JPH11215022A - 移動体通信端末 - Google Patents
移動体通信端末Info
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- JPH11215022A JPH11215022A JP10013648A JP1364898A JPH11215022A JP H11215022 A JPH11215022 A JP H11215022A JP 10013648 A JP10013648 A JP 10013648A JP 1364898 A JP1364898 A JP 1364898A JP H11215022 A JPH11215022 A JP H11215022A
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- Japan
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- mobile communication
- antenna
- communication terminal
- communication
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- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
- Details Of Aerials (AREA)
- Support Of Aerials (AREA)
- Transceivers (AREA)
- Telephone Set Structure (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】待機時には操作部やディスプレイを保護するカ
バーとして働き、使用時には人体からの影響が少なく、
また使用時の展開が容易な高利得のアンテナ部を備えた
移動体通信端末を提供することにある。 【解決手段】端末本体１の表面部はアクリル樹脂製の透
明カバー６が開閉自在に設けられ、待機時に操作部５や
ディスプレイ４を透明カバー６で覆って保護するように
なっている。透明カバー６は地上用と衛星用の二つの通
信システムに対応するアンテナ部７を一体的に内蔵した
もので、蝶番部８により上端が端末本体１の上端部に開
閉自在に枢支され、適宜手段により閉じられた状態が軽
く保持され、通話時には開いてアンテナ部７を人体から
離れるように展開するようになっている。
バーとして働き、使用時には人体からの影響が少なく、
また使用時の展開が容易な高利得のアンテナ部を備えた
移動体通信端末を提供することにある。 【解決手段】端末本体１の表面部はアクリル樹脂製の透
明カバー６が開閉自在に設けられ、待機時に操作部５や
ディスプレイ４を透明カバー６で覆って保護するように
なっている。透明カバー６は地上用と衛星用の二つの通
信システムに対応するアンテナ部７を一体的に内蔵した
もので、蝶番部８により上端が端末本体１の上端部に開
閉自在に枢支され、適宜手段により閉じられた状態が軽
く保持され、通話時には開いてアンテナ部７を人体から
離れるように展開するようになっている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信端末に
関するものである。
関するものである。
【０００２】
【従来の技術】最近、移動体通信端末（一般的にはＰＨ
Ｓや携帯電話と呼ばれる通信機器）はその便利性のため
全世界的に急速な普及を遂げた。しかし、より密接に日
常的に使用される様になると色々な問題がでてきてい
る。
Ｓや携帯電話と呼ばれる通信機器）はその便利性のため
全世界的に急速な普及を遂げた。しかし、より密接に日
常的に使用される様になると色々な問題がでてきてい
る。
【０００３】その一番の問題は通信のサービスエリアが
都会部と幹線の交通網つまり鉄道や高速道路の沿線に限
られているために、レジャー施設、スキー場、ゴルフ場
等の遠隔地、登山、サイクリング等を行なう地域、又マ
リンスポーツ等を行なう海上等では現在通信不可能なエ
リアが多くあり、使用者からの不満は普及と共に増大し
てきている。
都会部と幹線の交通網つまり鉄道や高速道路の沿線に限
られているために、レジャー施設、スキー場、ゴルフ場
等の遠隔地、登山、サイクリング等を行なう地域、又マ
リンスポーツ等を行なう海上等では現在通信不可能なエ
リアが多くあり、使用者からの不満は普及と共に増大し
てきている。
【０００４】そのため地球上の何処でも通信可能にする
ために、複数の低軌道衛星を使用した通信サービスが提
案され、又実用化も近くなってきている。衛星は地上１
０００Ｋｍ前後の高度で移動しているため、広範囲に通
信サービスエリアを確保することがで、そのため地上の
殆どの場所で通信サービスを受けることが可能となる。
ために、複数の低軌道衛星を使用した通信サービスが提
案され、又実用化も近くなってきている。衛星は地上１
０００Ｋｍ前後の高度で移動しているため、広範囲に通
信サービスエリアを確保することがで、そのため地上の
殆どの場所で通信サービスを受けることが可能となる。
【０００５】現在推進されている低軌道衛星サービスの
名前としては、イリジュウム計画、グロバルスター計
