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JPH11171850A - 酪酸エステル誘導体の製造方法 - Google Patents

酪酸エステル誘導体の製造方法

Info

Publication number
JPH11171850A
JPH11171850A JP9362821A JP36282197A JPH11171850A JP H11171850 A JPH11171850 A JP H11171850A JP 9362821 A JP9362821 A JP 9362821A JP 36282197 A JP36282197 A JP 36282197A JP H11171850 A JPH11171850 A JP H11171850A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
general formula
producing
butyrate derivative
butyrate
represented
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9362821A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigeki Kunihiro
茂樹 国広
Fumihiko Kano
文彦 狩野
Natsuki Mori
夏樹 森
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd filed Critical Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP9362821A priority Critical patent/JPH11171850A/ja
Priority to EP98938907A priority patent/EP0970947B1/en
Priority to PCT/JP1998/003686 priority patent/WO1999031050A1/ja
Priority to US09/355,529 priority patent/US6140527A/en
Priority to CA002278713A priority patent/CA2278713A1/en
Priority to DE69828777T priority patent/DE69828777T2/de
Priority to HU0001496A priority patent/HUP0001496A3/hu
Priority to SI9820022A priority patent/SI20016A/sl
Publication of JPH11171850A publication Critical patent/JPH11171850A/ja
Priority to NO993845A priority patent/NO993845L/no
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07CACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
    • C07C253/00Preparation of carboxylic acid nitriles
    • C07C253/32Separation; Purification; Stabilisation; Use of additives
    • C07C253/34Separation; Purification
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07CACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
    • C07C253/00Preparation of carboxylic acid nitriles
    • C07C253/14Preparation of carboxylic acid nitriles by reaction of cyanides with halogen-containing compounds with replacement of halogen atoms by cyano groups

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Toxicology (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 下記一般式(1)で表される化合物を効率よ
く除去することが可能であり、かつ高収率な下記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体の製造方法を提供
する。 【解決手段】 下記一般式(1)で表される化合物を含
有する下記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体
を、エチレン結合に付加能力を有し、下記一般式(2)
で表される酪酸エステル誘導体と分離可能な付加物を形
成する付加試薬で処理することによる、下記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体の製造方法、及
び、下記一般式(3)で表される化合物と青酸塩とを、
流通法で反応させることによる、下記一般式(2)で表
される酪酸エステル誘導体の製造方法。 【化1】 (式中、Rは、炭素数1〜4の直鎖状又は分岐状のアル
キル基を表し、Xは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原
子、メタンスルフォニルオキシ基、及び、置換若しくは
無置換のフェニルスルフォニルオキシ基からなる群より
選択される1種の基を表す。)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、下記一般式
(2);
【0002】
【化7】
【0003】(式中、Rは、炭素数1〜4の直鎖状又は
分岐状のアルキル基を表す。)で表される酪酸エステル
誘導体の製造方法に関する。上記一般式(2)で表され
る酪酸エステル誘導体は、下記式(4);
【0004】
【化8】
【0005】で示される高脂血症治療薬アトルバスタチ
ン(特表平7−500105号公報)等の医薬品、農薬
等の精密化学品の製造上、重要な鍵中間体となる化合物
である。
【0006】
【従来の技術】上記一般式(2)で表される酪酸エステ
ル誘導体の製造方法としては、従来より、下記一般式
(3);
【0007】
【化9】
【0008】(式中、Rは、上記と同じ。Xは、塩素原
子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルフォニルオキシ
基、及び、置換若しくは無置換のフェニルスルフォニル
オキシ基からなる群より選択される1種の基を表す。)
で表される化合物と、青酸塩とを反応させる方法が知ら
れている。
【0009】具体的には、例えば、4−ブロモ−3−ヒ
ドロキシ酪酸エチルエステル又は4−トルエンスルフォ
ニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステルに、シ
アン化ナトリウムを反応させる方法(特表平7−500
105号公報);4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸エチ
ルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸n−ブチ
ルエステル又は4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸t−ブ
チルエステルに、シアン化ナトリウムを反応させる方法
(特開平5−331128号公報)等が知られている。
【0010】しかしながら、これらの公知文献中には、
