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JPH11175949A - 磁気記録媒体 - Google Patents

磁気記録媒体

Info

Publication number
JPH11175949A
JPH11175949A JP34176697A JP34176697A JPH11175949A JP H11175949 A JPH11175949 A JP H11175949A JP 34176697 A JP34176697 A JP 34176697A JP 34176697 A JP34176697 A JP 34176697A JP H11175949 A JPH11175949 A JP H11175949A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
magnetic
layer
recording medium
magnetic layer
magnetic recording
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP34176697A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazutaka Yamashita
和孝 山下
Hidehiko Nakayama
英比古 中山
Akira Ishikawa
彰 石川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kao Corp filed Critical Kao Corp
Priority to JP34176697A priority Critical patent/JPH11175949A/ja
Publication of JPH11175949A publication Critical patent/JPH11175949A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 電磁変換特性が良好でかつ高速で長時間走行
させても特性の劣化しにくい高密度・高容量磁気記録媒
体を提供すること。 【解決手段】 磁性層に含有される強磁性粉末として
長軸長が0.1μm以下の針状の強磁性粉末を用いると
共に結合剤として−OSO3 M、−SO3 M、−N
2 、−COOM及び−PO4 MM’(式中、M及び
M’はアルカリ金属等を示す)から選ばれる群から選択
される少なくとも一種の極性基を有する結合剤を用い、
磁性層の表面に、窒素ガス吸着法により測定される平均
孔径が4〜9.5nmの細孔を形成すると共に該表面の
表面粗さRaを8nm以下となし、磁性層の動摩擦係数
を、20℃・30%RHにおいて0.30以下となすと
共に60℃・70%RHにおいて0.50以下となした
ことを特徴とする磁気記録媒体。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気記録媒体に関
するものであり、特に、高密度記録(短波長記録)にお
ける電磁変換特性ならびに長期保存安定性および走行耐
久性に優れた磁気記録媒体に関するものである。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
【0003】磁気テープなどの磁気記録媒体は、オーデ
ィオテープ、ビデオテープ、コンピュータ用データスト
レージなどに広く利用されている。磁気記録媒体に対し
ては、電磁変換特性、走行耐久性および長期保存安定性
等をはじめとする種々の特性が優れていることが要求さ
れる。特に昨今では媒体の高記録密度化や高容量化が強
く求められており、そのような媒体においては上記の特
性への要求は日々厳しいものとなっている。高密度化に
ついては、記録層である磁性層の表面粗さを小さくする
ことが要求される(例えばRaで8nm)。また、高容
量化については媒体の厚みを薄くする(例えば10μm
以下)ことが要求される。このようにして製造された磁
気テープは、従来より多くのデータを記録することがで
きるものである。しかし、そのために、所望のデーアに
アクセスするのに従来よりも時間を要してしまうという
欠点も生じる。そのような欠点は、磁気テープの走行速
度を高めることによって解決される。しかし、高速で長
時間走行を行うと、走行後の媒体のノイズが走行初期よ
りも大きくなったり、走行耐久性が劣化してくる。従っ
て、高容量化や高記録密度化に対応して高速走行を行っ
ても、媒体の上記特性が劣化しない磁気テープの開発が
必要である。
【0004】ところで、一般に、磁気記録媒体の磁性層
表面には細孔が存在しており、磁性層内にも空隙が存在
していることが知られている。そして、走行耐久性の改
良を目的として、上記細孔の入口径をコントロールし、
潤滑剤の浸み出し速度を制御する提案がなされている
(例えば、特開昭62−137718号公報)。しかし
ながら、上記公報は記録密度の低い単層型の磁気記録媒
体についての技術であり、薄い磁性層を上層に有する重
層磁気記録媒体で同様の効果が発揮されるかどうかは定
かでない。しかも、高記録密度化に対応した媒体は磁性
層の表面粗さが小さいので、上記公報に記載の要件だけ
では磁性層やその下に設けられる層からの潤滑剤の供給
・移行速度のバランスが不十分となる。また、高容量化
に対応した総厚みの薄い磁気テープにおいては、上記公
報の要因(細孔の径分布の調整)だけでは、巻回された
磁気テープ間の貼り付きを防止することが出来なかっ
た。
【0005】このように、電磁変換特性を満足し、高速
での長時間走行後も安定した走行耐久性と電磁変換特性
とを満足する高密度記録・高容量磁気記録媒体は未だ得
られていないのが現状である。
【0006】従って、本発明の目的は、電磁変換特性が
良好でかつ高速で長時間走行させても特性の劣化しにく
い高密度・高容量磁気記録媒体を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究し
た結果、全厚が10μm以下の薄型高容量・高密度重層
塗布磁気記録媒体において、磁性層表面の表面粗さを小
さくし、結合剤の種類と強磁性粉末の粒径を特定のもの
にし、該磁性層表面に特性の大きさの細孔を設けること
により、磁性層表面の低温低湿下及び高温高湿下での動
摩擦係数を特定範囲に制御することができ、これによっ
て電磁変換特性が良好でかつ高速で長時間走行させても
特性が劣化しにくい磁気記録媒体が得られることを見い
出し、本発明を完成させたものである。
【0008】即ち、本発明は、支持体上に非磁性粉末お
よび結合剤を含有する厚み0.1〜2.0μmの中間層
と、強磁性粉末および結合剤を含有する厚み0.05〜
0.4μmの磁性層とがこの順で設けられてなる総厚み
10μm以下の磁気記録媒体において、上記磁性層に含
有される上記強磁性粉末として長軸長が0.1μm以下
の針状の強磁性金属粉末を用いると共に上記結合剤とし
て−OSO3 M、−SO3 M、−NO2 、−COOM及
び−PO4 MM’(式中、M及びM’はアルカリ金属、
アルカリ土類金属、アミン類またはアンモニムイオンを
示す)から選ばれる群から選択される少なくとも一種の
極性基を有する結合剤を用い、上記磁性層の表面に、窒
素ガス吸着法により測定される平均孔径が4〜9.5n
mの細孔を形成すると共に該表面の中心線表面粗さRa
を8nm以下となし、上記磁性層の動摩擦係数を、20
℃・30%RHにおいて0.30以下となすと共に60
℃・70%RHにおいて0.50以下となしたことを特
徴とする磁気記録媒体を提供するものである。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の磁気記録媒体の好
ましい実施形態を、図面を参照して説明する。ここで、
図1は、本発明の磁気記録媒体の好ましい実施形態の構
造を示す概略断面図である。
【0010】図1に示す実施形態の磁気記録媒体1は、
支持体2と、該支持体2上に位置する中間層3と、該中
間層3に隣接する最上層としての磁性層4とを具備して
いる。また。該支持体2の反対側にはバックコート層5
が設けられている。以下、上記磁気記録媒体1を構成す
る上記支持体および各層について説明する。
【0011】〔1〕支持体 上記支持体2を構成する材料としては、磁性および非磁
性の何れでもよく、通常公知のものを特に制限されるこ
となく用いることができる。具体的には、ポリエチレン
テレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミ
ド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化
ビニリデン系樹脂等を用いることができる。これらの材
料は一種又は二種以上を組み合わせて用いることができ