画、スカイブリッジ計画、オディセイ計画等がある。し
かし、これらは現状の地上の移動体通信システムに比べ
ると通信容量も非常に少なく、又通信料も高価であるた
め、地上の通信が使用できるとところは、従来の通信シ
ステムで通信を行ない、従来の通信システムが利用でき
ないエリアのみを衛星を使ったシステムを利用するとい
う方法が合理的な方法と言える。
名前としては、イリジュウム計画、グロバルスター計
画、スカイブリッジ計画、オディセイ計画等がある。し
かし、これらは現状の地上の移動体通信システムに比べ
ると通信容量も非常に少なく、又通信料も高価であるた
め、地上の通信が使用できるとところは、従来の通信シ
ステムで通信を行ない、従来の通信システムが利用でき
ないエリアのみを衛星を使ったシステムを利用するとい
う方法が合理的な方法と言える。
【０００６】上記の理由により、移動体通信端末は一般
に複数の通信システム、つまり低軌道衛星システムと地
上の従来の通信システムに対応する必要があり、同時に
アンテムも夫々のシステムの使用する周波数に対応する
必要がある。又、低軌道衛星と言っても通信距離は１０
００Ｋｍ以上あり、電波は非常に減衰するためにアンテ
ナに高利得のものが要求される。
に複数の通信システム、つまり低軌道衛星システムと地
上の従来の通信システムに対応する必要があり、同時に
アンテムも夫々のシステムの使用する周波数に対応する
必要がある。又、低軌道衛星と言っても通信距離は１０
００Ｋｍ以上あり、電波は非常に減衰するためにアンテ
ナに高利得のものが要求される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで移動体通信端
末では、通常アンテナ部はロッド状のアンテナを用いて
いるため折れやすく、また伸縮する操作が面倒である等
問題がある。また端末本体内にアンテナ部を内蔵したも
のもあるが、使用時に人体の影響を受け易く、高利得の
アンテナ部が得られにくく、衛星を使用した通信に対応
しにくいという問題があった。
末では、通常アンテナ部はロッド状のアンテナを用いて
いるため折れやすく、また伸縮する操作が面倒である等
問題がある。また端末本体内にアンテナ部を内蔵したも
のもあるが、使用時に人体の影響を受け易く、高利得の
アンテナ部が得られにくく、衛星を使用した通信に対応
しにくいという問題があった。
【０００８】本発明は上記の点に問題点に鑑みて為され
たもので、その目的とするところ待機時には操作部やデ
ィスプレイを保護するカバーとして働き、使用時には人
体からの影響が少なく、また使用時の展開が容易な高利
得のアンテナ部を備えた移動体通信端末を提供すること
にある。
たもので、その目的とするところ待機時には操作部やデ
ィスプレイを保護するカバーとして働き、使用時には人
体からの影響が少なく、また使用時の展開が容易な高利
得のアンテナ部を備えた移動体通信端末を提供すること
にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項１の発明では、端末本体に備わった、通信に関
する情報が表示されるディスプレイ及び操作部を開閉自
在に覆うカバーにアンテナ部を内蔵して成ることを特徴
する。請求項２の発明では、請求項１の発明において、
アンテナ部のアンテナ要素を金属導体で形成して立体的
にカバー内に内蔵して成ることを特徴とする。
に請求項１の発明では、端末本体に備わった、通信に関
する情報が表示されるディスプレイ及び操作部を開閉自
在に覆うカバーにアンテナ部を内蔵して成ることを特徴
する。請求項２の発明では、請求項１の発明において、
アンテナ部のアンテナ要素を金属導体で形成して立体的
にカバー内に内蔵して成ることを特徴とする。
【００１０】請求項３の発明では、請求項１又は２の発
明において、上記カバーが開閉自在に備わった側の端末
本体の面部の上側部に受話部を、下側部に送話部を設け
てあって、上記カバーの一端を端末本体の上端部に開閉
自在に枢支するとともに、上記カバーの開閉角度を約１
８０度乃至２４０度以内として成ることを特徴とする。
明において、上記カバーが開閉自在に備わった側の端末
本体の面部の上側部に受話部を、下側部に送話部を設け
てあって、上記カバーの一端を端末本体の上端部に開閉
自在に枢支するとともに、上記カバーの開閉角度を約１
８０度乃至２４０度以内として成ることを特徴とする。
【００１１】請求項４の発明では、請求項１〜３の何れ
かの発明において、上記アンテナが、通信に必要な複数
の周波数を送受信できるように、複数の周波数利得を持
ったアンテナ要素若しくは夫々の周波数に対応する複数
のアンテナ要素又はこれらアンテナ要素の組合せたもの
からなることを特徴とする。請求項５の発明では、請求
項１〜４の何れかの発明において、上記カバーの長手方
向の寸法が閉じられた状態の寸法に対して長くなるよう
に伸縮自在に上記カバーを形成して成ることを特徴とす
る。
かの発明において、上記アンテナが、通信に必要な複数
の周波数を送受信できるように、複数の周波数利得を持
ったアンテナ要素若しくは夫々の周波数に対応する複数
のアンテナ要素又はこれらアンテナ要素の組合せたもの
からなることを特徴とする。請求項５の発明では、請求
項１〜４の何れかの発明において、上記カバーの長手方
