JPH11178967A - 携帯型運動補助装置 - Google Patents
携帯型運動補助装置Info
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- JPH11178967A JPH11178967A JP37001197A JP37001197A JPH11178967A JP H11178967 A JPH11178967 A JP H11178967A JP 37001197 A JP37001197 A JP 37001197A JP 37001197 A JP37001197 A JP 37001197A JP H11178967 A JPH11178967 A JP H11178967A
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- Measurement Of Distances Traversed On The Ground (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 利用者の継続した運動を補助することが可能
であり、また利用者が運動を継続するにあたってその強
い動機づけとなり得る携帯型運動補助装置を提供する。 【解決手段】 CPU11、ROM12、RAM13等
から成る制御手段2を備える。制御手段2には表示部1
4、振動センサ1、キー入力部4が接続される。制御手
段2は、利用者の「性別」「年齢」等に基づき目標運動
量を算出し、振動センサ1からの入力に基づき1日毎に
利用者の運動量を把握する。1日の運動量が目標運動量
を達成しているかを判断する。その達成日数によって表
示部14における一連の表示を進行させ、また不達成日
数によって表示を退行させる。上記表示は、その運動量
から利用者の身上に起こり得ると考えられる日常の事態
を想起させるグラフィック表示である。
であり、また利用者が運動を継続するにあたってその強
い動機づけとなり得る携帯型運動補助装置を提供する。 【解決手段】 CPU11、ROM12、RAM13等
から成る制御手段2を備える。制御手段2には表示部1
4、振動センサ1、キー入力部4が接続される。制御手
段2は、利用者の「性別」「年齢」等に基づき目標運動
量を算出し、振動センサ1からの入力に基づき1日毎に
利用者の運動量を把握する。1日の運動量が目標運動量
を達成しているかを判断する。その達成日数によって表
示部14における一連の表示を進行させ、また不達成日
数によって表示を退行させる。上記表示は、その運動量
から利用者の身上に起こり得ると考えられる日常の事態
を想起させるグラフィック表示である。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、利用者の運動量
を把握し、これに基づく表示を行うことによって利用者
の運動を補助する携帯型運動補助装置に関するものであ
る。
を把握し、これに基づく表示を行うことによって利用者
の運動を補助する携帯型運動補助装置に関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】上記のような携帯型運動補助装置の従来
例としては、例えば万歩計を挙げることができる。この
万歩計は、携行する利用者の歩行によって生じる振動を
振動センサ等で検出し、検出した振動に基づいて利用者
の歩数や歩行距離等を把握して、これを外部から視認可
能な表示部に表示するようにしたものである。そしてこ
のような万歩計については、上記振動センサの出力を電
圧成分と周波数成分とに分割して検出することにより人
体の運動によって生じた振動とそれ以外の振動とを区別
して正確な表示ができるようになされたもの(実開昭6
1−201165号公報)や、単位時間ごとの歩行距離
をグラフ状に表示することによって運動量の変化を容易
に把握できるようにしたもの(特開平5−164571
号公報)、あるいは腕の振りを検出することによって歩
きながら歩数の確認ができるようにしたもの(実開昭6
4−48613号公報)や、靴底に埋め込んだ水晶振動
子によって圧力センサを構成し、これによって正確な歩
数を検出できるようにしたもの(実開昭62−1470
68号公報)等が提案されている。そして利用者は、上
記のような万歩計を携行することにより、その表示を参
考にしながら随時にその運動量を把握して、これを健康
の維持、増進の一助とすることができるようになってい
た。
例としては、例えば万歩計を挙げることができる。この
万歩計は、携行する利用者の歩行によって生じる振動を
振動センサ等で検出し、検出した振動に基づいて利用者
の歩数や歩行距離等を把握して、これを外部から視認可
能な表示部に表示するようにしたものである。そしてこ
のような万歩計については、上記振動センサの出力を電
圧成分と周波数成分とに分割して検出することにより人
体の運動によって生じた振動とそれ以外の振動とを区別
して正確な表示ができるようになされたもの(実開昭6
1−201165号公報)や、単位時間ごとの歩行距離
をグラフ状に表示することによって運動量の変化を容易
に把握できるようにしたもの(特開平5−164571
号公報)、あるいは腕の振りを検出することによって歩
きながら歩数の確認ができるようにしたもの(実開昭6
4−48613号公報)や、靴底に埋め込んだ水晶振動
子によって圧力センサを構成し、これによって正確な歩
数を検出できるようにしたもの(実開昭62−1470
68号公報)等が提案されている。そして利用者は、上
記のような万歩計を携行することにより、その表示を参
考にしながら随時にその運動量を把握して、これを健康
の維持、増進の一助とすることができるようになってい
た。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来
の携帯型運動補助装置では、通常は機器をリセットした
時点から現在に至るまでの運動量を累計して、この累計
された運動量を表示部に表示するのみであった。したが
って例えば過去の一時期に著しく大きな運動をしていれ
ば、それ以来ほとんど運動らしい運動を行っていなくて
も、ある程度の運動量が表示部に表示されることにな
る。そのためこのような従来の携帯型運動補助装置によ
っては、利用者は日々の継続した運動を確実に補助され
るということはなかった。また過去から現在に至る運動
量をグラフ状に表示するようにしたものもあったが、こ
れによっても単に運動量の変化が時系列的に把握できる
にすぎず、利用者は継続した運動の評価を取得すること
が困難であった。
の携帯型運動補助装置では、通常は機器をリセットした
時点から現在に至るまでの運動量を累計して、この累計
された運動量を表示部に表示するのみであった。したが
って例えば過去の一時期に著しく大きな運動をしていれ
ば、それ以来ほとんど運動らしい運動を行っていなくて
も、ある程度の運動量が表示部に表示されることにな
る。そのためこのような従来の携帯型運動補助装置によ
っては、利用者は日々の継続した運動を確実に補助され
るということはなかった。また過去から現在に至る運動
量をグラフ状に表示するようにしたものもあったが、こ
れによっても単に運動量の変化が時系列的に把握できる
にすぎず、利用者は継続した運動の評価を取得すること
が困難であった。
【0004】さらに上記従来の携帯型運動補助装置で
は、単に利用者の歩数や歩行距離をデジタル表示した
り、これらを時系列的に羅列してグラフ表示したりして
いるにすぎなかった。したがって利用者は日々の運動を
蓄積したことによる成果を直感的に把握することができ
ず、また運動を日々継続するにあたっての強い動機づけ
となるものが決定的に不足しているという問題があっ
た。
は、単に利用者の歩数や歩行距離をデジタル表示した
り、これらを時系列的に羅列してグラフ表示したりして
いるにすぎなかった。したがって利用者は日々の運動を
蓄積したことによる成果を直感的に把握することができ
ず、また運動を日々継続するにあたっての強い動機づけ
となるものが決定的に不足しているという問題があっ
た。
【0005】この発明は、上記従来の課題を解決するた
めになされたものであって、その目的は、利用者の継続
した運動を補助することが可能であり、また利用者が運
動を継続するにあたってその強い動機づけとなり得る携
帯型運動補助装置を提供することにある。
めになされたものであって、その目的は、利用者の継続
した運動を補助することが可能であり、また利用者が運
動を継続するにあたってその強い動機づけとなり得る携