る。
【0012】上記支持体2の厚みには特に制限はなく、
磁気記録媒体の用途・形態等に応じて適宜選択でき、例
えばテープの形態で用いる場合には2〜9μmが好まし
く、2〜7μmが更に好ましい。
【0013】〔2〕磁性層 上記磁性層4は、磁気記録媒体の最上層、即ち、磁気記
録媒体の表面に位置する層として設けられる層であり、
特定の強磁性粉末および極性基含有結合剤を含んでい
る。そして、該磁性層4は磁性塗料を塗布することによ
って形成されている。
【0014】上記磁性層4は、その動摩擦係数が20℃
・30%RHにおいて0.30以下で、かつ60℃・7
0%RHにおいて0.50以下となされている。磁性層
4の動摩擦係数をこれらの値以下とすることによって、
高速で長時間走行に対して電磁変換特性やスチル耐久性
等の特性が劣化しにくい磁気記録媒体が得られる。この
ことは、本発明者らがはじめて知見したものである。更
に詳しくは、20℃・30%RHは、磁気記録媒体の停
止時またはそれに近い状態(遅い速度で走行している状
態)での温湿度を模式化したもので、該温湿度における
動摩擦係数は、磁性層表面の潤滑剤膜の厚み、表面粗
さ、表面硬度、表面活性エネルギーなどの尺度となるも
のである。この値が0.30を超えることは、磁気記録
媒体の走行前または低速での走行開始初期に、潤滑剤が
磁性層表面に過剰にしみ出している状態を示しており、
そのような状態では磁気ヘッドと媒体の間に強い吸引力
が働き、走行トルクの増大がおこる。また、長期使用さ
れていなかった場合に、巻回された状態で接触していた
磁性層とバックコート層との間に貼り付きが生じ、その
ような磁気記録媒体を高速で走行させると磁性層および
/又はバックコート層の膜剥がれが生じてしまう。更
に、磁気ヘッド及びガイドピンと磁気記録媒体との接触
圧が高くなるため接触面積が増大し、磁性層および/又
はバックコート層の削れやエッジのダメージが発生し、
これに伴うドロップアウトやエラーレートの増加、ヘッ
ド汚れなどが起こり易くなる。この動摩擦係数の値は、
0.25以下であることが特に好ましい。
【0015】一方、60℃・70%RHは、磁気記録媒
体を高速で長時間走行させたときの磁性層表面の温湿度
を模式化したもので、該温湿度における動摩擦係数は中
間層から磁性層表面への潤滑剤の滲み出し速度の尺度と
なるものである。この値が0.50を超えることは、中
間層から磁性層への潤滑剤の浸み出し速度が速すぎ、磁
性層表面に過剰な潤滑剤が存在している状態を意味す
る。この場合も、上述の場合と同様に、走行トルクの増
大により、上述の様な障害が生じることは勿論だが、そ
れに加えて高速で走行している場合には潤滑剤が磁性層
表面から多量に飛散して磁気記録媒体のみならずドライ
ブの各素子にも悪影響を及ぼす。この結果、ドライブの
故障による磁気記録媒体の走行不能をもたらすおそれが
ある。この動摩擦係数の値は0.45以下、特に0.4
0以下であることが好ましい。
【0016】上述した動摩擦係数は、磁気記録媒体の製
造後に上述した値以下であれば、本発明の効果は十分に
奏されるが、60℃・50%RHの環境下にて1年間保
存された後においても上述した値以下であると、本発明
の効果が一層顕著に奏される。
【0017】上記の動摩擦係数は、下記のようにして測
定される。直径5mmのスチールポールの表面をハード
クロムメッキした表面粗さRz=0.1μmのVTR用
ポストピンに、磁気記録媒体における磁性層を15gの
張力(T1)で接触させ、この状態で磁気記録媒体を1
4.3mm/sの速度で走行させるのに必要な張力(T
2)を測定した。この測定値から磁気記録媒体の動摩擦
係数μを次式(1)より算出した。測定中は、磁性層と
ポストピン周面との接触部分と、ポストピン中心とのな
す角を30度に保持した。 μ=(1/π)ln(T2/T1) (1) 尚、測定に用いる試料は、磁気記録媒体がテープ状の場
合は、テープを幅8mmに裁断して用い、ディスク状の
場合は、ディスクに打ち抜く前の磁気記録媒体の原反
を、その長手方向に平行に幅8mmに裁断して用いる。
また、60℃・70%RH及び20℃・30%RHにお
ける動摩擦係数値は、それぞれ別個・独立に測定する。
測定機には横浜システム研究所製、TBT−300D走
行試験機を用いた。
【0018】全厚が10μm以下の高容量・高密度重層
塗布磁気記録媒体の磁性層4の表面において各温湿度で
の動摩擦係数の値をそれぞれ上記の値以下とするには、
以下の様にすることが必須である。 (1) 磁性層表面に平均孔径が4〜9.5nmの細孔を形
成すること。 (2) 磁性層表面に中心線表面粗さ(Ra)を8nm以下
とすること。 (3) 磁性層に長軸長0.1μm以下の針状の強磁性金属
粉末を含有させること。 (4) 磁性層に−OSO3 M、−SO3 M、−NO2 、−
COOM及び−PO4MM’(式 中、M及びM’はア
ルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類またはアンモ
ニムイオンを示す)から選ばれる群から選択される少な
くとも一種の極性基を有する結合剤を含有させること。 上記(1) 〜(4) 要件の一つでも欠けると、各温湿度での
動摩擦係数を上記の値以下とすることができなくなり、
高速で長時間走行後の諸特性が劣化しやすいものとなっ
てしまう。特に、本発明においては、各温湿度における
動摩擦係数の値を上述の値以下となし、平均孔径の値を
上述の範囲となし、且つ中心線表面粗さの値を上述の値
以下となすことによって、高速で長時間走行後の走行耐
久性および電磁変換特性の低下が効果的に防止される。
以下に、上記要件の詳細について説明する。
【0019】磁性層4の表面には細孔が存在しており、
本発明においては上述の通り、該細孔の孔径分布の平均
孔径を4〜9.5nmとなしている。該平均孔径を斯か
る範囲内とすることによって、中間層からの潤滑剤のし
み出し量と速度とを良好に制御でき、しかも磁性層4の
中心線表面粗さRaを8nm以下の超平滑にしながら表
面に微細な凹凸を形成することができる。このため、電
磁変換特性および高速での長期間走行後の耐久性が共に
優れた磁気記録媒体が得られる。また、細孔の孔径分布
の平均孔径が4nmに満たないと磁性層4の動摩擦係数
が大きくなり走行耐久性が悪化してしまい、9.5nm
を超えると電磁変換特性が悪化するばかりでなく長期間
保存後の走行耐久性が悪くなってしまう。細孔の孔径分
布の平均孔径は4〜9nmであることが好ましく、5〜
7.5nmであることが更に好ましい。細孔の孔径分布
の平均孔径を上記範囲内とするための手段には、例え
ば、後述するように、強磁性粉末やカーボンブラックと
して特定のものを用いたり、結合剤や溶剤として特定の
ものを用いたり、結合剤含有量を調整したり、磁性塗料
の塗料化条件や塗工時の乾燥条件を制御したり、或いは
磁性層形成の際のカレンダー条件等を制御する等の手段
がある。
【0020】細孔の孔径分布の平均孔径の測定は、窒素
ガス吸着法により下記の方法に従って行う。測定装置は
日本ベル(株)製、高精度全自動ガス吸着装置『BEL
SORP36』を用いる。支持体に磁性層側のみを残し
た磁気記録媒体(即ち、本実施形態においてはバックコ
ート層を除去した磁気記録媒体)を約100cm2 採取
し、これを測定試料とする。該試料を試料管に封入し、
純度99.9999%の窒素ガスを吸着ガスとして使用
すると共に純度99.99999%のヘリウムガスをキ
ャリヤーガスとして使用する。測定前処理として、室温
で1時間(到達真空度:0.2〜0.4Pa)放置した
後、吸着温度77Kで測定を行う。測定モードは等温で
の吸着・脱着モードとし、測定範囲は相対圧(P/
0 )0.00〜0.99とし、平衡時間は各相対圧に
つき300secとする。測定された細孔の孔径分布
は、DH法(Dollimore & HealMet
hod)を適用して計算し、スムージング処理する。
尚、国際標準試料:NPL(National Phy
sical Laboratory)のグラファイトカ
ーボン(保証値11.1m2 /g、σ=0.8m2
g)を上記試料の測定に先立って測定し、測定精度2%
以内、正確さ5%以内であることを確認した。尚、上記
支持体には細孔は存在していない。
【0021】上述の平均孔径および動摩擦係数を有する
磁性層は、少なくとも特定の強磁性粉末および特定の極
性基含有結合剤を含み、更にカーボンブラック、潤滑
剤、研磨材、溶剤等を含む磁性塗料を塗布することによ
って形成される。以下、これらの成分についてそれぞれ
説明する。
【0022】<強磁性粉末>特定の上記強磁性粉末とし
ては、長軸長0.10μm以下の針状の強磁性金属粉末
が用いられ、特にアルミニウムを表層に含有する針状の
強磁性金属粉末が好ましい。斯かる強磁性粉末を用いる
ことにより、該強磁性粉末の充填密度を高めつつ、上記
