JPH11112491A - 発信情報監視方法及び端末装置 - Google Patents
発信情報監視方法及び端末装置Info
- Publication number
- JPH11112491A JPH11112491A JP9272793A JP27279397A JPH11112491A JP H11112491 A JPH11112491 A JP H11112491A JP 9272793 A JP9272793 A JP 9272793A JP 27279397 A JP27279397 A JP 27279397A JP H11112491 A JPH11112491 A JP H11112491A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- key
- information
- block
- blocks
- encrypted
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 title claims description 41
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 40
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 60
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims abstract description 21
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 claims abstract description 10
- 238000012545 processing Methods 0.000 claims description 8
- 238000012550 audit Methods 0.000 abstract description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 8
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 4
- 210000004899 c-terminal region Anatomy 0.000 description 3
- 125000002066 L-histidyl group Chemical group [H]N1C([H])=NC(C([H])([H])[C@](C(=O)[*])([H])N([H])[H])=C1[H] 0.000 description 2
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 2
- 230000000903 blocking effect Effects 0.000 description 1
- 238000011161 development Methods 0.000 description 1
- 239000000284 extract Substances 0.000 description 1
- 238000007689 inspection Methods 0.000 description 1
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 description 1
- 239000004065 semiconductor Substances 0.000 description 1
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L63/00—Network architectures or network communication protocols for network security
- H04L63/04—Network architectures or network communication protocols for network security for providing a confidential data exchange among entities communicating through data packet networks
- H04L63/0428—Network architectures or network communication protocols for network security for providing a confidential data exchange among entities communicating through data packet networks wherein the data content is protected, e.g. by encrypting or encapsulating the payload
- H04L63/0442—Network architectures or network communication protocols for network security for providing a confidential data exchange among entities communicating through data packet networks wherein the data content is protected, e.g. by encrypting or encapsulating the payload wherein the sending and receiving network entities apply asymmetric encryption, i.e. different keys for encryption and decryption
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L9/00—Cryptographic mechanisms or cryptographic arrangements for secret or secure communications; Network security protocols
- H04L9/08—Key distribution or management, e.g. generation, sharing or updating, of cryptographic keys or passwords
- H04L9/0816—Key establishment, i.e. cryptographic processes or cryptographic protocols whereby a shared secret becomes available to two or more parties, for subsequent use
- H04L9/0819—Key transport or distribution, i.e. key establishment techniques where one party creates or otherwise obtains a secret value, and securely transfers it to the other(s)
- H04L9/0825—Key transport or distribution, i.e. key establishment techniques where one party creates or otherwise obtains a secret value, and securely transfers it to the other(s) using asymmetric-key encryption or public key infrastructure [PKI], e.g. key signature or public key certificates
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L2209/00—Additional information or applications relating to cryptographic mechanisms or cryptographic arrangements for secret or secure communication H04L9/00
- H04L2209/56—Financial cryptography, e.g. electronic payment or e-cash
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L2209/00—Additional information or applications relating to cryptographic mechanisms or cryptographic arrangements for secret or secure communication H04L9/00
- H04L2209/60—Digital content management, e.g. content distribution
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Security & Cryptography (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Computer Hardware Design (AREA)
- Computing Systems (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Information Transfer Between Computers (AREA)
- Storage Device Security (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、例えば企業において暗号通信を行
う場合に、外部へ秘密が漏洩することを防止しつつプラ
イベート保護も実現する。 【解決手段】 データや通信文等の情報を暗号化して発
信する際に用いられる発信情報監視方法において、情報
３を複数のブロックに分割する分割ステップＳＴ４と、
複数のブロックのうち一部のブロック４ＢＣを、発信情
報を監視する者Ｃ及び受信者Ｂ双方に復号可能に暗号化
する第１の暗号化ステップＳＴ４と、複数のブロックの
うちの一部のブロックを除く他のブロック４Ｂを、受信
者のみに復号可能に暗号化する第２の暗号化ステップＳ
Ｔ４とを有する発信情報監視方法。
う場合に、外部へ秘密が漏洩することを防止しつつプラ
イベート保護も実現する。 【解決手段】 データや通信文等の情報を暗号化して発
信する際に用いられる発信情報監視方法において、情報
３を複数のブロックに分割する分割ステップＳＴ４と、
複数のブロックのうち一部のブロック４ＢＣを、発信情
報を監視する者Ｃ及び受信者Ｂ双方に復号可能に暗号化
する第１の暗号化ステップＳＴ４と、複数のブロックの
うちの一部のブロックを除く他のブロック４Ｂを、受信
者のみに復号可能に暗号化する第２の暗号化ステップＳ
Ｔ４とを有する発信情報監視方法。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は発信情報監視方法
及び端末装置、特にネットワークを用いてデータや通信