帯型運動補助装置を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】そこで請求項1の携帯型
運動補助装置は、利用者の運動を検出するセンサ1と、
このセンサ1の出力に基づいて所定の処理を行う制御手
段2と、この制御手段2の処理結果に基づく表示を行う
表示手段3とを備えた携帯型運動補助装置において、上
記制御手段2は、計時機能を備え、上記センサ1からの
入力に基づき予め区切られた所定の測定期間毎に利用者
の運動量を把握し、把握した運動量が上記各測定期間内
において所定の目標運動量に達しているか否かを判断す
るとともに、各測定期間での判断を累積した結果に基づ
いて、上記表示手段3に所定の表示をさせることを特徴
としている。
運動補助装置は、利用者の運動を検出するセンサ1と、
このセンサ1の出力に基づいて所定の処理を行う制御手
段2と、この制御手段2の処理結果に基づく表示を行う
表示手段3とを備えた携帯型運動補助装置において、上
記制御手段2は、計時機能を備え、上記センサ1からの
入力に基づき予め区切られた所定の測定期間毎に利用者
の運動量を把握し、把握した運動量が上記各測定期間内
において所定の目標運動量に達しているか否かを判断す
るとともに、各測定期間での判断を累積した結果に基づ
いて、上記表示手段3に所定の表示をさせることを特徴
としている。
【0007】上記請求項1の携帯型運動補助装置では、
利用者の運動量が各測定期間で目標運動量に達していた
か否かを判断し、この判断を累積した結果に基づいて表
示を行っている。したがって利用者はその表示から所定
量以上の運動の継続を読み取ることができることとな
り、これによって利用者の継続した運動を補助すること
が可能となる。
利用者の運動量が各測定期間で目標運動量に達していた
か否かを判断し、この判断を累積した結果に基づいて表
示を行っている。したがって利用者はその表示から所定
量以上の運動の継続を読み取ることができることとな
り、これによって利用者の継続した運動を補助すること
が可能となる。
【0008】また請求項2の携帯型運動補助装置におい
て上記制御手段2は得点計数機能を有し、把握した運動
量が上記測定期間内において所定の目標運動量に達して
いたときには上記得点計数機能に加点動作をさせるとと
もに、上記表示手段3には加点された得点に基づく表示
をさせることを特徴としている。
て上記制御手段2は得点計数機能を有し、把握した運動
量が上記測定期間内において所定の目標運動量に達して
いたときには上記得点計数機能に加点動作をさせるとと
もに、上記表示手段3には加点された得点に基づく表示
をさせることを特徴としている。
【0009】上記請求項2の携帯型運動補助装置では、
利用者の運動量が目標運動量に達していたときのみに加
点される得点に基づく表示がされるので、利用者はその
表示から所定量以上の運動の継続を容易に読み取ること
ができることとなり、これによって利用者の継続した運
動を確実に補助することが可能となる。
利用者の運動量が目標運動量に達していたときのみに加
点される得点に基づく表示がされるので、利用者はその
表示から所定量以上の運動の継続を容易に読み取ること
ができることとなり、これによって利用者の継続した運
動を確実に補助することが可能となる。
【0010】さらに請求項3の携帯型運動補助装置にお
いて上記制御手段2は得点計数機能を有し、把握した運
動量が上記測定期間内において所定の目標運動量に達し
ていなかったたときには上記得点計数機能に減点動作を
させるとともに、上記表示手段3には減点された得点に
基づく表示をさせることを特徴としている。
いて上記制御手段2は得点計数機能を有し、把握した運
動量が上記測定期間内において所定の目標運動量に達し
ていなかったたときには上記得点計数機能に減点動作を
させるとともに、上記表示手段3には減点された得点に
基づく表示をさせることを特徴としている。
【0011】上記請求項3の携帯型運動補助装置では、
利用者の運動量が目標運動量に達していなければ得点が
減点され、そして減点された結果に基づく表示がなされ
る。したがって利用者にこの表示を見せることにより、
利用者に対してはその運動を継続させる動機づけとなる
ことが可能である。
利用者の運動量が目標運動量に達していなければ得点が
減点され、そして減点された結果に基づく表示がなされ
る。したがって利用者にこの表示を見せることにより、
利用者に対してはその運動を継続させる動機づけとなる
ことが可能である。
【0012】請求項4の携帯型運動補助装置における上
記表示手段3は、上記制御手段2から与えられた表示段
階指令に応じて複数段階に亘る一連の表示を行う機能を
有するとともに、上記制御手段2は、上記得点計数機能
が計数する得点に応じて上記一連の表示を進行又は退行
させるよう上記表示手段3に表示段階指令を与えること
を特徴としている。
記表示手段3は、上記制御手段2から与えられた表示段
階指令に応じて複数段階に亘る一連の表示を行う機能を
有するとともに、上記制御手段2は、上記得点計数機能
が計数する得点に応じて上記一連の表示を進行又は退行
させるよう上記表示手段3に表示段階指令を与えること
を特徴としている。
【0013】上記請求項4の携帯型運動補助装置では、
得点計数機能によって計数された得点に応じて表示部に
おける一連の表示が進行又は退行するので、表示された
内容が利用者の継続した運動によって進行するというゲ
ームの要素を加味できる。したがって利用者に対しては
その運動を継続させる強い動機づけとなることが可能で
ある。
得点計数機能によって計数された得点に応じて表示部に
おける一連の表示が進行又は退行するので、表示された
内容が利用者の継続した運動によって進行するというゲ
ームの要素を加味できる。したがって利用者に対しては
その運動を継続させる強い動機づけとなることが可能で
ある。
【0014】請求項5の携帯型運動補助装置において上
記表示手段3が行う一連の表示は、その運動量から利用
者の身上に起こり得ると考えられる日常の事態を想起さ
せる図形表示であることを特徴としている。
記表示手段3が行う一連の表示は、その運動量から利用
者の身上に起こり得ると考えられる日常の事態を想起さ
せる図形表示であることを特徴としている。
【0015】上記請求項5の携帯型運動補助装置では、
上記図形表示から利用者は運動を継続したことによる成
果を直感的に把握することができるので、利用者は楽し
みながらその運動を継続することが可能となる。
上記図形表示から利用者は運動を継続したことによる成
果を直感的に把握することができるので、利用者は楽し
みながらその運動を継続することが可能となる。
【0016】請求項6の携帯型運動補助装置における上
記制御手段2は、上記センサ1の出力に基づいて利用者
の歩数を把握し、さらにこの歩数に基づいて利用者の運
動量を把握することを特徴としている。また請求項7の
携帯型運動補助装置における上記制御手段2は、利用者
の歩幅を記憶した記憶機能を備え、記憶したこの歩幅
と、上記歩数及び上記計時機能によって計時された時間
とに基づいて利用者の歩行速度を把握し、さらにこの歩
行速度に基づいて利用者の運動量を把握することを特徴
としている。
記制御手段2は、上記センサ1の出力に基づいて利用者
の歩数を把握し、さらにこの歩数に基づいて利用者の運
動量を把握することを特徴としている。また請求項7の
携帯型運動補助装置における上記制御手段2は、利用者
の歩幅を記憶した記憶機能を備え、記憶したこの歩幅
と、上記歩数及び上記計時機能によって計時された時間
とに基づいて利用者の歩行速度を把握し、さらにこの歩
行速度に基づいて利用者の運動量を把握することを特徴
としている。
【0017】上記請求項6又は請求項7の携帯型運動補
助装置では、歩数又は歩行速度に基づいて、利用者の運
動量を確実かつ容易に把握することが可能となる。ここ
で利用者の歩幅は予め記憶されていてもよいし、入力手
段等を設けて利用者が利用開始時に入力するようにして
もよい。
助装置では、歩数又は歩行速度に基づいて、利用者の運
動量を確実かつ容易に把握することが可能となる。ここ
で利用者の歩幅は予め記憶されていてもよいし、入力手
段等を設けて利用者が利用開始時に入力するようにして
もよい。
【0018】請求項8の携帯型運動補助装置において上
記各測定期間の長さは、1日であることを特徴としてい
る。また請求項9の携帯型運動補助装置における上記測
定期間は、1日のうちを昼間の活動時間帯と夜間の就寝
時間帯とに分割したそれぞれの時間帯から成り、上記活
