JPH11119098A - 小型のズームレンズ - Google Patents
小型のズームレンズInfo
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- JPH11119098A JPH11119098A JP28005597A JP28005597A JPH11119098A JP H11119098 A JPH11119098 A JP H11119098A JP 28005597 A JP28005597 A JP 28005597A JP 28005597 A JP28005597 A JP 28005597A JP H11119098 A JPH11119098 A JP H11119098A
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Abstract
う収差劣化に対応して、特にレンズ構成枚数の削減とレ
ンズ系の小型化を達成する。 【解決手段】 正屈折力の第1群G1、正屈折力の第2
群G2、負屈折力の第3群G3にて構成され、広角端か
ら望遠端に変倍する際に、各群が物体側に移動し、第1
群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと
正レンズとで構成され、第2群G2は、物体側に凸面を
向けた負メニスカスレンズと像側に強い曲率の面を持つ
正レンズとで構成され、第3群G3は、像側に凸面を向
けた正メニスカスレンズと物体側に強い曲率の面を持つ
負レンズとで構成されると共に、各レンズ群に少なくと
も1面の非球面を有し、レンズ全長を決定づける関係式
と、第3群の近軸横倍率による変倍比に関する条件式を
満たす。
Description
ズに関し、特に、従来のコンパクトカメラや電子映像機
器の光学系に応用される小型のズームレンズに関するも
のである。
は、本出願人による特公平8−3580号のものである
が、小口径比化及び非球面の使用によるハイブリッド構
成として全長を短縮する方法はすでに提案されている。
例えば、特開平4−260016号、特開平4−362
910号、特開平5−113539号、特開平5−18
8296号、特開平6−67093号、特開平8−10
1341号、特開平8−262325号のものがある。
これらは、各群で色消しとなるレンズ構成をとり、レン
ズ構成枚数の削減による性能劣化に対して非球面を使用
して性能を引き上げるという考えが盛り込まれた提案で
ある。しかし、何れも開放絞り径が最大となる望遠端で
口径比が1:8から1:10程度という結果しか得られ
ていない。
のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的
は、大口径比化で問題となる望遠側の球面収差補正、口
径比が大きくなることにより必要となる周辺光量の増加
に伴う収差劣化に対応して、特にレンズ構成枚数の削減
とレンズ系の小型化を達成したズームレンズを提供する
ことである。
明の小型のズームレンズは、物体側より順に、正屈折力
の第1群、正屈折力の第2群、及び、負屈折力の第3群
にて構成され、広角端から望遠端に変倍する際に、広角
端を基準として、各群が物体側に移動し、第1群は、物
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとで
構成され、第2群は、物体側に凸面を向けたメニスカス
形状の第1レンズと像側に強い曲率の面を持つ正レンズ
の第2レンズとで構成され、第3群は、像側に凸面を向
けた正メニスカスレンズと物体側に強い曲率の面を持つ
負レンズとで構成されると共に、各レンズ群に少なくと
も1面の非球面を有し、以下の条件を満たすことを特徴
とするものである。 0.1<φ1 /φW <0.6 ・・・(1) 1.3<m3T/m3W<4 ・・・(2) ただし、φ1 は広角端の第1群の合成屈折力、φW は広
角端の全系の屈折力、m3Wは広角端での第3群の横倍
率、m3Tは望遠端の第3群の横倍率である。
は、物体側より順に、正屈折力の第1群、正屈折力の第
2群、及び、負屈折力の第3群にて構成され、広角端か
ら望遠端に変倍する際に、各群が物体側に移動し、第1
群は、物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとで構
成され、第2群は、開口絞りと物体側に凸面を向けたメ
ニスカス形状の第1レンズと像側に強い曲率の凸面を向
けた正レンズの第2レンズとで構成され、第3群は、像
側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に強い曲
率の面を持つ負レンズとで構成されると共に、各レンズ
群に少なくとも1面の非球面を有し、以下の条件を満た
すことを特徴とするものである。 0.1<φ1 /φW <0.6 ・・・(1) 1.3<m3T/m3W<4 ・・・(2) ただし、φ1 は広角端の第1群の合成屈折力、φW は広