向の寸法が閉じられた状態の寸法に対して長くなるよう
に伸縮自在に上記カバーを形成して成ることを特徴とす
る。
【００１２】請求項６の発明では、請求項１〜５の何れ
かの発明において、上記カバーで覆った状態でディスプ
レイが外部から視認できるように光透過性材でカバーを
形成して成ることを特徴とする。
かの発明において、上記カバーで覆った状態でディスプ
レイが外部から視認できるように光透過性材でカバーを
形成して成ることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施形態により説
明する。図１、図２は本発明の一実施形態の外観を示し
ており、端末本体１は携帯可能な小型で偏平な形状に形
成され、実際に使用する際に耳側、つまり上側部表面に
は受話器２を、また口側、つまり下側部表面には送話器
３を夫々設けるとともに、これら送、受話器２，３の間
の端末本体１表面に通信に関する情報を表示する液晶表
示器からなるディスプレイ４、通信に必要な押釦スイッ
チ群からなる操作部５を設け、更に受話部２、ディスプ
レイ４、操作部５を露出させている端末本体１表面を開
閉自在に覆う光透過性材としてアクリル樹脂を用いた透
明カバー６を備えている。
明する。図１、図２は本発明の一実施形態の外観を示し
ており、端末本体１は携帯可能な小型で偏平な形状に形
成され、実際に使用する際に耳側、つまり上側部表面に
は受話器２を、また口側、つまり下側部表面には送話器
３を夫々設けるとともに、これら送、受話器２，３の間
の端末本体１表面に通信に関する情報を表示する液晶表
示器からなるディスプレイ４、通信に必要な押釦スイッ
チ群からなる操作部５を設け、更に受話部２、ディスプ
レイ４、操作部５を露出させている端末本体１表面を開
閉自在に覆う光透過性材としてアクリル樹脂を用いた透
明カバー６を備えている。
【００１４】透明カバー６は複数の通信システムに対応
するアンテナ部７を一体的に内蔵したもので、蝶番部８
により上端が端末本体１の上端部に開閉自在に枢支さ
れ、適宜手段により閉じられた状態が軽く保持されるよ
うになっている。蝶番部８はその回動範囲を、透明カバ
ー６を閉じた状態から１８０度以上（例えば２４０度）
としてある。
するアンテナ部７を一体的に内蔵したもので、蝶番部８
により上端が端末本体１の上端部に開閉自在に枢支さ
れ、適宜手段により閉じられた状態が軽く保持されるよ
うになっている。蝶番部８はその回動範囲を、透明カバ
ー６を閉じた状態から１８０度以上（例えば２４０度）
としてある。
【００１５】而して本実施移動体通信端末では待機時に
透明カバー６を閉じた状態にしておいても、受信等の際
にディスプレイ４に表示される通信に関する情報を透明
カバー６を開けることなく視認でき、また透明カバー６
によりディスプレイ４及び相部５の保護を図っている。
操作部５を操作する場合には図３に示すように透明カバ
ー６を開けて使用する。また通話時には、図４，図５に
示すように透明カバー６を開けた状態で、受話部２を耳
側に押し当て、送話器３を口側にもってくるようにして
使用する。この際開かれた透明カバー６は、使用する人
間Ｍの頭部から離れるように位置し、そのため内蔵され
たアンテナ部７に対する人体の影響が少なくなり実質的
なアンテナ利得が高くなるようになっている。
透明カバー６を閉じた状態にしておいても、受信等の際
にディスプレイ４に表示される通信に関する情報を透明
カバー６を開けることなく視認でき、また透明カバー６
によりディスプレイ４及び相部５の保護を図っている。
操作部５を操作する場合には図３に示すように透明カバ
ー６を開けて使用する。また通話時には、図４，図５に
示すように透明カバー６を開けた状態で、受話部２を耳
側に押し当て、送話器３を口側にもってくるようにして
使用する。この際開かれた透明カバー６は、使用する人
間Ｍの頭部から離れるように位置し、そのため内蔵され
たアンテナ部７に対する人体の影響が少なくなり実質的
なアンテナ利得が高くなるようになっている。
【００１６】ここで、本実施移動体通信端末を用いた低
軌道衛星の通信システムの概略構成図を図６に示す。こ
のシステムでは、移動体通信端末ＰＴと、地上の通信端
末はその上空を飛んでいる低軌道衛星ＳＣと直接通信を
行ない、低軌道衛星ＳＣは地上の通信基地局ＢＳと通信
を行ない、地上の通信基地局ＢＳからは地上の電話回線
のような通信回線Ｌを使って一般の電話Ｔと同じ通話や
データ通信をするようになっている。
軌道衛星の通信システムの概略構成図を図６に示す。こ
のシステムでは、移動体通信端末ＰＴと、地上の通信端
末はその上空を飛んでいる低軌道衛星ＳＣと直接通信を
行ない、低軌道衛星ＳＣは地上の通信基地局ＢＳと通信
を行ない、地上の通信基地局ＢＳからは地上の電話回線
のような通信回線Ｌを使って一般の電話Ｔと同じ通話や
データ通信をするようになっている。
【００１７】一方本実施形態の移動体通信端末ＰＴは通
常の携帯電話としても衛星用の通信端末としても使用す
ることができるデュアルモードの通信端末を構成し，都
会等では一般の携帯電話として使用して地上の携帯電話
基地局ＰＢＳとの間で通信を行ない、山中等では直接低
軌道衛星ＳＣとの間で通信を行うことができるようにな
っている。
常の携帯電話としても衛星用の通信端末としても使用す
