[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH11155211A - 二芯シールド線を処理するための装置および方法 - Google Patents

二芯シールド線を処理するための装置および方法

Info

Publication number
JPH11155211A
JPH11155211A JP9321388A JP32138897A JPH11155211A JP H11155211 A JPH11155211 A JP H11155211A JP 9321388 A JP9321388 A JP 9321388A JP 32138897 A JP32138897 A JP 32138897A JP H11155211 A JPH11155211 A JP H11155211A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
core
core wire
wire
rubber plug
shielded
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9321388A
Other languages
English (en)
Inventor
Tadahisa Kurokawa
忠尚 黒川
Seiki Hirose
清貴 広瀬
Tetsuo Onozawa
哲男 小野澤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Wiring Systems Ltd
Original Assignee
Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Wiring Systems Ltd filed Critical Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority to JP9321388A priority Critical patent/JPH11155211A/ja
Publication of JPH11155211A publication Critical patent/JPH11155211A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Processing Of Terminals (AREA)
  • Manufacturing Of Electrical Connectors (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】二芯シールド線Wに自動加工を施すこと。 【解決手段】シース端部を皮剥ぎして露出されたコア線
W1、W2をクランプ装置30でクランプし、間欠的に
搬送することにより、自動加工を行う。この自動加工に
おいては、最初のステーションS1で、コア線W1、W
2を直線状に矯正した後、コア線に処理を行う。 【効果】各コア線W1、W2を直線状に矯正する矯正処
理から種々の処理が行われるので、後工程の際にコア線
の位置決めや調尺が可及的に容易になる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は二芯シールド線を処
理するための装置および方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、電線加工装置として、被覆電線
の端末に皮剥加工を施し、ゴム栓を装着したり、端子金
具を圧着する等の工程を自動または半自動で行うものが
広く知られている。これに対して、近年、二芯シールド
線が電気配線システムに使用されるようになってきた。
この二芯シールド線は、エンジンのクランクシャフトの
位相角度を検出するセンサ等に使用されるものであり、
互いに撚り合わされた二条の被覆電線(この明細書で
「コア線」という)をシースで被覆したものである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上述した二芯シールド
線を加工する際には、皮剥加工や端子圧着加工等に先立
って、シースの端部に皮剥加工を施してコア線を露出さ
せ、コア線の露出部分の撚りを戻す必要があった。この
とき、コア線の剛性が高いこともあって、撚りの戻った
コア線は、しばしば撚り癖が残ったままになっており、
自動加工に馴染まなかった。
【0004】また、シースから二股状に露出しているコ
ア線を同時に加工する必要が多くあったので、この点か
らも自動加工が困難であった。本発明は上記不具合に鑑
みてなされたものであり、二芯シールド線に自動加工を
施すことのできる二芯シールド線を処理するための装置
および方法を提供することを課題としている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上記課題を解決するた
めに本発明は、二芯シールド線のシースから露出してい
る二条のコア線を挟圧可能な一対の挟圧板と、各挟圧板
を相対的に近接させて両者間にコア線を挟圧する挟圧姿
勢と相対的に離反させてコア線を解放する解放姿勢とに
挟圧板を駆動する挟圧駆動手段と、挟圧板を挟圧方向と
直交する方向に沿って相対的に移動させることにより、
両挟圧板間で挟圧されているコア線の屈曲部分を直線状
に矯正する矯正駆動手段と、コア線の挟圧時に定位置に
クランプされた二芯シールド線に対して張力を付与する
張力付与手段とを備えていることを特徴とするコア線矯
正装置である。
【0006】この特定事項を含む発明では、挟圧駆動手
段で一対の挟圧板を解放姿勢から挟圧姿勢に駆動するこ
とにより二条のコア線を両挟圧板の間に挟圧し、矯正駆
動手段で挟圧板を相対的に(何れか一方または双方を)
駆動することにより、各コア線を挟圧している挟圧板が
コア線をいわば摺り合わせ、コア線を直線状に矯正する
ことができる。このとき、コア線の矯正時にコア線に張
力が付与されることにより、コア線を直線状に矯正する
作用が促進される。
【0007】好ましい態様においては、一対の挟圧板の
何れか一方に設けられ、挟圧板が解放姿勢から挟圧姿勢
に変位する際に挟圧板の間に挟圧される両コア線を絞っ
て間隔規制を行う間隔規制板をさらに備えている。この
特定事項を含む発明では、挟圧板が解放姿勢から挟圧姿
勢に移動する挙動を利用してコア線の間隔規制を行うこ
とができるので、矯正されたコア線は、単に直線状に矯
正されるばかりでなく、その対向間隔も一定の寸法に規
制されることになる。
【0008】本発明の別の態様は、二芯シールド線のシ
ースから露出している二条のコア線にゴム栓を挿入する
ためのゴム栓挿入装置であって、上記コア線を、予め規
定された対向間隔を維持した状態で定位置に止定するコ
ア線止定手段と、パーツフィーダから供給されたゴム栓
を二つ一組にして、該ゴム栓のコア線挿通孔にそれぞれ
嵌入する一対のピンによりピックアップするピックアッ
プ動作と、各ピンをコア線止定手段に止定されているコ
ア線に対応させて同心に突き合わせる突き合わせ動作と
を行うゴム栓供給手段と、ゴム栓供給手段が突き合わせ
動作を行っている際に、少なくともゴム栓とコア線とを
囲繞可能な半割り状の囲繞体を含み、この囲繞体で両者