動時間帯で要求される目標運動量を、上記就寝時間帯で
要求される目標運動量よりも高く設定するとともに、そ
れぞれの時間帯において目標運動量を達成しているか否
かに基づいて、1日の目標運動量の達成を判断している
ことを特徴としている。
記各測定期間の長さは、1日であることを特徴としてい
る。また請求項9の携帯型運動補助装置における上記測
定期間は、1日のうちを昼間の活動時間帯と夜間の就寝
時間帯とに分割したそれぞれの時間帯から成り、上記活
動時間帯で要求される目標運動量を、上記就寝時間帯で
要求される目標運動量よりも高く設定するとともに、そ
れぞれの時間帯において目標運動量を達成しているか否
かに基づいて、1日の目標運動量の達成を判断している
ことを特徴としている。
【0019】上記請求項8又は請求項9の携帯型運動補
助装置では、利用者である人間の生活周期に合わせて運
動量を評価しているので、利用者の継続した運動を適切
に補助することが可能となる。特に請求項9の携帯型運
動補助装置では、就寝時間帯には活動時間帯ほどの運動
量を要求しないから、利用者に対して無理のない運動を
継続させることが可能となる。ここで「昼間の活動時間
帯」とは、例えば午前7時から午後11時までのような
時間帯をいい、「夜間の就寝時間帯」とは、例えば午後
11時から翌日の午前7時までのような時間帯をいう。
助装置では、利用者である人間の生活周期に合わせて運
動量を評価しているので、利用者の継続した運動を適切
に補助することが可能となる。特に請求項9の携帯型運
動補助装置では、就寝時間帯には活動時間帯ほどの運動
量を要求しないから、利用者に対して無理のない運動を
継続させることが可能となる。ここで「昼間の活動時間
帯」とは、例えば午前7時から午後11時までのような
時間帯をいい、「夜間の就寝時間帯」とは、例えば午後
11時から翌日の午前7時までのような時間帯をいう。
【0020】請求項10の携帯型運動補助装置において
上記センサは、利用者の運動に伴って生じる振動を検出
する振動センサ1であることを特徴としている。
上記センサは、利用者の運動に伴って生じる振動を検出
する振動センサ1であることを特徴としている。
【0021】上記請求項10の携帯型運動補助装置で
は、携帯に便利な装置を安価に構成することが可能とな
る。
は、携帯に便利な装置を安価に構成することが可能とな
る。
【0022】請求項11の携帯型運動補助装置における
上記目標運動量は、利用者の性別、年齢、体重、身長の
うち少なくともいずれかを用いて算出したものであるこ
とを特徴としている。
上記目標運動量は、利用者の性別、年齢、体重、身長の
うち少なくともいずれかを用いて算出したものであるこ
とを特徴としている。
【0023】上記請求項11の携帯型運動補助装置で
は、それぞれの利用者に応じた目標運動量を設定できる
ので、利用者は適度の運動を継続することが可能となる
し、また各利用者によってそれぞれ表示の進行状況が異
なることとなるのでゲームの要素が一層加味され、利用
者はさらに楽しみながら運動を継続することが可能とな
る。
は、それぞれの利用者に応じた目標運動量を設定できる
ので、利用者は適度の運動を継続することが可能となる
し、また各利用者によってそれぞれ表示の進行状況が異
なることとなるのでゲームの要素が一層加味され、利用
者はさらに楽しみながら運動を継続することが可能とな
る。
【0024】
【発明の実施の形態】次に、この発明の携帯型運動補助
装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ
詳細に説明する。
装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ
詳細に説明する。
【0025】図1は、上記携帯型運動補助装置のブロッ
ク図である。この携帯型運動補助装置は、CPU11、
ROM12、及びRAM13等を備えた制御手段2を備
えている。そして上記CPU11には、液晶等を用いて
構成された表示部13と表示ドライバ15とからなる表
示手段3と、種々のデータを利用者が入力できるように
したキー入力部4と、振動センサ1とが接続されてい
る。この振動センサ1は、本装置を携行する利用者の運
動に伴って生じる振動を検出するものである。また上記
CPU11は、ROM12に予め記憶されたプログラム
に従って装置全体の動作を制御するものであり、そして
このような装置全体の電源は、電池5によって与えられ
る。
ク図である。この携帯型運動補助装置は、CPU11、
ROM12、及びRAM13等を備えた制御手段2を備
えている。そして上記CPU11には、液晶等を用いて
構成された表示部13と表示ドライバ15とからなる表
示手段3と、種々のデータを利用者が入力できるように
したキー入力部4と、振動センサ1とが接続されてい
る。この振動センサ1は、本装置を携行する利用者の運
動に伴って生じる振動を検出するものである。また上記
CPU11は、ROM12に予め記憶されたプログラム
に従って装置全体の動作を制御するものであり、そして
このような装置全体の電源は、電池5によって与えられ
る。
【0026】図2は、上記CPU11によって実行され
る制御プログラムのうちデータ設定ルーチンを示すフロ
ーチャートである。このルーチンは、上記電池5を装置
にセットすることによって開始されるものである。まず
ステップS1では、上記RAM13内の所定アドレスに
設けられた設定フラグ13aの内容を「0」にリセット
する。そしてステップS2では、上記設定フラグ13a
が「0」か「1」かを判断するが、ここでは上記ステッ
プS1で「0」に設定されているから、次にステップS
4に進む。ステップS4では、データの初期設定を行
う。ここで設定されるのは、利用者の「性別」「年齢」
「体重」「身長」「歩幅」である。これらは利用者がキ
ー入力部4を介して入力するものであり、それぞれ上記
RAM13内の所定のアドレスに記憶保持される。ステ
ップS4で初期設定がされると、次にステップS6にお
いて、設定された上記データを用いて目標運動量を算出
する。そこでこの目標運動量の算出について、以下にそ
の一例を示す。
る制御プログラムのうちデータ設定ルーチンを示すフロ
ーチャートである。このルーチンは、上記電池5を装置
にセットすることによって開始されるものである。まず
ステップS1では、上記RAM13内の所定アドレスに
設けられた設定フラグ13aの内容を「0」にリセット
する。そしてステップS2では、上記設定フラグ13a
が「0」か「1」かを判断するが、ここでは上記ステッ
プS1で「0」に設定されているから、次にステップS
4に進む。ステップS4では、データの初期設定を行
う。ここで設定されるのは、利用者の「性別」「年齢」
「体重」「身長」「歩幅」である。これらは利用者がキ
ー入力部4を介して入力するものであり、それぞれ上記
RAM13内の所定のアドレスに記憶保持される。ステ
ップS4で初期設定がされると、次にステップS6にお
いて、設定された上記データを用いて目標運動量を算出
する。そこでこの目標運動量の算出について、以下にそ
の一例を示す。
【0027】まず目標運動量は、例えば次式、 目標運動量={生活活動指数×(a×年齢指数−b)/
c}×肥満指数 (a、b、cは定数) 等で算出されるものである。ここで生活活動指数は、例
えば家事、筋肉労働、余暇等、利用者の生活における活
動の強度から、男女別に算出される係数であるが、ここ
では昼間の活動時間帯(午前7:00〜午後11:0
0)における平均的な値と、夜間の就寝時間帯(午後1
1:00〜翌朝午前7:00)における平均的な値と
が、上記ROM12内に予め記憶されている。すなわち
上記目標運動量は、上記活動時間帯に対応する昼間目標
運動量と、上記就寝時間帯に対応する夜間目標運動量と
の2種類の量が計算され、それぞれRAM13の異なる
アドレスに設けられたレジスタ13g、13hに格納さ
れるということである。そして就寝時間帯では上記生活
活動指数が活動時間帯よりも小さな値とされていること
から、夜間目標運動量もまた昼間目標運動量よりも小さ
な値として計算されることとなる。一方、上記年齢指数
は、次式 年齢指数=−d×「年齢」+e
(d、eは定数) により、男女別に求められるものである。さらに上記肥
満指数は、例えばブロカの指数による量的肥満度に基づ
いて計算される。この量的肥満度を計算するには、まず
RAM13に記憶された「身長」「体重」「性別」の各