角端の全系の屈折力、m3Wは広角端での第3群の横倍
率、m3Tは望遠端の第3群の横倍率である。
メニスカスレンズにて構成されていることが望ましい。
また、第2群の第1レンズの物体側面に非球面を使用す
ることが望ましい。また、第2群の第2レンズの媒質の
アッべ数が以下の条件を満た すことが望ましい。 νd >60 ・・・(3) ただし、νd は第2群の第2レンズの媒質のアッべ数で
ある。
と作用を説明する。近年におけるコンパクトカメラ用ズ
ームレンズは、一眼レフレックスカメラ用に比べると、
大幅に望遠側口径比を小さくしている。すなわち、レン
ズ構成枚数削減を小型軽量化によって実現している。
系との性能比較を試み、小型化を実現しても性能をでき
るだけ維持するという狙いを持っている。すなわち、口
径比を本出願人による基本形で示した口径比並にしてい
る。このためには、レンズ構成と非球面の効果的な使用
によって実現することを意図した。また、ズームレンズ
タイプは、本出願人による特公平8−3580号に示す
ように、3群ズームレンズであり、以下のようなもので
ある。また、レンズ構成は、構成枚数自体の削減とレン
ズ系の小型化を意図したものである。
1群、正屈折力の第2群及び負屈折力の第3群にて構成
し、広角端から望遠端に変倍する際に、広角端を基準と
して、各群が物体側に移動するズームレンズタイプであ
る。
ンズ全長を非常に短くすることが可能である。また、こ
のズームレンズの特徴は、第3群の移動による変倍比に
依存してレンズ系で大きな変倍比を達成することができ
ることである。この点において、物体側より順に正の第
1群と負の第2群からなる2群ズームレンズと比べ、高
い性能ポテンシャルを内在しているということが明らか
になっている。また、レンズ構成枚数を減らすことで、
広角端の全長が短縮されるが、非球面の効果的な使用、
あるいは、色収差補正効果が可能なラジアル型のGRI
Nレンズを使用するという方法がある。
ズである限り、変倍時の変動を極力抑えるためには各群
での色収差補正が必要であり、単体レンズで構成するな
らば、低分散ガラスやラジアル型GRINレンズを使用
することが要求される。本発明では、レンズ構成の簡素
化により変化する収差補正能力を、レンズ系の構成を最
適化すること、及び、非球面の効果的使用によって補償
することを実現している。この場合のズームレンズの近
軸構成は、以下の関係式によると、大きな効果が期待で
きる。すなわち、第1群の屈折力と第3群の変倍部にお
ける関係が、(1)式、(2)式を満たす。
決定づける関係式であり、第1レンズ群の屈折力に関す
る。条件式(1)で上限値の0.6を越えると、小型化
には適するが、収差補正をする上では広角端の周辺性能
の低下、色収差の劣化、像面湾曲の増大につながり望ま
しくない。下限値の0.1を越えると、収差補正面では
良いが、全長が大きくなるので本発明の主旨には合わな
いこととなる。
率による変倍比を意味しており、上限の4を越えると、
構成が困難となる。また、下限の1.3を越えると、変
倍範囲が挟まり、このタイプのズームレンズで構成する
利点がなくなる。
は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レン
ズとで構成し、第2群は、物体側に凸面を向けた負メニ
スカスレンズと像側に強い曲率の面を持つ正レンズとで
構成し、第3群は、像側に凸面を向けた正メニスカスレ
ンズと物体側に強い曲率の面を持つ負レンズとで構成す
ると共に、各レンズ群に少なくとも1面の非球面を使用
する。
構成すると、バックフォーカス維持のために光軸上で全
長が短くても、第1レンズの負レンズは、物体側に凹面
を向ける形状になりやすい。本発明では、レンズ全長の
縮小のためにも第1レンズの負レンズは物体側に比較的
小さな曲率の凸面を向けた負メニスカスレンズにて構成
する。また、正レンズは、球面収差補正のために物体側
に強い曲率の正レンズを配置する。また、第2群は、物
体側に凸面を向けたパワーが比較的小さい負メニスカス
レンズと、幾分広い軸上間隔を隔てて像側に強い曲率を
持つ正レンズを配置する。この構成により負レンズと正
レンズの間で極端に大きな高次収差が発生することを防
いでいる。
第1レンズの前面と第2レンズの像側面における使用が
効果が大きい。前者は、歪曲収差補正に関係するが、広
角端の非点収差に効果が大きい。また、後者は、コマ収
差補正に大きな効果が期待できる。これ以外の面におい
ては、球面収差補正が大きいということができる。大口
系比化する場合には必要な技術である。
で構成する。第3群の構成は広角端の収差補正に深く関
係しており、像面の平坦化をする上では、非球面の使用
が最も効果的な部位である。また、非球面の使用につい
は、特に第2レンズ群の第1面は、非点収差の補正に関
わっており、高次の収差を発生し、うねり形状になるこ
とがあるが、像面湾曲補正に効果が大きい。
収差の安定した補正には不可欠であり、第1群内の非球
面のレンズ使用面による著しい効果の違いは得られない