文を暗号化して通信し合う場合に、その発信情報の監視
に適した発信情報監視方法及び端末装置に関するもので
ある。
及び端末装置、特にネットワークを用いてデータや通信
文を暗号化して通信し合う場合に、その発信情報の監視
に適した発信情報監視方法及び端末装置に関するもので
ある。
【０００２】
【従来の技術】近年のネットワーク技術の発達、ネット
ワーク通信の活発化に伴い、公衆回線等の通信網上を流
れる情報を悪意者等からいかに守るかということが極め
て重要になってきている。
ワーク通信の活発化に伴い、公衆回線等の通信網上を流
れる情報を悪意者等からいかに守るかということが極め
て重要になってきている。
【０００３】このため、通信を行う際にそのデータや通
信文を暗号化することが行われている。例えば社内ＬＡ
Ｎから公衆回線を通じて社外にデータや電子メール等を
発信する場合、受信者のみがその情報を復号できるよう
に発信者が発信情報に暗号化をかけるシステムの導入も
検討されている。
信文を暗号化することが行われている。例えば社内ＬＡ
Ｎから公衆回線を通じて社外にデータや電子メール等を
発信する場合、受信者のみがその情報を復号できるよう
に発信者が発信情報に暗号化をかけるシステムの導入も
検討されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ネット
ワークを用いてデータや通信文を暗号化して通信を行う
場合、その暗号化された情報が、例えば企業秘密のよう
な企業外へ漏洩してはいけない情報か否かを監査するこ
とは従来の技術では困難である。
ワークを用いてデータや通信文を暗号化して通信を行う
場合、その暗号化された情報が、例えば企業秘密のよう
な企業外へ漏洩してはいけない情報か否かを監査するこ
とは従来の技術では困難である。
【０００５】一方、仮に社内ＬＡＮから発信されるすべ
ての情報についてその内容を検査するシステムを構築し
たのでは、企業秘密情報のみならず、個人的な電子メー
ル等の情報まですべて検査されることになる。しかし、
これはプライベート保護の観点から妥当ではなく、また
過度な情報監視は企業活動を停滞させてしまう可能性も
ある。
ての情報についてその内容を検査するシステムを構築し
たのでは、企業秘密情報のみならず、個人的な電子メー
ル等の情報まですべて検査されることになる。しかし、
これはプライベート保護の観点から妥当ではなく、また
過度な情報監視は企業活動を停滞させてしまう可能性も
ある。
【０００６】本発明は、このような実情を考慮してなさ
れたもので、例えば企業において暗号通信を行う場合
に、外部へ秘密が漏洩することを防止しつつプライベー
ト保護も実現する発信情報監視方法及び端末装置を提供
することを目的とする。
れたもので、例えば企業において暗号通信を行う場合
に、外部へ秘密が漏洩することを防止しつつプライベー
ト保護も実現する発信情報監視方法及び端末装置を提供
することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、請求項１に対応する発明は、送信データを含む伝送
フレームを作成するフレーム作成部と、フレームを複数
のブロックに分割するフレーム分割処理部と、複数のブ
ロックのうちいくつかのブロックを第１の変換コードに
基づいてコード化し、更に残りのブロックを第２の変換
コードに基づいてコード化する変換処理部とを有する端
末装置である。
に、請求項１に対応する発明は、送信データを含む伝送
フレームを作成するフレーム作成部と、フレームを複数
のブロックに分割するフレーム分割処理部と、複数のブ
ロックのうちいくつかのブロックを第１の変換コードに
基づいてコード化し、更に残りのブロックを第２の変換
コードに基づいてコード化する変換処理部とを有する端
末装置である。
【０００８】本発明は、このような手段を設けたので、
送信データを含む伝送フレームが複数のブロックに分割
される。そして、この複数のブロックのうちいくつかの
ブロックが第１の変換コードに基づいてコード化され、
更に残りのブロックが第２の変換コードに基づいてコー
ド化される。このとき例えば、第１、第２の変換コード
によりブロックを暗号化することも可能である。
送信データを含む伝送フレームが複数のブロックに分割
される。そして、この複数のブロックのうちいくつかの
ブロックが第１の変換コードに基づいてコード化され、
更に残りのブロックが第２の変換コードに基づいてコー
ド化される。このとき例えば、第１、第２の変換コード
によりブロックを暗号化することも可能である。
【０００９】また、請求項２に対応する発明は、データ
や通信文等の情報を暗号化して発信する際に用いられる
発信情報監視方法において、情報を複数のブロックに分
割する分割ステップと、複数のブロックのうち一部のブ
ロックを、発信情報を監視する者及び受信者双方に復号
可能に暗号化する第１の暗号化ステップと、複数のブロ
ックのうちの一部のブロックを除く他のブロックを、受
信者のみに復号可能に暗号化する第２の暗号化ステップ
とを有する発信情報監視方法である。
や通信文等の情報を暗号化して発信する際に用いられる
発信情報監視方法において、情報を複数のブロックに分
割する分割ステップと、複数のブロックのうち一部のブ
ロックを、発信情報を監視する者及び受信者双方に復号
可能に暗号化する第１の暗号化ステップと、複数のブロ
ックのうちの一部のブロックを除く他のブロックを、受
信者のみに復号可能に暗号化する第２の暗号化ステップ
とを有する発信情報監視方法である。
【００１０】本発明は、このような手段を設けたので、
例えば企業において暗号通信を行う場合に、外部へ秘密
が漏洩することを防止しつつプライベート保護も実現さ
せることができる。つまり発信情報をブロック化し、こ
のブロックを受信者のみに解読できるブロックと、受信
者及び監視者双方に解読できるブロックとにわけること
で、秘密漏洩の有無を確認しつつ全発信情報を見ないこ
とでプライベート保護をも図るものである。これは全発
信情報を確認しなくても秘密漏洩の有無程度はチェック
できることに着目したものである。
例えば企業において暗号通信を行う場合に、外部へ秘密
が漏洩することを防止しつつプライベート保護も実現さ
せることができる。つまり発信情報をブロック化し、こ
のブロックを受信者のみに解読できるブロックと、受信
者及び監視者双方に解読できるブロックとにわけること
で、秘密漏洩の有無を確認しつつ全発信情報を見ないこ
とでプライベート保護をも図るものである。これは全発
信情報を確認しなくても秘密漏洩の有無程度はチェック
できることに着目したものである。
【００１１】さらに、請求項３に対応する発明は、請求
項２に対応する発明において、複数のブロックのうち、
何れのブロックが第１の暗号化ステップで暗号化される
かを示す識別情報を発信情報に付加するステップを有す
る発信情報監視方法である。
項２に対応する発明において、複数のブロックのうち、
何れのブロックが第１の暗号化ステップで暗号化される
かを示す識別情報を発信情報に付加するステップを有す
る発信情報監視方法である。
【００１２】本発明は、このような手段を設けたので、
請求項２に係る発明と同様な作用効果が得られる他、受
信者は、この発信情報に付加された識別情報により、効
率的に上記一部のブロックを監査し、また受信者は効率
的に全ブロックを解読することができる。
請求項２に係る発明と同様な作用効果が得られる他、受
信者は、この発信情報に付加された識別情報により、効
率的に上記一部のブロックを監査し、また受信者は効率
的に全ブロックを解読することができる。
【００１３】さらにまた、請求項４に対応する発明は、
請求項２又は３に対応する発明において、第１の暗号化
ステップ及び第２の暗号化ステップにおいては、複数の
ブロックのうち、それぞれどのブロックを暗号化するか
を情報発信者に知られることなく、当該暗号化を行う発
信情報監視方法である。
請求項２又は３に対応する発明において、第１の暗号化
ステップ及び第２の暗号化ステップにおいては、複数の
ブロックのうち、それぞれどのブロックを暗号化するか
を情報発信者に知られることなく、当該暗号化を行う発
信情報監視方法である。
【００１４】本発明は、このような手段を設けたので、
請求項２又は３に係る発明と同様な作用効果が得られる
他、第１及び第２の暗号化ステップにおいては、複数の
ブロックのうち、それぞれどのブロックが暗号化される
かが情報発信者に対して秘密にされる。したがって、発
信者は上記一部のブロックを特定できず、秘密情報を上
記他のブロックに該当する部分に秘匿することができな
いため、秘密情報の発信監査をより一層効果的に行うこ
とができる。
請求項２又は３に係る発明と同様な作用効果が得られる
他、第１及び第２の暗号化ステップにおいては、複数の
ブロックのうち、それぞれどのブロックが暗号化される
かが情報発信者に対して秘密にされる。したがって、発
信者は上記一部のブロックを特定できず、秘密情報を上
記他のブロックに該当する部分に秘匿することができな
いため、秘密情報の発信監査をより一層効果的に行うこ
とができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て説明する。 （発明の第１の実施の形態）図１は本発明の第１の実施
の形態に係る発信情報監視方法が適用される場面を想定
した図である。
て説明する。 （発明の第１の実施の形態）図１は本発明の第１の実施
の形態に係る発信情報監視方法が適用される場面を想定
した図である。
【００１６】同図において、Ａは送信者でＢは受信者で
ある。ＣはＡが発信する通信内容を監視する監査人であ
る。このような場面は、例えばＡはある会社の社員であ
り、ＣはＡの会社の社長とする。ＢはＡとＣの会社以外
の人間であると仮定する。
ある。ＣはＡが発信する通信内容を監視する監査人であ
る。このような場面は、例えばＡはある会社の社員であ
り、ＣはＡの会社の社長とする。ＢはＡとＣの会社以外
の人間であると仮定する。
【００１７】本実施形態では、ＡとＢはＲＳＡ暗号方式
等の公開鍵暗号を用いて暗号通信を行うものとする。こ
こでは、同図に示すように、Ａは公開鍵Ｋｐａと秘密鍵
Ｋｓａを有しており、同様にＢは公開鍵Ｋｐｂと秘密鍵
Ｋｓｂ、Ｃは公開鍵Ｋｐｃと秘密鍵Ｋｓｃを有してい
る。なお、ＲＳＡ暗号（公開鍵暗号）を用いた暗号通信
の方法については、「現代暗号理論」池野信一、小山謙
二 共著、電子情報通信学会編、ｐ．１０５−１２３や
「暗号理論入門」岡本栄司 著、共立出版株式会社、
ｐ．８８−９９等にも記載されている。
等の公開鍵暗号を用いて暗号通信を行うものとする。こ
こでは、同図に示すように、Ａは公開鍵Ｋｐａと秘密鍵
Ｋｓａを有しており、同様にＢは公開鍵Ｋｐｂと秘密鍵
Ｋｓｂ、Ｃは公開鍵Ｋｐｃと秘密鍵Ｋｓｃを有してい
る。なお、ＲＳＡ暗号（公開鍵暗号）を用いた暗号通信
の方法については、「現代暗号理論」池野信一、小山謙
二 共著、電子情報通信学会編、ｐ．１０５−１２３や
「暗号理論入門」岡本栄司 著、共立出版株式会社、
ｐ．８８−９９等にも記載されている。
【００１８】このような場合に、ＡがＢに向けて発信し
た個人的な秘密情報を全て第三者である監査人Ｃに知ら
れることなく、ＡがＢに向けて発信した内容が会社の秘
密情報ではないかについて、すなわちＡが会社の秘密情
報を漏洩していないかについて監査人Ｃが調べる方法を
説明する。
た個人的な秘密情報を全て第三者である監査人Ｃに知ら
れることなく、ＡがＢに向けて発信した内容が会社の秘
密情報ではないかについて、すなわちＡが会社の秘密情
報を漏洩していないかについて監査人Ｃが調べる方法を
説明する。
【００１９】図２は本実施形態の発信情報監視方法に適