データを用いて、次式 標準体重(「男性」)=(「身長」−100)×0.9 標準体重(「女性」)=(「身長」−105)×0.9 で標準体重を求める。そしてこの標準体重を用いて、 量的肥満度=(「体重」−標準体重)÷「体重」 から量的肥満度を算出する。そしてさらに、 肥満指数=1−量的肥満度 として肥満指数を求めるのである。ただしこの肥満指数
は、上式の計算結果にかかわらず、常に一定に範囲内に
収まるものとなるように調整されている。またこの肥満
指数に基づいて、後述する表示段階レジスタ13fの内
容が初期設定され、表示部14において表示される一連
の表示に対するスタート位置が、これによって決定され
る。
c}×肥満指数 (a、b、cは定数) 等で算出されるものである。ここで生活活動指数は、例
えば家事、筋肉労働、余暇等、利用者の生活における活
動の強度から、男女別に算出される係数であるが、ここ
では昼間の活動時間帯(午前7:00〜午後11:0
0)における平均的な値と、夜間の就寝時間帯(午後1
1:00〜翌朝午前7:00)における平均的な値と
が、上記ROM12内に予め記憶されている。すなわち
上記目標運動量は、上記活動時間帯に対応する昼間目標
運動量と、上記就寝時間帯に対応する夜間目標運動量と
の2種類の量が計算され、それぞれRAM13の異なる
アドレスに設けられたレジスタ13g、13hに格納さ
れるということである。そして就寝時間帯では上記生活
活動指数が活動時間帯よりも小さな値とされていること
から、夜間目標運動量もまた昼間目標運動量よりも小さ
な値として計算されることとなる。一方、上記年齢指数
は、次式 年齢指数=−d×「年齢」+e
(d、eは定数) により、男女別に求められるものである。さらに上記肥
満指数は、例えばブロカの指数による量的肥満度に基づ
いて計算される。この量的肥満度を計算するには、まず
RAM13に記憶された「身長」「体重」「性別」の各
データを用いて、次式 標準体重(「男性」)=(「身長」−100)×0.9 標準体重(「女性」)=(「身長」−105)×0.9 で標準体重を求める。そしてこの標準体重を用いて、 量的肥満度=(「体重」−標準体重)÷「体重」 から量的肥満度を算出する。そしてさらに、 肥満指数=1−量的肥満度 として肥満指数を求めるのである。ただしこの肥満指数
は、上式の計算結果にかかわらず、常に一定に範囲内に
収まるものとなるように調整されている。またこの肥満
指数に基づいて、後述する表示段階レジスタ13fの内
容が初期設定され、表示部14において表示される一連
の表示に対するスタート位置が、これによって決定され
る。
【0028】上記のようにして目標運動量が算出される
と、これを上記RAM13の所定のアドレスに設けられ
た目標運動量レジスタ13g、13hに格納し、次にス
テップS7に進む。このステップS7は稼動ルーチンで
あり、利用者の運動を補助する機能を果たす部分である
が、これについては後述する。そしてこの稼動ルーチン
が終了すると、次にステップS8に進み、上記設定フラ
グ13aに「1」をセットし、再び上記ステップS2へ
と戻る。このようにして戻ったステップS2では、上記
設定フラグ13aのチェックを実行した後、ステップS
3に進む。ここで利用者が体重や年齢等の設定を変更す
る場合には上記キー入力部4を操作して設定の変更を要
求することができ、これに従ってプログラムのフローは
ステップS5に進む。このステップS5では、「性別」
「年齢」「体重」「身長」「歩幅」のそれぞれごとに設
定の変更が要求されているか否かを判断し、要求されて
いるときには上記キー入力部4の操作を介してRAM1
3に記憶された上記各データの値を変更する。そして設
定の変更が終了すると、再び上記ステップS6で目標運
動量の計算を行い、稼動ルーチンS7を実行する。
と、これを上記RAM13の所定のアドレスに設けられ
た目標運動量レジスタ13g、13hに格納し、次にス
テップS7に進む。このステップS7は稼動ルーチンで
あり、利用者の運動を補助する機能を果たす部分である
が、これについては後述する。そしてこの稼動ルーチン
が終了すると、次にステップS8に進み、上記設定フラ
グ13aに「1」をセットし、再び上記ステップS2へ
と戻る。このようにして戻ったステップS2では、上記
設定フラグ13aのチェックを実行した後、ステップS
3に進む。ここで利用者が体重や年齢等の設定を変更す
る場合には上記キー入力部4を操作して設定の変更を要
求することができ、これに従ってプログラムのフローは
ステップS5に進む。このステップS5では、「性別」
「年齢」「体重」「身長」「歩幅」のそれぞれごとに設
定の変更が要求されているか否かを判断し、要求されて
いるときには上記キー入力部4の操作を介してRAM1
3に記憶された上記各データの値を変更する。そして設
定の変更が終了すると、再び上記ステップS6で目標運
動量の計算を行い、稼動ルーチンS7を実行する。
【0029】図3は、上記稼動ルーチンを示すフローチ
ャートである。このルーチンが開始されると、まずステ
ップS11で、利用者の運動に伴って生じた信号が上記
振動センサ1から入力されたか否かが判断される。信号
の入力がないときにはステップS17に進み、スリープ
モードを継続することによって消費電力を抑制する。一
方、上記ステップS11で信号が入力されたと判断した
ときは、次にステップS12に進み、運動度算出ルーチ
ンを開始する。
ャートである。このルーチンが開始されると、まずステ
ップS11で、利用者の運動に伴って生じた信号が上記
振動センサ1から入力されたか否かが判断される。信号
の入力がないときにはステップS17に進み、スリープ
モードを継続することによって消費電力を抑制する。一
方、上記ステップS11で信号が入力されたと判断した
ときは、次にステップS12に進み、運動度算出ルーチ
ンを開始する。
【0030】図4は、上記運動度算出ルーチンを示すフ
ローチャートである。このルーチンが開始されると、ま
ずステップS21で利用者の運動量が次式 運動量=エネルギー代謝率×「体重」×運動時間×基礎
代謝基準量 に基づいて算出される。ここで運動時間は、振動センサ
1からの入力信号が継続した時間として把握されるが、
この運動時間は、上記CPU11の有する計時機能によ
って測定されるものである。なおこの計時機能は、CP
U11に入力されるクロック信号を分周し、分周した信
号のパルスをカウントすることによって果たされるもの
である。また上記エネルギー代謝率は運動強度に比例し
た値として求めることができるが、この運動強度は、利
用者の歩行速度に基づいて決定されるようになってい
る。すなわち、入力信号から利用者の歩数を把握すると
ともに、把握した歩数を設定された「歩幅」に乗じて利
用者が歩いた距離を算出し、さらにこの距離を上記運動
時間で割ることにより歩行速度を求め、この歩行速度に
よって「通常歩行」と「ジョギング」との2種類の運動
強度が選択されるということである。また基礎代謝基準
量は、「性別」及び「年齢」に基づいて決定される値で
あり、例えば20歳の女性である場合、1日の基礎代謝
基準量はおよそ24(kcal/kg/日)とされる。
このようにしてステップS21で算出された利用者の運
動量は、次のステップS22において累積計算され、R
AM13の所定アドレスに設けられた運動量累積レジス
タ13bに格納される。
ローチャートである。このルーチンが開始されると、ま
ずステップS21で利用者の運動量が次式 運動量=エネルギー代謝率×「体重」×運動時間×基礎
代謝基準量 に基づいて算出される。ここで運動時間は、振動センサ
1からの入力信号が継続した時間として把握されるが、
この運動時間は、上記CPU11の有する計時機能によ
って測定されるものである。なおこの計時機能は、CP
U11に入力されるクロック信号を分周し、分周した信
号のパルスをカウントすることによって果たされるもの
である。また上記エネルギー代謝率は運動強度に比例し
た値として求めることができるが、この運動強度は、利
用者の歩行速度に基づいて決定されるようになってい
る。すなわち、入力信号から利用者の歩数を把握すると
ともに、把握した歩数を設定された「歩幅」に乗じて利
用者が歩いた距離を算出し、さらにこの距離を上記運動
時間で割ることにより歩行速度を求め、この歩行速度に
よって「通常歩行」と「ジョギング」との2種類の運動
強度が選択されるということである。また基礎代謝基準
量は、「性別」及び「年齢」に基づいて決定される値で
あり、例えば20歳の女性である場合、1日の基礎代謝
基準量はおよそ24(kcal/kg/日)とされる。
このようにしてステップS21で算出された利用者の運
動量は、次のステップS22において累積計算され、R