ので、製造面の配慮をして使用部位を決めるとよい。た
だし、空気レンズがある場合に、この面では高次収差発
生面となるために、別の面に使用すると収差補正の自由
度が高くなるということがいえる。
さくなる関係で、第2レンズの使用硝材には、分散の小
さい以下の条件を満たすことが望ましい。
ある。
い。これは、第2群の第1レンズのパワーが小さくなる
ために、第2レンズが単独で色収差補正されていること
が要求されるからである。
物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとで構成し、
第2群は、開口絞りと物体側に凸面を向けた負メニスカ
スレンズと像側に強い曲率の凸面を向けた正レンズとで
構成し、第3群は、像側に凸面を向けた正メニスカスレ
ンズと物体側に強い曲率の面を持つ負レンズとで構成す
ると共に、各レンズ群に少なくとも1面の非球面を使用
するズームレンズが成立する。色消し条件を鑑みた場合
に、第1群のこの構成でレンズ系を構成することが可能
である。
し、続いて正レンズを配置する場合は、基本系として公
知であるが、第1レンズである負レンズが比較的に小さ
なパワーを持ち、物体側に凹面を向けることが少なくな
い。この場合には、光軸上距離による全長が短くとも、
実際の全長はレンズ外径によって決まっている事実があ
る。このことは、正・負の2群ズームレンズの物体側に
配置された負レンズでも同様の形状となりやすい。これ
を避けるためには、第1群の構成で正レンズを物体側に
配置すればよい。
1群、正屈折力の第2群、及び、負屈折力の第3群にて
構成され、広角端から望遠端に変倍する際に、各群が物
体側に移動し、第1群は、物体側に凸面を向けた正レン
ズと負レンズとで構成され、第2群は、開口絞りと物体
側に凸面を向けた負メニスカスレンズと像側に強い曲率
の凸面を向けた正レンズとで構成され、第3群は、像側
に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に強い曲率
の面を持つ負レンズとで構成されると共に、各レンズ群
に少なくとも1面の非球面を有することを特徴とする。
条件式に関しては、前記と同様の関係がある。
各レンズは、単レンズ及び接合レンズを含む概念である
が、レンズ系全体のコンパクト化をより求めるならば、
以下に示すような全て単レンズにて構成することが望ま
しい。すなわち、上記各群がそれぞれ2枚のレンズのみ
から構成され、レンズ構成を3群6枚とすることによっ
て広角端でのレンズ全長のコンパクト化を図ることがで
きる。
実施例1〜7について説明する。図1〜図6にそれぞれ
実施例1〜4、6、7の広角端(a)、中間焦点距離
(b)、望遠端(c)での光軸を含むレンズ断面図を示
す。実施例5については図4と同様であるので図示は省
く。各実施例の数値データは後記する。
示すが、この実施例は、焦点距離38.9〜102.
5、Fナンバー4.5〜5.6のズームレンズであり、
望遠端の口径比はこれまでの提案に比べて大きく5.6
であり、かつ、レンズ構成が6枚である。
に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を
向けた正メニスカスレンズからなり、第2群G2は、開
口絞りと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
と、像側の面の曲率がより強い両凸レンズからなり、第
3群G3は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
と、物体側の面の曲率がより強い両凹レンズからなる。
第1群G1の第2レンズ(正メニスカスレンズ)の前
面、第2群G2の第1レンズ(負メニスカスレンズ)の
前面、第2レンズ(両凸レンズ)の両面、第3群G3の
第1レンズ(正メニスカスレンズ)の前面、第2レンズ
(両凹レンズ)の前面に非球面を使用している。この構
成では、第2群G2の負メニスカスレンズの第1面に使
用する非球面の効果で広角域の非点収差の補正に効果を
発揮するが、後記の収差図の非点収差に見られるよう
に、広角側でうねりを示す収差形状となることがある。
また、第3群G3では、正メニスカスレンズに非球面を
使用することで広角域の像面湾曲の補正に効果がある。
図1にレンズ断面図を示すように、このズームレンズは
非常に簡単な構成である。レンズ外径は口径比に依存し
ている。また、開口絞りは、第2群G2の物体側に配置
してある。このレンズ構成では、第2群G2の像側に開
口絞りを配置するのは望ましくない。この実施例の収差
図を図7に示す。図中、(a)は広角端、(b)は中間
焦点距離、(c)は望遠端について軸上球面収差SA、
非点収差AS、歪曲収差DTを示している(以下、同
様)。これから、広角端から望遠端まで安定した性能が
得られていることが分かる。また、歪曲収差は非常に小
さいことが分かる。
示すが、この実施例は、焦点距離38.9〜102.