目的生成物中に混入する可能性のある不純物とその生成
抑制方法又はその除去方法に関する特別な記載は一切存
在しない。本発明者らによる上記の公知文献記載の製造
方法に関する検討の結果、これら公知の製造方法におい
ては、反応中に下記一般式(1); HOCH2 −CH=CH−COOR (1) (式中、Rは、上記と同じ。)で表される化合物等のエ
チレン結合を有する化合物の副生が避けられず、また、
これらのエチレン結合を有する副生成物を前駆物質とす
る不純物も副生することが判明した。
【0011】更に、抽出、洗浄、蒸留、晶析等の通常の
精製方法では、上記のエチレン結合を有する不純物の除
去効率が低い、上記一般式(2)で表される酪酸エステ
ル誘導体の多大の精製ロスを伴う等の問題があるため、
上記文献にも記載のある通常工業的に実施可能な方法で
単離精製を行っても、医薬品、農薬等の精密化学品製造
の中間体として用いることができる高品質の上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体を、高収率で経済
的に得ることは困難であることが判明した。
【0012】また、上記一般式(3)で表される化合物
と青酸塩との反応は、激しい発熱反応であるため、上記
一般式(3)で表される化合物及び青酸塩の両方を反応
器に全量仕込んだ後、所望の反応温度に温調して反応さ
せる回分式の反応は、実験室レベルでの小スケールの反
応においては充分な除熱効果が得られるため実施可能で
あるが、工業スケールにおいては、反応熱による反応液
温の急激な上昇のため反応温度の制御が困難であり、反
応液が突沸する場合もあり、強い毒性を有する青酸塩を
使用する本反応を、安全にかつ工業的に実施するために
は問題があった。また、上記一般式(3)で表される化
合物又は青酸塩の何れか一方を先に反応器に仕込み、所
望の反応温度に温調して後、他方を徐々に添加する半回
分式の反応は、発熱速度を調整できるため反応温度を所
望の温度に制御しつつ反応することが可能となるもの
の、意外にも、実験室レベルでの回分式反応に比し収率
が低下することが判明した。
【0013】このように従来は、上述の不純物の生成を
抑制する上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導
体の製造方法、及び、目的生成物である上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体から、上述の不純
物を除去する効率のよい精製方法は知られておらず、上
述の不純物を含まない又はその混入量の極めて少ない高
品質の上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体
を、高収率で経済的で生産性よくかつ簡便に、工業的に
製造することは、非常に困難であった。
【0014】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に鑑
み、従来の技術ではその副生が避けられなかった各種不
純物、特に、上記一般式(1)で表される化合物を効率
よく除去することが可能な上記一般式(2)で表される
酪酸エステル誘導体の製造方法を提供することを目的と
するものである。また、更には、簡便、経済的、高収率
かつ生産性に優れた上記一般式(2)で表される酪酸エ
ステル誘導体の製造方法を提供することを目的とするも
のである。
【0015】
【課題を解決するための手段】本発明は、下記一般式
(1); HOCH2 −CH=CH−COOR (1) (式中、Rは、炭素数1〜4の直鎖状又は分岐状のアル
キル基を表す。)で表される化合物を不純物として含有
し、下記一般式(2);
【0016】
【化10】
【0017】(式中、Rは、上記と同じ。)で表される
酪酸エステル誘導体を主成分として含有する混合物を、
エチレン結合に付加能力を有する付加試薬であって、上
記一般式(1)で表される化合物を上記一般式(2)で
表される酪酸エステル誘導体と分離可能な付加物に変換
する付加試薬により処理する上記一般式(2)で表され
る酪酸エステル誘導体の製造方法である。以下に本発明
を詳述する。
【0018】本発明の酪酸エステル誘導体の製造方法
は、上記一般式(1)で表される化合物を不純物として
含有し、上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導
体を主成分として含有する混合物を、特定の付加試薬に
より処理することにより、上記混合物中から高品質の上
記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体を、簡
便、経済的、高収率かつ生産性よく採取するものであ
る。
【0019】上記混合物としては、上記一般式(1)で
表される化合物を不純物として含有し、上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体を主成分として含
有するものであればその状態は特に限定されず、例え
ば、上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体の
蒸留品、乾燥結晶等の精製品として提供されているも
の;上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体の
濃縮物等の粗精製品として提供されているもの;上記一
般式(2)で表される酪酸エステル誘導体を製造する際
の反応液、溶剤抽出液等の溶液等を挙げることができ
る。
【0020】上記混合物の主成分である上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体としては特に限定
されず、例えば、4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸メチ
ルエステル、4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエ
ステル、4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸n−プロピル
エステル、4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸i−プロピ
ルエステル、4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸n−ブチ
ルエステル、4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸i−ブチ
ルエステル、4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸s−ブチ
ルエステル、4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸t−ブチ
ルエステル等を挙げることができる。これらの酪酸エス
テル誘導体は、そのヒドロキシ基が、アルキル保護基、
アシル保護基等で保護されたものであってもよい。
【0021】上記付加試薬は、エチレン結合に付加能力
を有する付加試薬であって、上記一般式(1)で表され
る化合物を上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘
導体と分離可能な水溶性化合物等の付加物に変換する能
力を有するものである。
【0022】上記付加試薬としては特に限定されず、例
えば、亜硫酸リチウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリ
ウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜
硫酸カルシウム、亜硫酸マグネシウム、亜硫酸アンモニ
ウム等の亜硫酸塩等を挙げることができる。これらは単
独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これ
らのうち、経済性、工業的な入手のしやすさ、処理効果