AM13の所定アドレスに設けられた運動量累積レジス
タ13bに格納される。
【0031】次にステップS23では、CPU11の計
時機能により、現在が昼間の活動時間帯にあるのか夜間
の就寝時間帯にあるのかを判断する。現在が上記活動時
間帯であるときには次にステップS24に進み、現在時
刻が活動時間帯の終了する時刻、すなわち午後11:0
0であるか否かを判断しつつ、上記運動量の算出と累積
とを午後11:00まで継続する。そして現在時刻が午
後11:00となって上記活動時間帯が終了すると、次
にステップS25に進み、昼間比較運動度を求める。こ
の昼間比較運動度は、次式 昼間比較運動度=(累積運動量−昼間目標運動量)/昼
間目標運動量 により計算されるものである。そしてこの昼間比較運動
度をRAM13の所定アドレスに設けられた昼間比較運
動度レジスタ13cに格納した後、ステップS26で上
記運動量累積レジスタ13bをゼロにクリアし、再びス
テップS21に戻る。このステップS21からのルーチ
ンでは、ステップS27で現在時刻が上記就寝時間帯が
終了する時刻、すなわち午前7:00であると判断され
るまで、今度は就寝時間帯における累積運動量を累積計
算する。計算式は、上記活動時間帯の場合と同様であ
る。そしてステップS27で現在時刻が午前7:00で
あると判断されると、次にステップS28で夜間比較運
動度を求める。この夜間比較運動度は、夜間目標運動量
を用いて、次式 夜間比較運動度=(累積運動量−夜間目標運動量)/夜
間目標運動量 により計算される。そしてこの夜間比較運動度をRAM
13の所定アドレスに設けられた夜間比較運動度レジス
タ13dに格納した後、ステップS29で上記運動量累
積レジスタ13bを再びゼロにクリアし、この運動量算
出ルーチンを終了する。
時機能により、現在が昼間の活動時間帯にあるのか夜間
の就寝時間帯にあるのかを判断する。現在が上記活動時
間帯であるときには次にステップS24に進み、現在時
刻が活動時間帯の終了する時刻、すなわち午後11:0
0であるか否かを判断しつつ、上記運動量の算出と累積
とを午後11:00まで継続する。そして現在時刻が午
後11:00となって上記活動時間帯が終了すると、次
にステップS25に進み、昼間比較運動度を求める。こ
の昼間比較運動度は、次式 昼間比較運動度=(累積運動量−昼間目標運動量)/昼
間目標運動量 により計算されるものである。そしてこの昼間比較運動
度をRAM13の所定アドレスに設けられた昼間比較運
動度レジスタ13cに格納した後、ステップS26で上
記運動量累積レジスタ13bをゼロにクリアし、再びス
テップS21に戻る。このステップS21からのルーチ
ンでは、ステップS27で現在時刻が上記就寝時間帯が
終了する時刻、すなわち午前7:00であると判断され
るまで、今度は就寝時間帯における累積運動量を累積計
算する。計算式は、上記活動時間帯の場合と同様であ
る。そしてステップS27で現在時刻が午前7:00で
あると判断されると、次にステップS28で夜間比較運
動度を求める。この夜間比較運動度は、夜間目標運動量
を用いて、次式 夜間比較運動度=(累積運動量−夜間目標運動量)/夜
間目標運動量 により計算される。そしてこの夜間比較運動度をRAM
13の所定アドレスに設けられた夜間比較運動度レジス
タ13dに格納した後、ステップS29で上記運動量累
積レジスタ13bを再びゼロにクリアし、この運動量算
出ルーチンを終了する。
【0032】図3のステップS12で示す運動度算出ル
ーチンを終了すると、次にステップS13に進み、得点
計数機能を有する得点計数ルーチンを実行する。図5
は、この得点計数ルーチンを説明するフローチャートで
ある。このルーチンが開始されると、ステップS31で
は1日の目標運動量が達成されたか否かを判断する。つ
まり「1日」が利用者の運動量を把握するために予め区
切られた測定期間だということである。そしてこの判断
は、昼間比較運動度と夜間比較運動度との双方がともに
所定値に達していることを条件にしてなされるものであ
る。そしてこのステップS31で1日の目標運動量が達
成されたと判断されたときは、次にステップS32でR
AM13の所定アドレスに設けられた得点レジスタ13
eの値に1を加える一方、1日の目標運動量が達成され
なかったと判断されたときは、ステップS33において
上記得点レジスタ13eの値から1を減じ、この得点計
数ルーチンを終了する。
ーチンを終了すると、次にステップS13に進み、得点
計数機能を有する得点計数ルーチンを実行する。図5
は、この得点計数ルーチンを説明するフローチャートで
ある。このルーチンが開始されると、ステップS31で
は1日の目標運動量が達成されたか否かを判断する。つ
まり「1日」が利用者の運動量を把握するために予め区
切られた測定期間だということである。そしてこの判断
は、昼間比較運動度と夜間比較運動度との双方がともに
所定値に達していることを条件にしてなされるものであ
る。そしてこのステップS31で1日の目標運動量が達
成されたと判断されたときは、次にステップS32でR
AM13の所定アドレスに設けられた得点レジスタ13
eの値に1を加える一方、1日の目標運動量が達成され
なかったと判断されたときは、ステップS33において
上記得点レジスタ13eの値から1を減じ、この得点計
数ルーチンを終了する。
【0033】上記のようにして図3の得点計数ルーチン
を終了すると、つぎに同図のステップS14において表
示部14におけるグラフィック表示(図形表示)を変更
する必要があるか否かを判断する。ここでは、上記得点
レジスタ13eの内容が「3」又は「−3」となったら
ステップS15に進んでグラフィック表示の変更処理ル
ーチンを実行する一方、上記得点レジスタ13eの内容
がそれ以外のときには、再びステップS11に戻って振
動センサ1からの入力信号を監視する。図6は、上記グ
ラフィック表示変更処理ルーチンを示すフローチャート
である。ステップS41では、上記得点レジスタ13e
の値が「3」であったのか「−3」であったのかを判断
する。得点レジスタ13eの値が「3」であったとき
は、ステップS42で上記RAM13の所定のアドレス
に設けられた表示段階レジスタ13fの値に1を加える
一方、「−3」であったときはステップS43で表示段
階レジスタ13fの値から1を減じる。そして次にステ
ップS44で上記表示段階レジスタ13fの値に基づい
て表示部14に対して表示段階指令を発し、ステップS
45で上記得点レジスタ13eをゼロにクリアした上で
このルーチンを終了する。
を終了すると、つぎに同図のステップS14において表
示部14におけるグラフィック表示(図形表示)を変更
する必要があるか否かを判断する。ここでは、上記得点
レジスタ13eの内容が「3」又は「−3」となったら
ステップS15に進んでグラフィック表示の変更処理ル
ーチンを実行する一方、上記得点レジスタ13eの内容
がそれ以外のときには、再びステップS11に戻って振
動センサ1からの入力信号を監視する。図6は、上記グ
ラフィック表示変更処理ルーチンを示すフローチャート
である。ステップS41では、上記得点レジスタ13e
の値が「3」であったのか「−3」であったのかを判断
する。得点レジスタ13eの値が「3」であったとき
は、ステップS42で上記RAM13の所定のアドレス
に設けられた表示段階レジスタ13fの値に1を加える
一方、「−3」であったときはステップS43で表示段
階レジスタ13fの値から1を減じる。そして次にステ
ップS44で上記表示段階レジスタ13fの値に基づい
て表示部14に対して表示段階指令を発し、ステップS
45で上記得点レジスタ13eをゼロにクリアした上で
このルーチンを終了する。
【0034】ところで上記表示部14が行うのは、「−
5」から「+5」までの複数段階に亘る一連のグラフィ
ック表示である。このグラフィック表示の内容は、例え
ば生き物であると認識できるキャラクターが登場するも
のであって、計数された上記得点から利用者の身上に起
こり得ると考えられる日常の事態を想起させるものであ
る。そして上記表示段階指令に基づく表示段階がプラス
側となるほど、利用者がその日常生活上において希望す
るような事態が上記キャラクターの身上において進行す
る一方、マイナス側ほど利用者が望まない事態へと退行
するようになっている。図7にその一例を示すが、例え
ばプラス側に進行すれば上記キャラクターは痩せてスマ
ートになり、表示段階が「+4」で異性とのペアがで
き、さらに「+5」でこのペアが結婚に至る一方、マイ
ナス側へ進むと太って身動きが取れなくなり、「−5」