5、Fナンバー4.5〜5.7のズームレンズであり、
レンズ構成が6枚である。
に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を
向けた負メニスカスレンズからなり、第2群G2は、開
口絞りと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
と、像側の面の曲率がより強い両凸レンズからなり、第
3群G3は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
と、物体側の面の曲率がより強い像側に凸面を向けた負
メニスカスレンズからなる。
に、第1群G1に1面の非球面を追加している。すなわ
ち、第1群G1の第1レンズ(正メニスカスレンズ)の
前面、第2レンズ(負メニスカスレンズ)の前面、第2
群G2の第1レンズ(負メニスカスレンズ)の前面、第
2レンズ(両凸レンズ)の両面、第3群G3の第1レン
ズ(正メニスカスレンズ)の前面、第2レンズ(負メニ
スカスレンズ)の前面に非球面を使用している。
ンズが配置されている。また、第3群G3では、正メニ
スカスレンズと負メニスカスレンズ面に非球面を使用す
ることで広角域の像面湾曲の補正に効果を出している。
図2にレンズ断面図を示すように、このズームレンズで
は第2群G2の2つのレンズ間の間隔が狭まっている。
図8に収差図を示すように、軸上色収差を含む収差量
は、実施例1より小さくなっていることが分かる。
示すが、この実施例は、焦点距離38.9〜102.
5、Fナンバー4.5〜5.51のズームレンズであ
り、レンズ構成が6枚である。
の面の曲率がより強い両凸レンズと、像側の面の曲率が
より強い両凹レンズからなり、第2群G2は、開口絞り
と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側
の面の曲率がより強い像側に凸面を向けた正メニスカス
レンズからなり、第3群G3は、像側に凸面を向けた正
メニスカスレンズと、物体側の面の曲率がより強い両凹
レンズからなる。
(両凸レンズ)の前面、第2レンズ(両凹レンズ)の後
面、第2群G2の第1レンズ(負メニスカスレンズ)の
前面、第2レンズ(正メニスカスレンズ)の両面、第3
群G3の第1レンズ(正メニスカスレンズ)の前面、第
2レンズ(両凹レンズ)の前面に非球面を使用してい
る。
ランスを施した例である。特に硝子の使用方法を変えた
ために、望遠端の球面収差の形状が変化していることが
図9の収差図から分かる。
示すが、この実施例は、焦点距離38.9〜132.5
5、Fナンバー4.45〜8.01のズームレンズであ
り、レンズ構成が6枚である。
ンズと、両凹レンズからなり、第2群G2は、開口絞り
と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側
の面の曲率がより強い両凸レンズからなり、第3群G3
は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側
の面の曲率がより強い両凹レンズからなる。
(両凸レンズ)の前面、第2レンズ(両凹レンズ)の後
面、第2群G2の第1レンズ(負メニスカスレンズ)の
前面、第2レンズ(両凸レンズ)の両面、第3群G3の
第1レンズ(正メニスカスレンズ)の前面、第2レンズ
(両凹レンズ)の前面に非球面を使用している。
て大きくなっている。この構成で光学性能を高めるため
に、実施例2の構成で、第1群G1の2面の非球面の効
果を大きくしている。これは次の実施例5についても同
様であり、高変倍比に対応するためには必要な手段であ
る。収差図を図10に示すように、安定した性能が得ら
れている。
同様であり、この実施例は、焦点距離38.9〜17
6.2、Fナンバー4.45〜10.66のズームレン
ズであり、レンズ構成が6枚である。
ンズと、両凹レンズからなり、第2群G2は、開口絞り
と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側
の面の曲率がより強い両凸レンズからなり、第3群G3
は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側
の面の曲率がより強い両凹レンズからなる。
(両凸レンズ)の前面、第2レンズ(両凹レンズ)の後
面、第2群G2の第1レンズ(負メニスカスレンズ)の
前面、第2レンズ(両凸レンズ)の両面、第3群G3の
第1レンズ(正メニスカスレンズ)の前面、第2レンズ
(両凹レンズ)の前面に非球面を使用している。
て大きい。実施例4よりも変倍比を上げ、簡単な構成で
ありながら準広角から望遠までを包括する。望遠端の焦
点距離を考えると、1:10.66の口径比であり、大
口径であるといえる。この実施例の第1群G1の第1面
の非球面の作用は大きい。収差図を図11に示す。
示すが、この実施例は、焦点距離35.77〜68.
