0.2モル)、および
炭酸水素ナトリウム5×10-5g(6×10-7モル)を
攪拌機および留出装置付きの300ミリリットル四ッ口
フラスコに入れ、窒素雰囲気760mmHgの下、18
0℃に加熱し30分間攪拌した。
2.8g(0.1モル)、3、9−ビス(2−ヒドロキ
シ−1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,10−テ
トラオキサスピロ(5.5)ウンデカン12.2g
(0.04モル)、トリシクロ(5.2.1.02,6 )
デカンジメタノール11.8g(0.06モル)、ジフ
ェニルカーボネート43.4g(0.2モル)、および
炭酸水素ナトリウム5×10-5g(6×10-7モル)を
攪拌機および留出装置付きの300ミリリットル四ッ口
フラスコに入れ、窒素雰囲気760mmHgの下、18
0℃に加熱し30分間攪拌した。
【0029】その後、減圧度を150mmHgに調整す
ると同時に、60℃/hrの速度で200℃まで昇温を
行い、40分間その温度に保持しエステル交換反応を行
った。さらに、75℃/hrの速度で225℃まで昇温
し、10分間その温度で保持した後、1時間かけて減圧
度を1mmHg以下とした。合計6時間攪拌下で反応を
行い、反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み常圧に戻
し、生成ポリカーボネート樹脂を取り出した。このポリ
カーボネートの物性測定結果を表1に示した。また、こ
のポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルおよび1
H−NMRスペクトルを下記に示した。
ると同時に、60℃/hrの速度で200℃まで昇温を
行い、40分間その温度に保持しエステル交換反応を行
った。さらに、75℃/hrの速度で225℃まで昇温
し、10分間その温度で保持した後、1時間かけて減圧
度を1mmHg以下とした。合計6時間攪拌下で反応を
行い、反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み常圧に戻
し、生成ポリカーボネート樹脂を取り出した。このポリ
カーボネートの物性測定結果を表1に示した。また、こ
のポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルおよび1
H−NMRスペクトルを下記に示した。
【0030】赤外吸収スペクトル 3020、1600、1500cm−1:芳香環 1167cm−1:アセタールエーテル結合 2852cm−1:アセタールメチレン基 2970、1477、1370cm−1:メチル、メチ
レン基 1757cm−1:カーボネートカルボニル基 1H−NMRスペクトル 1.0ppm:スピロ環に結合した4級炭素に結合した
CH3 :4.9H 1.6ppm:ビスフェノールAのCH3 :6.2H 1.62〜2.6ppm:トリシクロデカン環のC
H2 、CH:9.6H 3.25〜4.6ppm:スピロ環のCH2 、CHおよ
びカーボネート基に結合したCH2 :8.3H 7.0〜7.3ppm:芳香環のH:4.3H
レン基 1757cm−1:カーボネートカルボニル基 1H−NMRスペクトル 1.0ppm:スピロ環に結合した4級炭素に結合した
CH3 :4.9H 1.6ppm:ビスフェノールAのCH3 :6.2H 1.62〜2.6ppm:トリシクロデカン環のC
H2 、CH:9.6H 3.25〜4.6ppm:スピロ環のCH2 、CHおよ
びカーボネート基に結合したCH2 :8.3H 7.0〜7.3ppm:芳香環のH:4.3H
【0031】実施例2 実施例1において、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)プロパン22.8g(0.1モル)、3、9−ビ
ス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,
4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカ
ン24.4g(0.08モル)、トリシクロ(5.2.
1.02,6 )デカンジメタノール3.93g(0.02
モル)を使用する以外は、実施例1と同様の操作を行っ
た。得られたポリカーボネートの物性測定結果を表1に
示す。
ニル)プロパン22.8g(0.1モル)、3、9−ビ
ス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,
4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカ
ン24.4g(0.08モル)、トリシクロ(5.2.
1.02,6 )デカンジメタノール3.93g(0.02
モル)を使用する以外は、実施例1と同様の操作を行っ
た。得られたポリカーボネートの物性測定結果を表1に
示す。
【0032】実施例3 実施例1において、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)プロパン32.0g(0.14モル)、3、9−
ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−
2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウン
デカン9.13g(0.03モル)、トリシクロ(5.
2.1.02,6 )デカンジメタノール5.89g(0.
03モル)を使用する以外は、実施例1と同様の操作を
行った。得られたポリカーボネートの物性測定結果を表
1に示す。
ニル)プロパン32.0g(0.14モル)、3、9−
ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−
2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウン
デカン9.13g(0.03モル)、トリシクロ(5.
2.1.02,6 )デカンジメタノール5.89g(0.
03モル)を使用する以外は、実施例1と同様の操作を
行った。得られたポリカーボネートの物性測定結果を表
1に示す。
【0033】実施例4 実施例1において、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)プロパン18.3g(0.08モル)、3、9−
ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−
2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウン
デカン18.3g(0.06モル)、トリシクロ(5.