ることができるデュアルモードの通信端末を構成し，都
会等では一般の携帯電話として使用して地上の携帯電話
基地局ＰＢＳとの間で通信を行ない、山中等では直接低
軌道衛星ＳＣとの間で通信を行うことができるようにな
っている。
【００１８】また一部のシステムでは、低軌道衛星ＳＣ
同士で通信を行ない、地上の通信基地局ＢＳの設置場所
や通信基地局ＢＳの設置数に柔軟に対応でき、またでき
るだけ地上の通信回線のシステムに依存しない方法等も
計画されている。図７はデュアルモードの本実施形態の
移動体通信端末ＰＴの回路構成を示しており、この移動
体通信端末ＰＴは地上用と、衛星用の通信システムにお
いて使用する周波数に対応するアンテナ部７と、高周波
フロントエンド部９と、通信制御部１０と、音声処理部
１１と、ディステプレイ４と、操作部５とで構成されて
いる。
同士で通信を行ない、地上の通信基地局ＢＳの設置場所
や通信基地局ＢＳの設置数に柔軟に対応でき、またでき
るだけ地上の通信回線のシステムに依存しない方法等も
計画されている。図７はデュアルモードの本実施形態の
移動体通信端末ＰＴの回路構成を示しており、この移動
体通信端末ＰＴは地上用と、衛星用の通信システムにお
いて使用する周波数に対応するアンテナ部７と、高周波
フロントエンド部９と、通信制御部１０と、音声処理部
１１と、ディステプレイ４と、操作部５とで構成されて
いる。
【００１９】ここで一般的には低軌道衛星は準マイクロ
波の周波数帯（１．５ＧＨｚ〜２．６ＧＨｚ）が使用さ
れ、地上の従来のシステムである携帯電話機では５００
ＭＨｚから１．５ＧＨｚが使用されているために、二つ
又は三つの周波数特性を持ったアンテナ部７が必要とな
る。そこで本実施形態のアンテナ部７は、導電金属箔で
構成して透明カバー６と一体成形して内蔵した平面状ア
ンテナ要素或いは図８に示すようにヘリカル状の単一の
送受信用のアンテナ要素を使用周波数分だけアクリル樹
脂製の透明カバー１に一体成形してアンテナ部７を構成
している。勿論一つのアンテナ要素に二つの周波数を共
振させるような複合アンテナ要素でアンテナ部７を構成
しても良い。
波の周波数帯（１．５ＧＨｚ〜２．６ＧＨｚ）が使用さ
れ、地上の従来のシステムである携帯電話機では５００
ＭＨｚから１．５ＧＨｚが使用されているために、二つ
又は三つの周波数特性を持ったアンテナ部７が必要とな
る。そこで本実施形態のアンテナ部７は、導電金属箔で
構成して透明カバー６と一体成形して内蔵した平面状ア
ンテナ要素或いは図８に示すようにヘリカル状の単一の
送受信用のアンテナ要素を使用周波数分だけアクリル樹
脂製の透明カバー１に一体成形してアンテナ部７を構成
している。勿論一つのアンテナ要素に二つの周波数を共
振させるような複合アンテナ要素でアンテナ部７を構成
しても良い。
【００２０】一方通信システムにより、受信・送信を周
波数で分ける方式と時間で分ける方式とがあるが本実施
形態では一般的な周波数分離システムを構成しており、
高周波フロントエンド部９の受信系回路は、アンテナ部
７から受信した信号を結合回路９２８を介して取り込む
とともに、希望受信周波数だけを抽出するため、また隣
接する送信周波数から妨害を避けるため選択型フィルタ
９００，９０１を設け、各フィルタ９００，９０１を通
過した受信信号を低ノイズのトランジスタを使用した低
ノイズアンプ９０２，９０３で増幅した後所定の中間周
波数（４００ＭＨｚ（或いは２５０ＭＨｚ等））に周波
数変換するために、受信希望周波数と、中間周波数との
差の周波数を受信系回路の局部発振周波数として混合器
９０４，９０５にＶＣＯ９０６，９０７より入力する。
中間周波数は決められた周波数であるためにＡＧＣ付の
アンプ９０８により高増幅が可能である。また、必要に
応じて再度固定した別の局部発振周波数を使い第２の中
間周波数を作り、より高い増幅とより狭い周波数帯域を
作り、受信信号の品質を高めることができる。
波数で分ける方式と時間で分ける方式とがあるが本実施
形態では一般的な周波数分離システムを構成しており、
高周波フロントエンド部９の受信系回路は、アンテナ部
７から受信した信号を結合回路９２８を介して取り込む
とともに、希望受信周波数だけを抽出するため、また隣
接する送信周波数から妨害を避けるため選択型フィルタ
９００，９０１を設け、各フィルタ９００，９０１を通
過した受信信号を低ノイズのトランジスタを使用した低
ノイズアンプ９０２，９０３で増幅した後所定の中間周
波数（４００ＭＨｚ（或いは２５０ＭＨｚ等））に周波
数変換するために、受信希望周波数と、中間周波数との
差の周波数を受信系回路の局部発振周波数として混合器
９０４，９０５にＶＣＯ９０６，９０７より入力する。
中間周波数は決められた周波数であるためにＡＧＣ付の
アンプ９０８により高増幅が可能である。また、必要に
応じて再度固定した別の局部発振周波数を使い第２の中
間周波数を作り、より高い増幅とより狭い周波数帯域を
作り、受信信号の品質を高めることができる。
【００２１】ここで衛星系のシステムのＣＤＭＡ方式に
対応するようにＣＤＭＡ−ＳＡＷ９１５（表面弾性波素
子を用いたフィルタ）を、また地上系のシステムのＦＭ
方式に対応するようにＦＤＭＡ−ＳＡＷ（表面弾性波素
子を用いたフィルタ）９１６を混合器９０４、９０５と