5、Fナンバー2.88〜4.52のズームレンズであ
り、レンズ構成が6枚である。
に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を
向けた正メニスカスレンズからなり、第2群G2は、開
口絞りと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
と、像側の面の曲率がより強い像側に凸面を向けた正メ
ニスカスレンズからなり、第3群G3は、像側に凸面を
向けた正メニスカスレンズと、物体側の面の曲率がより
強い両凹レンズからなる。
(負メニスカスレンズ)の後面、第2群G2の第1レン
ズ(負メニスカスレンズ)の前面、第2レンズ(正メニ
スカスレンズ)の前面、第3群G3の第1レンズ(正メ
ニスカスレンズ)の両面、第2レンズ(両凹レンズ)の
前面に非球面を使用している。
て小さいが、口径比を大きくしている。この構成で、一
眼レフレックスカメラ並みの口径比を実現することがで
きている。構成は実施例1と同様であり、収差図を図1
2に示すように、糸巻き型の歪曲収差が発生するもの
の、高い結像性能が期待できる収差である。これによっ
ても、変倍比と口径比がトレードオフの関係にあること
が分かる。
示すが、この実施例は、焦点距離29.2〜48.5、
Fナンバー3.4〜4.85のズームレンズであり、レ
ンズ構成が6枚である。
に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を
向けた正メニスカスレンズからなり、第2群G2は、開
口絞りと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
と、像側の面の曲率がより強い像側に凸面を向けた正メ
ニスカスレンズからなり、第3群G3は、像側に凸面を
向けた正メニスカスレンズと、物体側の面の曲率がより
強い両凹レンズからなる。
(負メニスカスレンズ)の後面、第2群G2の第2レン
ズ(正メニスカスレンズ)の前面、第3群G3の第1レ
ンズ(正メニスカスレンズ)の前面、第2レンズ(両凹
レンズ)の前面に非球面を使用している。
て小さいが、広角化して、かつ、口径比を大きくしてい
る。レンズ構成は実施例6と同様であるが、非球面の使
用面数を減らしている。収差図を図13に示すように、
非点収差の像面の隔差が現れている。
が、記号は上記の外、fは全系焦点距離、FNOはFナン
バー、ωは半画角、fB はバックフォーカス、 r1 、
r2…は各レンズ面の曲率半径、d1 、d2 …は各レン
ズ面間の間隔、nd1、nd2…は各レンズのd線の屈折
率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。なお、
非球面形状は、xを光の進行方向を正とした光軸とし、
yを光軸と直行する方向にとると、下記の式にて表され
る。 x=(y2 /r)/[1+{1−(K+1)(y/r)
2 }1/2 ]+A4y4 +A6y6 +A8y8 + A10y10 ただし、rは近軸曲率半径、Kは円錐係数、A4、A6、
A8、A10 はそれぞれ4次、6次、8次、10次の非球面
係数である。
(2)の値を示す。
えば次のように構成することができる。 〔1〕 物体側より順に、正屈折力の第1群、正屈折力
の第2群、及び、負屈折力の第3群にて構成され、広角
端から望遠端に変倍する際に、広角端を基準として、各
群が物体側に移動し、第1群は、物体側に凸面を向けた
負メニスカスレンズと正レンズとで構成され、第2群
は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第1レンズ
と像側に強い曲率の面を持つ正レンズの第2レンズとで
構成され、第3群は、像側に凸面を向けた正メニスカス
レンズと物体側に強い曲率の面を持つ負レンズとで構成
されると共に、各レンズ群に少なくとも1面の非球面を
有し、以下の条件を満たすことを特徴とする小型のズー