でゲームオーバーの表示がなされるなどというものであ
る。そしてこの表示段階が「−5」又は「+5」となる
と、図3に示すフローチャートのステップS16におい
て稼動ルーチンの終了と判断され、図2に示すステップ
S7から上記ステップS8へと進むこととなる。
5」から「+5」までの複数段階に亘る一連のグラフィ
ック表示である。このグラフィック表示の内容は、例え
ば生き物であると認識できるキャラクターが登場するも
のであって、計数された上記得点から利用者の身上に起
こり得ると考えられる日常の事態を想起させるものであ
る。そして上記表示段階指令に基づく表示段階がプラス
側となるほど、利用者がその日常生活上において希望す
るような事態が上記キャラクターの身上において進行す
る一方、マイナス側ほど利用者が望まない事態へと退行
するようになっている。図7にその一例を示すが、例え
ばプラス側に進行すれば上記キャラクターは痩せてスマ
ートになり、表示段階が「+4」で異性とのペアがで
き、さらに「+5」でこのペアが結婚に至る一方、マイ
ナス側へ進むと太って身動きが取れなくなり、「−5」
でゲームオーバーの表示がなされるなどというものであ
る。そしてこの表示段階が「−5」又は「+5」となる
と、図3に示すフローチャートのステップS16におい
て稼動ルーチンの終了と判断され、図2に示すステップ
S7から上記ステップS8へと進むこととなる。
【0035】上記のように構成された携帯型運動補助装
置では、一日の運動量が所定の目標運動量に達したか否
かを判断し、この判断に基づいて一連の表示を進行さ
せ、また退行させている。そのため一日で大きな運動量
を達成したとしても、その後目標運動量を達成していな
い日が続くと上記表示は退行することとなるので、これ
によって利用者の継続した運動を確実に補助することが
できる。また利用者の年齢や体重に基づいた適度の運動
を継続することによって初めて上記表示が進行すること
となるので、利用者は自己の継続した運動の評価を上記
表示部14による表示から容易に取得できる。また上記
表示は運動の継続から利用者の身上に起こり得ると考え
られる日常の事態を想起させるものとなっているので、
利用者は、楽しみながら適度な運動を継続することがで
きる。特に運動を継続すると利用者が希望する事態が進
展していわゆる「上がり」となる一方、運動を継続しな
いと利用者が望まない事態が展開されていわゆる「ゲー
ムオーバー」となるので、利用者は日々の運動を蓄積し
たことによる成果を直感的に把握することができるとと
もに、これを適度な運動を日々継続するにあたっての強
い動機付けとすることができる。
置では、一日の運動量が所定の目標運動量に達したか否
かを判断し、この判断に基づいて一連の表示を進行さ
せ、また退行させている。そのため一日で大きな運動量
を達成したとしても、その後目標運動量を達成していな
い日が続くと上記表示は退行することとなるので、これ
によって利用者の継続した運動を確実に補助することが
できる。また利用者の年齢や体重に基づいた適度の運動
を継続することによって初めて上記表示が進行すること
となるので、利用者は自己の継続した運動の評価を上記
表示部14による表示から容易に取得できる。また上記
表示は運動の継続から利用者の身上に起こり得ると考え
られる日常の事態を想起させるものとなっているので、
利用者は、楽しみながら適度な運動を継続することがで
きる。特に運動を継続すると利用者が希望する事態が進
展していわゆる「上がり」となる一方、運動を継続しな
いと利用者が望まない事態が展開されていわゆる「ゲー
ムオーバー」となるので、利用者は日々の運動を蓄積し
たことによる成果を直感的に把握することができるとと
もに、これを適度な運動を日々継続するにあたっての強
い動機付けとすることができる。
【0036】また上記携帯型運動補助装置では利用者の
生活サイクルに沿って一日を単位に運動量を評価してい
るが、さらにこの一日を昼間の活動時間帯と夜間の就寝
時間帯とに分割し、活動時間帯の目標運動量を就寝時間
帯の目標運動量よりも高く設定している。したがって夜
間にいくら運動をしても、昼間の運動が十分になされて
いなければ目標運動量を達成できないこととなり、これ
によって健康的な日常活動に必要とされる昼間の運動を
奨励できるとともに、夜間には大きな運動を要求しない
ので、利用者には無理のない運動を継続させることがで
きる。
生活サイクルに沿って一日を単位に運動量を評価してい
るが、さらにこの一日を昼間の活動時間帯と夜間の就寝
時間帯とに分割し、活動時間帯の目標運動量を就寝時間
帯の目標運動量よりも高く設定している。したがって夜
間にいくら運動をしても、昼間の運動が十分になされて
いなければ目標運動量を達成できないこととなり、これ
によって健康的な日常活動に必要とされる昼間の運動を
奨励できるとともに、夜間には大きな運動を要求しない
ので、利用者には無理のない運動を継続させることがで
きる。
【0037】またフローチャートを用いた説明はしなか
ったが、上記携帯型運動補助装置では、CPU11の計
時機能を用いて例えば15分毎の第2測定期間を設定
し、この第2測定期間内の利用者の運動量を把握するこ
とも行っている。把握したこの運動量は、15分の間に
要求される短時間の基準運動量と比較し、第2測定期間
内での短期間比較運動度が算出される。なおこの基準運
動量は、上記目標運動量と同様の手法に基づいて計算さ
れるものである。そしてこの短期間比較運動度に基づい
て、必要な運動量が上記第2測定期間内で達成されてい
るときには上記表示段階指令に従った表示部14の表示
をプラス側に一段階進行した表示に変更する一方、必要
な運動量が上記第2測定期間内で達成されていないとき
には、上記表示部14の表示を表示段階指令に従った表
示からマイナス側に一段階退行した表示に変更してい
る。したがって利用者は、短時間での運動量を随時に把
握することもできる。ただしここでは表示段階レジスタ
13fの内容までは変更していないので、表示段階指令
による表示部14の表示は、あくまでも一日の総合運動
量にしたがって進行することとなり、利用者は生活サイ
クルに沿った運動の継続が可能である。
ったが、上記携帯型運動補助装置では、CPU11の計
時機能を用いて例えば15分毎の第2測定期間を設定
し、この第2測定期間内の利用者の運動量を把握するこ
とも行っている。把握したこの運動量は、15分の間に
要求される短時間の基準運動量と比較し、第2測定期間
内での短期間比較運動度が算出される。なおこの基準運
動量は、上記目標運動量と同様の手法に基づいて計算さ
れるものである。そしてこの短期間比較運動度に基づい
て、必要な運動量が上記第2測定期間内で達成されてい
るときには上記表示段階指令に従った表示部14の表示
をプラス側に一段階進行した表示に変更する一方、必要
な運動量が上記第2測定期間内で達成されていないとき
には、上記表示部14の表示を表示段階指令に従った表
示からマイナス側に一段階退行した表示に変更してい
る。したがって利用者は、短時間での運動量を随時に把
握することもできる。ただしここでは表示段階レジスタ
13fの内容までは変更していないので、表示段階指令
による表示部14の表示は、あくまでも一日の総合運動
量にしたがって進行することとなり、利用者は生活サイ
クルに沿った運動の継続が可能である。
【0038】さらに上記携帯型運動補助装置では、CP
U11の割り込み処理等を用いたイベント動作が可能に
なされている。このイベント動作は、例えば通勤時間帯
に相当する午前5:00〜9:00を上記CPU11の
計時機能によって把握するとともに、この期間内に利用
者が所定の歩数を歩いたか否かを判断する。そして利用
者がこの時間帯に所定の歩数を歩いたときは、この時間
帯終了後の所定の時刻に上記表示部14に特別な表示を
行うなどというものである。このようなイベント動作を
盛り込むことにより、1日サイクルの運動を利用者に継
続させるだけでなく、運動不足となりがちな社会人に通
勤途上におけるの運動を促進させて適度な運動を行うた
めの動機付けとなることができる。また上記時間帯は通
勤時間帯だけに限るものではなく、例えば午前7:00
〜午後8:00をCPU11の計時機能によって把握
し、この期間内に利用者が所定以上の速度で歩いたか否
かを判断するようにしてもよい。そして利用者が所定以
上の速度で歩いたときには午後8:00以降に特別な表
示を行い、「早歩き」のように健康の増進に役立つ運動
を利用者に行わせる動機付けとなることができる。
U11の割り込み処理等を用いたイベント動作が可能に
