JPH11219828A - 防振変圧器 - Google Patents
防振変圧器Info
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- JPH11219828A JPH11219828A JP10022898A JP2289898A JPH11219828A JP H11219828 A JPH11219828 A JP H11219828A JP 10022898 A JP10022898 A JP 10022898A JP 2289898 A JP2289898 A JP 2289898A JP H11219828 A JPH11219828 A JP H11219828A
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Abstract
な配線部材および固定用部材を無くし、経済性および作
業性を改善するとともに、配線の信頼性安全性の高い防
振変圧器を提供することを目的とする。 【解決手段】 変圧器器体4と外箱8の底板8aとの間
に防振ゴム(緩衝材)13を用い、変圧器器体4を外箱
8に固定する器体取付金具7と外箱8間に防振ゴム製ブ
ッシュ(緩衝材)18を介在することにより、安全性の
高い防振効果を得る防振変圧器。
Description
を押えるために防振性を強化した防振変圧器に関するも
のである。
7ないし図9に示す構成が一般的であった。すなわち、
図7に示すように外箱101の下部にある脚部102と
キュービクル本体103のベース103aとの間に防振
ゴム104を介して変圧器本体105はベース103a
に固定していた。また、図8に示すように、前記防振ゴ
ム104は下部板106および上部板107に接着接合
され、上部板107に取付ボルト108が溶接接合され
ている。さらに、下部板106にはベース103aに取
付けるためボルト貫通用孔109が設けられている。そ
して、防振ゴム104の取付ボルト108は脚部102
に設けた固定用孔110を貫通し、ナット111で脚部
102と固定していた。また、下部板106のボルト貫
通用孔109を介してボルト112でベース103aに
固定される。
変圧器本体105を高圧受電設備であるキュービクル本
体103に設置する場合、図9に示すように、変圧器本
体105の電磁振動がキュービクル本体103に伝わる
のを防止するため、さらに地震等による変圧器本体10
5の揺れで配線用銅バー113が接続される2次ブッシ
ング114が破損しないよう、配線用銅バー113の途
中に可撓性導体115を取付ける構成が一般的であっ
た。
いては第1に、前記可撓性導体115を取付けるために
多くの工数がかかるという欠点があった。
しては防振ゴム104がキュービクル本体103のベー
ス103aに取付けられているため、変圧器本体105
の上部の振動が増幅され、可撓性導体116が大きく振
動し、可撓性導体116相互間で短絡事故が発生すると
いう危険があった。
本体105がキュービクル本体103のベース103a
から離脱しないように、図8に示すように、脚部102
とベース103aとをストッパーボルト116を緩衝ゴ
ム117を介して強固に固定する必要があった。
目的とするものである。
に、本発明の第1手段は変圧器器体と外箱底板との間に
防振性を有する緩衝材を用い、変圧器器体を外箱に固定
する器体取付金具と外箱間にも緩衝材を介在したもので
ある。
ッシングと変圧器器体のコイルとの間の立上りリード線
に、弾性を有する導電体を用いたものである。
する金属製ばねを用いたものである。
重量パーセント30〜45のニトリルを含むNBR(ア
クリロニトリル−ブタジエン共重合物)を用いたもので
ある。
を外箱に収納し、変圧器器体と外箱の底板との間に緩衝
材を介在し、変圧器器体を外箱に固定する器体取付金具
を設け、この器体取付金具と外箱間にも緩衝材を介在し
たものであり、器体の磁歪振動および電磁振動が変圧器
外箱へ伝達するのを減衰する作用を有する。
コイルと変圧器本体の2次ブッシングとの間の立上りリ
ード線に、弾性を有する導電体を用いたものであり、変
圧器器体の電磁振動が外箱へ伝達するのを減衰する作用
を有する。
を有する金属製ばねを用いたものであり、使用時の耐熱
寿命を確保できるという作用を有する。
ムに重量パーセント30〜45のニトリルを含むNBR
を用いたものであり、使用時の耐熱性および耐油性を確
保できるという作用を有する。
図6に沿って、詳細に説明する。 (実施の形態1)図1において、変圧器本体1の内部
に、コイル2と鉄心3を組立てた変圧器器体4を配設す
るため、器体取付板5と上部の金属バンド6に固定した
器体取付金具7を変圧器器体4に固定している。そし
て、図2に示すように、この変圧器器体4を外箱8の底
板8aに溶接部9で固定されたボルト10に、下部板1
1と上部板12に接着接合された防振ゴム13の垂直方