を囲繞した状態でゴム栓をコア線側に変位させることに
より、ゴム栓をコア線に挿入する挿入手段とを備えてい
ることを特徴とするコア線矯正装置である。
【0009】この特定事項を含む発明では、ゴム栓を二
芯シールド線のコア線に挿通するに当たり、先ず、ゴム
栓を担持したピンをコア線に突き合わせ、その状態でゴ
ム栓およびコア線を囲繞し、ゴム栓の挿入動作を行うの
で、ゴム栓およびコア線の囲繞時に対になっているコア
線に対してゴム栓を容易に位置決めすることが可能にな
るとともに、各コア線に対して同一部材による一度の挿
入動作でゴム栓をそれぞれ挿入することができる。
【0010】本発明のさらに別の態様は、二条のコア線
の端部がその外周を被覆するシースから露出している二
芯シールド線を止定するためのクランプ装置であって、
露出しているコア線の分岐部分を突き当てる突き当て部
と、コア線の分岐部分が突き当てられた二芯シールド線
のシースの端部をクランプするシースクランプと、突き
当て部の両側部に延設され、各コア線の対向間隔を規定
した状態で各コア線をガイドするガイド部と、ガイド部
にガイドされているコア線をガイド部と共働してクラン
プする一対のコア線クランプとを備えていることを特徴
とするクランプ装置である。
【0011】この特定事項を含む発明では、二芯シール
ド線をクランプするに当たり、突き当て部および突き当
て部に延設されているガイド部によって各コア線を位置
決めし、所定の対向間隔を維持した状態で止定すること
が可能になる。本発明のさらに別の態様は、二芯シール
ド線のシース端部を皮剥ぎして露出されたコア線を処理
する二芯シールド線の処理方法において、上記コア線が
所定の対向間隔を隔てて突出している状態で二芯シール
ド線を止定し、間欠的に搬送することにより、少なくと
もコア線を直線状に矯正した後、コア線に処理を行うこ
とを特徴とする二芯シールド線の処理方法である。
【0012】この特定事項を含む発明では、二芯シール
ド線を加工するに当たり、シースから露出しているコア
線が所定の対向間隔を隔てた状態で突出されて止定し、
間欠的に搬送されることにより、二芯シールド線のコア
線を自動処理しやすくなる。しかも、この自動処理は、
各コア線を直線状に矯正する矯正処理から始められるの
で、後工程の際にコア線の位置決めや調尺が可及的に容
易になる。
【0013】また、この処理方法において、上記処理
は、各コア線にゴム栓をそれぞれ挿通可能に同心に配置
し、配置されたゴム栓およびコア線を囲繞し、両者が囲
繞された状態で各ゴム栓を対応するコア線の方に移動す
ることにより、コア線にゴム栓を挿入する工程を含むこ
とが好ましい。この特定事項を含む発明では、コア線に
ゴム栓を挿入するに当たり、ゴム栓およびコア線の囲繞
時に各コア線のそれぞれに対してゴム栓を容易に位置決
めすることが可能になるとともに、各コア線に対して同
一部材による一度の挿入動作でゴム栓をそれぞれ挿入す
ることができる。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しながら、
本発明の好ましい実施の形態について詳述する。図1は
本発明の実施の形態における二芯シールド線加工装置1
0の概略構成を示す斜視図であり、図2は図1の実施の
形態における二芯シールド線加工装置10の概略構成を
示す正面略図である。
【0015】これらの図を参照して、同図に示す二芯シ
ールド線加工装置10は、左右に長く延びる本体部11
を備えている。この本体部11は、一端側(図2の右
側)から順にシールド線矯正ステーションS1、ゴム栓
挿入ステーションS2、皮剥ぎステーションS3、端末
検査ステーションS4、端子圧着ステーションS5を形
成しており、他端側には、端子圧着ステーションS5で
の端子圧着加工を終了した二芯シールド線Wを取り出す
取り出し装置12が設けられている。
【0016】この本体部11には、二芯シールド線Wを
間欠的に搬送するためのシールド線搬送機構20が装着
されている。シールド線搬送ユニッ20は、無端状のチ
ェーン装置21と、チェーン装置21に等配された多数
のクランプ装置30を備えており、チェーン装置21を
間欠的に回動することによってクランプ装置30を周回
させることにより、二芯シールド線Wを上流側から下流
側の各ステーションS1〜S5に搬送するようにしてい
る。
【0017】図3は図1の実施の形態に係るクランプ装
置30に二芯シールド線Wを装着した状態を概略的に示
す斜視図であり、図4は図1の実施の形態に係るクラン
プ装置30の分解斜視図、図5は図1の実施の形態に係
るクランプ装置30の開閉動作を説明する正面略図であ
り(A)開放時(B)はクランプ時をそれぞれ示してい
る。
【0018】先ず、図1および図3を参照して、図示の
実施の形態において処理対象となる二芯シールド線W
は、比較的剛性の高い被覆電線からなる二条のコア線W
1、W2を撚り合わせてシースW3で被覆したものであ
り、図示の例では、二芯シールド線加工装置10の本体
部11の一端側に座った作業者Pが、予め別加工でシー
スW3の端部が皮剥ぎされてコア線W1、W2の端部を
露出している二芯シールド線Wをクランプ装置30に装
着することにより、後述するように二芯シールド線W
が、各ステーションS1〜S5で自動処理されるように
なっている。なお、以下の説明では、本体部11の幅方
向において、上記作業者P側を仮に前方とする。
【0019】図3および図4を参照して、クランプ装置
30は、本体プレート31と、本体プレート31に一体
的に取りつけられるバックプレート32と、両プレート
31、32間に介在する中間プレート33とを固定部材
として備えている。そして、本体プレート31と中間プ
レート33との間には、二芯シールド線WのシースW3
の端部を把持するシースクランプ34が配置され、バッ
クプレート32と中間プレート33との間には、二芯シ
ールド線Wのコア線W1、W2を把持するコア線クラン
プ35が配置されている。
【0020】より詳細に説明すると、上記本体プレート
31は、上述した作業者P(図1参照)の側に面して配
置され、図示しない取り付けプレートを介してチェーン
装置21(図2参照)に連結されるとともに、バックプ
レート32、中間プレート33と図示しないピンで連結
されることにより、クランプ装置30全体を一体化する
ものである。
【0021】上記本体プレート31の上端側部には、突
き当て部としての位置決め部材36がビス止めされてい
る。この位置決め部材36は、本体プレート31に固着
するために略直方体形状に形成されたベース部36A
と、ベース部36Aの一端部(本体プレート31と反対
側の端部)に立設された位置決め部36Bとを一体に有
する金属部材である。さらに位置決め部36Bは、両側
部が略「V」字形に開いて対称をなすコア線ガイド溝3
6Cを区画しており、このコア線ガイド溝36Cが、図
示の実施の形態においてコア線W1、W2を案内するガ
イド部を構成している。
【0022】さらに、図3に示すように、位置決め部3
6Bは、エンドプレート32の方に設けられた正方形の
連設部36Dを有している。連設部36Dは、詳しくは
後述するコア線クランプ35との干渉を避けるために、
稜線が上下左右に対向する位相に形成されており、その