用される送信情報のデータ並びの一例を示す図である。
同図に示すＡが送信するデータ並び、つまり送信パケッ
ト（例えばメール）においては、データ本体３の先頭
に、ヘッダ情報部１と鍵情報部２とが順次付加されてい
る。
用される送信情報のデータ並びの一例を示す図である。
同図に示すＡが送信するデータ並び、つまり送信パケッ
ト（例えばメール）においては、データ本体３の先頭
に、ヘッダ情報部１と鍵情報部２とが順次付加されてい
る。
【００２０】このデータ本体３は、等しい大きさのブロ
ック４Ｂ，４ＢＣ（以下、単にブロック４ともいう）に
分割されている。このブロック４の大きさは、例えば暗
号化を行うためのブロックの大きさである。
ック４Ｂ，４ＢＣ（以下、単にブロック４ともいう）に
分割されている。このブロック４の大きさは、例えば暗
号化を行うためのブロックの大きさである。
【００２１】このブロック４のうち、一部（全部を含
む）のブロック４ＢＣのみ監査人Ｃにより復号できるよ
うになっている。監査人Ｃは自己の復号可能なブロック
４ＢＣを決定し、このヘッダ情報はＡには知らせない。
む）のブロック４ＢＣのみ監査人Ｃにより復号できるよ
うになっている。監査人Ｃは自己の復号可能なブロック
４ＢＣを決定し、このヘッダ情報はＡには知らせない。
【００２２】図２においてヘッダ情報部１には、どのブ
ロックが監査人Ｃが復号できるのかがヘッダ情報ｈとし
て格納されている。なお、同図に例示されるヘッダ情報
ｈにおいて、ｈ＝１の部分は暗号ブロック４ＢＣに対応
し、ｈ＝０の部分が暗号ブロック４Ｂに対応している。
ロックが監査人Ｃが復号できるのかがヘッダ情報ｈとし
て格納されている。なお、同図に例示されるヘッダ情報
ｈにおいて、ｈ＝１の部分は暗号ブロック４ＢＣに対応
し、ｈ＝０の部分が暗号ブロック４Ｂに対応している。
【００２３】このように、監査人Ｃが復号できるブロッ
ク４ＢＣがＡにより特定できないようにすることで、発
信者Ａは、漏洩してはいけない秘密情報を監査人Ｃに発
見できないように操作することが不可能となる。
ク４ＢＣがＡにより特定できないようにすることで、発
信者Ａは、漏洩してはいけない秘密情報を監査人Ｃに発
見できないように操作することが不可能となる。
【００２４】図２の例では、ブロック４ＢＣが監査人Ｃ
と受信者Ｂが復号できる，すなわち鍵Ｋ１で暗号化され
た暗号ブロックであり、ブロック４Ｂが受信者Ｂのみが
復号できる，すなわち鍵Ｋ２で暗号化された暗号ブロッ
クである。
と受信者Ｂが復号できる，すなわち鍵Ｋ１で暗号化され
た暗号ブロックであり、ブロック４Ｂが受信者Ｂのみが
復号できる，すなわち鍵Ｋ２で暗号化された暗号ブロッ
クである。
【００２５】各ブロック４について、ブロック４ＢＣは
Ｂ，Ｃが復号でき、ブロック４ＢはＢのみが復号できる
のは、ブロック４ＢＣを暗復号化する鍵Ｋ１と、ブロッ
クＢを暗復号化する鍵Ｋ２とが暗号化されて鍵情報部２
に格納されているからである。
Ｂ，Ｃが復号でき、ブロック４ＢはＢのみが復号できる
のは、ブロック４ＢＣを暗復号化する鍵Ｋ１と、ブロッ
クＢを暗復号化する鍵Ｋ２とが暗号化されて鍵情報部２
に格納されているからである。
【００２６】鍵情報部２は、Ｂ用鍵部２ＢとＣ用鍵２Ｃ
からなっている。Ｂ用鍵部２Ｂは、Ｂの公開鍵Ｋｐｂに
より暗号化された鍵Ｋ１及び鍵Ｋ２が格納されており、
Ｂの秘密鍵Ｋｓｂのみにより鍵Ｋ１及び鍵Ｋ２の取出し
が可能である。一方、Ｃ用鍵部２Ｃは、Ｃの公開鍵Ｋｐ
ｃにより暗号化された鍵Ｋ１のみが格納されており、Ｃ
の秘密鍵Ｋｓｃのみにより鍵Ｋ１の取出しが可能であ
る。
からなっている。Ｂ用鍵部２Ｂは、Ｂの公開鍵Ｋｐｂに
より暗号化された鍵Ｋ１及び鍵Ｋ２が格納されており、
Ｂの秘密鍵Ｋｓｂのみにより鍵Ｋ１及び鍵Ｋ２の取出し
が可能である。一方、Ｃ用鍵部２Ｃは、Ｃの公開鍵Ｋｐ
ｃにより暗号化された鍵Ｋ１のみが格納されており、Ｃ
の秘密鍵Ｋｓｃのみにより鍵Ｋ１の取出しが可能であ
る。
【００２７】したがって、この送信パケットから監査人
Ｃは、鍵Ｋ１のみを得ることができ、ブロック４ＢＣの
みを監査することができる。一方、受信者Ｂは、この送
信パケットから鍵Ｋ１及びＫ２を得ることができ、ブロ
ック４ＢＣ及びブロック４Ｂ、すなわちデータ本体３の
すべてを読むことができる。
Ｃは、鍵Ｋ１のみを得ることができ、ブロック４ＢＣの
みを監査することができる。一方、受信者Ｂは、この送
信パケットから鍵Ｋ１及びＫ２を得ることができ、ブロ
ック４ＢＣ及びブロック４Ｂ、すなわちデータ本体３の
すべてを読むことができる。
【００２８】次に、この発信情報監視方法を実現するシ
ステムの一例について具体的に説明する。図３は本実施
形態に係る発信情報監視方法を適用するネットワークシ
ステムの構成例を示すブロック図である。
ステムの一例について具体的に説明する。図３は本実施
形態に係る発信情報監視方法を適用するネットワークシ
ステムの構成例を示すブロック図である。
【００２９】このネットワークシステムは、通信手段と
しての公衆回線網１１を介してＣ社ＬＡＮ１２とＢ用シ
ステム１３が接続されて構成されている。Ｃ社ＬＡＮ１
２においては、データ伝送路２１に、社員Ａの使用する
Ａ用端末２２の他、Ａ用端末２２と同様な構成の他の社
員用の端末２３が複数接続され、さらに、Ｃ用端末２
４、メールサーバ２５及びその他図示しないホスト計算
機等が接続されている。
しての公衆回線網１１を介してＣ社ＬＡＮ１２とＢ用シ
ステム１３が接続されて構成されている。Ｃ社ＬＡＮ１
２においては、データ伝送路２１に、社員Ａの使用する
Ａ用端末２２の他、Ａ用端末２２と同様な構成の他の社
員用の端末２３が複数接続され、さらに、Ｃ用端末２
４、メールサーバ２５及びその他図示しないホスト計算
機等が接続されている。
【００３０】メールサーバ２５は、ネットワーク接続装
置を兼ねるものであり、公衆回線網１１を介してメール
を授受すると共に、Ｃ社ＬＡＮ１２のデータ伝送路２１
上のメールを取り込み、所定の規則に従って公衆回線網
１１に送出するようになっている。
置を兼ねるものであり、公衆回線網１１を介してメール
を授受すると共に、Ｃ社ＬＡＮ１２のデータ伝送路２１
上のメールを取り込み、所定の規則に従って公衆回線網
１１に送出するようになっている。
【００３１】Ａ用端末２２や端末２３は、文書やデータ
作成等の基本的な計算機機能を実行できる他、メーラ２
６が設けられ、作成したデータや文書をメールサーバ２
５を介して公衆回線網１１に送出できるようになってい
る。
作成等の基本的な計算機機能を実行できる他、メーラ２
６が設けられ、作成したデータや文書をメールサーバ２
５を介して公衆回線網１１に送出できるようになってい
る。
【００３２】メーラ２６は、ヘッダ付加部２７及び暗号
化部２８を備え、暗号化された上記送信パケットにあて
先等の必要な情報を付加し、メールとしてデータ伝送路
２１上に送出する。
化部２８を備え、暗号化された上記送信パケットにあて
先等の必要な情報を付加し、メールとしてデータ伝送路
２１上に送出する。
【００３３】ヘッダ付加部２７は、メール送信の際に、
Ｃ用端末２４からヘッダ情報ｈを受け取るとともに、そ
のヘッダ情報ｈを暗号化部２８に通知し、暗号化部２８
により暗号化されたデータ本体３及び鍵情報部２に、ヘ
ッダ情報部１を付加する。なお、ヘッダ付加部２７は、
発信者Ａの操作によってはヘッダ情報ｈを読み出すこと
ができないように構成されており、メール発信前に発信
者Ａがヘッダ情報ｈの内容を知ることはない。
Ｃ用端末２４からヘッダ情報ｈを受け取るとともに、そ
のヘッダ情報ｈを暗号化部２８に通知し、暗号化部２８
により暗号化されたデータ本体３及び鍵情報部２に、ヘ
ッダ情報部１を付加する。なお、ヘッダ付加部２７は、
発信者Ａの操作によってはヘッダ情報ｈを読み出すこと
ができないように構成されており、メール発信前に発信
者Ａがヘッダ情報ｈの内容を知ることはない。
【００３４】暗号化部２８は、ヘッダ付加部２７から受
けたヘッダ情報ｈに基づき、データ本体３をブロックに
分割し暗号化すると共に、そのデータ本体３を暗号化す
るのに用いた鍵をさらに暗号化して鍵情報部２に格納す
る。
けたヘッダ情報ｈに基づき、データ本体３をブロックに
分割し暗号化すると共に、そのデータ本体３を暗号化す
るのに用いた鍵をさらに暗号化して鍵情報部２に格納す
る。
【００３５】一方、Ｃ用端末２４は、監視ブロック設定
部２９を備えＣ社ＬＡＮ１２から発信されるデータ（メ
ール）の監査するブロックを設定可能になっている他、
メールサーバ２５に対してＣ社ＬＡＮ１２から発信され
るすべてのメールについて監査できるようになってい
る。さらに、メールサーバ２５がどのような条件でメー
ルを発信するかを設定できるようになっている。
部２９を備えＣ社ＬＡＮ１２から発信されるデータ（メ
ール）の監査するブロックを設定可能になっている他、
メールサーバ２５に対してＣ社ＬＡＮ１２から発信され
るすべてのメールについて監査できるようになってい
る。さらに、メールサーバ２５がどのような条件でメー
ルを発信するかを設定できるようになっている。
【００３６】監視ブロック設定部２９は、Ｃが監査でき
るブロック４ＢＣを決定する情報であるヘッダ情報を生
成する。監視ブロック設定部２９の機能である監査人Ｃ
が復号できるブロック数ｎの決定方法としては、例えば
Ａが送信する情報の総ブロック数ｍを上限とし、ランダ
ムな正の整数０＜ｎ＜ｍを生成する方法がある。また、
この下限と上限は監査人Ｃが任意に決定するようにして
もよい。
るブロック４ＢＣを決定する情報であるヘッダ情報を生
成する。監視ブロック設定部２９の機能である監査人Ｃ
が復号できるブロック数ｎの決定方法としては、例えば
Ａが送信する情報の総ブロック数ｍを上限とし、ランダ
ムな正の整数０＜ｎ＜ｍを生成する方法がある。また、
この下限と上限は監査人Ｃが任意に決定するようにして
もよい。
【００３７】また、監視ブロック設定部２９が監査人Ｃ
が復号できるブロック４ＢＣをどのような配置とするか
は、例えばＡがＢに対して通信を行う日付や時間情報を
元に、ランダム変数を決定することで行う。
が復号できるブロック４ＢＣをどのような配置とするか
は、例えばＡがＢに対して通信を行う日付や時間情報を
元に、ランダム変数を決定することで行う。
【００３８】なお、このヘッダ情報ｈは秘密情報であ
り、監査人Ｃ以外は知ることができないよう各部２９，
２６，２７，２８等は構成されている。また、上記した
メールサーバ２５に設定する条件というのは、例えば監
査済みのメールのみを発信可能とするとか、また例えば
メールサーバ２５が取り込んでから所定時間を経過した
メールのみを発信するようにするとか、さらに監査人Ｃ
が指定した所定の発信人のメールのみを監査終了まで発
信しないようにする等が考えられる。
り、監査人Ｃ以外は知ることができないよう各部２９，
２６，２７，２８等は構成されている。また、上記した
メールサーバ２５に設定する条件というのは、例えば監
査済みのメールのみを発信可能とするとか、また例えば
メールサーバ２５が取り込んでから所定時間を経過した
メールのみを発信するようにするとか、さらに監査人Ｃ
が指定した所定の発信人のメールのみを監査終了まで発
信しないようにする等が考えられる。
【００３９】次に、以上のように構成された本発明の実
施の形態に係る発信情報監視方法を適用したシステムの
動作について説明する。図４は本実施形態の発信情報監
視方法を適用したシステムの動作を示す流れ図である。
施の形態に係る発信情報監視方法を適用したシステムの
動作について説明する。図４は本実施形態の発信情報監
視方法を適用したシステムの動作を示す流れ図である。
【００４０】まず、監査人によって、ヘッダ情報の設定