平均孔径が上記範囲内となる磁性層を容易に形成するこ
とができる。即ち、上記長軸長を0.10μm以下とす
ることによって強磁性粉末の充填密度を高めることがで
きる。尚、長軸長を更に小さくする(例えば、0.05
μm以下)とすると、強磁性粉末の単位重量当たりの表
面積が大きくなり、該強磁性粉末の分散性が低下して上
記平均孔径が大きくなる場合があるが、そのような場合
には、該強磁性粉末の表層(表面)をアルミニウムで処
理することによって、該強磁性粉末の分散性が高まり、
上記平均孔径が容易に上記範囲内となる。
【0023】上記強磁性金属粉末の長軸長は、充填密度
を更に高める点から0.05〜0.09μmであること
が好ましく、0.05〜0.085μmであることが更
に好ましい。また、上記強磁性金属粉末にアルミニウム
を含有させる場合には、アルミニウムの含有量は、耐久
性を高める点から0.5重量%以上とすることが好まし
く、1〜10重量%とすることが更に好ましい。また、
上記強磁性金属粉末の針状比(長軸長/短軸長の比)は
好ましくは2〜10である。また、該強磁性金属粉末の
BET比表面積は好ましくは40〜100m2 /gであ
り、更に好ましくは50〜70m2 /gである。尚、本
発明の磁気記録媒体おいては、長軸長0.05〜0.1
2μmのγ−酸化鉄やCo−γ−酸化鉄等の強磁性粉末
を、20重量%以下の配合量(全強磁性粉末の合計重量
を基準として)であれば上記強磁性金属粉末と併用する
こともできる。
【0024】<カーボンブラック>上記カーボンブラッ
クとしては、平均粒径が15〜80nmのものが好まし
く用いられる。斯かるカーボンブラックを用いることに
より、磁性層4の動摩擦係数値を容易に上記範囲内とす
ることができ、磁気記録媒体の走行耐久性・走行安定性
を一層高め得ると共に電磁変換特性を一層向上させるこ
とができる。即ち、上記平均粒径が15nmに満たない
と走行耐久性が悪くなることがあり、80nmを超える
と磁性層の表面平滑性が損なわれ電磁変換特性が低下す
ることがあるので上記範囲内とすることが好ましい。上
記平均粒径は15〜60nmであることが更に好まし
く、15〜40nmであることが一層好ましい。また、
カーボンブラックには一般に空孔が存在することから、
磁性層中に含まれる潤滑剤の保持および磁性層表面への
該潤滑剤の補給を担う物質としての作用も有する。尚、
上記磁性層中においては、上記カーボンブラックにおけ
る空孔は、結合剤によって覆われているので、上記窒素
ガス吸着法による平均孔径の測定では観測されない。
【0025】上記カーボンブラックは、その配合量を上
記強磁性粉末100重量部に対して好ましくは0.1〜
5重量部、更に好ましくは0.1〜4重量部とすること
によって、磁性層4の動摩擦係数値を容易に上記範囲内
とすることができ、磁性層表面の平滑性が改良され、走
行耐久性・走行安定性を満足しつつ電磁変換特性が一層
向上する。
【0026】<結合剤>上記極性基含有結合剤として
は、上記強磁性粉末の分散性等の向上に有効な特定の極
性基を有する熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂および反応型
樹脂等が挙げられ、使用に際しては単独又は混合物とし
て用いることができる。該結合剤の具体例としては、塩
化ビニル系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ニトロ
セルロース、エポキシ樹脂等が挙げられ、その他にも、
特開昭57−162128号公報の第2頁右上欄19行
〜第2頁右下欄19行等に記載されている樹脂等が挙げ
られる。
【0027】上記極性基としては、−OSO3 M、−S
3 M、−NO2 、−COOM及び−PO4 MM’(式
中、M及びM’はアルカリ金属、アルカリ土類金属、ア
ミン類またはアンモニムイオンを示す)から選ばれる群
から選択される少なくとも一種が用いられる。これらの
極性基のうち、好ましく用いられるものは、−SO
3M、−SO3 M及び−NO2 である。これらの極性基
は、上記結合剤1分子中に1〜10個、特に1又は2個
含まれていることが好ましい。
【0028】特に、上記結合剤として、上記極性基を含
有する塩化ビニル系樹脂および上記極性基を含有するポ
リウレタン樹脂を用いることにより、上記強磁性粉末の
分散性の一層の向上および上記孔径分布の平均孔径や動
摩擦係数の値を上記範囲内とし得る。
【0029】上記塩化ビニル系樹脂としては、例えば塩
化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール−マレイン酸
共重合体、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル−マレイン
酸−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−ビニルア
ルコール−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−アリルグ
リシジルエーテル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビ
ニル−アリルグリシジルエーテル−ビニルアルコール共
重合体の一部スルホン化物、塩化ビニル−4−ニトロベ
ンジルメタクリル酸エステル−ヒドロキシエチルメタク
リレート−アリルグリシジルエーテル共重合体等を用い
ることができる。該塩化ビニル系樹脂のGPCによる数
平均分子量は10,000以上30,000以下(特
に、10,000以上20,000以下)であることが
好ましい。該塩化ビニル系樹脂には、上述の極性基の他
に、ヒドロキシル基、エポキシ基等の一種又は二種以上
が含まれていてもよい。特に、該塩化ビニル系樹脂は、
スルホン酸基またはそのアルカリ金属塩基、ヒドロキシ
ル基及びエポキシ基を少なくとも含有することが上記強
磁性粉末の分散性の一層の向上の点から好ましい。
【0030】一方、上記ポリウレタン樹脂としては、例
えばポリオール、ポリイソシアネート及び鎖延長剤を用
いて公知のポリウレタン製造方法により得られたものを
用いることができる。該ポリウレタン樹脂のGPCによ
る数平均分子量は、5,000以上50,000以下
(特に、10,000以上30,000以下)であるこ
とが好ましい。更に、分子量100,000以上のポリ
ウレタン樹脂の含有量が全ポリウレタン樹脂に対して1
0重量%以下であることが好ましく、特に分子量50
0,000以上のポリウレタン樹脂の含有量が全ポリウ
レタン樹脂に対して1重量%以下であることが好まし
い。即ち、上記結合剤としてポリウレタン樹脂を用いる
場合には、高分子量成分が多量に含まれていないことが
好ましい。そのようなポリウレタン樹脂は、合成時にビ
ュレット反応等が起こらないように反応条件を制御する
ことによって得られる。
【0031】上記ポリオールとしては、例えばポリエー
テルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボ
ネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が
挙げられる。これらのポリオールは、一種又は二種以上
を組み合わせて用いることができる。上記ポリエールポ
リオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロ
ピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロ
ピレングリコールとのブロック共重合体やランダム共重
合体等を挙げることができる。また、上記ポリエステル
ポリオールとしては、2価のアルコール(例えば、プロ
ピレングリコール、エチレングリコール、ネオペンチル
グリコール、1,6ヘキサンジオール、1,4ブタンジ
オール、シクロヘキサンジオール等)と2塩基酸(例え
ば、アジピン酸、フマル酸、コハク酸、フタル酸、イソ
フタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、セバシン酸
等)との重縮合物やラクトン類の開環重合物等を挙げる
ことができる。上記ポリカーボネートポリオールとして
は、ビスフェノールAとホスゲン、クロルギ酸エステ
ル、ジアルキルカーボネートとの縮合物等を用いること
ができる。
【0032】上記鎖延長剤としては、二価又は三価のポ
リオールが用いられる。二価のポリオールとしては、エ
チレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4−
ブタンジオール等を挙げることが出来る。特に、ネオペ
ンチルグルコールを用いると、磁気記録媒体の長期保存
安定性が極めて向上するので好ましく用いられる。三価
のポリオールとしてはグリセリン等が挙げられる。