端部には、該連設部36Dと位相が45°ずれた正方形
の端板36Eを有している。そして、この端板36Eの
両側部には、コア線W1、W2をガイドする半円形の凹
部36Fが形成されている。
【0023】図4を参照して、上記シースクランプ34
は、一対のアーム34Aを備えている。各アーム34A
は、上記固定側部材(本体プレート31、中間プレート
33、バックプレート32)を連結する一対のピン34
Bによって軸支される基部34C(上記ピン34Bは、
後述するコア線クランプ35のアーム35Aに形成され
た基部35Cも軸支している)と、基部34Cから突出
するロッド部34Dと、ロッド部34Dの上端部に形成
された爪部34Eとを一体に有しており、上記ピン34
B回りに回動することによって、それぞれ本体プレート
31の鉛直中心線を境に対称に変位し、上記位置決め部
36Bの前方で爪部34Eを概ね衝合させて二芯シール
ド線WのシースW3を挟み込む挟持姿勢(図3および図
5(B)参照)と、両爪部34Eを互いに離反させてシ
ースW3を開放する開放姿勢(図4および図5(A)参
照)とに変位可能になっている。
【0024】上記基部34Cの近傍には、リンク部34
Gがそれぞれ形成され、このリンク部34Gには、リン
クアーム34Hを介して昇降リンク34Jの両端部に連
結されている。昇降リンク34Jは、左右に延びる板片
状の部材であり、その中央部分に形成された隆起部34
Fを本体プレート31の背面に形成されたガイド溝31
Aに沿わせることにより、上下に昇降可能になってい
る。そして、上述したリンク部34Gと基部34Cとの
位置関係により、上記昇降リンク34Jが降下している
場合(図4および図5(A)の場合)には、各アーム3
4が開放姿勢に変位し、上昇している場合(図5(B)
の場合)には、各アーム34が挟持姿勢に変位するよう
に設定されている。
【0025】上記昇降リンク34Jを上下に駆動するた
めに、上記固定側部材には、ハンドル34Kが軸支され
ている。このハンドル34Kは、基端側の短腕部34L
と、短腕部34Lと直角に連続する自由端側の長腕部3
4Mとを一体に有する金属部材であり、短腕部34Lの
先端部分をピン34Nで軸支することにより、上記固定
側部材に支持されているとともに、短腕部34Lと長腕
部34Mとの間に形成される連結部分を連結アーム34
Pで上記昇降リンク34Jの中央部分と連結することに
より、昇降リンク34Jを上下に昇降可能に構成されて
いる。
【0026】図示の実施の形態では、中間プレート33
に矩形の固定リブ34Qが固定されており、この固定リ
ブ34Bと昇降リンク34Jとを引張コイルばね34R
で連結することにより、昇降リンク34Jを介して各ア
ーム34Aを開放姿勢に付勢している。さらに、昇降リ
ンク34Jとハンドル34Kとを連結する連結アーム3
4Pの連結ピンP1、P2は、ハンドル34Kのピン3
4Nと共働してトグルの支点を構成しており、ハンドル
34Kと連結アーム34Pとを連結しているピンP2が
鉛直中心線から外れている位置では、上記引張コイルば
ね34Rの付勢力によって、各アーム34が開放姿勢に
変位するのを許容する(図5(A)参照)一方、ハンド
ル34Kの長腕部34Mが図4において反時計回りに回
答し、上記ピンP2が鉛直中心線に沿う位置にくると、
上記引張コイルばね34Rの付勢力に抗して各アーム3
4を挟持姿勢に維持する(図5(B)参照)ことができ
るようになっている。
【0027】次に、上記コア線クランプ35は、原理的
には、上述したシースクランプ34と同様な構成になっ
ているので、その詳細については対応する符号を付して
説明を省略する。但し、コア線クランプ35の各アーム
35Aに形成された爪部35Eは、上述した位置決め部
材36の位置決め部36Bと端板36Eとの間に区画さ
れる隙間に入り込む寸法に設定された略「V」字形に形
成されている点で爪部34Eとは異なっている。この爪
部35Eを採用することにより、端板36Eに位置規制
がなされた状態でコア線W1、W2を精緻に位置決めし
ながら挟持することが可能になる。
【0028】また、コア線クランプ35のハンドル35
Kは、その長腕部35Mが、シースクランプ34のハン
ドル34Kのものよりも幾分短くなっている。これら各
クランプ34、35のハンドル34K、35Kは、中間
プレート33が薄板で形成されていることによって可及
的に近接しているとともに、シースクランプ34のハン
ドル34Kの長腕部34Mに片持ち状に固着されたリン
ク片34Sによって、一体的な駆動が可能になってい
る。
【0029】次に、図5(A)を参照して、上記本体部
11に設けられた最上流のステーションS1には、クラ
ンプ装置30を開放姿勢から挟持姿勢に変位させるため
に各ハンドル34K、35Kを操作するシース用エアシ
リンダ37およびコア線用エアシリンダ38が配設され
ている。これらエアシリンダ37、38は、ステーショ
ンS1のところに座っている作業者Pが図示しないフッ
トスイッチを操作することにより作動し、クランプ装置
30を挟持姿勢に変位させる。
【0030】他方、最下流のステーションS5には、ク
ランプ装置30を挟持姿勢から開放姿勢に変位させるた
めに両ハンドル34K、35Kを一度に駆動する開放用
エアシリンダ39が配設されている。図示の例では、シ
ース用のハンドル34Kをこのエアシリンダ39で降下
させることにより、両ハンドル34K、35Kを同時に
図の時計回りに回動させて、各爪部34E、35Eを開
放するように設定されている。
【0031】次に、図6ないし図10を参照しながら、
ステーションS1に配設されたコア線矯正装置について
説明する。図6は図1の実施の形態に係るコア線矯正装
置40の概略構成を示す斜視図であり、図7は図6のコ
ア線矯正装置40の一部を破断して示す斜視図であり、
図8は図6のコア線矯正装置40の側面略図、図9およ
び図10は図6のコア線矯正装置40の要部を拡大して
示す側面略図である。
【0032】先ず、図6および図8を参照して、コア線
矯正装置40は、本体部11の上に立設された一対の支
持側板41に連結される可動テーブル42を備えてい
る。この可動テーブル42は、底部四隅に脚部43を垂
下させている。各脚部43の外側部には、転がりローラ
44が転動可能に取りつけられている一方、上記支持側
板41には、各転がりローラ44を転動可能な状態で受
ける凹部41Aが形成されており、組付け時において、
この転がりローラ44を介し、可動テーブル42を前後
にスライド可能に支持している。
【0033】さらに図8に示すように、上記本体部11
には、前後方向に沿って可動テーブル42を駆動するエ
アシリンダ45が設けられている。このエアシリンダ4
5は後述する所定のタイミングで可動テーブル42を後
方へ往動させることにより、コア線W1、W2の矯正時
にコア線W1、W2に張力を付与する張力付与手段の要
部を構成するものである。
【0034】図6に戻って、可動テーブル41には、ス
テー46が立設されている。ステー46は、上記固定板
43の上方に対向する天板部46Aを有しており、この
天板部46Aの上面にはエアシリンダ47が担持されて
いる。図7も参照して、上記天板部46Aと可動テーブ