がなされる（ＳＴ１）。この情報設定は、Ｃ社ＬＡＮ１
２に接続された端末２２，２３すべてについて一括で行
ってもよく、また、個々に行ってもよい。ここでは監視
ブロック設定部２９により、予めヘッダ情報が決定され
ている。
がなされる（ＳＴ１）。この情報設定は、Ｃ社ＬＡＮ１
２に接続された端末２２，２３すべてについて一括で行
ってもよく、また、個々に行ってもよい。ここでは監視
ブロック設定部２９により、予めヘッダ情報が決定され
ている。
【００４１】次に、発信者Ａにより送信されるデータが
作成され、さらに暗号化通信に必要なＢの公開鍵Ｋｐｂ
及びＣの公開鍵Ｋｐｃが用意される（ＳＴ２）。なお、
公開鍵Ｋｐｂ，Ｋｐｃは、暗号化部２８に事前に登録さ
れている。
作成され、さらに暗号化通信に必要なＢの公開鍵Ｋｐｂ
及びＣの公開鍵Ｋｐｃが用意される（ＳＴ２）。なお、
公開鍵Ｋｐｂ，Ｋｐｃは、暗号化部２８に事前に登録さ
れている。
【００４２】次に、発信者Ａによりメーラ２６に対して
データの送信依頼が行われる（ＳＴ３）。これにより、
メーラ２６により監視ブロック設定部２９からヘッダ情
報が要求され、取得されたヘッダ情報に基づき、発信デ
ータのブロック化が行われる。さらに、監査人Ｃの復号
できるブロック４ＢＣが鍵Ｋ１、監査人Ｃが復号できず
受信者Ｂのみが復号できるブロック４Ｂが鍵Ｋ２により
暗号化される（ＳＴ４）。なお、本動作例ではステップ
ＳＴ１でヘッダ情報は予め決定されているとしたが、ヘ
ッダ情報決定方法としては、上述したように例えば発信
者Ａが受信者Ｂに対して通信を行う日付や時間情報を元
に、ランダムにかつ個々にヘッダ情報を決定してもよ
い。このような決定方法を用いる場合には、上記ステッ
プＳＴ１は、本ステップＳＴ４にてメーラ２６がヘッダ
情報を監視ブロック設定部２９に要求したときに行われ
る。
データの送信依頼が行われる（ＳＴ３）。これにより、
メーラ２６により監視ブロック設定部２９からヘッダ情
報が要求され、取得されたヘッダ情報に基づき、発信デ
ータのブロック化が行われる。さらに、監査人Ｃの復号
できるブロック４ＢＣが鍵Ｋ１、監査人Ｃが復号できず
受信者Ｂのみが復号できるブロック４Ｂが鍵Ｋ２により
暗号化される（ＳＴ４）。なお、本動作例ではステップ
ＳＴ１でヘッダ情報は予め決定されているとしたが、ヘ
ッダ情報決定方法としては、上述したように例えば発信
者Ａが受信者Ｂに対して通信を行う日付や時間情報を元
に、ランダムにかつ個々にヘッダ情報を決定してもよ
い。このような決定方法を用いる場合には、上記ステッ
プＳＴ１は、本ステップＳＴ４にてメーラ２６がヘッダ
情報を監視ブロック設定部２９に要求したときに行われ
る。
【００４３】次に、鍵Ｋ１が監査人Ｃの公開鍵Ｋｐｃで
暗号化され、また鍵Ｋ１及び鍵Ｋ２が受信者Ｂの公開鍵
Ｋｐｂで暗号化され（ＳＴ５）、暗号化されたデータ本
体３に鍵情報部２、ヘッダ情報１が付加され、メール用
の送信パケットが完成される。
暗号化され、また鍵Ｋ１及び鍵Ｋ２が受信者Ｂの公開鍵
Ｋｐｂで暗号化され（ＳＴ５）、暗号化されたデータ本
体３に鍵情報部２、ヘッダ情報１が付加され、メール用
の送信パケットが完成される。
【００４４】こうして完成されたパケットがメーラ２６
によりデータ伝送路２１に送出され、メールサーバ２５
により、このパケットが取得される（ＳＴ７）。このメ
ールサーバ２５に格納されたパケット（Ｂ宛メール）は
監査人Ｃにより監査される。すなわち監査人Ｃは、自分
の公開鍵Ｋｐｃで暗号化された鍵Ｋ１を自分の秘密鍵Ｋ
ｓｃで復号して、鍵Ｋ１を取り出す。なお鍵Ｋ２は取り
出すことができない。監査人Ｃは、ヘッダ情報ｈに基づ
き、取り出した鍵Ｋ１により解読可能なブロック４ＢＣ
のみを復号し内容を確認する（ＳＴ８）。
によりデータ伝送路２１に送出され、メールサーバ２５
により、このパケットが取得される（ＳＴ７）。このメ
ールサーバ２５に格納されたパケット（Ｂ宛メール）は
監査人Ｃにより監査される。すなわち監査人Ｃは、自分
の公開鍵Ｋｐｃで暗号化された鍵Ｋ１を自分の秘密鍵Ｋ
ｓｃで復号して、鍵Ｋ１を取り出す。なお鍵Ｋ２は取り
出すことができない。監査人Ｃは、ヘッダ情報ｈに基づ
き、取り出した鍵Ｋ１により解読可能なブロック４ＢＣ
のみを復号し内容を確認する（ＳＴ８）。
【００４５】監査後、メールサーバ２５によりＢ宛のメ
ール（送信パケット）が公衆回線上に送出され、Ｂ用シ
ステム１３で受信される（ＳＴ９）。メールを受け取っ
た受信者Ｂは自分の秘密鍵Ｋｓｂを用いて、自分の公開
鍵Ｋｐｂで暗号化された鍵Ｋ１と鍵Ｋ２を復号し取り出
す。そしてヘッダ情報ｈに基づいて、鍵Ｋ１で暗号化さ
れたブロック４ＢＣを復号し、かつ鍵Ｋ２で暗号化され
たブロック４Ｂを復号する。これによりメール内の全情
報を解読することができる。
ール（送信パケット）が公衆回線上に送出され、Ｂ用シ
ステム１３で受信される（ＳＴ９）。メールを受け取っ
た受信者Ｂは自分の秘密鍵Ｋｓｂを用いて、自分の公開
鍵Ｋｐｂで暗号化された鍵Ｋ１と鍵Ｋ２を復号し取り出
す。そしてヘッダ情報ｈに基づいて、鍵Ｋ１で暗号化さ
れたブロック４ＢＣを復号し、かつ鍵Ｋ２で暗号化され
たブロック４Ｂを復号する。これによりメール内の全情
報を解読することができる。
【００４６】上述したように、本発明の実施の形態に係
る発信情報監視方法は、発信者Ａが発信するデータを複
数のブロックに分割すると共に、各ブロックを監査人Ｃ
と受信者Ｂが復号可能に暗号化されたブロック４ＣＢ
と、受信者Ｂのみが復号可能に暗号化されたブロック４
Ｂの何れかとして送信パケットを構成するようにしたの
で、発信情報が例えば企業秘密のような秘密情報でない
かを監査人が監査することができる。これにより企業秘
密等の秘密情報の漏洩を防止することができるととも
に、発信者は通信内容を全て監査人に開示することなく
相手（受信者）に暗号通信を行うことができる。なお、
受信者は通信内容を全て復号できる。
る発信情報監視方法は、発信者Ａが発信するデータを複
数のブロックに分割すると共に、各ブロックを監査人Ｃ
と受信者Ｂが復号可能に暗号化されたブロック４ＣＢ
と、受信者Ｂのみが復号可能に暗号化されたブロック４
Ｂの何れかとして送信パケットを構成するようにしたの
で、発信情報が例えば企業秘密のような秘密情報でない
かを監査人が監査することができる。これにより企業秘
密等の秘密情報の漏洩を防止することができるととも
に、発信者は通信内容を全て監査人に開示することなく
相手（受信者）に暗号通信を行うことができる。なお、
受信者は通信内容を全て復号できる。
【００４７】また、復号するための鍵を監査人のみが復
号できる鍵と、相手（受信者）が復号できる鍵とに分け
て送信することにより、第３者に通信を盗聴することを
防止することができる。 （発明の第２の実施の形態）本実施形態は、第１の実施
形態とは異なる形式の送信パケットを用いることで機密
情報漏洩を監視する方法について説明する。
号できる鍵と、相手（受信者）が復号できる鍵とに分け
て送信することにより、第３者に通信を盗聴することを
防止することができる。 （発明の第２の実施の形態）本実施形態は、第１の実施
形態とは異なる形式の送信パケットを用いることで機密
情報漏洩を監視する方法について説明する。
【００４８】図５は本発明の第２の実施の形態に係る発
信情報監視方法が適用される場面を想定した図であり、
図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略す
る。同図に示す場合、発信者Ａと受信者Ｂはお互いが共
有する秘密鍵である共有鍵Ｋｓａｂを持っている。監査
人Ｃはこの共有鍵Ｋｓａｂがどのようなものであるかを
知らない。
信情報監視方法が適用される場面を想定した図であり、
図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略す
る。同図に示す場合、発信者Ａと受信者Ｂはお互いが共
有する秘密鍵である共有鍵Ｋｓａｂを持っている。監査
人Ｃはこの共有鍵Ｋｓａｂがどのようなものであるかを
知らない。
【００４９】図６は本実施形態の発信情報監視方法に適
用される送信情報のデータ並びの一例を示す図であり、
図２と同一部分には同一符号を付してその説明を省略す
る。この送信パケットは、ヘッダ情報部１と鍵情報部２
とデータ本体３とから構成されている。また、本実施形
態ではＢ用鍵部２Ｂ′に共有鍵Ｋｓａｂで暗号化された
鍵Ｋ１が格納され、Ｂのみが解読できるブロック４Ｂ′
が共有鍵Ｋｓａｂで暗号化されている点を除けば第１の
実施形態と同様に構成されている。なお、図６に例示す
るヘッダ情報ｈとブロック４ＢＣ，４Ｂ′の対応関係は
第１の実施形態と同様である。
用される送信情報のデータ並びの一例を示す図であり、
図２と同一部分には同一符号を付してその説明を省略す
る。この送信パケットは、ヘッダ情報部１と鍵情報部２
とデータ本体３とから構成されている。また、本実施形
態ではＢ用鍵部２Ｂ′に共有鍵Ｋｓａｂで暗号化された
鍵Ｋ１が格納され、Ｂのみが解読できるブロック４Ｂ′
が共有鍵Ｋｓａｂで暗号化されている点を除けば第１の
実施形態と同様に構成されている。なお、図６に例示す
るヘッダ情報ｈとブロック４ＢＣ，４Ｂ′の対応関係は
第１の実施形態と同様である。
【００５０】また、この発信情報監視方法を適用したシ
ステムも図３に示す第１の実施形態と同様に構成されて
いる。ただし、暗号化に共有鍵Ｋｓａｂが用いられ、か
つ、図６のパケットが作成されるように暗号化部２８の
構成が変更される点が第１実施形態と異なっている。
ステムも図３に示す第１の実施形態と同様に構成されて
いる。ただし、暗号化に共有鍵Ｋｓａｂが用いられ、か
つ、図６のパケットが作成されるように暗号化部２８の
構成が変更される点が第１実施形態と異なっている。
【００５１】次に、本実施形態の発信情報監視方法にお
ける処理の流れについて説明する。システム全体の動作
は図４に示す処理流れと同様である。パケット構成及び
使用する鍵の相違による第１実施形態との処理の違いに
ついて説明する。
ける処理の流れについて説明する。システム全体の動作
は図４に示す処理流れと同様である。パケット構成及び
使用する鍵の相違による第１実施形態との処理の違いに
ついて説明する。
【００５２】本実施形態では、図４のステップＳＴ４に
おいて監査人Ｃが復号できるブロック４ＢＣは鍵Ｋ１で
暗号化される。また、ステップＳＴ５にて鍵Ｋ１は監査
人Ｃの公開鍵Ｋｐｃで暗号化され、Ｃ用鍵部２Ｃに格納
される。
おいて監査人Ｃが復号できるブロック４ＢＣは鍵Ｋ１で
暗号化される。また、ステップＳＴ５にて鍵Ｋ１は監査
人Ｃの公開鍵Ｋｐｃで暗号化され、Ｃ用鍵部２Ｃに格納
される。
【００５３】一方図４のステップＳＴ４において、監査
人Ｃが復号できずＢのみが復号できるブロック４Ｂ′
は、共有鍵Ｋｓａｂで暗号化される。また、ステップＳ
Ｔ５にて鍵Ｋ１が共有鍵Ｋｓａｂで暗号化され、Ｂ用鍵
部２Ｂ′に格納される。なお、鍵Ｋ１は第１実施形態と
同様にＢの公開鍵Ｋｐｂにて暗号化してもよい。
人Ｃが復号できずＢのみが復号できるブロック４Ｂ′
は、共有鍵Ｋｓａｂで暗号化される。また、ステップＳ
Ｔ５にて鍵Ｋ１が共有鍵Ｋｓａｂで暗号化され、Ｂ用鍵
部２Ｂ′に格納される。なお、鍵Ｋ１は第１実施形態と
同様にＢの公開鍵Ｋｐｂにて暗号化してもよい。
【００５４】またブロックが監査人Ｃが復号できるブロ
ック４ＢＣ、すなわち鍵Ｋ１で暗号化したブロック４Ｃ
Ｂか否かを示す情報ｈは、第１実施形態と同様にヘッダ
情報部１に納められる。
ック４ＢＣ、すなわち鍵Ｋ１で暗号化したブロック４Ｃ
Ｂか否かを示す情報ｈは、第１実施形態と同様にヘッダ
情報部１に納められる。
【００５５】こうしてメーラ２６により作成されたパケ