【0033】また、上記ポリイソシアネートとしては、
例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジ
イソシアネート、1,3−キシリレンジイソシアネー
ト、シクロヘキサンジイソシアネート、トルイジンジイ
ソシアネート、1,5−マフタレンジイソシアネート、
4,4−ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロ
ヘキシルジイソシアネート等が挙げられる。
【0034】上記ポリウレタン樹脂には、上述の極性基
の他に、ヒドロキシル基、エポキシ基等の一種または二
種以上が含まれていてもよい。
【0035】特に、上記ポリウレタン樹脂として、上述
の極性基を含有し且つポリカプロラクトン骨格を有する
ものを用いると、潤滑剤との相溶性が良好となり、磁性
層表面に潤滑剤がブルーミングすること無しに上記磁性
層中に潤滑剤を多量に配合させることができ、長期間保
存後の磁気記録媒体の耐久性が向上するので好ましい。
上記ポリカプロラクトン骨格の量は、ポリウレタン樹脂
の分子全量の10重量%以上80重量%以下(特に、3
0重量%以上70重量%以下)であることが上記効果を
発揮する上で好ましい。また、上述の極性基を含有し且
つポリカプロラクトン骨格を有し、更に両末端をオキシ
ムでブロックした数平均分子量30,000以下のポリ
ウレタン樹脂を低温架橋型結合剤として使用することも
好ましい。
【0036】尚、極性基を含有する塩化ビニル系樹脂お
よび極性基を含有するポリウレタン樹脂を用いる場合に
は、これらに加えてフェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、メ
タクリル酸塩共重合体、高分子ポリエステル樹脂等を併
用することもできる。
【0037】また、上記結合剤には、分子量2,000
以下の低分子化合物を架橋剤(硬化剤)として含有させ
ることが好ましい。具体的には、イソシアネートを2個
以上有する化合物、例えばコロネートL、コロネートH
X〔何れも商品名、日本ポリウレタン工業(株)製〕
や、エポキシ基を2個以上有する化合物、例えばエピコ
ート828〔商品名、油化シェルエポキシ(株)製〕
や、アミノ基を2個以上有する化合物、例えばエチレン
ジアミン、ジェファーミン403(商品名、ジェファー
ソン・ケミカル製)等が挙げられる。これらの架橋剤
(硬化剤)は目的に応じて単独で使用してもよく、或い
は二種以上を併用してもよい。また、架橋を促進する目
的でイミダゾールや3級アミン化合物、ジブチル錫ジラ
ウレート等を結合剤の反応基の種類に応じて適切に選択
し、架橋促進剤として使用してもよい。
【0038】上記孔径分布の平均孔径を容易に上記範囲
内とするために、上記極性基を含有する塩化ビニル系樹
脂および上記極性基を含有するポリウレタン樹脂は、そ
れぞれ上記強磁性粉末100重量部に対して5〜20重
量部および2〜15重量部配合されることが好ましく、
5〜15重量部および3〜10重量部配合されることが
更に好ましい。
【0039】<潤滑剤>上記潤滑剤としては、磁気記録
媒体の走行安定性や走行耐久性を高め得るものが用いら
れ、特に炭素数10〜20の脂肪酸、分子量300〜5
50のエステル化合物、フッ素原子を含有する温度0℃
で液体のエステル化合物(以下、「フッ素含有エステル
化合物」という)等を用いることが、磁性層表面への潤
滑剤の浸み出し量および速度を制御できる点から好まし
い。特に、上記結合剤としてポリウレタン樹脂が用いら
れる場合には、該ポリウレタン樹脂との相溶性が良好な
ものを選択することが好ましく、更に、ポリウレタン樹
脂溶液における樹脂分に対して5重量%以上加えても乾
燥塗膜状態下でブルーミング現象が起こらず白化しない
潤滑剤を用いることが、長期間保存後の走行耐久性を更
に一層高め得る点から好ましく、とりわけ上記三者を併
用することが好ましい。これらの潤滑剤は、上記強磁性
粉末、カーボンブラック及び研磨材等の固形(粉末)成
分の合計量100重量部に対して、それぞれ0〜10重
量部配合されることが好ましく、1〜8重量部配合され
ることが更に好ましい。
【0040】上記脂肪酸と上記エステル化合物とを併用
する場合には、両者の合計を100重量部としたとき
に、上記脂肪酸が10〜90重量部(特に40〜90重
量部)、上記エステル化合物が10〜90重量部(特に
10〜60重量部)となるように用いることが好まし
い。三者を併用する場合には、三者の合計を100重量
部としたときに、上記脂肪酸が5〜90重量部(特に2
0〜80重量部)、上記フッ素含有エステル化合物が1
〜90重量部(特に1〜60重量部)、上記エステル化
合物が5〜90重量部(特に10〜70重量部)となる
ように用いることが好ましい。
【0041】炭素数10〜20の上記脂肪酸としては、
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステア
リン酸が好ましく、これらを一種又は二種以上を組み合
わせて用いることができる。
【0042】分子量300〜550の上記エステル化合
物としては、イソステアリン酸オレイル、イソステアリ
ン酸イソセチル、ステアリン酸ドデシル、ステアリン酸
ブチル、オレイン酸オレイル、ステアリン酸とメタノー
ルのエチレンオキサイド付加物とのエステル化合物等が
好ましく、一種又は二種以上を組み合わせて用いること
ができる。
【0043】上記フッ素含有エステル化合物としては、
蒸発性が低く、低温下でも流動性に富み、磁性塗料中で
塗料成分と相分離しない程度の溶解性を有しているもの
が用いられ、その分子量は450〜700、特に500
〜700であることが好ましい。尚、フッ素含有化合物
が潤滑性能を有することは従来から知られており、蒸着
型の磁気記録媒体においては磁性層の表面に該フッ素含
有化合物を噴霧・塗布して潤滑性を付与していたが、塗
布型の磁気記録媒体では、結合剤等との相溶性・濡れ性
等が乏しいために磁性層表面ではじき現象が生じ、均一
な塗布ができなかった。また、フッ素含有化合物を磁性
塗料中に添加しても、溶剤等への溶解性が非常に乏しい
ために、相分離や沈降を起こしてしまう。これに対し
て、上記フッ素含有エステル化合物は、少なくとも磁性
塗料中で相分離すること無く塗料成分中に安定的に溶解
するものである。その結果、該フッ素含有エステル化合
物を磁性層中に多量に含有させることができる。
【0044】上記フッ素含有エステル化合物の具体例と
してはC1 〜C9 のフッ素含有1価アルコールとC10
20の1価脂肪酸とのエステルやC8 〜C18の脂肪族1
価アルコールとC1 〜C9 フッ素含有1価脂肪酸とのエ
ステル等を挙げることができる。該フッ素含有エステル
化合物におけるフッ素原子が直接結合した炭素数は、合
計炭素数の1/2未満であることが塗料成分との相溶性
の点で好ましい。
【0045】上記C1 〜C9 のフッ素含有1価アルコー
ルとしては、2−(パーフルオロ−n−ブチル)エタノ
ール、4,4,4−トリフルオロ−3,3−ジメトキシ
ブタノール、ジメチル2,2,2−トリフルオロプロピ
ルカルビノール、(パーフルオロ−n−ブチル)メタノ
ール、2,2,2−トリフルオロエタノール、2,2,
3,3,3−ペンタフルオロプロパノール、6−(パー
フルオロエチル)ヘキサノール、1,1−ヘプタフルオ
ロブタノール、2−(パーフルオロブチル)エタノー
ル、3−パーフルオロブチル−2−プロペン−1−オー
ル、6−(パーフルオロブチル)ヘキサノール、2−パ
ーフルオロプロポキシ−2,3,3,3−テトラフルオ
ロプロパノール、2−(パーフルオロヘキシル)エタノ
ール及び2−(パーフルオロヘキシル)エタノール等を
具体的に挙げることができる。
【0046】上記C1 〜C9 のフッ素含有1価脂肪酸
は、そのメチルエステルやエチルエステルでもよく、具
体的にはパーフルオロ−n−ペンタノイックアシッド、
エチルトリフルオロアセトアセテート、エチル3−ヒド
ロキシ−4,4,4−トリフルオロブタノエート、トリ
フルオロアセチックアシッド、パーフルオロプロピオニ
ックアシッド、パーフルオロブチリックアシッド、パー
フルオロヘキサノイックアシッド、パーフルオロヘプタ
ノイックアシッド、パーフルオロオクタノイックアシッ
ド、パーフルオロノナノイックアシッド、3H−テトラ
フルオロプロピオニックアシッド、5H−オクタフルオ
ロバレリックアシッド、7H−ドデカフルオロペプタノ
イックアシッド、9H−ヘキサデカフルオロノナノイッ
クアシッド及び2,2−ビス(トリフルオロメチル)プ
ロパノイックアシッド等を挙げることができる。
【0047】上記C10〜C20の1価脂肪酸としては、ラ
ウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリ
ン酸等を具体的に挙げることができる。