ル42との間には、例えば3条のスライドガイドバー4
8が立設されており、このスライドガイドバー48に
は、一対の昇降プレート49、50が上下に昇降自在に
連結されている。上側の昇降プレート49の下面と下側
の昇降プレート50の上面には、それぞれラックギヤ5
1が形成されたギヤブレード52が立設されており、互
いに点対称に向かい合っている。この各ギヤブレード5
2のラックギヤ51には、ピニオンギヤ53が噛合して
いる。このピニオンギヤ53は、可動テーブル42に立
設された支柱部材54の上端側前面に回転可能に取りつ
けられているものであり、このピニオンギヤ53に各ギ
ヤブレード52、52のラックギヤ51を噛合させるこ
とにより、両昇降プレート49が互いに近接する方向離
反する方向とに連動しながら昇降できるようになってい
る。そして、上記エアシリンダ47のロッドを上側の昇
降プレート49に連結することにより、両昇降プレート
49、50を連動できるようになっている。
【0035】図6に示すように、上側の昇降プレート4
9の下面前部と、下側の昇降プレート50の上面前部に
は、それぞれ左右に延びるスライドレール55、56を
介して一対の挟圧板57、58が左右に変位可能に支持
されている。各挟圧板57、58は、両者間に二芯ケー
ブル線Wのコア線W1、W2を同時に挟み込んで両コア
線W1、W2を直線状に矯正するためのものである。
【0036】各挟圧板57、58を左右方向に駆動する
ために、可動テーブル42には矯正駆動手段としてのド
ライブ装置60が付設されている。このドライブ装置6
0は、ステー61を介して前方に向かい水平に浮揚され
ているモータ62と、モータ62に回転駆動されるカム
ディスク63と、カムディスク63に偏心した位置に上
端側が連結されるクランクリンク64と、クランクリン
ク64に一端が連結され他端が挟圧板57、58の背面
にそれぞれ連結される一対の連結リンク65、66とを
備えている。上記クランクリンク64は、下端側が可動
テーブル42に立設されたステー67にピン68を介し
て軸支されているとともに上端側は、長孔64A挿通す
るピン69によって、上記カムディスク63に連結され
ている。また、各連結リンク65は、上記ピン68を上
下に挟んだ位置に軸支されている。そして、上記モータ
62が回転することにより、カムディスク63から伝達
されたトルクがクランクリンク64から連結リンク6
5、66を経て左右方向(本体部11の長手方向)に沿
う往復平行運動を行う力に変換されて伝達され、挟圧板
57、58が恰も交互に摺り合うように駆動されること
になる。
【0037】次に、図6および図8を参照して、上側の
昇降プレート49には、L字形ブラケット70を介して
間隔規制板71が固定されている。この間隔規制板71
は、下方に開くスリット72によって、コア線W1、W
2の対向間隔D(図3参照)を規定し、矯正するための
ものである。上記スリット72は、下側が大きく開く略
ボトルネック形状に形成されており、これによって、両
挟持板57、58が開いている間においては、規定寸法
よりも拡開しているコア線W1、W2をスリット72内
に収容することができるとともに、両挟持板57、58
が閉じることによって、コア線W1、W2を、幅の狭い
スリット72の上方部分72Aにガイドして絞り込むこ
とにより、寸法規制を行うことができるようになってい
る。図示の実施の形態では、上下に長く延びる一対の長
孔74を上記間隔規制板71に形成し、各長孔74を挿
通するボルト75で固定することにより、その上下高さ
(スリット上方部分72Aの上下位置)を調整可能にし
ている。
【0038】上記コア線矯正装置40が配置されている
ステーションS1は、シールド線搬送機構20に対して
作業者Pが二芯シールド線Wを装着するステーションを
兼ねている。ここで、シールド線搬送機構20が間欠的
にクランプ装置30を搬送するタイミングと連動して、
コア線矯正装置40は、以下の通り動作する。まず、図
8に示すように、初期状態において、可動テーブル42
は、前方に復動してクランプ装置30に近接しており、
各挟圧板57、58は、互いに開いた状態で停止してい
る。
【0039】図1も参照して、クランプ装置30がチェ
ーン装置21の間欠周回動作によってこのコア線矯正装
置40の前で一時停止すると、作業者Pは、コア線W
1、W2が二股状に露出している二芯シールド線Wをク
ランプ装置30に装着し、図示しないフットスイッチを
操作してクランプする(図5(A)参照)。これによ
り、コア線W1、W2は、図8に示すように、間隔規制
板71のスリット72を通って、両挟圧板57、58の
間に配置される。
【0040】図9に示すように、二芯シールド線Wがク
ランプされると、コア線矯正装置40は、エアシリンダ
47を作動させて両昇降プレート49、50を互いに近
接させる。これによりコア線W1、W2が両挟圧板5
7、58の間に挟圧されるとともに、この挟圧動作によ
って間隔規制板71のスリット上方部分72Aに絞り込
まれ、間隔が規制されることになる。挟圧板57、58
がコア線W1、W2を挟持すると、今度はモータ62が
作動し、両挟圧板57、58を左右に往復移動させる。
これによって、各コア線W1、W2は挟持板49、50
に挟圧された状態で扱かれるので、この扱き動作によっ
て、撚り癖が矯正される。
【0041】図10に示すように、この挟圧板57、5
8の扱き動作と平行して、本体部11に配置されたエア
シリンダ45が可動テーブル42を緩やかに後方へ往動
させる。これにより、コア線W1、W2は、各挟圧板5
7、58に扱かれながら後方に引っ張られ、張力を受け
る。ここで、コア線W1、W2はクランプ装置30によ
って堅固に定位置にクランプされているので、挟圧板5
7、58とコア線W1、W2との間に滑りが生じ、挟圧
板57、58は、コア線W1、W2と相対的に離反す
る。この離反動作に伴って、間隔規制板71も、コア線
W1、W2と相対的に変位するので、そのスリット72
がコア線W1、W2をその長手方向に摺接することによ
り扱きをかけ、両コア線W1、W2の対向間隔を規制し
ながらいわばコア線W1、W2を成形する。これによ
り、コア線W1、W2は、規定の対向間隔を保った状態
で直線状に平行に延び、次工程に移行することになる。
【0042】可動テーブル42が、本体部11の支持側
板41に形成された凹部41に規定される終端まで移行
すると、モータ62が停止して両挟圧板57、58の往
復移動が停止されるとともに、エアシリンダ47が作動
して、昇降プレート49、50を互いに離反する方向に
駆動することにより、挟圧板57、58は、コア線W
1、W2を解放する解放姿勢に戻る。その後、エアシリ
ンダ45が作動して可動テーブル42を復動させて前方
に戻すことにより、コア線矯正装置40は初期状態に戻
る。
【0043】次に、図11以下を参照して、シールド線
矯正ステーションS1での矯正工程を終了した二芯シー
ルド線Wは、ゴム栓挿入ステーションS2に搬送され、
このステーションS2に配置されたゴム栓挿入装置80
により、完全自動でゴム栓Gの挿入作業が行われる。図
11は図1の実施の形態に係るゴム栓挿入装置80の概
略構成を示す一部破断斜視図であり、図12は、図11
の要部拡大図である。