ットはメールサーバ２５に送出される。監査人Ｃはメー
ルサーバ２５にアクセスし、自分の公開鍵Ｋｐｃで暗号
化された鍵Ｋ１を自分の秘密鍵Ｋｓｃで復号して、鍵Ｋ
１を取り出す。なお、共有鍵Ｋｓａｂは知らない。この
ため監査人Ｃは、ヘッダ情報ｈに基づいて、鍵Ｋ１で暗
号化されたブロックのみ復号する。
ットはメールサーバ２５に送出される。監査人Ｃはメー
ルサーバ２５にアクセスし、自分の公開鍵Ｋｐｃで暗号
化された鍵Ｋ１を自分の秘密鍵Ｋｓｃで復号して、鍵Ｋ
１を取り出す。なお、共有鍵Ｋｓａｂは知らない。この
ため監査人Ｃは、ヘッダ情報ｈに基づいて、鍵Ｋ１で暗
号化されたブロックのみ復号する。
【００５６】一方、送信パケットを受信した受信者Ｂ
は、送信者Ａとの共有鍵Ｋｓａｂを用いて、共有鍵Ｋｓ
ａｂで暗号化された鍵Ｋ１を復号し取り出す。そしてヘ
ッダ情報ｈに基づいて、鍵Ｋ１で暗号化されたブロック
を復号し、かつ共有鍵Ｋｓａｂで暗号化されたブロック
を復号する。
は、送信者Ａとの共有鍵Ｋｓａｂを用いて、共有鍵Ｋｓ
ａｂで暗号化された鍵Ｋ１を復号し取り出す。そしてヘ
ッダ情報ｈに基づいて、鍵Ｋ１で暗号化されたブロック
を復号し、かつ共有鍵Ｋｓａｂで暗号化されたブロック
を復号する。
【００５７】上述したように、本発明の実施の形態に係
る発信情報監視方法は、第１の実施形態と同様な手段を
設けた他、ブロック４Ｂを共有鍵Ｋｓａｂで暗号化する
ようにしたので、第１の実施形態と同様な効果を得るこ
とができる。また、本実施形態の場合には、受信者Ｂの
共有鍵Ｋｓａｂを用いることで、受信者Ｂが公開鍵方式
の公開鍵及び秘密鍵を有する必要をなくすことができ
る。
る発信情報監視方法は、第１の実施形態と同様な手段を
設けた他、ブロック４Ｂを共有鍵Ｋｓａｂで暗号化する
ようにしたので、第１の実施形態と同様な効果を得るこ
とができる。また、本実施形態の場合には、受信者Ｂの
共有鍵Ｋｓａｂを用いることで、受信者Ｂが公開鍵方式
の公開鍵及び秘密鍵を有する必要をなくすことができ
る。
【００５８】なお、本発明は、上記各実施の形態に限定
されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に
変形することが可能である。例えば第１の実施形態で
は、Ａ，Ｂ，Ｃが公開鍵及び秘密鍵を有する場合を説明
し、第２の実施形態では、ＡとＢが共有鍵Ｋｓａｂを有
する場合で説明したが、各人が所有する鍵及び対応する
暗号化についてはこのような場合に限られるものではな
い。つまり、種々の暗号化方式や各人の種々な鍵所有ケ
ースに適宜対応して本発明を適用できるものである。
されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に
変形することが可能である。例えば第１の実施形態で
は、Ａ，Ｂ，Ｃが公開鍵及び秘密鍵を有する場合を説明
し、第２の実施形態では、ＡとＢが共有鍵Ｋｓａｂを有
する場合で説明したが、各人が所有する鍵及び対応する
暗号化についてはこのような場合に限られるものではな
い。つまり、種々の暗号化方式や各人の種々な鍵所有ケ
ースに適宜対応して本発明を適用できるものである。
【００５９】また例えば上記各実施形態では、ヘッダ情
報ｈをまとめてパケットの先頭に付加するようにした
が、ヘッダ情報ｈの付加方法は、このような方法に限ら
れるものではない。
報ｈをまとめてパケットの先頭に付加するようにした
が、ヘッダ情報ｈの付加方法は、このような方法に限ら
れるものではない。
【００６０】図７はヘッダ情報ｈ夫々を対応するブロッ
クの先頭に別々に設けた場合における送信情報のデータ
並びの一例を示す図である。このようにヘッダ情報ｈ
は、図２や図６に示すようにヘッダ情報部１としてまと
めて設けてもよいし、図７に示すように各暗号ブロック
４の前に分散されたヘッダ情報部１′として設けてもよ
い。
クの先頭に別々に設けた場合における送信情報のデータ
並びの一例を示す図である。このようにヘッダ情報ｈ
は、図２や図６に示すようにヘッダ情報部１としてまと
めて設けてもよいし、図７に示すように各暗号ブロック
４の前に分散されたヘッダ情報部１′として設けてもよ
い。
【００６１】また、実施形態に記載した手法は、計算機
（コンピュータ）に実行させることができるプログラム
（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フ
ロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク
（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒
体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布すること
もできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、
計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラム
のみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に
構成させる設定プログラムをも含むものである。本装置
を実現する計算機は、記憶媒体に記録されたプログラム
を読み込み、また場合により設定プログラムによりソフ
トウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって
動作が制御されることにより上述した処理を実行する。
（コンピュータ）に実行させることができるプログラム
（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フ
ロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク
（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒
体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布すること
もできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、
計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラム
のみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に
構成させる設定プログラムをも含むものである。本装置
を実現する計算機は、記憶媒体に記録されたプログラム
を読み込み、また場合により設定プログラムによりソフ
トウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって
動作が制御されることにより上述した処理を実行する。
【００６２】
【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、発
信者により暗号化された情報を監査人により部分的に復
号できるようにしたので、例えば企業において暗号通信
を行う場合に、外部へ秘密が漏洩することを防止しつつ
プライベート保護も実現する発信情報監視方法及び端末
装置を提供することができる。
信者により暗号化された情報を監査人により部分的に復
号できるようにしたので、例えば企業において暗号通信
を行う場合に、外部へ秘密が漏洩することを防止しつつ
プライベート保護も実現する発信情報監視方法及び端末
装置を提供することができる。
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る発信情報監視
方法が適用される場面を想定した図。
方法が適用される場面を想定した図。
【図２】同実施形態の発信情報監視方法に適用される送
信情報のデータ並びの一例を示す図。
信情報のデータ並びの一例を示す図。
【図３】同実施形態に係る発信情報監視方法を適用する
ネットワークシステムの構成例を示すブロック図。
ネットワークシステムの構成例を示すブロック図。
【図４】同実施形態の発信情報監視方法を適用したシス
テムの動作を示す流れ図。
テムの動作を示す流れ図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る発信情報監視
方法が適用される場面を想定した図。
方法が適用される場面を想定した図。
【図６】同実施形態の発信情報監視方法に適用される送
信情報のデータ並びの一例を示す図。
信情報のデータ並びの一例を示す図。
【図７】ヘッダ情報ｈ夫々を対応するブロックの先頭に
別々に設けた場合における送信情報のデータ並びの一例
を示す図。
別々に設けた場合における送信情報のデータ並びの一例
を示す図。
１…ヘッダ情報部 ２…鍵情報部 ２Ｂ…Ｂ用鍵部 ２Ｃ…Ｃ用鍵部 ３…データ本体 ４Ｂ…Ｂのみが復号できるブロック ４ＢＣ…Ｂ及びＣが復号できるブロック １１…公衆回線網 １２…Ｃ社ＬＡＮ １３…Ｂ用システム ２１…データ伝送路 ２２…Ａ用端末 ２３…Ａ以外の社員が使用する端末 ２４…Ｃ用端末 ２５…メールサーバ ２６…メーラ ２７…ヘッダ付加部 ２８…暗号化部 ２９…監視ブロック設定部 Ａ…発信者 Ｂ…受信者 Ｃ…監査人 Ｋ１…鍵 Ｋ２…鍵 Ｋｐａ…Ａの公開鍵 Ｋｐｂ…Ｂの公開鍵 Ｋｐｃ…Ｃの公開鍵 Ｋｓａ…Ａの秘密鍵 Ｋｓａｂ…Ａ，Ｂの共有鍵 Ｋｓｂ…Ｂの秘密鍵 Ｋｓｃ…Ｃの秘密鍵 ｈ…ヘッダ情報
Claims (4)
- 【請求項１】 送信データを含む伝送フレームを作成す
るフレーム作成部と、 前記フレームを複数のブロックに分割するフレーム分割
処理部と、 前記複数のブロックのうちいくつかのブロックを第１の
変換コードに基づいてコード化し、更に残りのブロック
を第２の変換コードに基づいてコード化する変換処理部
とを有することを特徴とする端末装置。 - 【請求項２】 データや通信文等の情報を暗号化して発
信する際に用いられる発信情報監視方法において、 前記情報を複数のブロックに分割する分割ステップと、 前記複数のブロックのうち一部のブロックを、発信情報
を監視する者及び受信者双方に復号可能に暗号化する第
１の暗号化ステップと、 前記複数のブロックのうちの前記一部のブロックを除く
他のブロックを、前記受信者のみに復号可能に暗号化す
る第２の暗号化ステップとを有することを特徴とした発
信情報監視方法。 - 【請求項３】 前記複数のブロックのうち、何れのブロ
ックが第１の暗号化ステップで暗号化されるかを示す識
別情報を発信情報に付加するステップを有することを特
徴とした請求項２記載の発信情報監視方法。 - 【請求項４】 前記第１の暗号化ステップ及び前記第２
の暗号化ステップにおいては、前記複数のブロックのう
ち、それぞれどのブロックを暗号化するかを情報発信者
に知られることなく、当該暗号化を行うことを特徴とし
た請求項２又は３記載の発信情報監視方法。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27279397A JP3604264B2 (ja) | 1997-10-06 | 1997-10-06 | 発信者用端末装置及びネットワークシステム並びに発信情報監視方法 |
| US09/166,285 US6381331B1 (en) | 1997-10-06 | 1998-10-05 | Information sending system and method for sending encrypted information |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27279397A JP3604264B2 (ja) | 1997-10-06 | 1997-10-06 | 発信者用端末装置及びネットワークシステム並びに発信情報監視方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11112491A true JPH11112491A (ja) | 1999-04-23 |