【0048】上記C8 〜C18の脂肪族1価アルコールと
しては、n−オクチルアルコール、カプリルアルコー
ル、n−デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリ
スチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアル
コール及びオレイルアルコール等を具体的に挙げことが
できる。
【0049】<研磨材>上記研磨材としては、α−アル
ミナ、シリカ、TiO2 、ZrO2 の粉末等が用いられ
る。特に、平均粒径0.1〜0.5μmのα−アルミナ
粉末を用いると、該アルミナ粉末が固体潤滑剤として作
用し、走行時の摩擦係数が下がり走行耐久性が向上する
ので好ましい。とりわけ、平均粒径0.1〜0.5μm
のα−アルミナ粉末を上記強磁性粉末100重量部に対
して0.5重量部以上(特に1〜20重量部)配合する
ことによって、磁気記録媒体の走行安定性が高まり且つ
電磁変換特性が向上する。
【0050】<溶剤>上記溶剤としては、ケトン系の溶
剤、エステル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化
水素系の溶剤および塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げら
れ、具体的には、特開昭57−162128号公報の第
3頁右下欄17行〜第4頁左上欄10行等に記載されて
いる溶剤を用いることができる。また、これらの溶剤の
混合溶剤を用いることもでき、各種溶剤を適宜組み合わ
せて用いることによって、上記孔径分布の平均孔径を上
記範囲内とすることができる。また、上記溶剤の使用量
は、上記孔径分布の平均孔径を上記範囲内とし得る点か
ら、上記強磁性粉末100重量部に対して100〜10
00重量部が好ましく、200〜600重量部が更に好
ましい。
【0051】上記磁性塗料においては、上記各成分に加
えて、更に分散剤、防錆剤、防黴剤等の通常磁気記録媒
体に用いられている添加剤を添加することもできる。該
添加剤としては、具体的には、特開昭57−16212
8号公報の第2頁左上欄6行〜第2頁右上欄10行及び
第3頁左上欄6行〜第3頁右上欄18行等に記載されて
いる種々の添加剤を挙げることができる。
【0052】また、上記磁性塗料においては、上記強磁
性粉末、カーボンブラック、研磨材等の固形(粉末)成
分の合計量100重量部に対して、結合剤および架橋剤
(硬化剤)の合計量を16重量部〜30重量部とするこ
とが、上記孔径分布の平均孔径を容易に上記範囲内とし
得る点から好ましい。即ち、結合剤および架橋剤(硬化
剤)の合計量が16重量部に満たないと、細孔の孔径が
大きくなる傾向にあり(後述する実施例1、比較例8参
照)、磁性層表面の平滑性が損なわれることが多く、3
0重量部を超えると、細孔の孔径が非常に小さくなる傾
向にあり、また細孔容積も極端に少なくなるため、潤滑
剤を多量に配合することが困難になる場合がある。更
に、磁性層の表面平滑性は良くなるものの、動摩擦係数
が上昇して、走行耐久性や電磁変換特性が悪くなる場合
がある。
【0053】上記磁性塗料を調製する方法としては、例
えば、上記強磁性粉末及び上記結合剤を上記溶剤の一部
と共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合物
を得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー等により混
練し、次いで、該溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を
用いて分散処理した後、上記カーボンブラックや上記潤
滑剤等を混合して、濾過し、更に上記架橋剤(硬化剤)
や残りの溶剤を混合する方法等を挙げることができる。
【0054】上記磁性塗料から形成された上記磁性層4
の厚みは、0.05〜0.4μmである。後述する中間
層3の厚みとの関係において、該厚みが0.05μmに
満たないと塗工精度が悪く現状技術では膜厚コントロー
ルが出来なくなり、電磁気特性がばらつき、0.4μm
を超えると高密度記録が出来なくなる。該厚みは0.0
5〜0.35μmであることが好ましく、0.1〜0.
3μmであることが更に好ましい。
【0055】また、上記磁性層4の厚みは、中間層3と
の厚みとの関係において、該磁性層と該中間層の厚みと
の比(前者/後者)が1/20〜3/10であることが
好ましい。両層の厚みの比を上記範囲内とすることで、
単層構造の磁気記録媒体(例えば、従来技術の項で述べ
た特開昭62−137718号公報記載の磁気記録媒
体)とは異なり、中間層中の潤滑剤が、磁性層の表面に
存する細孔を通じて、該磁性層の表面にしみ出し易くな
り、磁性層に過大な圧力が加わったときでも、該磁性層
表面の潤滑剤の量が適量になるようにコントロールされ
るので、適度な潤滑性が保たれて、磁性層の損傷が防止
される。両者の厚みの比は、1/10〜3/10である
ことが好ましい。
【0056】また、上記磁性塗料から形成された磁性層
4は、その中心線表面粗さRaが、高密度磁気記録媒体
における電磁変換特性の向上の点から8nm以下となさ
れる。該中心線表面粗さは小さければ小さいほど電磁変
換特性の向上に効果的であり、6nm以下であることが
更に好ましく、4nm以下であることが一層好ましい。
上記中心線表面粗さRaを8nm以下とするための手段
としては、例えば、塗料の分散性を向上させる、乾燥条
件をゆるやかにする、カレンダー条件を制御する、塗料
組成でTg(ガラス転移点)の低い結合剤を用いる、高
濃度(固型分35%以上)で低粘度な塗料を塗布する等
の手段がある。尚、該中心線表面粗さはレーザー光干渉
式表面粗さ計(Zygo社製のLaser Interferometric
Microscope Maxim 3D Model 5700)を用い、下記条件下
にて測定されたものである。 使用レンズ :Fizeau 40倍 Remove :Cylinder Filter :off サンプリング長 :180μm サンプリング数 :260
【0057】本発明の磁気記録媒体においては、磁性層
4が設けられた側の層全体の水分量、即ち本実施形態に
おいては、磁性層4及び中間層3の合計の水分量が0.
10〜0.95重量%であることが好ましい。一般に、
磁気記録媒体においては、大気中より吸湿現象により水
分が混入してくるが、この水分量が0.10重量%に満
たないと摩擦係数が大きくなり、走行耐久性が悪くなっ
てしまい、0.95重量%を超えると保存安定性に乏し
く、長期保存後の走行耐久性が悪くなってしまう。上記
水分量の更に好ましい範囲は0.20〜0.80重量%
であり、一層好ましくは0.35〜0.70重量%であ
る。上記水分量は、磁気記録媒体の製造後において上記
範囲内であればよいが、60℃・50%RHの環境下に
て1年間保存された後においても上記範囲内であること
が一層好ましい。上記水分量を上記範囲内とするために
は、例えば、平衡水分量の異なる結合剤を組み合わせ、
架橋反応を十分に行い、潤滑剤の種類や量をコントロー
ルすればよい。上記水分量は、磁性層4及び中間層3全
体の重量に対する値である。上記水分量は、水分気化装
置を備えたカールフィーシャー法水分測定装置を用い、
磁気記録媒体からバックコート層を剥離した試料を12
0〜150℃に加熱して測定した。
【0058】更に、本発明の磁気記録媒体においては、
表面平滑性、走行耐久性の点から、磁性層4が設けられ
た側の層全体の残存溶剤量、即ち本実施形態において
は、磁性層4及び中間層3の合計の残存溶剤量が300
0ppm以下であることが好ましく、特に500〜20
00ppm、とりわけ300〜1000ppmであるこ
とが好ましい。上記残存溶剤量は、磁気記録媒体の製造
後において上記の値以下であればよいが、60℃・50
%RHの環境下にて1年間保存された後においても上記
の値以下であることが一層好ましい。上記残存溶剤量を
上記の値以下とするためには、例えば、磁性層4や中間
層3の乾燥条件をコントロールすればよい。上記残存溶
剤量は、磁性層4及び中間層3全体の重量に対する値で
あり、その測定方法は、下記の通りである。
【0059】バックコート層を、粘着テープによる剥
離、アセトンを含ませた綿棒による擦り取り又は刃物に
よる削り取りで、磁気記録媒体より取り除き試料を作製
する。この試料をヘッドスペースガスクロマトグラフィ
ーのサンプル管に充填し、ガスクロマトグラフィー分折
を行い、磁気記録媒体における磁性層側の層全体の重量
に対する残存溶剤量(ppm)を測定した。試料の面積
は30cm2 とした。磁性層側の層全体の重量は上記試
料の重量から支持体の重量を差し引くことにより求め
た。残留溶剤量は塗料中に存在する溶媒の全種類の合計