【0044】図1並びに図11および図12を参照し
て、図示の実施の形態に係るゴム栓挿入装置80は、正
面が略L字形に形成された本体フレーム81を有してお
り、この本体フレーム81には、ゴム栓Gを供給する供
給ユニット90と、供給されたゴム栓Gをピックアップ
するピックアップユニット100と、ピックアップユニ
ット100がピックアップしたゴム栓Gをコア線W1、
W2に挿入する挿入ユニット110が装着されている。
【0045】図1に示すように、供給ユニット90は、
本体部11の後方に併設された周知のパーツフィーダ9
1で具体化されており、このパーツフィーダ91でゴム
栓Gを図11に示すように、当該ゴム栓Gの小径側が上
向きになってコア線挿通孔G1が開いた状態(図13参
照)で本体部11の前方に送給するようにしている。ゴ
ム栓Gを送給するフィーダ部92は、図11によく示す
ように、平行に延びる二条の送給溝93、94によっ
て、ゴム栓Gを同一姿勢で二列に整列させ、本体部11
の前方に送給している。フィーダ部92の前方終端部分
には、本体フレーム81の底部82に取りつけられた受
渡しユニット95が臨んでいる。この受渡しユニット9
5は、ゴム栓Gを受け取る一対のポケット部96を備え
たスライダ97と、スライダ97を前後方向に往復移動
可能なエアシリンダ98とを備えている。そして、この
エアシリンダ98により、スライダ97のポケット部9
6が対応する送給溝93に対向して、ゴム栓Gを受け取
る受取姿勢と、ポケット部96が二芯シールド線Wの送
給方向下流側に変位して次に説明するピックアップユニ
ット100に受け取ったゴム栓Gを供給する供給姿勢と
にスライダ97が往復移動するようになっている。な
お、図示の例において、本体フレーム81の底部82に
は、ブロック体85が固定され、上記フィーダ部92に
隣接している。そして、スライダ97は、このブロック
体85の前端面に殆ど摺接する位置で供給姿勢に変位す
るように設定されており、これによって、供給姿勢に変
位した際にスライダ97のポケット部96がブロック体
85の前端面に遮蔽され、該ポケット部96に収容され
たゴム栓Gは専ら上方にのみ離脱可能になっている。ま
た、フィーダ部92は、運転中は常時振動によって前方
にゴム栓Gを送給しているのであるが、スライダ97が
供給姿勢に変位しているときにはスライダ97自身が送
給溝93、94を遮蔽することにより、ゴム栓Gが送給
溝93、94から零れ落ちることがないようにしてい
る。
【0046】次に、上記ピックアップユニット100
は、本体フレーム垂直部83に軸支された装着フレーム
101と、この装着フレーム101を回動するための回
動用エアシリンダ102と、上記装着フレーム101に
装着される一対のエアシリンダ103、104と、エア
シリンダ103、104のロッド103A、104Aに
それぞれ取り付けられたピックアップピン105、10
6とを備えている。
【0047】上記装着フレーム101は、全体として略
長方形に形成された板状の金属部材であり、その長手方
向一端側近傍部分が、本体フレーム垂直部83の前端近
傍部分にボルト107で軸支されることにより、二芯シ
ールド線Wの搬送方向と平行な水平軸回りに回動可能に
支持されている。上記回動用エアシリンダ102のロッ
ド102Aは、装着フレーム101の長手方向一端部に
延設された取り付け部101Aに連結されており、該ロ
ッド102Aを進退させることにより、装着フレーム1
01の長手方向一端部が前方を向く水平姿勢(図11の
姿勢)と、下方を向くピックアップ姿勢との間で装着フ
レーム101を回動させることができるようになってい
る。図示の通り、エアシリンダ102は、本体フレーム
81の底部82に固定されたブロック体85の上にステ
ー86を介して軸支されている。
【0048】上記エアシリンダ103、104は装着フ
レーム101の長手方向他端部に取りつけられたステー
101Bに固着されることにより、当該装着フレーム1
01の長手方向に沿って互いに平行に延びている。上記
ピックアップピン105、106は、リンク部材10
8、109を介してそれぞれ対応するエアシリンダ10
3、104のロッド103A、104Aに連結されるこ
とにより、それぞれ個別にエアシリンダ103、104
によって進退可能に取り付けられているとともに、その
中心線同士の対向間隔が、供給ユニット90のスライダ
97に供給されたゴム栓Gの中心線同士の対向間隔と同
一寸法になるように近接している。さらに、その装着位
置は、上記装着フレーム101がピックアップ姿勢に変
位した際に、供給姿勢に変位したスライダ97に保持さ
れているゴム栓Gとそれぞれ同心に対向するように設定
されており、これによってエアシリンダ103、104
による進退動作によって、ゴム栓Gのコア線挿通孔G1
に嵌入し、その摩擦力でゴム栓Gを保持してピックアッ
プすることができるようになっている。
【0049】図示の実施の形態では、上記ブロック体8
5の先端側上面に、一対の光学センサSNを取り付け、
ピックアップピン105、106がゴム栓Gを確実にピ
ックアップしているか否かを検出できるようにしてい
る。そして、仮にピックアップ不良を来した場合には、
再度、装着フレーム101をピックアップ姿勢に戻し
て、そのピックアップピンのエアシリンダのみを駆動
し、ピックアップ動作のやり直しを行わせ、所定回数ピ
ックアップ不良が続いた場合には、エラー表示を行って
装置10全体を停止できるようにしている。
【0050】次に、上記挿入ユニット110は、上記本
体フレーム81の垂直部83の外側面に固着された一対
のステー111と、各ステー111によって前後に沿っ
て水平延びた姿勢で保持されているエアシリンダ112
と、エアシリンダ112のロッド113に連結されてい
る担持プレート114とを備えている。先ず、上記ステ
ー111には、エアシリンダ112を上下に挟んだ状態
で水平に前後に延びるガイドバー117が前後に摺動可
能に取り付けられており、このガイドバー117の先端
部を上記担持プレート114に固着することによって、
エアシリンダ112が担持プレート114をスムーズに
前後方向に駆動することができるようになっている。
【0051】図12を参照して、上記担持プレート11
4は、前後に延びる水平な軸回りに配置された一対のギ
ヤ118、119を回転自在に支持している。各ギヤ1
18、119は互いに上下に対向して噛合しており、さ
らにその上側のギヤ118には、ラックギヤ120が噛
合している。このラックギヤ120は、鉛直方向に沿っ
て延びており、その端部が担持プレート114に担持さ
れているエアシリンダ121(図11参照)のロッド1
22に連結されることにより、上下に進退可能になって
いる。
【0052】さらに、各ギヤ118、119には、それ
ぞれ回動アーム123、124の基端部が固定されてお
り、上記ラックギヤ120の動力が伝達されることによ
り、これら回動アーム123、124を水平線を境にし
て対称に回動することにより、図12の実線で示す開放
姿勢と、図12の仮想線で示す囲繞姿勢とに変位できる
ようになっている。各回動アーム123、124の自由
端部には、半割り型の囲繞体125、126が固定され
ている。この囲繞体125、126は、互いに接合可能