| JP3604264B2 JP3604264B2 (ja) | 2004-12-22 |
Family
ID=17518828
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP27279397A Expired - Lifetime JP3604264B2 (ja) | 1997-10-06 | 1997-10-06 | 発信者用端末装置及びネットワークシステム並びに発信情報監視方法 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6381331B1 (ja) |
| JP (1) | JP3604264B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2381174A (en) * | 2001-10-15 | 2003-04-23 | Hewlett Packard Co | Method and apparatus for encrypting data |
| JP2008136248A (ja) * | 2003-06-19 | 2008-06-12 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | セッション制御サーバ、通信装置、通信システムおよび通信方法、ならびにそのプログラムと記録媒体 |
| JP2009159299A (ja) * | 2007-12-26 | 2009-07-16 | Oki Electric Ind Co Ltd | 暗号化装置、暗号化プログラム、復号化装置、復号化プログラム、データ提供装置、データ受信装置及びデータ提供システム |
| WO2015052799A1 (ja) * | 2013-10-09 | 2015-04-16 | 三菱電機株式会社 | 暗号システム、暗号化装置、再暗号化鍵生成装置、再暗号化装置及び暗号プログラム |
| JP2016517248A (ja) * | 2013-04-25 | 2016-06-09 | ツリーボックス・ソリューションズ・ピーティーイー・リミテッド | エンドツーエンド暗号化通信を許可するために第１のコンピューティングデバイスから第２のコンピューティングデバイスへのデータパケットを処理するための少なくとも１つのサーバによって実行される方法 |
| JP2018142955A (ja) * | 2017-02-28 | 2018-09-13 | ネイバー コーポレーションＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ | メッセージ終端間暗号化のためのキーチェーン管理方法およびシステム |
Families Citing this family (51)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8225089B2 (en) | 1996-12-04 | 2012-07-17 | Otomaku Properties Ltd., L.L.C. | Electronic transaction systems utilizing a PEAD and a private key |
| US6418478B1 (en) * | 1997-10-30 | 2002-07-09 | Commvault Systems, Inc. | Pipelined high speed data transfer mechanism |
| US7581077B2 (en) * | 1997-10-30 | 2009-08-25 | Commvault Systems, Inc. | Method and system for transferring data in a storage operation |
| US7739381B2 (en) * | 1998-03-11 | 2010-06-15 | Commvault Systems, Inc. | System and method for providing encryption in storage operations in a storage network, such as for use by application service providers that provide data storage services |
| US7277941B2 (en) * | 1998-03-11 | 2007-10-02 | Commvault Systems, Inc. | System and method for providing encryption in a storage network by storing a secured encryption key with encrypted archive data in an archive storage device |
| US7107246B2 (en) * | 1998-04-27 | 2006-09-12 | Esignx Corporation | Methods of exchanging secure messages |
| KR100484209B1 (ko) * | 1998-09-24 | 2005-09-30 | 삼성전자주식회사 | 디지털컨텐트암호화/해독화장치및그방법 |
| US7391865B2 (en) | 1999-09-20 | 2008-06-24 | Security First Corporation | Secure data parser method and system |
| US6839844B1 (en) * | 2000-01-03 | 2005-01-04 | Hirokazu Okano | Image encryption method and device |
| KR100601634B1 (ko) * | 2000-06-07 | 2006-07-14 | 삼성전자주식회사 | 고속 복제 방지 방법 |
| JP2003044297A (ja) * | 2000-11-20 | 2003-02-14 | Humming Heads Inc | コンピュータリソースの制御を行なう情報処理方法および装置、情報処理システム及びその制御方法並びに記憶媒体、プログラム |
| US7421082B2 (en) * | 2000-12-28 | 2008-09-02 | Sony Corporation | Data delivery method and data delivery system using sets of passkeys generated by dividing an encryption key |
| US7251326B2 (en) * | 2001-06-29 | 2007-07-31 | Harris Corporation | Method and apparatus for data encryption |
| US7020160B1 (en) * | 2001-12-17 | 2006-03-28 | Supergate Technology Usa, Inc. | Interface circuits for modularized data optimization engines and methods therefor |
| US8639849B2 (en) * | 2001-12-17 | 2014-01-28 | Sutech Data Solutions Co., Llc | Integrated circuits for high speed adaptive compression and methods therefor |
| US7818792B2 (en) * | 2002-02-04 | 2010-10-19 | General Instrument Corporation | Method and system for providing third party authentication of authorization |
| CA2499073C (en) | 2002-09-16 | 2013-07-23 | Commvault Systems, Inc. | Combined stream auxiliary copy system and method |
| US7020287B2 (en) | 2002-09-30 | 2006-03-28 | Sony Corporation | Method and system for key insertion for stored encrypted content |
| US7305043B2 (en) * | 2002-10-17 | 2007-12-04 | Ibiquity Digital Corporation | Method and apparatus for formatting signals for digital audio broadcasting transmission and reception |
| WO2005008954A1 (ja) * | 2003-06-19 | 2005-01-27 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | セッション制御サーバ及び通信システム |
| US7315923B2 (en) * | 2003-11-13 | 2008-01-01 | Commvault Systems, Inc. | System and method for combining data streams in pipelined storage operations in a storage network |
| US7526643B2 (en) * | 2004-01-08 | 2009-04-28 | Encryption Solutions, Inc. | System for transmitting encrypted data |
| US8031865B2 (en) * | 2004-01-08 | 2011-10-04 | Encryption Solutions, Inc. | Multiple level security system and method for encrypting data within documents |
| US7752453B2 (en) | 2004-01-08 | 2010-07-06 | Encryption Solutions, Inc. | Method of encrypting and transmitting data and system for transmitting encrypted data |
| CN101375284B (zh) | 2004-10-25 | 2012-02-22 | 安全第一公司 | 安全数据分析方法和系统 |
| AU2006350252B2 (en) | 2005-11-18 | 2010-10-14 | Security First Corporation | Secure data parser method and system |