アンプ９０８との間に挿入してあり、アンプ９０８に入
力する信号を通信制御部１０の制御の下でスイッチ９０
９により選択するようになっている。さてアンプ９０８
により増幅された中間周波数を復調器９１０によりベー
スバンド復調を行う。復調器９１０はＱＰＳＫ方式に対
応するもので、ＰＬＬ制御ブロック９０９により上記Ｖ
ＣＯ９０６，９０７と同様に制御されされ、互いに９０
°位相がずれた周波数信号を発生させる発振器９１１
と、夫々の周波数信号を中間周波数と混合する混合器９
１２，９１３とからなる。 そして復調された信号は当
該移動通信端末に特化された通信制御部１０のアナログ
処理及びデジタル処理用のＩＣ１００，１０１によりＣ
ＰＵ１０２の制御の下で処理され、通話音声は音声処理
部１１を通じてスピーカからなる受話部２により再生さ
れる。
対応するようにＣＤＭＡ−ＳＡＷ９１５（表面弾性波素
子を用いたフィルタ）を、また地上系のシステムのＦＭ
方式に対応するようにＦＤＭＡ−ＳＡＷ（表面弾性波素
子を用いたフィルタ）９１６を混合器９０４、９０５と
アンプ９０８との間に挿入してあり、アンプ９０８に入
力する信号を通信制御部１０の制御の下でスイッチ９０
９により選択するようになっている。さてアンプ９０８
により増幅された中間周波数を復調器９１０によりベー
スバンド復調を行う。復調器９１０はＱＰＳＫ方式に対
応するもので、ＰＬＬ制御ブロック９０９により上記Ｖ
ＣＯ９０６，９０７と同様に制御されされ、互いに９０
°位相がずれた周波数信号を発生させる発振器９１１
と、夫々の周波数信号を中間周波数と混合する混合器９
１２，９１３とからなる。 そして復調された信号は当
該移動通信端末に特化された通信制御部１０のアナログ
処理及びデジタル処理用のＩＣ１００，１０１によりＣ
ＰＵ１０２の制御の下で処理され、通話音声は音声処理
部１１を通じてスピーカからなる受話部２により再生さ
れる。
【００２２】また情報は、ディスプレイ４にて表示され
る。また着信等の通信制御は通信制御部１０のＣＰＵ１
０２によって行われる。一方、高周波フロントエンド部
９の送受信系回路ではアナログ処理及びデジタル処理用
のＩＣ９１３，９１４により処理される送話器３からの
音声や操作部５の操作情報等の送信信号をＱＰＳＫ方式
に対応する変調器９２５により変調する。この場合ＰＬ
Ｌ制御ブロック９０９により制御される発振器９１４か
ら９０°の位相差を持つ周波数信号を混合器９１８，９
１９に入れ、更にこれらの混合器９１８，９１９からの
出力を加算器９１５で加算するのである。この加算され
た信号はＡＧＣ付きアンプ９２０により増幅し、更に必
要な送信周波数にするために、受信と同様に送信用混合
器９１６，９１７に入れ、更にパワーアンプ９２１、９
２２で増幅した後、波形の歪を除くためにフィルタ９２
３，９２４を通過させアイソレータ９２７，結合回路９
２８を通じてアンテナ部７の所定アンテナ要素から通信
用の電波として発射する。尚９２６は混合器９１６に対
応するＶＣＯである。
る。また着信等の通信制御は通信制御部１０のＣＰＵ１
０２によって行われる。一方、高周波フロントエンド部
９の送受信系回路ではアナログ処理及びデジタル処理用
のＩＣ９１３，９１４により処理される送話器３からの
音声や操作部５の操作情報等の送信信号をＱＰＳＫ方式
に対応する変調器９２５により変調する。この場合ＰＬ
Ｌ制御ブロック９０９により制御される発振器９１４か
ら９０°の位相差を持つ周波数信号を混合器９１８，９
１９に入れ、更にこれらの混合器９１８，９１９からの
出力を加算器９１５で加算するのである。この加算され
た信号はＡＧＣ付きアンプ９２０により増幅し、更に必
要な送信周波数にするために、受信と同様に送信用混合
器９１６，９１７に入れ、更にパワーアンプ９２１、９
２２で増幅した後、波形の歪を除くためにフィルタ９２
３，９２４を通過させアイソレータ９２７，結合回路９
２８を通じてアンテナ部７の所定アンテナ要素から通信
用の電波として発射する。尚９２６は混合器９１６に対
応するＶＣＯである。
【００２３】通信制御部１０は上記のようにＩＣ１０
０，１０１、メインＣＰＵ１０２、メモリー１０３等に
より構成され、移動通信端末として全体の制御を実施す
るものであり、電源（図示せず）の入り切り、当該端末
から通信を始める信号の検知、通信先の電話番号の操作
部５のテンキーの入力、ディスプレイ４での電話番号の
表示と発呼の信号制御とその確認、音声処理部１１の音
出力制御と通話者の音の増幅制御、操作部５の表示ライ
ト（図示せず）の制御、電源であるバッテリの監視とそ
の状態表示、フロントエンド部の電源制御等を行ない、
また着信時にはベースバンドに復調された信号を通信規
約に基づき処理し、更にまた目的に応じて通話の開始又
は終わりの制御、通話のための使用周波数の設定のため
のＰＬＬ制御ブロック９０９の制御を行なう機能を備え
ている。
０，１０１、メインＣＰＵ１０２、メモリー１０３等に
より構成され、移動通信端末として全体の制御を実施す
るものであり、電源（図示せず）の入り切り、当該端末
から通信を始める信号の検知、通信先の電話番号の操作
部５のテンキーの入力、ディスプレイ４での電話番号の
表示と発呼の信号制御とその確認、音声処理部１１の音