の残留溶媒量である。ガスクロマトグラフィーの条件は
次の通りである。 ・サンプル温度:140℃ ・ニードル温度:165℃ ・注入時間:30秒 ・カラム温度:60〜70℃ ・カラム:J&W社製「DB−1」(商品名)〔内径:
0.25mm、長さ:30m、固定相:0.25μm〕 ・検出器:FID法 ・検出器温度:220℃ ・キャリアーガス:He,14ps
【0060】〔3〕中間層 図1に示す磁気記録媒体1において、上記支持体2と上
記磁性層4との間に設けられている中間層3は、非磁性
粉末を主成分とし磁性粉末を含有しない非磁性の層(以
下、「非磁性中間層」という)であるか、又は非磁性粉
末を主成分とし磁性粉末を少量含有する磁性の層(以
下、「磁性中間層」という)である。これらの層は上記
支持体2上に非磁性塗料(以下、「中間層非磁性塗料」
という)又は磁性塗料(以下、「中間層磁性塗料」とい
う)を塗布して形成されている。
【0061】上記中間層3の形成に用いられる上記中間
層非磁性塗料としては、非磁性粉末、結合剤及び溶剤を
主成分とする塗料を好ましく用いることができる。ま
た、上記中間層磁性塗料としては、非磁性粉末、結合剤
及び溶剤を主成分とし、磁性粉末を少量含有する塗料を
好ましく用いることができる。特に、該中間層3を単独
で塗布・カレンダー処理によって形成した場合に、その
表面に存する細孔の孔径分布の平均孔径が4〜12nm
となるように調製された塗料を用いることが、磁気記録
媒体の長期走行安定性を保持し得る点から好ましい。
【0062】上記中間層非磁性塗料及び中間層磁性塗料
に用いられる上記非磁性粉末としては、非磁性であれば
特に制限されず、例えば特開平9−35246号公報の
第9欄46行〜第10欄5行に記載のもの等が使用で
き、中でも、カーボンブラック、酸化チタン、硫酸バリ
ウム、炭酸カルシウム、アルミナ、非磁性の酸化鉄(ベ
ンガラ)等が好ましく用いられる。
【0063】上記非磁性粉末の形状は、球状、板状、針
状、無定形のいずれでもよいが、表面性向上の観点から
針状の非磁性粉末を用いることが好ましい。上記非磁性
粉末の大きさは、球状、板状、無定形のものにおいて
は、5〜200nmであるのが好ましく、また、針状の
ものにおいては、長軸長が20〜300nmで、軸比が
3〜20であるのが好ましい。また、上記非磁性粉末の
BET比表面積は、10〜250m2 /gであることが
好ましく、20〜150m2 /gであることが更に好ま
しく、30〜100m 2 /gであることが一層好まし
い。
【0064】また、上記非磁性粉末を主成分とする上記
中間層磁性塗料に配合することのできる磁性粉末として
は、硬磁性粉末や軟磁性粉末等の強磁性粉末等が挙げら
れる。該硬磁性粉末としては、強磁性金属粉末や六方晶
系フェライト粉末等が挙げられる。また、該軟磁性粉末
としては、スピネル型フェライト粉末等の酸化物軟磁性
粉末等が挙げられる。上記磁性粉末は、上記非磁性粉末
100重量部に対して、好ましくは1〜100重量部配
合される。
【0065】上記中間層3を形成する上記中間層非磁性
塗料及び中間層磁性塗料に用いられる上記結合剤として
は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び反応型樹脂等が
挙げられる。特に好ましく用いられる結合剤は、上述し
た磁性層4の形成に好ましく用いられる、上記極性基を
含有する塩化ビニル系樹脂および上記極性基を含有し且
つポリカプロラクトン骨格を有するポリウレタン樹脂で
ある。
【0066】上記中間層3を形成する上記中間層非磁性
塗料及び上記中間層磁性塗料に用いられる溶剤として
は、磁性層を形成する上記磁性塗料において用いられる
溶剤と同様のものを用いることができる。尚、この場
合、各種溶剤を適宜組み合わせて用いることによって、
後述する実施例から明らかなように、上記孔径分布の平
均孔径を上記範囲内とすることができる(実施例1、比
較例9参照)。
【0067】また、上記中間層3を形成する上記中間層
非磁性塗料及び上記中間層磁性塗料には、上記磁性層4
を形成する上記磁性塗料中に含有される各種添加剤と同
様のものを添加することもできる。特に、潤滑剤とし
て、上記磁性層4中に含まれる上記エステル化合物や上
記フッ素含有エステル化合物を用いることが、磁気記録
媒体の走行耐久性を一層向上させ得る点から好ましい。
該エステル化合物や該フッ素含有エステル化合物の配合
量は、上記磁性層4の場合と同様である。尚、該エステ
ル化合物および該フッ素含有エステル化合物を下層であ
る中間層3に用いる場合でも、該エステル化合物や該フ
ッ素含有エステル化合物は上層である磁性層4の表面に
移行するので、潤滑性能は十分に発揮される。
【0068】更に、上記中間層3を形成する上記中間層
非磁性塗料及び上記中間層磁性塗料においては、上記磁
性層4を形成する磁性塗料と同様に、固形(粉末)成分
(非磁性粉末、磁性粉末、カーボンブラック、研磨材
等)の合計量100重量部に対して、結合剤および架橋
剤(硬化剤)の合計量を16重量部〜30重量部とする
ことが、上記孔径分布の平均孔径を一層容易に上記範囲
内とすることができる点から好ましい。
【0069】その他、上記中間層3を形成する上記中間
層非磁性塗料及び上記中間層磁性塗料に関して特に説明
しなかった点については、上記磁性層4を形成する磁性
塗料に関して詳述した説明が適宜適用される。
【0070】上記中間層3の厚みは、上述した上記磁性
層4の厚みとの関係において、0.1〜2.0μmであ
る。該厚みが0.1μmに満たないと、該磁性層4の厚
みとの関係において、潤滑剤貯蔵量が減少し、長期耐久
性が悪くなり、2.0μmを超えると塗布層の厚みによ
ってカーリング現象が起き、また、最上層としての磁性
層4の塗膜の均一性が損なわれ、電磁変換特性が悪化す
る。
【0071】〔4〕バックコート層 図1に示す磁気記録媒体1において、上記支持体2にお
ける磁性層4が設けられている側との反対側に設けられ
ているバックコート層5は、公知のバックコート塗料を
特に制限なく用いて形成することができる。特に、バッ
クコート層5は、カーボンブラック、α−アルミナ、炭
酸カルシウム及び粒状シリコン化合物よりなる群から選
ばれる少なくとも一種以上の粉末を含有していること
が、走行安定性の点から好ましい。これらの粉末の平均
粒径(一次粒子)は、0.001〜0.40μm、特に
0.005〜0.10μmであることが磁性層への転写
を防止する点から好ましい。これらの粉末の合計量は、
バックコート層5に含まれる結合剤100重量部に対し
て5〜200重量部、特に10〜100重量部配合され
ることが好ましい。
【0072】バックコート層5の厚みは、磁性層4及び
中間層3の厚みとのバランスをとり、磁気記録媒体のカ
ーリング等を防止するために、1μm以下、特に0.0
2〜0.8μm、とりわけ0.02〜0.3μmである
ことが好ましい。また、支持体2の厚みが8μm以下の
場合には、バックコート層5の厚みが、磁性層4及び中
間層3の合計の厚みの1/2〜1/6であることが好ま
しい。
【0073】バックコート層5は、その中心線平均粗さ
Raが15nm以下であることが、バックコート層の剥
離防止、長期保存下での磁性層への転写防止、走行安定
性向上の点から好ましい。該中心線表面粗さは小さけれ
ば小さいほど、長期保存下での磁性層へのバックコート
の表面粗さの転写を防止出来るため、電磁変換特性の低
下防止に効果的であり、12nm以下であることが更に
好ましく、10nm以下であることが一層好ましい。上
記中心線表面粗さRaを15nm以下とするための手段
としては、磁性層4の中心線表面粗さRaを6nm以下
にするための手段として上述した手段と同様の手段を用
いることができる。また、バックコート層の中心線表面
粗さは、磁性層の中心線表面粗さの1〜2倍であること
が走行性向上および長期保存後の電磁変換特性の低下防
止の点より好ましい。
【0074】以上の構成を有する磁気記録媒体において
は、高密度、小型化の点からその総厚み(全体の厚み)
を10μm以下となす。該厚みの下限値は、小さければ
小さいほど基本的に好ましいが、薄くなり過ぎると磁気
ヘッドへの面当たり性が弱くなることがあることから、
現在の装置では5μm程度であることが好ましい。該厚
みの好ましい範囲は、5〜9μm、特に5〜8μmであ
る。
【0075】また、上記磁気記録媒体は、そのヤング率
が800kg/mm2 以上、特に800〜2000kg
/mm2 、とりわけ1200〜2000kg/mm2
あることが、磁気ヘッドと媒体との間にスペーシングロ
スが発生しにくく、高出力が得られることから好まし
い。上記ヤング率は、応力−歪み曲線における初期の直
線部分の傾きより求めることが出来る。試料の延伸速度
は5〜50mm/分、試料のチャック間距離は10〜2
0cmとし、測定環境は20℃、50%RHとする。