なされている。このイベント動作は、例えば通勤時間帯
に相当する午前5:00〜9:00を上記CPU11の
計時機能によって把握するとともに、この期間内に利用
者が所定の歩数を歩いたか否かを判断する。そして利用
者がこの時間帯に所定の歩数を歩いたときは、この時間
帯終了後の所定の時刻に上記表示部14に特別な表示を
行うなどというものである。このようなイベント動作を
盛り込むことにより、1日サイクルの運動を利用者に継
続させるだけでなく、運動不足となりがちな社会人に通
勤途上におけるの運動を促進させて適度な運動を行うた
めの動機付けとなることができる。また上記時間帯は通
勤時間帯だけに限るものではなく、例えば午前7:00
〜午後8:00をCPU11の計時機能によって把握
し、この期間内に利用者が所定以上の速度で歩いたか否
かを判断するようにしてもよい。そして利用者が所定以
上の速度で歩いたときには午後8:00以降に特別な表
示を行い、「早歩き」のように健康の増進に役立つ運動
を利用者に行わせる動機付けとなることができる。
【0039】以上にこの発明の具体的な実施の形態につ
いて説明したが、この発明は上記形態に限定されるもの
ではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施するこ
とができる。上記では利用者の運動を検出するセンサと
して振動センサ1を用い、これによって携帯に便利な装
置を安価に提供できるようにしているが、これは例えば
圧力センサや、その他種々のセンサ(検知手段)を用い
るようにしてもよい。また表示部の表示をグラフィック
表示として、利用者が運動を継続するための強い動機付
けとなるようにしたが、これは例えば「太っている」
「普通の状態」「やせている」などというような文字表
示としてもよい。さらに上記では得点レジスタの内容が
「3」又は「−3」となったときに表示段階レジスタに
対する加減操作を行うようにしたが、これに限るもので
ないのは勿論である。例えば「1」又は「−3」で加減
操作するようにしてもよいし、得点レジスタの内容がマ
イナスとなっても表示は退行せず、プラスの場合に進行
するのみなどととしてもよい。また上記得点計数ルーチ
ンでは必ず得点レジスタに対する加減動作のいずれかを
行うようにしたが、例えば目標運動量の達成度によっ
て、得点レジスタの内容をそのまま維持するという動作
をさらに付加するようにしてもよい。
いて説明したが、この発明は上記形態に限定されるもの
ではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施するこ
とができる。上記では利用者の運動を検出するセンサと
して振動センサ1を用い、これによって携帯に便利な装
置を安価に提供できるようにしているが、これは例えば
圧力センサや、その他種々のセンサ(検知手段)を用い
るようにしてもよい。また表示部の表示をグラフィック
表示として、利用者が運動を継続するための強い動機付
けとなるようにしたが、これは例えば「太っている」
「普通の状態」「やせている」などというような文字表
示としてもよい。さらに上記では得点レジスタの内容が
「3」又は「−3」となったときに表示段階レジスタに
対する加減操作を行うようにしたが、これに限るもので
ないのは勿論である。例えば「1」又は「−3」で加減
操作するようにしてもよいし、得点レジスタの内容がマ
イナスとなっても表示は退行せず、プラスの場合に進行
するのみなどととしてもよい。また上記得点計数ルーチ
ンでは必ず得点レジスタに対する加減動作のいずれかを
行うようにしたが、例えば目標運動量の達成度によっ
て、得点レジスタの内容をそのまま維持するという動作
をさらに付加するようにしてもよい。
【0040】また上記では、この発明の携帯型運動補助
装置について利用者の運動度に従って表示部14の表示
が進行又は退行する機能を説明したが、この携帯型運動
補助装置は、その他に利用者の歩数をカウントする機
能、運動量を表示する機能、歩行距離を表示する機能、
時刻表示機能等を備えている。勿論このような機能を動
作させた場合にも、上記表示部14の表示を進行又は退
行させる機能を果たすために必要なデータはRAM13
中に保持されているので、引き続きこの機能を作動さ
せ、利用者は楽しみながら適度な運動を継続することが
できる。
装置について利用者の運動度に従って表示部14の表示
が進行又は退行する機能を説明したが、この携帯型運動
補助装置は、その他に利用者の歩数をカウントする機
能、運動量を表示する機能、歩行距離を表示する機能、
時刻表示機能等を備えている。勿論このような機能を動
作させた場合にも、上記表示部14の表示を進行又は退
行させる機能を果たすために必要なデータはRAM13
中に保持されているので、引き続きこの機能を作動さ
せ、利用者は楽しみながら適度な運動を継続することが
できる。
【0041】さらに上記ではキー入力部4の操作によっ
て利用者が「年齢」「性別」「体重」「身長」「歩幅」
を入力するようにしたが、これらについては予め標準的
な値をROM12に記憶させておくようにしてもよい。
この場合には利用者の運動量把握における正確さはいく
らか低下することも考えられるが、利用者の操作が簡略
化できるし、またキー入力部4の構成を簡素にしてコス
トダウンを図ることもできる。
て利用者が「年齢」「性別」「体重」「身長」「歩幅」
を入力するようにしたが、これらについては予め標準的
な値をROM12に記憶させておくようにしてもよい。
この場合には利用者の運動量把握における正確さはいく
らか低下することも考えられるが、利用者の操作が簡略
化できるし、またキー入力部4の構成を簡素にしてコス
トダウンを図ることもできる。
【0042】
【発明の効果】上記請求項1の携帯型運動補助装置で
は、利用者の運動量が各測定期間で目標運動量に達して
いたか否かを判断し、この判断を累積した結果に基づい
て表示を行っている。したがって利用者はその表示から
所定量以上の運動の継続を読み取ることができることと
なり、これによって利用者の継続した運動を補助するこ
とが可能となる。
は、利用者の運動量が各測定期間で目標運動量に達して
いたか否かを判断し、この判断を累積した結果に基づい
て表示を行っている。したがって利用者はその表示から
所定量以上の運動の継続を読み取ることができることと
なり、これによって利用者の継続した運動を補助するこ
とが可能となる。
【0043】また上記請求項2の携帯型運動補助装置で
は、利用者の運動量が目標運動量に達していたときのみ
に加点される得点に基づく表示がされるので、利用者は
その表示から所定量以上の運動の継続を容易に読み取る
ことができることとなり、これによって利用者の継続し
た運動を確実に補助することが可能となる。さらに上記
請求項3の携帯型運動補助装置では、利用者の運動量が
目標運動量に達していなければ得点が減点され、そして
減点された結果に基づく表示がなされる。したがって利
用者にこの表示を見せることにより、利用者に対してそ
の運動を継続させる動機づけとなることが可能である。
は、利用者の運動量が目標運動量に達していたときのみ
に加点される得点に基づく表示がされるので、利用者は
その表示から所定量以上の運動の継続を容易に読み取る
ことができることとなり、これによって利用者の継続し
た運動を確実に補助することが可能となる。さらに上記
請求項3の携帯型運動補助装置では、利用者の運動量が
目標運動量に達していなければ得点が減点され、そして
減点された結果に基づく表示がなされる。したがって利
用者にこの表示を見せることにより、利用者に対してそ
の運動を継続させる動機づけとなることが可能である。
【0044】上記請求項4の携帯型運動補助装置では、
得点計数機能によって計数された得点に応じて表示部に
おける一連の表示が進行又は退行するので、利用者の継
続した運動によって表示された内容が進行するというゲ
ームの要素を加味できる。したがって利用者に対しては
その運動を継続させる強い動機づけとなることが可能で
ある。そしてこの表示を上記請求項5の携帯型運動補助
装置のようにすれば、その図形表示から利用者は運動を
継続したことによる成果を直感的に把握することができ
るので、利用者は楽しみながらその運動を継続すること
が可能となる。
得点計数機能によって計数された得点に応じて表示部に
おける一連の表示が進行又は退行するので、利用者の継
続した運動によって表示された内容が進行するというゲ
ームの要素を加味できる。したがって利用者に対しては
その運動を継続させる強い動機づけとなることが可能で