2.1.02,6 )デカンジメタノール11.8g(0.
06モル)を使用する以外は、実施例1と同様の操作を
行った。得られたポリカーボネートの物性測定結果を表
1に示す。
ニル)プロパン18.3g(0.08モル)、3、9−
ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−
2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウン
デカン18.3g(0.06モル)、トリシクロ(5.
2.1.02,6 )デカンジメタノール11.8g(0.
06モル)を使用する以外は、実施例1と同様の操作を
行った。得られたポリカーボネートの物性測定結果を表
1に示す。
【0034】比較例1 実施例1において、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)プロパン45.7g(0.2モル)を使用し、
3、9−ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチ
ル)−2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.
5)ウンデカンおよびトリシクロ(5.2.1.
02,6 )デカンジメタノールを使用しない外は、実施例
1と同様の操作を行った。得られたポリカーボネートの
物性測定結果を表2に示す。
ニル)プロパン45.7g(0.2モル)を使用し、
3、9−ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチ
ル)−2,4,8,10−テトラオキサスピロ(5.
5)ウンデカンおよびトリシクロ(5.2.1.
02,6 )デカンジメタノールを使用しない外は、実施例
1と同様の操作を行った。得られたポリカーボネートの
物性測定結果を表2に示す。
【0035】比較例2 実施例1において、3、9−ビス(2−ヒドロキシ−
1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,10−テトラ
オキサスピロ(5.5)ウンデカン18.3g(0.0
6モル)、トリシクロ(5.2.1.02,6 )デカンジ
メタノール27.5g(0.14モル)を使用し、2,
2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパンを使用し
ない外は、実施例1と同様の操作を行った。得られたポ
リカーボネートの物性測定結果を表2に示す。
1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,10−テトラ
オキサスピロ(5.5)ウンデカン18.3g(0.0
6モル)、トリシクロ(5.2.1.02,6 )デカンジ
メタノール27.5g(0.14モル)を使用し、2,
2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパンを使用し
ない外は、実施例1と同様の操作を行った。得られたポ
リカーボネートの物性測定結果を表2に示す。
【0036】比較例3 実施例1において、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)プロパン22.8g(0.1モル)、3、9−ビ
ス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,
4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカ
ン30.4g(0.1モル)を使用し、トリシクロ
(5.2.1.02,6 )デカンジメタノールを使用しな
い外は、実施例1と同様の操作を行った。得られたポリ
カーボネートの物性測定結果を表2に示す。
ニル)プロパン22.8g(0.1モル)、3、9−ビ
ス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,
4,8,10−テトラオキサスピロ(5.5)ウンデカ
ン30.4g(0.1モル)を使用し、トリシクロ
(5.2.1.02,6 )デカンジメタノールを使用しな
い外は、実施例1と同様の操作を行った。得られたポリ
カーボネートの物性測定結果を表2に示す。
【0037】比較例4 実施例1において、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)プロパン22.8g(0.1モル)、トリシクロ
(5.2.1.02,6 )デカンジメタノール19.6g
(0.1モル)を使用し、3、9−ビス(2−ヒドロキ
シ−1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,10−テ
トラオキサスピロ(5.5)ウンデカンを使用しない外
は、実施例1と同様の操作を行った。得られたポリカー
ボネートの物性測定結果を表2に示す。
ニル)プロパン22.8g(0.1モル)、トリシクロ
(5.2.1.02,6 )デカンジメタノール19.6g
(0.1モル)を使用し、3、9−ビス(2−ヒドロキ
シ−1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,10−テ
トラオキサスピロ(5.5)ウンデカンを使用しない外
は、実施例1と同様の操作を行った。得られたポリカー
ボネートの物性測定結果を表2に示す。
【0038】なお、表1および表2中の物性は、下記の
方法により測定したものである。 1)重量平均分子量(Mw):クロロホルムを展開溶媒
としてGPCにより測定し、スチレン換 算の重量平均
分子量として表記した。 2)ガラス転移温度(Tg):示差熱走査熱量分析計に
より測定した。 3)熱分解開始温度(Td):熱天秤により、窒素気流
中、0.1%重量減少したときの温度として測定した。 4)屈折率:アッベ屈折計により測定した。 5)アッベ数:アッベ屈折計により測定した。 6)光弾性定数:エリプソメーターにより、厚み100
マイクロメーターのキャストフィルムを用い、波長63
3nmで荷重変化に対する複屈折測定から算出した。 7)落球衝撃強度:直径40mm*厚さ3mmの試験片
に鋼球を127cmの高さより自然落下させ、試験片を
破壊しなかった最大鋼球の重量で表示した。
方法により測定したものである。 1)重量平均分子量(Mw):クロロホルムを展開溶媒
としてGPCにより測定し、スチレン換 算の重量平均
分子量として表記した。 2)ガラス転移温度(Tg):示差熱走査熱量分析計に
より測定した。 3)熱分解開始温度(Td):熱天秤により、窒素気流