等の面から、亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸カリウムを用
いることが好ましい。
【0023】上記付加試薬として亜硫酸塩を使用する場
合、亜硫酸塩は、上記一般式(1)で表される化合物
と、下記一般式(5);
【0024】
【化11】
【0025】(式中、Rは水素原子、系中に存在する陽
性イオン種、又は、炭素数1〜4の直鎖若しくは分岐し
たアルキル基を表し、Mは水素原子、又は、系中に存在
する陽性イオン種を表す。)で表される化合物等の付加
物を形成する。上記一般式(5)で表される付加物は、
上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体とは、
水溶性、沸点等の物性が大きく異なるため、通常工業的
に実施される溶剤抽出、洗浄、蒸留等の簡便な精製操作
により極めて容易に効率良く、上記混合物中から除去す
ることが可能である。
【0026】上記付加試薬の使用量は、上記混合物中に
おける上記一般式(1)で表される化合物の含有量、用
いる付加試薬の種類等を考慮して適宜設定されるが、上
記一般式(1)で表される化合物に対して、1倍モル以
上の過剰量であればよい。好ましくは、1〜10倍モル
である。
【0027】上記付加試薬による上記混合物の処理は、
上記付加試薬と上記混合物とを混合することにより行わ
れる。上記混合は、溶媒中で行うことが好ましい。
【0028】上記溶媒としては、水、又は、有機溶媒を
用いることができる。上記有機溶媒としては特に限定さ
れず、例えば、メタノール、エタノール、n−プロパノ
ール、イソプロパノール、エチレングリコール、メトキ
シエタノール等のアルコール類;ベンゼン、トルエン、
シクロヘキサン等の炭化水素類;ジエチルエーテル、テ
トラヒドロフラン、ジオキサン、メチル−t−ブチルエ
ーテル、ジメトキシエタン等のエーテル類;酢酸エチ
ル、酢酸ブチル等のエステル類;塩化メチレン、クロロ
ホルム等のハロゲン化炭化水素類;アセトン、メチルエ
チルケトン等のケトン類;ジメチルホルムアミド、アセ
トアミド、ホルムアミド、アセトニトリル等の含窒素有
機溶媒;ジメチルスルホキシド等の含硫黄有機溶媒等を
挙げることができる。水、及び、これらの有機溶媒は単
独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これ
らの有機溶媒のうちの1種若しくは2種以上と水との混
合溶媒を用いるか、又は、水を用いることが好ましく、
1種若しくは2種以上の有機溶媒と水との混合溶媒を用
いることがより好ましい。上記溶媒の使用量は、用いる
付加試薬の種類や使用量、用いる溶媒の種類等を考慮し
て適宜設定される。
【0029】上記付加試薬による処理の条件は、用いる
付加試薬の種類や使用量、処理温度、処理時間にもよる
が、強酸性や強塩基性下での処理は、上記一般式(2)
で表される酪酸エステル誘導体が加溶媒分解、加水分
解、エステル交換等の副反応を受けやすいので、好まし
くない。この観点から、例えば、上記溶媒として、有機
溶媒と水との混合溶媒又は水を用いる場合には、上記付
加試薬による処理の際のpHは、通常、pH1〜12、
好ましくは、pH2〜11、更に好ましくは、pH3〜
10、特に好ましくは、pH4〜9である。
【0030】上記付加試薬による処理の際の処理温度
は、処理液の凝固点〜沸点の範囲内において処理時間等
の他の条件に応じて適宜設定されるが、通常、0〜10
0℃であり、好ましくは、室温付近〜90℃である。
【0031】上記付加試薬による処理の時間は、ガスク
ロマトグラフィー、又は、高速液体クロマトグラフィー
によるモニターにより決定することができるが、例え
ば、処理温度として好ましい室温付近〜90℃で処理す
る場合には、通常、5分〜4時間である。上記付加試薬
による処理は、酸化等の副反応を極力抑制するために、
窒素雰囲気下等の不活性雰囲気下で行われることが好ま
しい。
【0032】上記付加試薬による処理終了後は、溶剤抽
出、洗浄、濃縮、晶析、蒸留等の通常の方法を単独で又
は複合して実施する操作により、上記一般式(1)で表
される化合物が上記付加試薬との付加物として除去さ
れ、高品質な上記一般式(2)で表される酪酸エステル
誘導体を採取することができる。この場合においては、
上記付加物が分解しやすい条件は避けることが好まし
い。
【0033】本発明においては、上記混合物の主成分で
ある上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体が
光学活性体である場合は、上記付加試薬による処理によ
り得られる上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘
導体も光学活性体となる。
【0034】本発明は、また、下記一般式(3);
【0035】
【化12】
【0036】(式中、Rは、炭素数1〜4の直鎖状又は
分岐状のアルキル基を表し、Xは、塩素原子、臭素原
子、ヨウ素原子、メタンスルフォニルオキシ基、及び、
置換若しくは無置換のフェニルスルフォニルオキシ基か
らなる群より選択される1種の基を表す。)で表される
化合物と、青酸塩とを反応させてなる上記一般式(2)
で表される酪酸エステル誘導体の製造方法であって、上
記反応を、エチレン結合に付加能力を有する付加試薬で
あって、前記一般式(1)で表される化合物を前記一般
式(2)で表される酪酸エステル誘導体と分離可能な付
加物に変換する付加試薬の存在下で行う酪酸エステル誘
導体の製造方法である。
【0037】すなわち、上記一般式(3)で表される化
合物と青酸塩とを反応させることにより上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体を製造するにあた
り、上記反応を、上述した付加試薬の存在下で行うこと
により、高品質の上記一般式(2)で表される酪酸エス
テル誘導体を得るものである。
【0038】上記一般式(3)で表される化合物として
は特に限定されず、例えば、4−クロロ−3−ヒドロキ
シ酪酸メチルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪
酸エチルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸n
−プロピルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸
i−プロピルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪
酸n−ブチルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪
酸i−ブチルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪
酸s−ブチルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪
酸t−ブチルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪
酸メチルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸エ
チルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸n−プ
ロピルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸i−
プロピルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸n
−ブチルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸i
−ブチルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸s
−ブチルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸t