に構成されており、その接合面125A、126Aに
は、ゴム栓Gを囲繞可能なゴム栓用凹部127、128
と、ゴム栓用凹部127、128の後ろ側に区画される
ピン用凹部129、130と、前側に区画されるコア線
用凹部131、132とをそれぞれ一対づつ有してお
り、これによって、一対のコア線W1、W2並びにこれ
に対応する一対のゴム栓Gを同時に囲繞できるようにな
っている。さらに、各囲繞体125、126の前端部に
は、一対のコア線W1、W2を同時にガイド可能に略
「W」字形に形成されたガイドプレート133、134
が突設されているとともに、一方(図示の実施例では上
側)の囲繞体125には、コア線W1、W2を上記ガイ
ドプレート133、134の凹部内に寄せるガイド体1
35が取り付けられている。
【0053】次に、図11および図12並びに図13な
いし図18を参照して、ゴム栓挿入装置80の動作につ
いて説明する。図13以下は、ゴム栓の挿入動作を説明
する説明図である。上述したゴム栓挿入装置80では、
図11に示す初期状態から動作が開始する一方、シール
ド線搬送機構20による間欠的な二芯シールド線Wの搬
送動作により、二芯シールド線Wの各コア線W1、W2
は、上述した挿入ユニット110の囲繞体125、12
6によって囲繞される位置で待機している(図12の仮
想線参照)。
【0054】この状態で、供給ユニット90のパーツフ
ィーダ91がゴム栓Gを順次供給するとともに、スライ
ダ97が、供給されたゴム栓Gを受取姿勢において受け
取り、その後、供給姿勢に変位することによって、ピッ
クアップピン105、106の方に供給する。スライダ
97が供給姿勢に変位すると、先ず、回動用エアシリン
ダ102が装着フレーム101を回動させて、図11に
示す水平姿勢からピックアップ姿勢に変位し、図13に
示すように、供給姿勢に変位しているスライダ97に収
容された各ゴム栓Gに対し、ピックアップピン105、
106を同心に対向させる。
【0055】次いで、ピックアップ用の価各エアシリン
ダ103、104がピックアップピン105、106を
突出させることにより、ピックアップピン105、10
6を対応するゴム栓Gのコア線挿通孔G1内に嵌入さ
せ、その後、後退させることにより、図14に示すよう
に、各ゴム栓Gをピックアップする。この時点で、回動
用エアシリンダ102が作動して装着フレーム101を
ピックアップ姿勢から水平姿勢に戻すことにより、図1
5に示すようにピックアップピン105、106は、ゴ
ム栓Gをピックアップした状態で水平に沿う姿勢に変位
する。その後、再度、各エアシリンダ103、104が
ピックアップピン105、106を突出させることによ
り、各ピックアップピン105、106がピックアップ
しているゴム栓Gは、図16に示すように、所定の位置
(図12参照)で待機しているコア線W1、W2に同心
に突き合わされた譲位で位置決めされることになる。
【0056】次に挿入ユニット110のエアシリンダ1
21が作動し、ラックギヤ120から各ギヤ118、1
19を介して回動アーム123、124を回動させるこ
とにより、囲繞体125、126を囲繞姿勢に変位させ
る。これにより、図12の仮想線および図17に示すよ
うに、各ゴム栓Gおよびそれに対向するコア線W1、W
2が同時に囲繞体125、126に囲繞される。この状
態で、本体フレーム81のステー111に担持されたエ
アシリンダ112(図11参照)が担持プレート114
を前方に突出させることにより、図17に示すように、
各囲繞体125、126が一体的に前方のコア線W1、
W2側に移動する結果、これら各囲繞体125、126
に囲繞されているゴム栓Gはコア線W1、W2側に駆動
され、対応するコア線W1、W2に挿入される。
【0057】この挿入動作が完了すると、各囲繞体12
5、126が開放姿勢に戻るとともに、ピックアップピ
ン105、106が退避し、次のピックアップ動作に移
行する。図1を参照して、ゴム栓Gの挿入動作を終了し
た二芯シールド栓Wは、シールド線搬送機構20によっ
て、皮剥ぎステーションS3に搬送されることにより、
同ステーションS3に配置された皮剥ぎ装置140によ
って皮剥ぎ加工が施される。次いで、端末検査ステーシ
ョンS4に搬送されることにより、同ステーションS4
に配置された検査装置150によって外観検査が施さ
れ、端子圧着ステーションS5に搬送されることによっ
て、外観検査に合格したコア線W1、W2に対して端子
圧着加工が施される。そして、このステーションS5で
処理が終了した際に、図5(B)で示したエアシリンダ
開放用エアシリンダ39によってクランプ装置30が開
放されることにより、二芯シールド線Wは開放され、取
り出し装置12に取り出されて良品と不良品とに弁別さ
れる。なお、これら皮剥ぎ装置140、検査装置15
0、端子圧着装置160、取り出し装置12自身は公知
の装置であるから、それらの詳細については説明を省略
する。
【0058】以上説明したように上述した実施の形態で
は、剛性の高いコア線W1、W2が採用されている二芯
シールド線Wについても、各コア線W1、W2を容易に
直線状に矯正することができる結果、自動加工を容易に
施すことができるようになる。また、コア線W1、W2
の矯正時にコア線W1、W2に張力を付与しているの
で、該張力により、一層、コア線W1、W2の矯正作用
が促進され、後処理を精緻に施すことが可能になる。
【0059】しかも、一対の挟圧板57、58の何れか
一方に設けられた間隔規制板71を含んでいるので、挟
圧板57、58が解放姿勢から挟圧姿勢に移動する挙動
を利用してコア線W1、W2の間隔規制を行うことがで
きる結果、複数の処理を同時に行うことができるととも
に、矯正されたコア線W1、W2は、単に直線状に矯正
されるばかりでなく、その対向間隔Dも一定の寸法に規
制されることになるので、一層寸法精度が精緻になり、
コア線の位置決めや調尺が可及的に容易になって、後加
工に馴染みやすくなる。
【0060】また、二芯シールド線Wのコア線W1、W
2にゴム栓Gを挿入に当たり、ゴム栓Gをコア線W1、
W2に位置決めした状態で両者を囲繞し、ゴム栓Gを移
動しているので、ゴム栓Gおよびコア線W1、W2の囲
繞時に対になっているコア線W1、W2に対してゴム栓
Gを容易に位置決めすることが可能になるとともに、各
コア線W1、W2に対して同一部材による一度の挿入動
作でゴム栓Gをそれぞれ挿入することができる結果、挿
入ミスが少なくなり、しかも、処理効率を高めることが
できる。
【0061】さらに、二芯シールド線Wをクランプする
に当たり、位置決め部材36および位置決め部材36に
延設されているコア線ガイド溝36Cによって各コア線
W1、W2を位置決めし、所定の対向間隔Dを維持した
状態で止定しているので、位置決め部材36および位置
決め部材36に形成されたコア線ガイド溝36Cによっ
て精緻な位置決め精度を保ちながら、二芯シールド線W
を搬送することができるという利点がある。
【0062】従って、上述した実施の形態によれば、二
芯シールド線Wに自動加工を施すことができるという顕
著な効果を奏する。上述した実施の形態は本発明の好ま
しい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した