【0076】以上、本発明の磁気記録媒体をその好まし
い実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形
態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲におい
て種々の変更も可能である。例えば、図1に示す実施形
態の磁気記録媒体1には、更に、上記支持体2と上記中
間層3又は上記バックコート層5との間にプライマー層
を設けたり、長波長信号を使用するハードシステムに対
応してサーボ信号等を記録するための他の磁性層及びそ
の他の層を設けてもよい。また、上記フッ素含有エステ
ル化合物は、上記磁性層4又は上記中間層3の何れか一
方の層中にのみ含有させてもよい。また、上記中間層3
は、一層の構造でなくてもよく、上記中間非磁性層及び
上記中間磁性層を適宜組み合わせた多層の構造であって
もよい。また、本発明の磁気記録媒体は、8mmビデオ
テープやDATテープ、DLTテープ等の磁気テープと
して好適であるが、フレキシブルディスクのような磁気
ディスク等の他の磁気記録媒体としても適用することが
できる。
【0077】次に、図1に示す実施形態の磁気記録媒体
1を製造する好ましい方法の概略を述べる。まず、上記
支持体2上に上記中間層3を形成する中間層非磁性塗料
又は中間層磁性塗料と、上記磁性層4を形成する磁性塗
料とを該中間層及び該磁性層の乾燥厚みがそれぞれ上述
の厚みとなるようにウエット・オン・ウエット方式によ
り同時重層塗布を行い、中間層及び磁性層の塗膜を形成
する。即ち、該磁性層は、該中間層の湿潤時に塗設・形
成されていることが好ましい。次いで、該塗膜に対し
て、磁場配向処理を行った後、乾燥処理を行い巻き取
る。この後、カレンダー処理を行い、更に上記バックコ
ート層5を形成する。あるいはバックコート層を形成し
た後に磁性層を形成してもよい。次いで、必要に応じ
て、例えば、磁気テープを得る場合には、40〜80℃
下にて、6〜100時間エージング処理し、所望の幅に
スリットする。尚、後述する実施例から明らかなよう
に、カレンダー処理等の条件を適宜選択することによっ
ても、磁性層4の動摩擦係数や磁性層4の表面に存する
細孔の孔径分布の平均孔径を上記範囲内とすることがで
きる(実施例1、実施例4,比較例10参照)。
【0078】上記同時重層塗布方法は、特開平7−29
9404号公報等に記載されており、上記中間層3を形
成する上記中間層非磁性塗料又は上記中間層磁性塗料が
乾燥する前に上記磁性層4を形成する上記磁性塗料を塗
布する方法であって、該中間層と該磁性層との境界面が
滑らかになると共に該磁性層の表面性も良好になるた
め、ドロップアウトが少なく、高密度記録に対応でき且
つ塗膜(中間層及び磁性層)の耐久性にも優れた磁気記
録媒体が得られる。
【0079】また、上記磁場配向処理は、上記中間層非
磁性塗料又は上記中間層磁性塗料及び上記磁性塗料が乾
燥する前に行われ、例えば、本発明の磁気記録媒体が磁
気テープの場合には、上記磁性塗料の塗布面に対して平
行方向に約40A/m以上、好ましくは約80〜800
kA/mの磁界を印加する方法や、上記中間層非磁性塗
料又は上記中間層磁性塗料及び上記磁性塗料が湿潤状態
のうちに80〜800kA/mのソレノイド等の中を通
過させる方法等により行うことができる。
【0080】上記乾燥処理は、例えば、加熱された気体
の供給により行うことができ、この際、気体の温度とそ
の供給量を制御することにより塗膜の乾燥程度を制御す
ることができる。
【0081】また、上記カレンダー処理は、メタルロー
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の2本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。
【0082】
【実施例】以下、実施例により本発明の有効性を例証す
る。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限
されるものではない。尚、特に断らない限り、「部」及
び「%」はそれぞれ「重量部」及び「重量%」を意味す
る。まず、実施例に先立ち、実施例において用いられる
フッ素含有エステル化合物の合成例を以下に説明する。
【0083】〔フッ素含有エステル化合物の合成〕 (パーフルオロ−n−ブチル)メタノール250g及び
パルミチン酸256gを4口フラスコに仕込み、170
〜230℃で攪拌下、脱水エステル化反応を3〜8時間
行った。更に真空度を50mmHgまでゆっくり上げ、
200〜230℃で1〜3時間かけて酸価が3以下にな
るまでエステル化反応を行った。反応終了後、反応終了
物を40℃で水酸化ナトリウムにて中和した。中和物を
分液ロートに移し、イオン交換水にて洗浄を繰り返し、
未反応カルボン酸をカルボン酸ナトリウムに変え、分離
した下相に溶解させて除去した。洗浄後、上相を4口フ
ラスコに入れ、窒素フロー下、真空ラインで吸引しなが
ら攪拌し、100℃まで加温して、混入した水分を除去
し、フッ素含有エステル化合物(1)を合成した。得ら
れたフッ素含有エステル化合物(1)の分析値は、酸価
が0、鹸化価が115であった。また、計算より求めた
分子量は488であった。尚、上記フッ素含有エステル
化合物(1)は、0℃において液体であった。
【0084】〔実施例1〕下記の配合成分を、それぞれ
ニーダーにて混練し、次いで攪拌機にて分散し、更にサ
ンドミルにて微分散し、1μmのフィルターにて濾過
後、硬化剤を最後に添加して磁性塗料、中間層塗料及び
バックコート塗料をそれぞれ調製した。
【0085】 <磁性塗料> ・強磁性粉末 100部 (アルミニウム4%含有針状金属磁性粉末、平均長軸長0.10μm、BET 比表面積55m2 /g) ・カーボンブラック(平均一次粒径40nm) 0.5部 (平均一次粒径25nm) 1部 ・α−アルミナ粉末(平均一次粒径0.20μm) 7部 ・塩化ビニル系樹脂(1) 10部 (GPC数平均分子量18,000、エポキシ基5個/分子、1級ヒドロキシ ル基4個/分子、スルホン酸基1個/分子、塩化ビニルモノマー成分90モル% 、酢酸ビニルモノマー成分5モル%) ・ポリウレタン樹脂(1) 8部 (GPC数平均分子量25,000、ポリカプロラクトン骨格50重量%含有 、スルホン酸基1個/分子、両末端オキシムブロック) ・ステアリン酸 2部 ・n−ブチルステアレート 1部 ・フッ素含有エステル化合物(1) 2部 ・溶剤(メチルエチルケトン) 100部 (トルエン) 50部 (シクロヘキサノン) 100部 ・硬化剤(ジェファーミン403、ジェファーソンケミカル製)3部
【0086】 <中間層塗料> ・α−Fe2 3 粉(平均長軸長0.10μm) 100部 ・カーボンブラック(平均一次粒径18nm) 5部 ・α−アルミナ粉末(平均一次粒径0.20μm) 7部 ・塩化ビニル樹脂(1) 11部 ・ポリウレタン樹脂(1) 8部 ・n−ブチルステアレート 1部 ・ステアリン酸 3部 ・フッ素含有エステル化合物(1) 2部 ・溶剤(メチルエチルケトン) 100部 (トルエン) 50部 (シクロヘキサノン) 100部 ・硬化剤(ジェファーミン403、ジェファーソンケミカル製)4部
【0087】 <バックコート塗料> ・カーボンブラック(平均一次粒径18nm) 38部 (平均一次粒径75nm) 2部 ・α−アルミナ粉末(平均一次粒径0.20μm) 0.1部 ・ニトロセルロース「Celnova BTH1/2」 28部 〔商品名、旭化成工業(株)製〕 ・ポリウレタン樹脂「ニッポラン2301」 40部 〔商品名、日本ポリウレタン工業(株)製〕 ・ステアリン酸 1部 ・溶剤(メチルエチルケトン) 140部 (トルエン) 140部 (シクロヘキサノン) 140部 ・硬化剤 4部 〔コロネートL(商品名)、日本ポリウレタン工業(株)製〕
【0088】得られた磁性塗料および中間層塗料を、厚
み6μmのポリエチレンテレフタレート支持体上に、中
間層厚みが1.0μm、磁性層厚みが0.15μmとな
るように、塗工速度100m/分でダイコーターにて同
時重層塗布を行った。次いで、磁性層が湿潤状態になる
間で、0.5Tのソレノイドにより磁場配向処理を行っ
た。更に、乾燥炉中にて、80℃の温風を10m/分の
速度で塗膜に吹きつけて乾燥した。反対面上に上記バッ
クコート塗料を塗布して0.35μmのバックコート層
を形成し、60℃で40時間保存した後に8mm幅にス
リットして8mmビデオテープを製造した。尚、カレン
ダー処理は塗工操作に連動して、塗工と同時に行った。
また、カレンダー処理は7段ロールを使用し、金属ロー
ルの温度は90℃、線圧は300kg/cmであった。
【0089】〔実施例2〕実施例1における磁性塗料中
のn−ブチルステアレートに代えて2−エチルヘキシル
ステアレートを用いた以外は、実施例1と同様にしてビ