出力制御と通話者の音の増幅制御、操作部５の表示ライ
ト（図示せず）の制御、電源であるバッテリの監視とそ
の状態表示、フロントエンド部の電源制御等を行ない、
また着信時にはベースバンドに復調された信号を通信規
約に基づき処理し、更にまた目的に応じて通話の開始又
は終わりの制御、通話のための使用周波数の設定のため
のＰＬＬ制御ブロック９０９の制御を行なう機能を備え
ている。
【００２４】尚透明カバー６の長さを伸縮自在とするこ
とにより、使用周波数に夫々に対応したアンテナ長をカ
バーの伸縮によって調整し、使用周波数に対して高利得
なアンテナ部を得るようにしても良い。
とにより、使用周波数に夫々に対応したアンテナ長をカ
バーの伸縮によって調整し、使用周波数に対して高利得
なアンテナ部を得るようにしても良い。
【００２５】
【発明の効果】請求項１の発明は、端末本体に備わっ
た、通信に関する情報が表示されるディスプレイ及び操
作部を開閉自在に覆うカバーにアンテナ部を内蔵したの
で、ディスプレイ及び操作部を待機時には保護するカバ
ーをアンテナとして使用することができ、しかもカバー
を開閉するだけでアンテナ部を展開できるため、操作が
面倒でなく、またロッド状のアンテナのように折れて破
損する等の恐れも少なく、更に使用時にはカバーを開い
て使用するため、人体から離れて利得に影響を与えるこ
となく、そのため衛星を用いた通信に要求される高い利
得も得ることができて、衛星を用いた通信にも容易に対
応できるという効果がある。
た、通信に関する情報が表示されるディスプレイ及び操
作部を開閉自在に覆うカバーにアンテナ部を内蔵したの
で、ディスプレイ及び操作部を待機時には保護するカバ
ーをアンテナとして使用することができ、しかもカバー
を開閉するだけでアンテナ部を展開できるため、操作が
面倒でなく、またロッド状のアンテナのように折れて破
損する等の恐れも少なく、更に使用時にはカバーを開い
て使用するため、人体から離れて利得に影響を与えるこ
となく、そのため衛星を用いた通信に要求される高い利
得も得ることができて、衛星を用いた通信にも容易に対
応できるという効果がある。
【００２６】請求項２の発明では、請求項１の発明にお
いて、アンテナ部のアンテナ要素を金属導体で形成して
立体的にカバー内に内蔵してあるもので、利得の高いヘ
リカルアンテナ等の立体状のアンテナ部を備えた移動体
通信端末を得ることができるという効果がある。請求項
３の発明では、請求項１又は２の発明において、上記カ
バーが開閉自在に備わった側の端末本体の面部の上側部
に受話部を、下側部に送話部を設けてあって、上記カバ
ーの一端を端末本体の上端部に開閉自在に枢支するとと
もに、上記カバーの開閉角度を約１８０度乃至２４０度
以内としてあるので、使用時にカバーを開くと、人体か
ら離れるようにアンテナ部を展開でき、人体の影響をよ
り少なくできるという効果がある。
いて、アンテナ部のアンテナ要素を金属導体で形成して
立体的にカバー内に内蔵してあるもので、利得の高いヘ
リカルアンテナ等の立体状のアンテナ部を備えた移動体
通信端末を得ることができるという効果がある。請求項
３の発明では、請求項１又は２の発明において、上記カ
バーが開閉自在に備わった側の端末本体の面部の上側部
に受話部を、下側部に送話部を設けてあって、上記カバ
ーの一端を端末本体の上端部に開閉自在に枢支するとと
もに、上記カバーの開閉角度を約１８０度乃至２４０度
以内としてあるので、使用時にカバーを開くと、人体か
ら離れるようにアンテナ部を展開でき、人体の影響をよ
り少なくできるという効果がある。
【００２７】請求項４の発明では、請求項１〜３の何れ
かの発明において、上記アンテナが、通信に必要な複数
の周波数を送受信できるように、複数の周波数利得を持
ったアンテナ要素若しくは夫々の周波数に対応する複数
のアンテナ要素又はこれらアンテナ要素の組合せたもの
からなるので、高利得のアンテナ部を備えた地上用と衛
星用とを兼ねたデュアルモードの移動体通信端末を得る
ことができるという効果がある。
かの発明において、上記アンテナが、通信に必要な複数
の周波数を送受信できるように、複数の周波数利得を持
ったアンテナ要素若しくは夫々の周波数に対応する複数
のアンテナ要素又はこれらアンテナ要素の組合せたもの
からなるので、高利得のアンテナ部を備えた地上用と衛
星用とを兼ねたデュアルモードの移動体通信端末を得る
ことができるという効果がある。
【００２８】請求項５の発明では、請求項１〜４の何れ
かの発明において、上記カバーの長手方向の寸法が閉じ
られた状態の寸法に対して長くなるように伸縮自在に上
記カバーを形成して成るので、アンテナ長を使用周波数
に対応した適切な長さに展開することができ、使用周波
数に対して高利得なアンテナ部を形成することができ
る。
かの発明において、上記カバーの長手方向の寸法が閉じ
られた状態の寸法に対して長くなるように伸縮自在に上
記カバーを形成して成るので、アンテナ長を使用周波数
に対応した適切な長さに展開することができ、使用周波
数に対して高利得なアンテナ部を形成することができ
る。
【００２９】請求項６の発明では、請求項１〜５の何れ
かの発明において、上記カバーで覆った状態でディスプ
レイが外部から視認できるように光透過性材でカバーを