実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内
で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【0063】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、剛
性の高いコア線が採用されている二芯シールド線につい
ても、各コア線を容易に直線状に矯正することができる
結果、自動加工を容易に施すことができるようになる。
また、コア線の矯正時にコア線に張力を付与しているの
で、該張力により、一層、コア線の矯正作用が促進さ
れ、後処理を精緻に施すことが可能になる。
【0064】また、一対の挟圧板の何れか一方に設けら
れた間隔規制板を含んでいる場合には、挟圧板が解放姿
勢から挟圧姿勢に移動する挙動を利用してコア線の間隔
規制を行うことができるので、複数の処理を同時に行う
ことができるとともに、矯正されたコア線は、単に直線
状に矯正されるばかりでなく、その対向間隔も一定の寸
法に規制されることになるので、一層寸法精度が精緻に
なり、後加工に馴染みやすくなる。
【0065】また、本発明によれば、二芯シールド線の
コア線にゴム栓を挿入に当たり、ゴム栓をコア線に位置
決めした状態で両者を囲繞し、ゴム栓を移動しているの
で、ゴム栓およびコア線の囲繞時に対になっているコア
線に対してゴム栓を容易に位置決めすることが可能にな
るとともに、各コア線に対して同一部材による一度の挿
入動作でゴム栓をそれぞれ挿入することができる結果、
挿入ミスが少なくなり、しかも、処理効率を高めること
ができる。
【0066】さらに、本発明によれば、二芯シールド線
をクランプするに当たり、突き当て部および突き当て部
に延設されているガイド部によって各コア線を位置決め
し、所定の対向間隔を維持した状態で止定している場合
には、突き当て部および突き当て部に延設されたガイド
部によって精緻な位置決め精度を保ちながら、二芯シー
ルド線を搬送することができるという利点がある。
【0067】従って、本発明によれば、二芯シールド線
に自動加工を施すことができるという顕著な効果を奏す
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態における二芯シールド線加
工装置の概略構成を示す斜視図である。
【図2】図1の実施の形態における二芯シールド線加工
装置の概略構成を示す正面略図である。
【図3】図1の実施の形態に係るクランプ装置に二芯シ
ールド線Wを装着した状態を概略的に示す斜視図であ
る。
【図4】図1の実施の形態に係るクランプ装置30の分
解斜視図である。
【図5】図1の実施の形態に係るクランプ装置の開閉動
作を説明する正面略図であり(A)開放時(B)はクラ
ンプ時をそれぞれ示している。
【図6】図1の実施の形態に係るコア線矯正装置の概略
構成を示す斜視図である。
【図7】図6のコア線矯正装置の一部を破断して示す斜
視図である。
【図8】図6のコア線矯正装置の側面略図である。
【図9】図6のコア線矯正装置の要部を拡大して示す側
面略図である。
【図10】図6のコア線矯正装置の要部を拡大して示す
側面略図である。
【図11】図1の実施の形態に係るゴム栓挿入装置の概
略構成を示す一部破断斜視図である。
【図12】図11の要部拡大図である。
【図13】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図14】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図15】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図16】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図17】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【図18】ゴム栓の挿入動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
G ゴム栓 W 二芯シールド線 W1 コア線 W2 コア線 10 二芯シールド線加工装置 30 クランプ装置(コア線止定手段) 34 シースクランプ 35 コア線クランプ 36 位置決め部材(突き当て部) 36C コア線ガイド溝(ガイド部) 40 コア線矯正装置 45 エアシリンダ(張力付与手段) 47 エアシリンダ(挟圧駆動手段) 57 挟圧板 58 挟圧板 60 ドライブ装置(矯正駆動手段) 71 間隔規制板 80 ゴム栓挿入装置 90 供給ユニット(ゴム栓供給手段) 100 ピックアップユニット(ゴム栓供給手段) 105 ピックアップピン 106 ピックアップピン 110 挿入ユニット(挿入手段) 125 囲繞体 126 囲繞体

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】二芯シールド線のシースから露出している
    二条のコア線を挟圧可能な一対の挟圧板と、 各挟圧板を相対的に近接させて両者間にコア線を挟圧す
    る挟圧姿勢と相対的に離反させてコア線を解放する解放
    姿勢とに挟圧板を駆動する挟圧駆動手段と、 挟圧板を挟圧方向と直交する方向に沿って相対的に移動
    させることにより、両挟圧板間で挟圧されているコア線
    の屈曲部分を直線状に矯正する矯正駆動手段と、 コア線の挟圧時に定位置にクランプされた二芯シールド
    線に対して張力を付与する張力付与手段とを備えている
    ことを特徴とするコア線矯正装置。
  2. 【請求項2】請求項1記載のコア線矯正装置において、 一対の挟圧板の何れか一方に設けられ、挟圧板が解放姿
    勢から挟圧姿勢に変位する際に挟圧板の間に挟圧される
    両コア線を絞って間隔規制を行う間隔規制板をさらに備
    えているコア線矯正装置。
  3. 【請求項3】二芯シールド線のシースから露出している
    二条のコア線にゴム栓を挿入するためのゴム栓挿入装置
    であって、 上記コア線を、予め規定された対向間隔を維持した状態
    で定位置に止定するコア線止定手段と、 パーツフィーダから供給されたゴム栓を二つ一組にし
    て、該ゴム栓のコア線挿通孔にそれぞれ嵌入する一対の
    ピンによりピックアップするピックアップ動作と、各ピ
    ンをコア線止定手段に止定されているコア線に対応させ
    て同心に突き合わせる突き合わせ動作とを行うゴム栓供
    給手段と、 ゴム栓供給手段が突き合わせ動作を行っている際に、少
    なくともゴム栓とコア線とを囲繞可能な半割り状の囲繞
    体を含み、この囲繞体で両者を囲繞した状態でゴム栓を
    コア線側に変位させることにより、ゴム栓をコア線に挿
    入する挿入手段とを備えていることを特徴とするコア線
    矯正装置。
  4. 【請求項4】二条のコア線の端部がその外周を被覆する
    シースから露出している二芯シールド線を止定するため
    のクランプ装置であって、 露出しているコア線の分岐部分を突き当てる突き当て部