−ブチルエステル、4−ヨード−3−ヒドロキシ酪酸メ
チルエステル、4−ヨード−3−ヒドロキシ酪酸エチル
エステル、4−ヨード−3−ヒドロキシ酪酸n−プロピ
ルエステル、4−ヨード−3−ヒドロキシ酪酸i−プロ
ピルエステル、4−ヨード−3−ヒドロキシ酪酸n−ブ
チルエステル、4−ヨード−3−ヒドロキシ酪酸i−ブ
チルエステル、4−ヨード−3−ヒドロキシ酪酸s−ブ
チルエステル、4−ヨード−3−ヒドロキシ酪酸t−ブ
チルエステル、4−メタンスルフォニルオキシ−3−ヒ
ドロキシ酪酸メチルエステル、4−メタンスルフォニル
オキシ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル、4−メタ
ンスルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸n−プロピ
ルエステル等を挙げることができる。
【0039】また、4−メタンスルフォニルオキシ−3
−ヒドロキシ酪酸i−プロピルエステル、4−メタンス
ルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸n−ブチルエス
テル、4−メタンスルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ
酪酸i−ブチルエステル、4−メタンスルフォニルオキ
シ−3−ヒドロキシ酪酸s−ブチルエステル、4−メタ
ンスルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸t−ブチル
エステル、4−フェニルスルフォニルオキシ−3−ヒド
ロキシ酪酸メチルエステル、4−フェニルスルフォニル
オキシ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル、4−フェ
ニルスルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸n−プロ
ピルエステル、4−フェニルスルフォニルオキシ−3−
ヒドロキシ酪酸i−プロピルエステル、4−フェニルス
ルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸n−ブチルエス
テル、4−フェニルスルフォニルオキシ−3−ヒドロキ
シ酪酸i−ブチルエステル、4−フェニルスルフォニル
オキシ−3−ヒドロキシ酪酸s−ブチルエステル、4−
フェニルスルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸t−
ブチルエステル、4−トルエンスルフォニルオキシ−3
−ヒドロキシ酪酸メチルエステル、4−トルエンスルフ
ォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル、4
−トルエンスルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸n
−プロピルエステル、4−トルエンスルフォニルオキシ
−3−ヒドロキシ酪酸i−プロピルエステル、4−トル
エンスルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸n−ブチ
ルエステル、4−トルエンスルフォニルオキシ−3−ヒ
ドロキシ酪酸i−ブチルエステル、4−トルエンスルフ
ォニルオキシ−3−ヒドロキシ酪酸s−ブチルエステ
ル、4−トルエンスルフォニルオキシ−3−ヒドロキシ
酪酸t−ブチルエステル等を挙げることができる。
【0040】これらのうち、経済性、工業的な入手のし
やすさ等の面から、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸メ
チルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸エチル
エステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸n−プロピ
ルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸i−プロ
ピルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸n−ブ
チルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸i−ブ
チルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸s−ブ
チルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸t−ブ
チルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸メチル
エステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエス
テル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸n−プロピルエ
ステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸i−プロピル
エステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸n−ブチル
エステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸i−ブチル
エステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸s−ブチル
エステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸t−ブチル
エステルを用いることが好ましく、4−クロロ−3−ヒ
ドロキシ酪酸メチルエステル、4−クロロ−3−ヒドロ
キシ酪酸エチルエステル、4−クロロ−3−ヒドロキシ
酪酸t−ブチルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ
酪酸メチルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸
エチルエステル、4−ブロモ−3−ヒドロキシ酪酸t−
ブチルエステルを用いることがより好ましく、4−クロ
ロ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル、4−ブロモ−
3−ヒドロキシ酪酸エチルエステルを用いることが更に
好ましい。
【0041】上記一般式(3)で表される化合物は、例
えば、ジャーナル オブ オーガニック ケミストリー
32巻、3888頁(1967年)等に記載されてい
るような対応するエピハロヒドリンのカルボアルコキシ
化による方法、テトラヘドロン レターズ 35巻 4
4号 8119頁(1994年)及び特開昭64−60
391号公報等に記載されているような対応するβ−ケ
トエステルを化学的又は酵素的に還元する方法、特表平
7−500105号公報等に記載されているような対応
するβ、γ−ジヒドロキシエステルをスルフォニル化す
る方法等に従って製造することができる。
【0042】上記青酸塩としては特に限定されず、例え
ば、シアン化ナトリウム、シアン化カリウム等の青酸と
無機塩基との塩;青酸とアミン等の有機塩基との塩等を
挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、
2種以上を併用してもよい。これらのうち、経済性、工
業的な入手のしやすさ等の面から、青酸と無機塩基との
塩を用いるのが好ましく、シアン化ナトリウム又はシア
ン化カリウムを用いることがより好ましい。
【0043】上記青酸塩の使用量に特に制限はないが、
上記一般式(3)で表される化合物の使用量に対して、
1〜2当量が好ましい。より好ましくは、1〜1.5当
量、更に好ましくは、1.1〜1.4当量である。
【0044】上記付加試薬の使用量は、用いる付加試薬
の種類等を考慮して適宜設定されるが、上記一般式