形成したので、カバーを開くことなくディスプレイの表
示内容を視認することができる。
かの発明において、上記カバーで覆った状態でディスプ
レイが外部から視認できるように光透過性材でカバーを
形成したので、カバーを開くことなくディスプレイの表
示内容を視認することができる。
【図１】本発明の一実施形態の透明カバーが半開の状態
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図２】同上の透明カバーを閉じた状態の斜視図であ
る。
る。
【図３】同上の使用説明図である。
【図４】同上の使用説明図である。
【図５】同上の使用説明図である。
【図６】同上を使用したデュアルモードの通信システム
の概略構成図である。
の概略構成図である。
【図７】同上の回路構成図である。
【図８】同上に使用する透明カバーの別の例の斜視図で
ある。
ある。
１ 端末本体 ２ 受話器 ３ 送話器 ４ ディスプレイ ５ 操作部 ６ 透明カバー ７ アンテナ部 ８ 蝶番部
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｈ０４Ｍ 1/02 Ｈ０４Ｂ 7/26 Ｖ
Claims (6)
- 【請求項１】端末本体に備わった、通信に関する情報が
表示されるディスプレイ及び操作部を開閉自在に覆うカ
バーにアンテナ部を内蔵して成ることを特徴する移動体
通信端末。 - 【請求項２】アンテナ部のアンテナ要素を金属導体で形
成して立体的にカバー内に内蔵して成ることを特徴とす
る請求項１記載の移動体通信端末。 - 【請求項３】上記カバーが開閉自在に備わった側の端末
本体の面部の上側部に受話部を、下側部に送話部を設け
てあって、上記カバーの一端を端末本体の上端部に開閉
自在に枢支するとともに、上記カバーの開閉角度を約１
８０度乃至２４０度の以内として成ることを特徴とする
請求項１又は２記載の移動体通信端末。 - 【請求項４】上記アンテナ部が、通信に必要な複数の周
波数を送受信できるように、複数の周波数利得を持った
アンテナ要素若しくは夫々の周波数に対応する複数のア
ンテナ要素又はこれらアンテナ要素の組合せたものから
なることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の移動
体通信端末。 - 【請求項５】上記カバーの長手方向の寸法が閉じられた
状態の寸法に対して長くなるように伸縮自在に上記カバ
ーを形成して成ることを特徴とする請求項１〜４の何れ
か記載の移動体通信端末。 - 【請求項６】上記カバーで覆った状態でディスプレイが
外部から視認できるように光透過性材でカバーを形成し
て成ることを特徴とする請求項１〜５の何れか記載の移
動体通信端末。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10013648A JPH11215022A (ja) | 1998-01-27 | 1998-01-27 | 移動体通信端末 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10013648A JPH11215022A (ja) | 1998-01-27 | 1998-01-27 | 移動体通信端末 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11215022A true JPH11215022A (ja) | 1999-08-06 |
Family
ID=11839059
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10013648A Withdrawn JPH11215022A (ja) | 1998-01-27 | 1998-01-27 | 移動体通信端末 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11215022A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001072066A1 (fr) * | 2000-03-21 | 2001-09-27 | Nec Corporation | Systeme et procede d'installation pour un terminal cellulaire portable de communication par satellite, de type a separation |
| JP2003523142A (ja) * | 2000-02-08 | 2003-07-29 | エリクソン インコーポレイテッド | ターンアラウンド型のセルラ式電話機 |
| US7054441B2 (en) | 2000-12-12 | 2006-05-30 | Research In Motion Limited | Mobile device having a protective user interface cover |
| WO2006062101A1 (ja) * | 2004-12-08 | 2006-06-15 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | アダプティブアンテナ装置 |