| JP2007142930A (ja) * | 2005-11-21 | 2007-06-07 | Fuji Xerox Co Ltd | 画像処理装置、ジョブログ生成方法、およびプログラム |
| US8655914B2 (en) * | 2006-10-17 | 2014-02-18 | Commvault Systems, Inc. | System and method for storage operation access security |
| US8312323B2 (en) | 2006-12-22 | 2012-11-13 | Commvault Systems, Inc. | Systems and methods for remote monitoring in a computer network and reporting a failed migration operation without accessing the data being moved |
| US20080250248A1 (en) * | 2006-12-24 | 2008-10-09 | Zeev Lieber | Identity Management System with an Untrusted Identity Provider |
| US8880879B2 (en) * | 2008-09-04 | 2014-11-04 | Intel Corporation | Accelerated cryptography with an encryption attribute |
| US9240883B2 (en) | 2008-09-04 | 2016-01-19 | Intel Corporation | Multi-key cryptography for encrypting file system acceleration |
| US8434131B2 (en) | 2009-03-20 | 2013-04-30 | Commvault Systems, Inc. | Managing connections in a data storage system |
| CN106230872A (zh) | 2009-11-25 | 2016-12-14 | 安全第公司 | 对移动中数据进行保护的系统和方法 |
| ES2676143T3 (es) | 2010-03-31 | 2018-07-17 | Security First Corp. | Sistemas y métodos para asegurar datos en movimiento |
| US8824492B2 (en) | 2010-05-28 | 2014-09-02 | Drc Computer Corporation | Accelerator system for remote data storage |
| CA2882602A1 (en) | 2010-09-20 | 2012-03-29 | Rick L. Orsini | Systems and methods for secure data sharing |
| US20120323786A1 (en) | 2011-06-16 | 2012-12-20 | OneID Inc. | Method and system for delayed authorization of online transactions |
| US9344413B2 (en) | 2012-01-18 | 2016-05-17 | OneID, Inc. | Methods and systems for device disablement |
| AU2014216207A1 (en) | 2013-02-13 | 2015-09-10 | Security First Corp. | Systems and methods for a cryptographic file system layer |
| US9560019B2 (en) | 2013-04-10 | 2017-01-31 | International Business Machines Corporation | Method and system for managing security in a computing environment |
| US9733849B2 (en) | 2014-11-21 | 2017-08-15 | Security First Corp. | Gateway for cloud-based secure storage |
| US9898213B2 (en) | 2015-01-23 | 2018-02-20 | Commvault Systems, Inc. | Scalable auxiliary copy processing using media agent resources |
| US9904481B2 (en) | 2015-01-23 | 2018-02-27 | Commvault Systems, Inc. | Scalable auxiliary copy processing in a storage management system using media agent resources |
| US11277439B2 (en) | 2016-05-05 | 2022-03-15 | Neustar, Inc. | Systems and methods for mitigating and/or preventing distributed denial-of-service attacks |
| US11108562B2 (en) | 2016-05-05 | 2021-08-31 | Neustar, Inc. | Systems and methods for verifying a route taken by a communication |
| US11025428B2 (en) | 2016-05-05 | 2021-06-01 | Neustar, Inc. | Systems and methods for enabling trusted communications between controllers |
| WO2017193093A1 (en) | 2016-05-05 | 2017-11-09 | Neustar, Inc. | Systems and methods for enabling trusted communications between entities |
| US10958725B2 (en) | 2016-05-05 | 2021-03-23 | Neustar, Inc. | Systems and methods for distributing partial data to subnetworks |
| US11010261B2 (en) | 2017-03-31 | 2021-05-18 | Commvault Systems, Inc. | Dynamically allocating streams during restoration of data |
| CN112307454A (zh) * | 2020-11-09 | 2021-02-02 | 深圳市欢太科技有限公司 | 一种数据加密方法、装置、存储介质及电子设备 |
Citations (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56143744A (en) * | 1980-04-09 | 1981-11-09 | Nec Corp | Data interchanging system |
| JPS63287882A (ja) * | 1987-05-20 | 1988-11-24 | 株式会社日立製作所 | 暗号装置 |
| JPH05250523A (ja) * | 1992-03-06 | 1993-09-28 | Toshiba Corp | 処理方式 |
| JPH06282227A (ja) * | 1993-03-29 | 1994-10-07 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 公開鍵暗号化装置及び公開鍵復号装置 |
| JPH07281596A (ja) * | 1994-04-05 | 1995-10-27 | Internatl Business Mach Corp <Ibm> | 暗号化方法およびシステム |
| JPH088853A (ja) * | 1994-06-24 | 1996-01-12 | Sony Corp | スクランブル装置およびデスクランブル装置 |
| JPH08331508A (ja) * | 1995-06-02 | 1996-12-13 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 記録再生システムとそのスクランブル装置およびデスクランブル装置 |
| JPH0946330A (ja) * | 1995-07-28 | 1997-02-14 | Toshiba Corp | 電子メール暗号化装置及び電子メール転送装置 |
| JPH0951520A (ja) * | 1995-08-07 | 1997-02-18 | Sony Corp | デスクランブル装置、デスクランブル方法、スクランブル放送送受信装置、スクランブル放送方法 |
| JPH10126406A (ja) * | 1996-10-23 | 1998-05-15 | Toyo Commun Equip Co Ltd | ネットワークにおけるデータの暗号方式 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5517614A (en) * | 1992-05-29 | 1996-05-14 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Data compression/encryption processing apparatus |
| US5638445A (en) * | 1995-09-19 | 1997-06-10 | Microsoft Corporation | Blind encryption |
-
1997
- 1997-10-06 JP JP27279397A patent/JP3604264B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1998
- 1998-10-05 US US09/166,285 patent/US6381331B1/en not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56143744A (en) * | 1980-04-09 | 1981-11-09 | Nec Corp | Data interchanging system |
| JPS63287882A (ja) * | 1987-05-20 | 1988-11-24 | 株式会社日立製作所 | 暗号装置 |
| JPH05250523A (ja) * | 1992-03-06 | 1993-09-28 | Toshiba Corp | 処理方式 |
| JPH06282227A (ja) * | 1993-03-29 | 1994-10-07 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 公開鍵暗号化装置及び公開鍵復号装置 |
