JPH1119998A - 複合成形品 - Google Patents
複合成形品Info
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- JPH1119998A JPH1119998A JP9182384A JP18238497A JPH1119998A JP H1119998 A JPH1119998 A JP H1119998A JP 9182384 A JP9182384 A JP 9182384A JP 18238497 A JP18238497 A JP 18238497A JP H1119998 A JPH1119998 A JP H1119998A
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- thermoplastic resin
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- Shaping Of Tube Ends By Bending Or Straightening (AREA)
- Extrusion Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
れの発生がなく、強度的にも優れた構造を持つ複合成形
品を提供する。 【解決手段】 熱可塑性樹脂と強化繊維とからなる複合
シートが所要断面形状に賦形され、かつ、その表面に熱
可塑性樹脂が押出被覆された構造を持ち、しかも、複合
シート(芯材1)には、少なくともその賦形部分に強化
短繊維1aをがランダムに配向させることにより、賦形
時における割れや裂けを防止し、強度的にも優れた複合
成形品とする。
Description
性樹脂で被覆した、低伸縮性と難燃性に優れた複合成形
品に関する。
は、汎用プラスチックの中で耐水性、難燃性に優れ、機
械的性質も良好であり、しかも価格も比較的安価である
ことから、建築部材の材料として広く採用されている。
例えば雨樋は、従来、硬質の塩化ビニルを用いた押出成
形により成形されるのが一般的である。
耐熱温度が60〜70℃であり、また、線膨張係数が
7.0×10-3( 1/℃)と大きいため、このような塩
化ビニル樹脂を雨樋の材料として用いた場合、雨樋は軒
先に取り付けられる関係上、直射日光などの熱により変
形しやすく、また、熱伸縮によるひび割れやそりが発生
して雨樋としての機能を果たさなくなる恐れがあるな
ど、長期にわたる使用に際しての信頼性に乏しいという
問題がある。
して、熱可塑性樹脂と一方向または複数方向に配向した
長繊維よりなる複合シートを賦形し、その表面に熱可塑
性樹脂を押出被覆することが行われる。
な長繊維と熱可塑性樹脂とからなる複合シートを、雨樋
等の異形断面形状でしかもその断面が一様な長尺物に賦
形するに当たり、図5(A)に模式的に示すように、複
合シートの長繊維を賦形部に対して平行に配向させた場
合には繊維間で裂けが生じ、また、図5(B)に模式的
に示すように、それ以外の方に配向させた場合には、賦
形部で繊維が折れ、複合成形品の強度を発揮させること
ができないという問題があった。
もので、耐熱性に優れ、しかも賦形に際して裂け等の発
生がなく、しかも強度的にも優れた構造を持ち、特に雨
樋等に適した複合成形品の提供を目的としている。
め、本発明の複合成形品は、熱可塑性樹脂と強化繊維と
からなる複合シートが所要断面形状に賦形され、かつ、
その表面に熱可塑性樹脂が押出被覆されているととも
に、上記複合シートには、少なくともその賦形部分に強
化短繊維がランダム配向していることによって特徴づけ
られる。
されて芯材となる複合シートに、その少なくとも賦形部
分に含有させるべき短繊維は、カーボン繊維、金属繊
維、ガラス繊維等の無機繊維や、ケプラー,綿繊維等を
挙げることができる。
能により適宜選択されるが、特に、繊維長としては10
0μm、繊維径としては5〜50μmで用いられる場合
が多い。
その賦形部分以外における強化繊維の形態ないしは配向
状態は特に限定されず、長繊維を一定方向に配向させた
り、あるいはその全体にわたり短繊維をランダム配向さ
せてもよい。
樹脂としては、その表面を被覆する熱可塑性樹脂との融
着性、成形性により適宜に選択されるが、一般には塩化
ビニル樹脂、アクリル樹脂、PET(ポリエチレンテレ
フタレート)、PP(ポリプロピレン)、PE(ポリエ
チレン)、ナイロン等が用いられる。
ては、粉体含浸、液状含浸のほか、熱可塑性樹脂を短繊
維状にし、これを強化短繊維とエアー攪拌等により混合
した状態で、加熱・加圧によりシート状に成形する等の
方法を採用することができる。
可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、
およびそれらの共重合体、ナイロン樹脂などの耐候性の
良好な樹脂を用いることが望ましい。
よれば、複合シートは少なくともその賦形部分において
短繊維がランダム配向されているが故に、賦形に際して
裂けが生じたり、あるいは繊維が賦形部分で折れて強度
を発揮し得ないといった不具合が生じない。従って、成
形安定性に優れ、高強度で低伸縮性並びに耐熱性に優れ
た複合成形品となる。
る。 (実施例1)図1に本発明実施例の複合成形品の一部切
欠き断面図を示す。
熱可塑性樹脂からなる表皮層2により押出被覆してい
る。芯材1は、短繊維1aと長繊維1b並びに熱可塑性
樹脂1cとからなり、短繊維1aはランダム配向してお
り、芯材1のコーナー部分、つまり後述する芯材の成形
工程における賦形部分の近傍にのみ配した。また、長繊