(3)で表される化合物の使用量に対して、0.01〜
1倍モルが好ましい。より好ましくは、0.1〜0.5
倍モルである。
【0045】上記付加試薬の存在下における上記一般式
(3)で表される化合物と上記青酸塩との反応は、上記
一般式(3)で表される化合物と上記青酸塩と上記付加
試薬とを混合することにより行われる。上記混合は、溶
媒中で行うことが好ましい。
【0046】上記溶媒としては、水、又は、有機溶媒を
用いることができる。上記有機溶媒としては特に限定さ
れず、例えば、メタノール、エタノール、n−プロパノ
ール、イソプロパノール、エチレングリコール、メトキ
シエタノール等のアルコール類;ベンゼン、トルエン、
シクロヘキサン等の炭化水素類;ジエチルエーテル、テ
トラヒドロフラン、ジオキサン、メチル−t−ブチルエ
ーテル、ジメトキシエタン等のエーテル類;酢酸エチ
ル、酢酸ブチル等のエステル類;塩化メチレン、クロロ
ホルム等のハロゲン化炭化水素類;アセトン、メチルエ
チルケトン等のケトン類;ジメチルホルムアミド、アセ
トアミド、ホルムアミド、アセトニトリル等の含窒素有
機溶媒;ジメチルスルホキシド等の含硫黄有機溶媒等を
挙げることができる。水、及び、これらの有機溶媒は単
独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これ
らの有機溶媒のうちの1種若しくは2種以上の水と相溶
性を有する有機溶媒と水との混合溶媒を用いるか、又
は、水を用いることが好ましく、1種若しくは2種以上
の水と相溶性を有する有機溶媒と水との混合溶媒を用い
ることがより好ましい。
【0047】上記溶媒の使用量は、上記一般式(3)で
表される化合物の種類や使用量、用いる青酸塩の種類や
使用量、用いる付加試薬の種類や使用量、用いる溶媒の
種類等を考慮して適宜設定されるが、上記一般式(3)
で表される化合物の濃度が、1〜100w/v%となる
量が好ましい。より好ましくは、10〜50w/v%と
なる量である。
【0048】上記反応の際の反応温度は、反応液の凝固
点〜沸点の範囲内において処理時間等の他の条件に応じ
て適宜設定されるが、通常、0〜100℃であり、好ま
しくは、室温付近〜90℃である。
【0049】上記反応の際の反応時間は、ガスクロマト
グラフィー、又は、高速液体クロマトグラフィーによる
モニターにより決定できるが、例えば、反応温度として
好ましい室温付近〜90℃で反応させる場合には、主反
応の終了後更に付加物に変換する時間として、5分〜4
時間余分に処理時間をとることが好ましい。上記反応
は、酸化等の副反応を極力抑制するために、窒素雰囲気
下等の不活性雰囲気下で行われることが好ましい。
【0050】上記反応の後は、反応液を、溶剤抽出、洗
浄、濃縮、晶析、蒸留等の通常の方法を単独で又は複合
して実施する操作により、上記一般式(1)で表される
化合物が上記付加試薬との付加物として除去され、高品
質な上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体を
採取することができる。この場合においては、上記付加
物が分解しやすい条件は避けることが好ましい。
【0051】上記一般式(3)で表される化合物が光学
活性体である場合は、上記一般式(3)で表される化合
物の立体配置に対応する立体配置を有する上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体を得ることができ
る。
【0052】本発明は、また、上記一般式(3)で表さ
れる化合物と、青酸塩とを反応させてなる上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体の製造方法であっ
て、上記反応を、流通法により行う上記一般式(2)で
表される酪酸エステル誘導体の製造方法である。
【0053】すなわち、上記一般式(3)で表される化
合物と、上述した青酸塩とを反応させることにより上記
一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体を製造する
にあたり、上記反応を流通法により行うことにより、上
記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体を高収率
で得るものである。
【0054】上記一般式(3)で表される化合物と上記
青酸塩との反応は、大量の熱を発生するので温度のコン
トロールが困難であるが、上記反応を流通法により行う
ことにより温度のコントロールが可能となる。
【0055】上記流通法は、管状反応器、薄膜反応器、
又は、多段槽型流通反応器を用いて行うことが好まし
い。これらの反応器は、一般に、回分法又は半回分法で
の反応に通常用いられる攪拌機付き槽型反応器に比べ高
い熱交換能力を有するため好ましい。
【0056】上記流通法による反応は、上記一般式
(3)で表される化合物と上記青酸塩とを並流的に反応
器に導入して反応器内で混合するか、又は、上記一般式
(3)で表される化合物と上記青酸塩とを予め混合した
後若しくは混合しつつ反応器に導入することにより行わ
れる。この場合においては、溶媒中で混合、反応させる
ことが好ましい。
【0057】上記流通法による反応において、反応混合
物の流通速度は、上記一般式(3)で表される化合物の
種類や使用量、用いる青酸塩の種類や使用量、用いる溶
媒の種類や使用量、反応温度等に応じて適宜設定され
る。通常、反応混合物を反応器に1回流通する間の滞留
時間が、反応に要する時間と同等又はそれ以上となるよ
うに設定すればよいが、反応混合物を反応器に複数回流
通させ、滞留時間の合計が、反応に要する時間と同等又
はそれ以上となるように設定することもできる。
【0058】上記流通法による反応において、用いる溶
媒の種類及び使用量、反応温度、上記青酸塩の種類及び
使用量、反応終了後の付加物の分離操作等は、上記に詳
述した上記付加試薬の存在下における上記一般式(3)
で表される化合物と上記青酸塩との反応の場合と同様で
ある。また、上記一般式(3)で表される化合物が光学
活性体である場合は、上記一般式(3)で表される化合
物の立体配置に対応する立体配置を有する上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体を得ることができ
ることも同様である。
【0059】また、上記流通法による反応を、上述した
付加試薬の存在下において行うことにより、不純物であ
る上記一般式(1)で表される化合物の混入量が極めて
少ない上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体
を、高収率で得ることができる。
【0060】上記付加試薬の使用量は、上記一般式
(1)で表される化合物の含有量、用いる付加試薬の種
類等を考慮して適宜設定されるが、上記一般式(3)で
表される化合物の使用量に対して、0.01〜1倍モル
が好ましい。より好ましくは、0.1〜0.5倍モルで
ある。
【0061】上記付加試薬の存在下における上記流通法
による反応は、上記一般式(3)で表される化合物と上
記青酸塩と上記付加試薬とを並流的に反応器に導入して
反応器内で混合するか、又は、上記一般式(3)で表さ
れる化合物と上記青酸塩と上記付加試薬とを予め混合し
た後若しくは混合しつつ反応器に導入することにより行
われる。この場合においては、溶媒中で混合、反応させ
ることが好ましい。
【0062】以上、詳述したように、上記一般式
(1)で表される化合物を不純物として含有し、上記一
般式(2)で表される酪酸エステル誘導体を主成分とし
て含有する混合物を、エチレン結合に付加能力を有し、
上記一般式(1)で表される化合物を上記一般式(2)
で表される酪酸エステル誘導体と分離可能な付加物に変
換する付加試薬により処理する(上記一般式(3)で表
される化合物と青酸塩とを上記付加試薬の存在下で反応
させる方法を含む)、上記一般式(3)で表される化
合物と青酸塩とを流通法で反応させる、の二つの方法の
うち、上記の方法を行うことにより、不純物である上
記一般式(1)で表される化合物の含有量が極めて少な