| JP2008035329A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Mitsumi Electric Co Ltd | 携帯端末用アンテナ装置およびそれを搭載したストレート式携帯端末 |
| WO2008133005A1 (ja) | 2007-04-16 | 2008-11-06 | Nissha Printing Co., Ltd. | 携帯機器 |
| GB2428332B (en) * | 2005-07-07 | 2009-09-02 | Sharp Kk | Portable wireless communication device |
-
1998
- 1998-01-27 JP JP10013648A patent/JPH11215022A/ja not_active Withdrawn
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003523142A (ja) * | 2000-02-08 | 2003-07-29 | エリクソン インコーポレイテッド | ターンアラウンド型のセルラ式電話機 |
| WO2001072066A1 (fr) * | 2000-03-21 | 2001-09-27 | Nec Corporation | Systeme et procede d'installation pour un terminal cellulaire portable de communication par satellite, de type a separation |
| US7054441B2 (en) | 2000-12-12 | 2006-05-30 | Research In Motion Limited | Mobile device having a protective user interface cover |
| US7194086B2 (en) | 2000-12-12 | 2007-03-20 | Research In Motion Limited | Mobile device having a protective user interface cover |
| US7324642B2 (en) | 2000-12-12 | 2008-01-29 | Research In Motion Limited | Mobile device having a protective user interface cover |
| US7439918B2 (en) | 2004-12-08 | 2008-10-21 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Adaptive antenna apparatus including adaptive controller for adaptive controlling at least two antenna elements |
| WO2006062101A1 (ja) * | 2004-12-08 | 2006-06-15 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | アダプティブアンテナ装置 |
| GB2428332B (en) * | 2005-07-07 | 2009-09-02 | Sharp Kk | Portable wireless communication device |
| JP2008035329A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Mitsumi Electric Co Ltd | 携帯端末用アンテナ装置およびそれを搭載したストレート式携帯端末 |
| JP4730554B2 (ja) * | 2006-07-31 | 2011-07-20 | ミツミ電機株式会社 | 携帯端末用アンテナ装置およびそれを搭載したストレート式携帯端末 |
| WO2008133005A1 (ja) | 2007-04-16 | 2008-11-06 | Nissha Printing Co., Ltd. | 携帯機器 |
| EP2141768A1 (en) * | 2007-04-16 | 2010-01-06 | Nissha Printing Co., Ltd. | Portable device |
| EP2141768A4 (en) * | 2007-04-16 | 2010-12-22 | Nissha Printing | PORTABLE DEVICE |
| US8160659B2 (en) | 2007-04-16 | 2012-04-17 | Nissha Printing Co., Ltd. | Portable device including a transparent cover usable as an electrostatic capacity switch electrode and an antenna |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20050405 |