中、0.1%重量減少したときの温度として測定した。 4)屈折率:アッベ屈折計により測定した。 5)アッベ数:アッベ屈折計により測定した。 6)光弾性定数:エリプソメーターにより、厚み100
マイクロメーターのキャストフィルムを用い、波長63
3nmで荷重変化に対する複屈折測定から算出した。 7)落球衝撃強度:直径40mm*厚さ3mmの試験片
に鋼球を127cmの高さより自然落下させ、試験片を
破壊しなかった最大鋼球の重量で表示した。
【0039】また、表1および表2中の化合物名として
以下の略号を用いた。 BPA :2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン SPG :3、9−ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチ
ルエチル)−2,4,8,10−テトラオキサスピロ
(5.5)ウンデカン TCDDM :トリシクロ(5.2.1.02,6 )デカンジメ
タノール
以下の略号を用いた。 BPA :2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパ
ン SPG :3、9−ビス(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチ
ルエチル)−2,4,8,10−テトラオキサスピロ
(5.5)ウンデカン TCDDM :トリシクロ(5.2.1.02,6 )デカンジメ
タノール
【0040】
【表1】
【0041】
【表2】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小西 隆 茨城県つくば市和台22番地 三菱瓦斯化学 株式会社総合研究所内
Claims (8)
- 【請求項1】構成単位として下記式(1)、式(2)お
よび式(3)で表される単位を有する新規な共重合ポリ
カーボネート樹脂。 【化1】 (上記式(1)においてXは 【化2】 であり、ここに、R3 およびR4 は水素原子または炭素
数1〜10のアルキル基あるいはフェニル基であり、R
3 とR4 が結合して環を形成していても良い。R1 とR
2 は水素原子または炭素数1〜10のアルキル基あるい
はハロゲン原子であり、R1 とR2 は同じでも異なって
いても良い。またmおよびnは置換基数を表し、0〜4
の整数である。) 【化3】 (上記式(2)において、R5 、R6 、R7 、R8 は水
素原子または炭素数1〜10のアルキル基である。) 【化4】 - 【請求項2】式(1)で表される構成単位と、式(2)
および式(3)で表される構成単位の合計とのモル比
(1)/[(2)+(3)]が、90/10〜10/9
0である請求項1記載の新規な共重合ポリカーボネート
樹脂。 - 【請求項3】式(2)で表される構成単位と式(3)で
表される構成単位とのモル比(2)/(3)が、90/
10〜10/90である請求項1記載の新規な共重合ポ
リカーボネート樹脂。 - 【請求項4】式(2)中のR5 、R6 、R7 およびR8
がメチル基である請求項1記載の新規な共重合ポリカー
ボネート樹脂。 - 【請求項5】塩基性化合物触媒存在下、下記式(4)で
表される芳香族ジヒドロキシ化合物と下記式(5)で表
される脂肪族ジヒドロキシ化合物と下記式(6)で表さ
れる脂肪族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶
融重縮合させて、新規な共重合ポリカーボネート樹脂を
製造する方法。 【化5】 (上記式(4)においてXは 【化6】 であり、ここに、R3 およびR4 は水素原子または炭素
数1〜10のアルキル基あるいはフェニル基であり、R
3 とR4 が結合して環を形成していても良い。R1 とR
2 は水素原子または炭素数1〜10のアルキル基あるい
はハロゲン原子であり、R1 とR2 は同じでも異なって
いても良い。またmおよびnは置換基数を表し、0〜4
の整数である。) 【化7】 (上記式(5)において、R5 、R6 、R7 、R8 は水
素原子または炭素数1〜10のアルキル基である。) 【化8】 - 【請求項6】 芳香族ジヒドロキシ化合物(4)、脂肪
族ジヒドロキシ化合物(5)および脂肪族ジヒドロキシ
化合物(6)の合計1モルに対して、10-9〜10-3モ
ルの塩基性化合物からなる触媒を用いる請求項5記載の
新規な共重合ポリカーボネート樹脂の製造方法。 - 【請求項7】請求項1記載の構造を有する光学材料用の
ポリカーボネート樹脂。 - 【請求項8】請求項1記載の構造を有するプラスチック
レンズ用のポリカーボネート樹脂。
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---|---|---|---|
JP2847998A JPH11228683A (ja) | 1998-02-10 | 1998-02-10 | 新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びこの製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2847998A JPH11228683A (ja) | 1998-02-10 | 1998-02-10 | 新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びこの製造法 |
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JPH11228683A true JPH11228683A (ja) | 1999-08-24 |
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ID=12249801
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2847998A Pending JPH11228683A (ja) | 1998-02-10 | 1998-02-10 | 新規な共重合ポリカーボネート樹脂及びこの製造法 |
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JP (1) | JPH11228683A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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-
1998
- 1998-02-10 JP JP2847998A patent/JPH11228683A/ja active Pending
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