い高品質な上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘
導体を得ることができる。また、上記の方法を行うこ
とにより、上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘
導体を高収率で得ることができる。また更に、上記及
び上記の方法を複合して行うことにより、不純物であ
る上記一般式(1)で表される化合物の含有量が極めて
少ない高品質の上記一般式(2)で表される酪酸エステ
ル誘導体を高収率で得ることができる。
【0063】
【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説
明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるもの
ではない。
【0064】以下の実施例においては、エチレン結合に
付加能力を有する付加試薬での処理に供する上記一般式
(2)で表される酪酸エステル誘導体として、(R)−
4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル(一般
式(2)においてR=エチル基)を用い、青酸塩との反
応に供する上記一般式(3)で表される化合物として、
(S)−4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステ
ル(一般式(3)において、X=塩素原子、R=エチル
基)を用いた。
【0065】なお、以下の実施例中に記載されている4
−ヒドロキシクロトン酸エチルエステル(一般式(1)
においてR=エチル基)、4−シアノ−3−ヒドロキシ
酪酸エチルエステル及び4−クロロ−3−ヒドロキシ酪
酸エチルエステルの生成量及び含有量の測定には次の分
析系を用いた。
【0066】 高速液体クロマトグラフィー(HPLC): 装置:UV検出器付きHPLCシステム カラム充填剤:オクチルシリル化シリカゲル(Φ5μm) カラムサイズ:4.6mm×250mm 移動層:HPLC用アセトニトリル18部+HPLC用蒸留水82部 カラム温度:25土1℃ 流速:1.0mL/分 検出器:UV 205nm 保持時間:4−ヒドロキシクロトン酸エチルエステル 約9〜10分 4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル 約8分 4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル 約15分
【0067】実施例1 4−ヒドロキシクロトン酸エチルエステルを5.2w/
w%(4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル
に対する重量比(以下同様))含有する4−シアノ−3
−ヒドロキシ酪酸エチルエステル10.6gと酢酸エチ
ル25.2gを混合した。この混合物10.1gをと
り、水10.2g及び亜硫酸ナトリウム1.0gを加
え、室温にて攪拌し4時間処理した。塩化ナトリウム
3.2gを加え水層を塩化ナトリウムにてほぼ飽和させ
た。
【0068】酢酸エチル層中の4−シアノ−3−ヒドロ
キシ酪酸エチルエステルの回収率は93%、4−ヒドロ
キシクロトン酸エチルエステルの含有量は0.01w/
w%(4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル
に対する重量比(以下同様)、除去率99.9%)であ
った。
【0069】4−ヒドロキシクロトン酸エチルエステル1 H−NMR(CDCl3 、400MHz) σ:1.29(3H、t)、2.75(1H、br)、
4.20(2H、q)、4.33(2H、br)、6.
09(1H、m)、7.03(1H、m)13C−NMR
(CDCl3 、100MHz) σ:14.22、60.53、61.81、120.1
3、147.04、166.62
【0070】実施例2 実施例1において、亜硫酸ナトリウム1.0gに代え、
亜硫酸カリウム1.1gを用いて実施例1と同様の操作
を行った。酢酸エチル層中の4−シアノ−3−ヒドロキ
シ酪酸エチルエステルの回収率は94%、4−ヒドロキ
シクロトン酸エチルエステルの含有量は0.01w/w
%(除去率99.9%)であった。
【0071】比較例1 実施例1において、亜硫酸ナトリウム1.0gの添加を
行わずに、実施例1と同様の操作を行った。酢酸エチル
層中の4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル
の回収率は94%、4−ヒドロキシクロトン酸エチルエ
ステルの含有量は5.5w/w%(除去率0.6%)で
あった。
【0072】実施例3 4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル10.
0g(純度92%)、青酸ナトリウム3.0g、亜硫酸
ナトリウム1.4g、水17.6g及びホルムアミド1
5.0gを混合し、60℃で攪拌し2時間反応させた
後、室温まで放冷した。4−シアノ−3−ヒドロキシ酪
酸エチルエステルの収率は67%、4−ヒドロキシクロ
トン酸エチルエステルの含有量は0.08w/w%(4
−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステルに対する
重量比(以下同様))であった。
【0073】実施例4 実施例3において、亜硫酸ナトリウム1.4gに代え、
亜硫酸カリウム1.8gを用い、実施例3と同様の操作
を行った。4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエス
テルの収率は66%、4−ヒドロキシクロトン酸エチル
エステルの含有量は0.03w/w%であった。
【0074】比較例2 実施例3において、亜硫酸ナトリウム1.4gの添加を
行わずに、実施例3と同様の操作を行った。4−シアノ
−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステルの収率は69%、
4−ヒドロキシクロトン酸エチルエステルの含有量は
3.3w/w%であった。
【0075】実施例5 比較例2の操作により得られた4−ヒドロキシクロトン
酸エチルエステル3.3w/w%の混入する反応混合物
を15.0gとり、亜硫酸ナトリウム0.6gを加え、
室温にて4時間攪拌処理した。4−シアノ−3−ヒドロ
キシ酪酸エチルエステルの回収率は93%、4−ヒドロ
キシクロトン酸エチルエステルの含有量は0.46w/
w%(除去率85%)であった。
【0076】実施例6 実施例5において、亜硫酸ナトリウム0.6gに代え、
亜硫酸カリウム0.6gを用い、実施例5と同様の操作
を行った。4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエス
テルの回収率は98%、4−ヒドロキシクロトン酸エチ
ルエステルの含有量は0.06w/w%(除去率98
%)であった。
【0077】実施例7 氷冷しつつ、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエ
ステル36.0g(純度92%)、青酸ナトリウム1
3.0g、水32.0g及びホルムアミド74.5gを
混合した。この混合物を直ちに、80℃に温調された内
径5mm×長さ1mの反応管に約5mL/分で流通させ
た。流通後の反応液は直ちに氷冷した。反応液中の4−
シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステルを高速液体
クロマトグラフィーにてモニターしつつ、繰り返し反応
管に流通させた。8度反復流通させた時点で収率が最大
に達した。4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエス
テルの収率は85.0%であった。4−ヒドロキシクロ
トン酸エチルエステルの含有量は1.3w/w%であっ
た。
【0078】比較例3 4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル36.