デオテープを製造した。
【0090】〔実施例3〕実施例1における磁性塗料中
のn−ブチルステアレートに代えて、下記式(I)で表
されるエステル化合物(2)と、下記式(II)で表され
るエステル化合物(3)の1/1(重量)混合物を用
い、更に、カレンダー後に乾燥ラインを通して残存溶剤
量を減らした以外は、実施例1と同様にしてビデオテー
プを製造した。 (CH3-(CH2)9)2-CH-OCH2CH2OC(=O)-(CH2)16CH3 (I) CH3-(CH2)9-((CH2)7-CH3)-OCH2CH2OC(=O)-(CH2)7CH=CH(CH2)7-CH3 (II)
【0091】〔実施例4〕実施例1におけるカレンダー
処理条件を金属ロール温度80℃、線圧200kg/c
mに変更した以外は、実施例1と同様にしてビデオテー
プを製造した。
【0092】〔比較例1〕実施例1における磁性塗料お
よび中間層塗料それぞれに、分散剤としてノニルフェノ
ールのエチレンオキサイド10モル付加物のモノ燐酸エ
ステルを2部添加し、塩化ビニル系樹脂(1)に代えて
極性基としてヒドロキシル基のみを含有する塩化ビニル
−酢酸ビニル共重合体(VAGH)をそれぞれ用い、更
にポリウレタン樹脂(1)に代えてヒドロキシル基を含
有し且つポリエステル骨格を有するポリウレタン樹脂
(ニッポラン2304)をそれぞれ用いた以外は、実施
例1と同様にしてビデオテープを製造した。
【0093】〔比較例2〕実施例1における乾燥炉での
温風温度を100℃とし、更にカレンダー処理条件を金
属ロール温度80℃、線圧200kg/cmに変更した
以外は、実施例1と同様にしてビデオテープを製造し
た。
【0094】〔比較例3〕実施例1における中間層塗料
中の塩化ビニル系樹脂(1)の配合量を7部、ポリウレ
タン樹脂(1)の配合量を5部とし、硬化剤としてをジ
ェファーミン403に代えてコロネートL〔商品名、日
本ポリウレタン工業(株)製〕を2部配合した以外は、
実施例1と同様にしてビデオテープを製造した。
【0095】〔比較例4〕実施例1における中間層塗料
中の塩化ビニル系樹脂(1)の配合量を13部、ポリウ
レタン樹脂(1)の配合量を15部にした以外は、実施
例1と同様にしてビデオテープを製造した。
【0096】〔比較例5〕実施例1における磁性塗料お
よび中間層塗料中のフッ素含有エステル化合物(1)に
代えてメチルステアレートをそれぞれ用いた以外は、実
施例1と同様にしてビデオテープを製造した。
【0097】〔比較例6〕実施例1における磁性塗料お
よび中間層塗料中のフッ素含有エステル化合物(1)に
代えて流動パラフィンをそれぞれ用いた以外は、実施例
1と同様にしてビデオテープを製造した。
【0098】〔比較例7〕実施例1におけるカレンダー
処理条件を金属ロール温度120℃、線圧350kg/
cmに変更した以外は、実施例1と同様にしてビデオテ
ープを製造した。
【0099】〔比較例8〕実施例1における磁性塗料中
の塩化ビニル系樹脂(1)の配合量を7部、ポリウレタ
ン樹脂(1)の配合量を6部にした以外は、実施例1と
同様にしてビデオテープを製造した。
【0100】〔比較例9〕実施例1の中間層塗料組成で
メチルエチルケトン100重量部を50重量部に変更
し、トルエン50重量部を200重量部に変更し、シク
ロヘキサノン100重量部を50重量部に変更した以外
は、実施例2と同様に配合、塗料化、塗工、カレンダー
処理を行い、ビデオテープを製造した。
【0101】〔比較例10〕実施例1と同じ条件で塗料
化及び塗工を行った。塗工して3時間経過後、金属ロー
ル温度80℃、線圧200kg/cmの条件で7段カレ
ンダー処理を行い、ビデオテープを製造した。
【0102】実施例および比較例で得られたビデオテー
プにおける最上層の磁性層の動摩擦係数(保存前および
60℃・50%RHで1年間保存後における20℃・3
0%RH、60℃70%RHでの動摩擦係数)、孔径分
布の平均孔径(保存前)及び中心線表面粗さ(保存前)
並びに磁性層と中間層との合計の水分量(保存前)およ
び残存溶剤量(保存前)を上述の方法で測定し、更にビ
デオテープのヤング率(保存前)を上述の方法で測定し
た。その結果を表1及び表2に示す。また、これらのビ
デオテープの性能を評価するために、C/N比(保存
前)およびスチル耐久性(60℃・50%RHで1年間
保存後)を下記の方法によって測定した。その結果を表
1及び表2に示す。
【0103】<C/N比>市販のHi8ビデオテープレ
コーダー〔ソニー(株)製、EV−S900〕を用いて
6MHzの信号を記録し、この信号を再生した時の5M
Hzに発生するノイズを測定し、このノイズに対する再
生信号の比を測定した。測定はTR4171型SPEC
TRUM ANALYZER〔ADVANTEST
(株)製〕を用いて行った。なお表記した値は基準テー
プに対する相対値である。
【0104】<スチル耐久性>60℃・50%RHの環
境下で1年間保存したビデオテープに、画像信号50I
REの映像信号を記録して、20℃・30%RHおよび
60℃・70%RHの環境下でソニー(株)製8mmV
TR EV−S550のスチルモードで再生し、再生R
F出力レベル記録計で記録し、信号レベルが1/2に低
下する迄の時間を測定した。
【0105】
【表1】
【0106】
【表2】
【0107】表1及び表2に示す結果から明らかなよう
に、特定の動摩擦係数値を有し、磁性層表面の孔径分布
の平均孔径が特定の範囲内にあり、且つ特定の中心線表
面粗さを有するる実施例1〜4のビデオテープ(本発明
品)は、比較例のビデオテープに比してC/N比が高
く、しかも長期間保存後のスチル耐久性が高く、走行性
が良好となることが分かる。特に、磁性層および中間層
中の水分量および残留溶剤量をコントロールすることに
より、動摩擦係数が一層低下して走行性が一層良好とな
ることがわかる。
【0108】
【発明の効果】以上、詳述した通り、本発明によれば、
高速で長時間走行後の走行耐久性および電磁変換特性が
共に優れた薄型の高容量・高密度磁気記録媒体が得られ
る。また、本発明によれば、長期間保存後においても、
高速で長時間走行後の走行耐久性および電磁変換特性が
優れた高容量・高密度磁気記録媒体が得られる。特に、
特定の結合剤や特定の潤滑剤を併用し、さらに水分量や
残存溶剤量をコントロールすることで、高速で長時間走
行後の電磁変換特性および走行耐久性が一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の磁気記録媒体の好ましい実施形態の構
造を示す概略断面図である。
【符号の説明】
1 磁気記録媒体 2 支持体 3 中間層 4 磁性層 5 バックコート層

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 支持体上に非磁性粉末および結合剤を含
    有する厚み0.1〜2.0μmの中間層と、強磁性粉末
    および結合剤を含有する厚み0.05〜0.4μmの磁
    性層とがこの順で設けられてなる総厚み10μm以下の
    磁気記録媒体において、 上記磁性層に含有される上記強磁性粉末として長軸長が
    0.1μm以下の針状の強磁性金属粉末を用いると共に
    上記結合剤として−OSO3 M、−SO3 M、−N
    2 、−COOM及び−PO4 MM’(式中、M及び
    M’はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類また
    はアンモニムイオンを示す)から選ばれる群から選択さ
    れる少なくとも一種の極性基を有する結合剤を用い、 上記磁性層の表面に、窒素ガス吸着法により測定される
    平均孔径が4〜9.5nmの細孔を形成すると共に該表
    面の中心線表面粗さRaを8nm以下となし、 上記磁性層の動摩擦係数を、20℃・30%RHにおい
    て0.30以下となすと共に60℃・70%RHにおい
    て0.50以下となしたことを特徴とする磁気記録媒
    体。
  2. 【請求項2】 上記支持体における上記磁性層が設けら
    れた面と反対側の面上に厚み1.0μm以下のバックコ
    ート層を設け、且つ該バックコート層の中心線表面粗さ
    Raを15nm以下となしたことを特徴とする請求項1
    記載の磁気記録媒体。
  3. 【請求項3】 ヤング率が800kg/mm2 以上であ
    ることを特徴とする請求項1又は2記載の磁気記録媒
    体。
  4. 【請求項4】 上記磁性層および中間層の合計の水分量
    が0.10〜0.95重量%で且つ残存溶剤量が300
    0ppm以下であることを特徴とする請求項1〜3の何
    れかに記載の磁気記録媒体。
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