向の貫通孔13aを通して設置し、緩衝ゴム(緩衝材)
14を介してナット15で固定したものである。なお、
器体取付板5には底板8aと接地をとるためアース板1
6を取付けたものである。そして、変圧器器体4に金属
バンド6を介して取付けた器体取付金具7は、図3に示
すように、外箱8に溶接されたナット17に防振ゴム製
ブッシュ18(緩衝材)を介在してボルト19で締付け
固定したものである。そして、油入変圧器本体1には絶
縁油20を封入している。
る部分には全て防振ゴム13および防振ゴム製ブッシュ
18を介在するため、変圧器器体4から発生する磁歪振
動および電磁振動が外箱8に伝達するのを減衰できる。
ため、従来のように変圧器外箱8の脚部21に防振ゴム
を設置する必要がなくキュービクル本体22(図4)の
ベース23にボルト24で固定できるものである。この
ために図4に示すように、配線用銅バー25には途中の
可撓性導体は不要となった。
上部の2次ブッシング26の間には2次側の大電流を流
すために図4に示すように立上りリード線27が接続さ
れるが、この立上りリード線27は薄板を複数枚重ね合
わせ弾性を有する導電体とすることにより、コイル2の
電磁振動が外箱8に伝わるのを減衰できる。したがっ
て、この立上りリード線27を銅線とすればさらに大き
な振動減衰効果が得られる。
りに金属製ばね(図示せず)を用いると、高温油中下
(約100℃)において防振ゴムに発生する経時的な防
振機能の低下を防止できるため、変圧器の期待寿命(2
0〜30年)の間においてもさらに安定した防振性能を
発揮できる。この場合は、金属製ばねが器体取付板5と
底板8aに同時に接触するため、アース板16は不要と
なり、経済性、組立作業性が改善される。
合、内部の絶縁油中で使用するため、耐油性と耐熱性を
兼ねそなえたゴム材を選定しなければならない。特に、
長期間に渡って防振性能を維持するためには、高温油中
で、重量変化率、体積変化率、圧縮永久歪変化率が安定
をしている必要がある。ゴムの材質としてはNBR(ア
クリロニトリル−ブタジエン共重合体)を用い、含有す
るニトリルの重量パーセントが30〜45%の材質にお
いて比較的性能の安定した防振ゴムが得られる。
絶縁油中に含浸し、100℃の温度に加熱した場合の経
時的な伸び変化率を示す。
0〜45%の場合において、それより重量パーセントが
低い場合(例として20%を記入)より伸び変化率が小
さい良好な結果が得られた。
を越える場合はゴムの成形加工性が悪化するため、製品
化が困難である。
あるが、防振ゴム13として使用する場合はニトリルの
重量パーセントが30〜45%の場合に、耐熱性が良好
で安定した防振機能を得ることができるものである。
形態1の変形例として、実施の形態2を図6に沿って説
明する。すなわち、図6において、器体外周のコイル2
と外箱8の間の寸法を狭め、相互間に隙間を埋める防振
ゴムシート(緩衝材)28を前後左右に介在し、また変
圧器器体4と底板8aとの間に防振ゴムシート(緩衝
材)29を介在したものである。
に、防振ゴムシート29は底板8aまたは変圧器器体4
に接着剤で固定するものである。
るいは輸送衝撃等による大きな振動が加わった場合にお
いても、器体外周のコイル2と外箱8との離隔距離は防
振ゴムシート28により一定に保たれるため、コイル2
と外箱8間の絶縁が損なわれることはなく、信頼性の高
い変圧器を提供できる。
ゴムシート29で支えるため、図2に示す器体振止用の
ボルト10は不要となるため変圧器の組立作業が容易と
なり、よりコスト低減に有利となる。
の第1手段によれば、変圧器器体と外箱間に緩衝材を介
在する構成としているために外箱の脚部とキュービクル
本体等のベース間の防振ゴムが無くても変圧器器体の電
磁振動および磁歪振動が外箱を伝っての外部への伝達を
減衰できる。
いて変圧器本体の2次ブッシングと変圧器器体のコイル
との間の立上りリード線に弾性を有する導電体を用いた
ために、コイルの電磁振動が2次ブッシングを介して外
箱に伝わることなく減衰でき、したがって、変圧器の防
振機能をさらに高めることができる。
いて緩衝材に防振性を有する金属製ばねを用いたため、
油入変圧器の一般的な使用条件(油温度約100℃、使
用期間20〜30年)においても、金属製ばねのばね定
数が変化することはなく、安定した防振機能を期待でき
る。
いて、緩衝材として防振ゴムに重量パーセント30〜4
5のニトリルを含むNBRを用いたため、他のゴム材質
に対して耐熱性・耐油性が優れ、さらに油入変圧器の一
般的な使用条件において圧縮永久歪率の変化が少なく、
安定した防振機能を期待できる。
振変圧器を提供することができるものである。
構成図
図
構成図
図
Claims (4)
- 【請求項1】 変圧器器体を外箱に収納し、変圧器器体
と外箱の底板との間に緩衝材を介在し、変圧器器体を外
箱に固定する器体取付金具を設け、この器体取付金具と