0g(純度92%)をホルムアミド74.5gと混合
し、80℃に温調した。この混合物に攪拌下、青酸ナト
リウム13.0gの水溶液(水32.0g)を約50分
かけ滴下し反応させた。滴下終了後80℃にて更に約1
時間反応させた。4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチ
ルエステルの収率は77.5%であった。
【0079】比較例4 青酸ナトリウム13.0g、ホルムアミド74.5g及
び水32.0gを混合し、80℃に温調した。この混合
物に攪拌下、4−クロロ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエ
ステル36.0g(純度92%)を約50分かけ滴下し
反応させた。滴下終了後80℃にて更に約1時間反応さ
せた。4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル
の収率は55.4%であった。
【0080】実施例8 氷冷しつつ、4−クロロ−ヒドロキシ酪酸エチルエステ
ル36.0g(純度92%)、青酸ナトリウム11.0
g、亜硫酸ナトリウム25.0g、水21.5g及びホ
ルムアミド85.0gを混合した。この混合物を直ち
に、80℃に温調された内径5mm×長さ1mの反応管
に約5mL/分で流通させた。流通後の反応液は直ちに
氷冷した。反応液中の4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸
エチルエステルを高速液体クロマトグラフィーにてモニ
ターしつつ、繰り返し反応管に流通させた。8度の反復
流通で4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸エチルエステル
の収率は85.4%で最大に達した。この時、4−ヒド
ロキシクロトン酸エチルエステルの含有量は0.07w
/w%であった。
【0081】
【発明の効果】本発明の酪酸エステル誘導体の製造方法
は、上述の通りであるので、不純物である上記一般式
(1)で表される化合物の混入量の極めて少ない高品質
の上記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体を、
簡便で経済的で生産性よくかつ高収率で得ることができ
る。

Claims (33)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 下記一般式(1); HOCH2 −CH=CH−COOR (1) (式中、Rは、炭素数1〜4の直鎖状又は分岐状のアル
    キル基を表す。)で表される化合物を不純物として含有
    し、下記一般式(2); 【化1】 (式中、Rは、前記と同じ。)で表される酪酸エステル
    誘導体を主成分として含有する混合物を、エチレン結合
    に付加能力を有する付加試薬であって、前記一般式
    (1)で表される化合物を前記一般式(2)で表される
    酪酸エステル誘導体と分離可能な付加物に変換する付加
    試薬により処理することを特徴とする前記一般式(2)
    で表される酪酸エステル誘導体の製造方法。
  2. 【請求項2】 Rは、エチル基又はt−ブチル基である
    請求項1記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  3. 【請求項3】 Rは、エチル基である請求項2記載の酪
    酸エステル誘導体の製造方法。
  4. 【請求項4】 付加物は、水溶性化合物である請求項
    1、2又は3記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  5. 【請求項5】 付加試薬は、亜硫酸塩である請求項1、
    2又は3記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  6. 【請求項6】 付加試薬は、亜硫酸ナトリウム又は亜硫
    酸カリウムである請求項5記載の酪酸エステル誘導体の
    製造方法。
  7. 【請求項7】 一般式(2)で表される酪酸エステル誘
    導体は、光学活性体である請求項1、2、3、4、5又
    は6記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  8. 【請求項8】 下記一般式(3); 【化2】 (式中、Rは、炭素数1〜4の直鎖状又は分岐状のアル
    キル基を表し、Xは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原
    子、メタンスルフォニルオキシ基、及び、置換若しくは
    無置換のフェニルスルフォニルオキシ基からなる群より
    選択される1種の基を表す。)で表される化合物と、青
    酸塩とを反応させてなる下記一般式(2); 【化3】 (式中、Rは、前記と同じ。)で表される酪酸エステル
    誘導体の製造方法であって、前記反応を、エチレン結合
    に付加能力を有する付加試薬であって、下記一般式
    (1); HOCH2 −CH=CH−COOR (1) (式中、Rは、前記と同じ。)で表される化合物を前記
    一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体と分離可能
    な付加物に変換する付加試薬の存在下で行うことを特徴
    とする前記一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体
    の製造方法。
  9. 【請求項9】 Rは、エチル基又はt−ブチル基である
    請求項8記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  10. 【請求項10】 Rは、エチル基である請求項9記載の
    酪酸エステル誘導体の製造方法。
  11. 【請求項11】 付加物は、水溶性化合物である請求項
    8、9又は10記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  12. 【請求項12】 付加試薬は、亜硫酸塩である請求項
    8、9又は10記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  13. 【請求項13】 付加試薬は、亜硫酸ナトリウム又は亜
    硫酸カリウムである請求項12記載の酪酸エステル誘導
    体の製造方法。
  14. 【請求項14】 Xは、塩素原子又は臭素原子である請
    求項8、9、10、11、12又は13記載の酪酸エス
    テル誘導体の製造方法。
  15. 【請求項15】 Xは、塩素原子である請求項14記載
    の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  16. 【請求項16】 青酸塩は、シアン化ナトリウム又はシ
    アン化カリウムである請求項8、9、10、11、1
    2、13、14又は15記載の酪酸エステル誘導体の製
    造方法。
  17. 【請求項17】 青酸塩は、シアン化ナトリウムである
    請求項16記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  18. 【請求項18】 一般式(3)で表される化合物、及
    び、一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体は、光