ある。そしてこの表示を上記請求項5の携帯型運動補助
装置のようにすれば、その図形表示から利用者は運動を
継続したことによる成果を直感的に把握することができ
るので、利用者は楽しみながらその運動を継続すること
が可能となる。
【0045】上記請求項7又は請求項8の携帯型運動補
助装置では、歩数又は歩行速度に基づいて、利用者の運
動量を確実かつ容易に把握することが可能となり、また
上記請求項9又は請求項10の携帯型運動補助装置で
は、利用者である人間の生活周期に合わせて運動量を評
価しているので、利用者の継続した運動を適切に補助す
ることが可能となる。特に請求項9の携帯型運動補助装
置では、就寝時間帯には活動時間帯ほどの運動量を要求
しないから、利用者に対して無理のない運動を継続させ
ることが可能となる。
助装置では、歩数又は歩行速度に基づいて、利用者の運
動量を確実かつ容易に把握することが可能となり、また
上記請求項9又は請求項10の携帯型運動補助装置で
は、利用者である人間の生活周期に合わせて運動量を評
価しているので、利用者の継続した運動を適切に補助す
ることが可能となる。特に請求項9の携帯型運動補助装
置では、就寝時間帯には活動時間帯ほどの運動量を要求
しないから、利用者に対して無理のない運動を継続させ
ることが可能となる。
【0046】また上記請求項11の携帯型運動補助装置
では、携帯に便利な装置を安価に構成することが可能と
なるし、上記請求項12の携帯型運動補助装置では、そ
れぞれの利用者に応じた目標運動量を設定できるので、
利用者は適度の運動を継続することが可能となる。また
各利用者によってそれぞれ表示の進行状況が異なること
となるのでゲームの要素が一層加味され、利用者はさら
に楽しみながら運動を継続することが可能となる。
では、携帯に便利な装置を安価に構成することが可能と
なるし、上記請求項12の携帯型運動補助装置では、そ
れぞれの利用者に応じた目標運動量を設定できるので、
利用者は適度の運動を継続することが可能となる。また
各利用者によってそれぞれ表示の進行状況が異なること
となるのでゲームの要素が一層加味され、利用者はさら
に楽しみながら運動を継続することが可能となる。
【図1】この発明の携帯型運動補助装置の一実施形態を
示すブロック図である。
示すブロック図である。
【図2】上記携帯型運動補助装置のCPUが実行するデ
ータ設定ルーチンを示すフローチャートである。
ータ設定ルーチンを示すフローチャートである。
【図3】上記CPUが実行する稼動ルーチンを示すフロ
ーチャートである。
ーチャートである。
【図4】上記CPUが実行する運動度算出ルーチンを示
すフローチャートである。
すフローチャートである。
【図5】上記CPUが実行する得点計数ルーチンを示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図6】上記CPUが実行するグラフィック変更処理ル
ーチンを示すフローチャートである。
ーチンを示すフローチャートである。
【図7】上記携帯型運動補助装置で表示されるグラフィ
ック表示の一例を示す図である。
ック表示の一例を示す図である。
1 振動センサ 2 制御手段 3 表示手段 4 キー入力部 5 電池 11 CPU 12 ROM 13 RAM 14 表示部 15 表示ドライバ
Claims (11)
- 【請求項1】 利用者の運動を検出するセンサ(1)
と、このセンサ(1)の出力に基づいて所定の処理を行
う制御手段(2)と、この制御手段(2)の処理結果に
基づく表示を行う表示手段(3)とを備えた携帯型運動
補助装置において、上記制御手段(2)は、計時機能を
備え、上記センサ(1)からの入力に基づき予め区切ら
れた所定の測定期間毎に利用者の運動量を把握し、把握
した運動量が上記各測定期間内において所定の目標運動
量に達しているか否かを判断するとともに、各測定期間
での判断を累積した結果に基づいて、上記表示手段
(3)に所定の表示をさせることを特徴とする携帯型運
動補助装置。 - 【請求項2】 上記制御手段(2)は得点計数機能を有
し、把握した運動量が上記測定期間内において所定の目
標運動量に達していたときには上記得点計数機能に加点
動作をさせるとともに、上記表示手段(3)には加点さ
れた得点に基づく表示をさせることを特徴とする請求項
1の携帯型運動補助装置。 - 【請求項3】 上記制御手段(2)は得点計数機能を有
し、把握した運動量が上記測定期間内において所定の目
標運動量に達していなかったときには上記得点計数機能
に減点動作をさせるとともに、上記表示手段(3)には
減点された得点に基づく表示をさせることを特徴とする
請求項1又は請求項2の携帯型運動補助装置。 - 【請求項4】 上記表示手段(3)は、上記制御手段
(2)から与えられた表示段階指令に応じて複数段階に
亘る一連の表示を行う機能を有するとともに、上記制御
手段(2)は、上記得点計数機能が計数する得点に応じ
て上記一連の表示を進行又は退行させるよう上記表示手
段(3)に表示段階指令を与えることを特徴とする請求
項2又は請求項3の携帯型運動補助装置。 - 【請求項5】 上記表示手段(3)が行う一連の表示
は、その運動量から利用者の身上に起こり得ると考えら
れる日常の事態を想起させる図形表示であることを特徴
とする請求項4の携帯型運動補助装置。 - 【請求項6】 上記制御手段(2)は、上記センサ
(1)の出力に基づいて利用者の歩数を把握し、さらに
この歩数に基づいて利用者の運動量を把握することを特
徴とする請求項1の携帯型運動補助装置。 - 【請求項7】 上記制御手段(2)は、利用者の歩幅を
記憶した記憶機能(13)を備え、記憶したこの歩幅
と、上記歩数及び上記計時機能によって計時された時間
とに基づいて利用者の歩行速度を把握し、さらにこの歩
行速度に基づいて利用者の運動量を把握することを特徴
とする請求項6の携帯型運動補助装置。 - 【請求項8】 上記各測定期間の長さは、1日であるこ
とを特徴とする請求項1の携帯型運動補助装置。 - 【請求項9】 上記測定期間は、1日のうちを昼間の活
動時間帯と夜間の就寝時間帯とに分割したそれぞれの時
間帯から成り、上記活動時間帯で要求される目標運動量
を、上記就寝時間帯で要求される目標運動量よりも高く
設定するとともに、それぞれの時間帯において目標運動
量を達成しているか否かに基づいて、1日の目標運動量
の達成を判断していることを特徴とする請求項8の携帯
型運動補助装置。 - 【請求項10】 上記センサは、利用者の運動に伴って
生じる振動を検出する振動センサ(1)であることを特
徴とする請求項1の携帯型運動補助装置。 - 【請求項11】 上記目標運動量は、利用者の性別、年
齢、体重、身長のうち少なくともいずれかを用いて算出
したものであることを特徴とする請求項1の携帯型運動
補助装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP37001197A JPH11178967A (ja) | 1997-12-17 | 1997-12-17 | 携帯型運動補助装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP37001197A JPH11178967A (ja) | 1997-12-17 | 1997-12-17 | 携帯型運動補助装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11178967A true JPH11178967A (ja) | 1999-07-06 |
Family
ID=18495858
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP37001197A Pending JPH11178967A (ja) | 1997-12-17 | 1997-12-17 | 携帯型運動補助装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11178967A (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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-
1997
- 1997-12-17 JP JP37001197A patent/JPH11178967A/ja active Pending
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