| JPH07281596A (ja) * | 1994-04-05 | 1995-10-27 | Internatl Business Mach Corp <Ibm> | 暗号化方法およびシステム |
| JPH088853A (ja) * | 1994-06-24 | 1996-01-12 | Sony Corp | スクランブル装置およびデスクランブル装置 |
| JPH08331508A (ja) * | 1995-06-02 | 1996-12-13 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 記録再生システムとそのスクランブル装置およびデスクランブル装置 |
| JPH0946330A (ja) * | 1995-07-28 | 1997-02-14 | Toshiba Corp | 電子メール暗号化装置及び電子メール転送装置 |
| JPH0951520A (ja) * | 1995-08-07 | 1997-02-18 | Sony Corp | デスクランブル装置、デスクランブル方法、スクランブル放送送受信装置、スクランブル放送方法 |
| JPH10126406A (ja) * | 1996-10-23 | 1998-05-15 | Toyo Commun Equip Co Ltd | ネットワークにおけるデータの暗号方式 |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2381174A (en) * | 2001-10-15 | 2003-04-23 | Hewlett Packard Co | Method and apparatus for encrypting data |
| GB2381174B (en) * | 2001-10-15 | 2004-09-08 | Hewlett Packard Co | Method and apparatus for encrypting data |
| JP2008136248A (ja) * | 2003-06-19 | 2008-06-12 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | セッション制御サーバ、通信装置、通信システムおよび通信方法、ならびにそのプログラムと記録媒体 |
| JP2009159299A (ja) * | 2007-12-26 | 2009-07-16 | Oki Electric Ind Co Ltd | 暗号化装置、暗号化プログラム、復号化装置、復号化プログラム、データ提供装置、データ受信装置及びデータ提供システム |
| US8737611B2 (en) | 2007-12-26 | 2014-05-27 | Oki Electric Industry Co., Ltd. | Encryption device and medium, decryption device and method, data delivery device, data receiving device, and data delivery system |
| JP2016517248A (ja) * | 2013-04-25 | 2016-06-09 | ツリーボックス・ソリューションズ・ピーティーイー・リミテッド | エンドツーエンド暗号化通信を許可するために第１のコンピューティングデバイスから第２のコンピューティングデバイスへのデータパケットを処理するための少なくとも１つのサーバによって実行される方法 |
| US10009321B2 (en) | 2013-04-25 | 2018-06-26 | Treebox Solutions Pte Ltd | Method performed by at least one server for processing a data packet from a first computing device to a second computing device to permit end-to-end encryption communication |
| WO2015052799A1 (ja) * | 2013-10-09 | 2015-04-16 | 三菱電機株式会社 | 暗号システム、暗号化装置、再暗号化鍵生成装置、再暗号化装置及び暗号プログラム |
| JP6022073B2 (ja) * | 2013-10-09 | 2016-11-09 | 三菱電機株式会社 | 暗号システム、再暗号化鍵生成装置及び再暗号化装置 |
| US9979536B2 (en) | 2013-10-09 | 2018-05-22 | Mitsubishi Electric Corporation | Cryptographic system, encryption device, re-encryption key generation device, re-encryption device, and cryptographic program |
| JP2018142955A (ja) * | 2017-02-28 | 2018-09-13 | ネイバー コーポレーションＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ | メッセージ終端間暗号化のためのキーチェーン管理方法およびシステム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US6381331B1 (en) | 2002-04-30 |
| JP3604264B2 (ja) | 2004-12-22 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3604264B2 (ja) | 発信者用端末装置及びネットワークシステム並びに発信情報監視方法 | |
| US7738660B2 (en) | Cryptographic key split binding process and apparatus | |
| US6442686B1 (en) | System and methodology for messaging server-based management and enforcement of crypto policies | |
| US8499156B2 (en) | Method for implementing encryption and transmission of information and system thereof | |
| US8077870B2 (en) | Cryptographic key split binder for use with tagged data elements | |
| EP0870387B1 (en) | System and method for ensuring user privacy in network communications | |
| CA2610394C (en) | Method and system for content management in a secure communication system | |
| US20070014400A1 (en) | Cryptographic key split binder for use with tagged data elements | |
| JPH0823330A (ja) | 安全なデータ通信方法 | |
| US9130755B2 (en) | Cross enterprise communication | |
| JP2002024147A (ja) | セキュアメールプロキシシステム及び方法並びに記録媒体 | |
| JP3804132B2 (ja) | データ送信装置、データ暗号化装置、データ送信方法及びデータ暗号化方法 | |
| JPH1022992A (ja) | メッセージの同報暗号通信方法および記憶媒体 | |
| JP2005242356A (ja) | 秘密鍵暗号方式を用いてメッセージの匿名通信を行うためのシステム | |
| JPH1041934A (ja) | 情報暗号化復号化方法および情報暗号化復号化装置 | |
| Mahmoud et al. | Encryption based on multilevel security for relational database EBMSR | |
| JP3299928B2 (ja) | 電子メール送信内容証明システム装置 | |
| Dumka et al. | Taxonomy of E-Mail Security Protocol | |
| JP2008219849A (ja) | 暗号管理装置及びその装置における暗号管理方法と暗号管理プログラム | |
| JP2000036808A (ja) | 送受信データ暗号化／復号化システム | |
| JP2000267565A (ja) | 暗号化復号化装置及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 | |
| JP3950029B2 (ja) | 通信装置及びプログラム並びに方法 | |
| JPH08185376A (ja) | メッセージの信託システム | |
| JP4662799B2 (ja) | 暗号化通信システム | |
| Giwa | Improving Data Security with Honey Encryption and Residue Number System |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040120 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040322 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040622 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040823 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040921 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040928 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081008 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081008 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091008 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091008 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101008 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111008 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111008 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121008 Year of fee payment: 8 |