維1bは成形品の長手方向に配向させて、短繊維1aを
配した部分以外に配した。
1bの材質はそれぞれカーボン繊維とし、熱可塑性樹脂
1cはPET(ポリエチレンテレフタレート)とした。
また、表皮層2の熱可塑性樹脂は塩化ビニル樹脂とし
た。
芯材成形装置と、図3に示す芯材賦形押出被覆装置を用
いて製造することができる。芯材成形装置は、ランダム
に配向した強化短繊維と、互いに平行な強化長繊維に、
短繊維状あるいは粉状の熱可塑性樹脂を混合してなるマ
ットMを繰り出すための繰り出し機11、その繰り出し
機11から繰り出されたマットMを加熱して、マットM
内の熱可塑性樹脂を溶融させるための加熱炉12、その
加熱炉12を経たマットM内を加熱加圧する加熱プレス
ロール13と、その加熱ロールプレス13に隣接配置さ
れた冷却プレスロール14、およひの冷却プレスロール
14を経て得られる複合シートSを巻き取る巻き取り機
15を主たる構成要素としている。
Mとして、上記したように成形品のコーナー部分に相当
する位置にランダム配向したカーボン短繊維1aを、他
の部分に相当する位置には一方向に配向したカーボン長
繊維1bを配置して、複合シートSを製造した。
形装置により得られた複合シートSを巻回したロールか
ら、シートSを繰り出す繰り出し機21、その繰り出し
機21から繰り出された複合シートSを所要の断面形状
に賦形する賦形装置22、賦形後のシートSの表裏両面
に熱可塑性樹脂を押出す押出被覆金型23、その押出被
覆金型23を経た積層体を冷却してサイジングするため
の冷却サイジング装置24、および、その冷却サイジン
グ装置24を経て得られる製品Wを引き取る引取機25
を主たる構成要素としている。
ルやブロック状のシューにより、シートS徐々に所要断
面形状に賦形していく装置であり、必要に応じてシート
Sを局部的に加熱したり、全体に加熱しながら賦形して
もよい。
ダイによって、芯材である複合シートSの表裏両面に連
続的に溶融状態の熱可塑性樹脂Pを押出し、シートSの
表面を熱可塑性樹脂Pで被覆するようになっており、芯
材成形装置22により複合シートSを断面略コ字形に賦
形した芯材1の表面に、表皮層2として塩化ビニル樹脂
を押出被覆して、図1に示した複合成形品を得た。
すように、芯材1に配する強化繊維を、ランダムに配向
したカーボン短繊維1aのみとして、芯材1′の全体に
配した以外は、実施例1と同じとした。
成形品の長手方向(賦形部に平行)に配向したカーボン
長繊維1bのみとした以外は、実施例1と同じとした。
成形品の長手方向に直交する方向(賦形部に直交する方
向)に配向したカーボン長繊維1bのみとした以外は、
実施例1と同じとした。
合シートSの賦形時の安定性を評価した結果を[表1]
に示す。
の各実施例では、複合シートの賦形時に裂けや割れが生
じなかったのに対し、各比較例では複合シートの裂けま
たは割れが発生し、本発明実施例の成形安定性を確認す
ることができた。
維と熱可塑性樹脂からなる複合シートの少なくとも賦形
部分に、ランダムに配向した短繊維を配しているため、
賦形部分での裂けや割れが発生することがなく、賦形時
の成形安定性が優れると同時に、製品としての強度等の
品質においても優れたものとなる。
図
図
図
模式的説明図で、(A)は賦形部に平行に配向させた場
合、(B)は賦形部に直交する方向に配向させた場合の
説明図
Claims (1)
- 【請求項1】 熱可塑性樹脂と強化繊維とからなる複合
シートが所要断面形状に賦形され、かつ、その表面に熱
可塑性樹脂が押出被覆されているとともに、上記複合シ
ートは、少なくともその賦形部分に強化短繊維がランダ
ム配向していることを特徴とする複合成形品。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18238497A JP3396401B2 (ja) | 1997-07-08 | 1997-07-08 | 複合成形品 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18238497A JP3396401B2 (ja) | 1997-07-08 | 1997-07-08 | 複合成形品 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1119998A true JPH1119998A (ja) | 1999-01-26 |
JP3396401B2 JP3396401B2 (ja) | 2003-04-14 |
Family
ID=16117379
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18238497A Expired - Lifetime JP3396401B2 (ja) | 1997-07-08 | 1997-07-08 | 複合成形品 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3396401B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1997
- 1997-07-08 JP JP18238497A patent/JP3396401B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3396401B2 (ja) | 2003-04-14 |
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