    学活性体である請求項8、9、10、11、12、1
    3、14、15、16又は17記載の酪酸エステル誘導
    体の製造方法。
  19. 【請求項19】 下記一般式(3); 【化4】 (式中、Rは、炭素数1〜4の直鎖状又は分岐状のアル
    キル基を表し、Xは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原
    子、メタンスルフォニルオキシ基、及び、置換若しくは
    無置換のフェニルスルフォニルオキシ基からなる群より
    選択される1種の基を表す。)で表される化合物と、青
    酸塩とを反応させてなる下記一般式(2); 【化5】 (式中、Rは、前記と同じ。)で表される酪酸エステル
    誘導体の製造方法であって、前記反応を、流通法により
    行うことを特徴とする上記一般式(2)で表される酪酸
    エステル誘導体の製造方法。
  20. 【請求項20】 流通法を、管状反応器、薄膜反応器、
    及び、多段槽型流通反応器からなる群より選択される反
    応器を用いて行う請求項19記載の酪酸エステル誘導体
    の製造方法。
  21. 【請求項21】 反応器は、管状反応器である請求項2
    0記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  22. 【請求項22】 反応器は、薄膜反応器である請求項2
    0記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  23. 【請求項23】 Rは、エチル基又はt−ブチル基であ
    る請求項19、20、21又は22記載の酪酸エステル
    誘導体の製造方法。
  24. 【請求項24】 Rは、エチル基である請求項23記載
    の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  25. 【請求項25】 Xは、塩素原子又は臭素原子である請
    求項19、20、21、22、23又24記載の酪酸エ
    ステル誘導体の製造方法。
  26. 【請求項26】 Xは、塩素原子である請求項25記載
    の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  27. 【請求項27】 青酸塩は、シアン化ナトリウム又はシ
    アン化カリウムである請求項19、20、21、22、
    23、24、25又は26記載の酪酸エステル誘導体の
    製造方法。
  28. 【請求項28】 青酸塩は、シアン化ナトリウムである
    請求項27記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  29. 【請求項29】 一般式(3)で表される化合物、及
    び、一般式(2)で表される酪酸エステル誘導体は、光
    学活性体である請求項19、20、21、22、23、
    24、25、26、27又は28記載の酪酸エステル誘
    導体の製造方法。
  30. 【請求項30】 反応を、エチレン結合に付加能力を有
    する付加試薬であって、下記一般式(1); HOCH2 −CH=CH−COOR (1) (式中、Rは、前記と同じ。)で表される化合物を下記
    一般式(2); 【化6】 (式中、Rは、前記と同じ。)で表される酪酸エステル
    誘導体と分離可能な付加物に変換する付加試薬の存在下
    で行う請求項19、20、21、22、23、24、2
    5、26、27、28又は29記載の酪酸エステル誘導
    体の製造方法。
  31. 【請求項31】 付加物は、水溶性化合物である請求項
    30記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  32. 【請求項32】 付加試薬は、亜硫酸塩である請求項3
    0記載の酪酸エステル誘導体の製造方法。
  33. 【請求項33】 付加試薬は、亜硫酸ナトリウム又は亜
    硫酸カリウムである請求項32記載の酪酸エステル誘導
    体の製造方法。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN109943482A (zh) * 2019-03-06 2019-06-28 泰州市惠利生物科技有限公司 一种利用酶膜反应器耦合萃取制备r-4-氯-3-羟基丁酸乙酯的方法

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100598079B1 (ko) * 2002-02-25 2006-07-07 바이오콘 리미티드 신규의 보로네이트 에스테르
JP4578240B2 (ja) 2002-08-09 2010-11-10 コデクシス, インコーポレイテッド 4−置換3−ヒドロキシ酪酸誘導体の生成のための酵素的プロセス
KR20040090062A (ko) * 2003-04-16 2004-10-22 주식회사 엘지생명과학 4-클로로-3-히드록시부탄산 에스테르의 제조방법
DE10331211A1 (de) * 2003-07-10 2005-01-27 Bayer Chemicals Ag Verfahren zur Herstellung von 4-Cyano-3-hydroxybuttersäureestern
WO2005018579A2 (en) * 2003-08-11 2005-03-03 Codexis, Inc. Enzymatic processes for the production of 4-substituted 3-hydroxybutyric acid derivatives and vicinal cyano, hydroxy substituted carboxylic acid esters

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5155251A (en) * 1991-10-11 1992-10-13 Warner-Lambert Company Process for the synthesis of (5R)-1,1-dimethylethyl-6-cyano-5-hydroxy-3-oxo-hexanoate
JP3171931B2 (ja) * 1992-06-02 2001-06-04 高砂香料工業株式会社 (R)−(−)−4−シアノ−3−ヒドロキシ酪酸t−ブチルエステル及びその製造方法
US5908953A (en) * 1996-12-18 1999-06-01 Mitsubishi Chemical Corporation Method for producing (R)-4-cyano-3-hydroxybutyric acid lower alkyl ester

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN109943482A (zh) * 2019-03-06 2019-06-28 泰州市惠利生物科技有限公司 一种利用酶膜反应器耦合萃取制备r-4-氯-3-羟基丁酸乙酯的方法
CN109943482B (zh) * 2019-03-06 2022-03-29 江苏惠利生物科技有限公司 一种利用酶膜反应器耦合萃取制备r-4-氯-3-羟基丁酸乙酯的方法

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