    と、 コア線の分岐部分が突き当てられた二芯シールド線のシ
    ースの端部をクランプするシースクランプと、 突き当て部の両側部に延設され、各コア線の対向間隔を
    規定した状態で各コア線をガイドするガイド部と、 ガイド部にガイドされているコア線をガイド部と共働し
    てクランプする一対のコア線クランプとを備えているこ
    とを特徴とするクランプ装置。
  5. 【請求項5】二芯シールド線のシース端部を皮剥ぎして
    露出されたコア線を処理する二芯シールド線の処理方法
    において、 上記コア線が所定の対向間隔を隔てて突出している状態
    で二芯シールド線を止定し、間欠的に搬送することによ
    り、少なくともコア線を直線状に矯正した後、コア線に
    処理を行うことを特徴とする二芯シールド線の処理方
    法。
  6. 【請求項6】請求項5記載の二芯シールド線の処理方法
    において、 上記処理は、各コア線にゴム栓をそれぞれ挿通可能に同
    心に配置し、 配置されたゴム栓およびコア線を囲繞し、 両者が囲繞された状態で各ゴム栓を対応するコア線の方
    に移動することにより、コア線にゴム栓を挿入する工程
    を含む二芯シールド線の処理方法。
JP9321388A 1997-11-21 1997-11-21 二芯シールド線を処理するための装置および方法 Pending JPH11155211A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP9321388A JPH11155211A (ja) 1997-11-21 1997-11-21 二芯シールド線を処理するための装置および方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP9321388A JPH11155211A (ja) 1997-11-21 1997-11-21 二芯シールド線を処理するための装置および方法

Related Child Applications (2)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006097780A Division JP2006228746A (ja) 2006-03-31 2006-03-31 二芯シールド線のためのクランプ装置
JP2006097779A Division JP2006294607A (ja) 2006-03-31 2006-03-31 二芯シールド線のためのゴム栓挿入装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH11155211A true JPH11155211A (ja) 1999-06-08

Family

ID=18132002

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP9321388A Pending JPH11155211A (ja) 1997-11-21 1997-11-21 二芯シールド線を処理するための装置および方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH11155211A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN108714661A (zh) * 2018-06-15 2018-10-30 东莞市龙顺智能科技有限公司 芯线矫正机构
CN118712851A (zh) * 2024-08-27 2024-09-27 深圳市柯耐特科技有限公司 上料装置和插针设备

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN108714661A (zh) * 2018-06-15 2018-10-30 东莞市龙顺智能科技有限公司 芯线矫正机构
CN118712851A (zh) * 2024-08-27 2024-09-27 深圳市柯耐特科技有限公司 上料装置和插针设备

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US4164808A (en) Apparatus for producing sets of accurately and identically sized wire leads
US4175316A (en) Wire lead clamping mechanism for wire lead production apparatus
JP3892919B2 (ja) ワイヤハーネスの製造方法及び製造装置
JP3003546B2 (ja) 端子金具供給ユニットおよびそれを用いたマルチ圧着機
JP2019507078A (ja) ケーブル処理装置
JPH07201236A (ja) テープ巻付け方法および装置
US4682391A (en) Cable harness assembly apparatus
US4395818A (en) Block loader
JP2006228746A (ja) 二芯シールド線のためのクランプ装置
KR100284380B1 (ko) 전선처리장치
US5842266A (en) Apparatus for producing wire harnesses
JP2016038938A (ja) ツイストケーブル製造装置及びツイストケーブル製造方法
JP2006294607A (ja) 二芯シールド線のためのゴム栓挿入装置
JPH11155211A (ja) 二芯シールド線を処理するための装置および方法
CN110544857B (zh) 连接线穿套管打端子沾锡一体机
EP0801826B1 (en) Apparatus for producing wire harnesses
US5761796A (en) Device for fitting out connector shells
JPH0765652A (ja) ワイヤーハーネスの製造方法およびその方法を実現するためのワイヤーハーネス製造装置
JPH0368517B2 (ja)
JPH10507300A (ja) 電気ハーネスを製造する装置及び方法
EP0753911A1 (en) Wire guiding unit and wire cutting apparatus
JPH0555994B2 (ja)
JPS58145018A (ja) 電線受渡し装置
JPH04229910A (ja) リード線製造装置及びそれに使用するワイヤ把持装置
JP3077566B2 (ja) 自動電線加工方法および自動電線加工装置

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20051116

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20060131

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060331

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20061031