外箱間にも緩衝材を介在した防振変圧器。 - 【請求項2】 変圧器器体のコイルと変圧器本体の2次
ブッシングとの間の立上りリード線に、弾性を有する導
電体を用いた請求項1記載の防振変圧器。 - 【請求項3】 緩衝材は防振性を有する金属製ばねを用
いた請求項1記載の防振変圧器。 - 【請求項4】 緩衝材は防振ゴムに重量パーセント30
〜45のニトリルを含むNBR(アクリロニトリル−ブ
タジエン共重合体)を用いた請求項1記載の防振変圧
器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10022898A JPH11219828A (ja) | 1998-02-04 | 1998-02-04 | 防振変圧器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10022898A JPH11219828A (ja) | 1998-02-04 | 1998-02-04 | 防振変圧器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11219828A true JPH11219828A (ja) | 1999-08-10 |
Family
ID=12095479
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10022898A Withdrawn JPH11219828A (ja) | 1998-02-04 | 1998-02-04 | 防振変圧器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11219828A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007186583A (ja) * | 2006-01-12 | 2007-07-26 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 高減衰ゴム |
DE102007009903A1 (de) * | 2007-02-28 | 2008-09-04 | BSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbH | Träger zur Halterung eines schwingungserzeugenden Bauteils |
CN105355388A (zh) * | 2015-11-21 | 2016-02-24 | 铜陵瑞博电子科技有限公司 | 一种变压器 |
CN105702439A (zh) * | 2016-04-26 | 2016-06-22 | 广西南宝特电气制造有限公司 | 有载调容变压器的器身定位结构 |
CN105702438A (zh) * | 2016-04-26 | 2016-06-22 | 广西南宝特电气制造有限公司 | 有载调容式非晶合金变压器的器身定位装置 |
CN107578892A (zh) * | 2017-09-29 | 2018-01-12 | 国网山东省电力公司烟台供电公司 | 一种电力变压器 |
CN112065922A (zh) * | 2020-10-21 | 2020-12-11 | 衡阳市稼乐农机科技有限公司 | 具有侧部缓冲功能的变压器 |
CN112216473A (zh) * | 2020-10-13 | 2021-01-12 | 湖南领凡信息咨询有限公司 | 吸振变压器 |
-
1998
- 1998-02-04 JP JP10022898A patent/JPH11219828A/ja not_active Withdrawn
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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Legal Events
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A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040906 |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040914 |
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A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041111 |
|
A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20050314 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050315 |