ムレンズ。 0.1<φ1 /φW <0.6 ・・・(1) 1.3<m3T/m3W<4 ・・・(2) ただし、φ1 は広角端の第1群の合成屈折力、φW は広
角端の全系の屈折力、m3Wは広角端での第3群の横倍
率、m3Tは望遠端の第3群の横倍率である。
群、正屈折力の第2群、及び、負屈折力の第3群にて構
成され、広角端から望遠端に変倍する際に、各群が物体
側に移動し、第1群は、物体側に凸面を向けた正レンズ
と負レンズとで構成され、第2群は、開口絞りと物体側
に凸面を向けたメニスカス形状の第1レンズと像側に強
い曲率の凸面を向けた正レンズの第2レンズとで構成さ
れ、第3群は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
と物体側に強い曲率の面を持つ負レンズとで構成される
と共に、各レンズ群に少なくとも1面の非球面を有し、
以下の条件を満たすことを特徴とする小型のズームレン
ズ。 0.1<φ1 /φW <0.6 ・・・(1) 1.3<m3T/m3W<4 ・・・(2) ただし、φ1 は広角端の第1群の合成屈折力、φW は広
角端の全系の屈折力、m3Wは広角端での第3群の横倍
率、m3Tは望遠端の第3群の横倍率である。
ニスカスレンズにて構成されたことを特徴とする上記
〔1〕又は〔2〕記載の小型のズームレンズ。
面に非球面を使用したことを特徴とする上記〔1〕から
〔3〕の何れか1項記載の小型のズームレンズ。
に際し、前記第1群と前記第2群の間隔を広げると共
に、前記第2群と前記第3群の間隔を狭めるように各群
が移動することを特徴とする上記〔1〕から〔4〕の何
れか1項記載の小型のズームレンズ。
条件を満たすことを特徴とする上記〔1〕から〔5〕の
何れか1項記載の小型のズームレンズ。 νd >60 ・・・(3) ただし、νd は第2群の第2レンズの媒質のアッべ数で
ある。
ズのみから構成され、レンズ構成を3群6枚とすること
によって広角端でのレンズ全長のコンパクト化を図った
ことを特徴とする上記〔1〕から〔6〕の何れか1項記
載の小型のズームレンズ。
によると、物体側より順に、正屈折力の第1群、正屈折
力の第2群、及び、負屈折力の第3群にて構成し、広角
端から望遠端に変倍する際に、各群が物体側に移動し、
前記の条件(1)、(2)を満たす構成であって、少な
いレンズ枚数でありながらレンズ構成と非球面の効果的
な使用により、大幅な小型化と高い性能を得ることが可
能となった。
間焦点距離、望遠端での光軸を含むレンズ断面図であ
る。
なレンズ断面図である。
なレンズ断面図である。
なレンズ断面図である。
なレンズ断面図である。
なレンズ断面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 物体側より順に、正屈折力の第1群、正
屈折力の第2群、及び、負屈折力の第3群にて構成さ
れ、広角端から望遠端に変倍する際に、広角端を基準と
して、各群が物体側に移動し、第1群は、物体側に凸面
を向けた負メニスカスレンズと正レンズとで構成され、
第2群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第1
レンズと像側に強い曲率の面を持つ正レンズの第2レン
ズとで構成され、第3群は、像側に凸面を向けた正メニ
スカスレンズと物体側に強い曲率の面を持つ負レンズと
で構成されると共に、各レンズ群に少なくとも1面の非
球面を有し、以下の条件を満たすことを特徴とする小型
のズームレンズ。 0.1<φ1 /φW <0.6 ・・・(1) 1.3<m3T/m3W<4 ・・・(2) ただし、φ1 は広角端の第1群の合成屈折力、φW は広
角端の全系の屈折力、m3Wは広角端での第3群の横倍
率、m3Tは望遠端の第3群の横倍率である。 - 【請求項2】 物体側より順に、正屈折力の第1群、正
屈折力の第2群、及び、負屈折力の第3群にて構成さ
れ、広角端から望遠端に変倍する際に、各群が物体側に
移動し、第1群は、物体側に凸面を向けた正レンズと負
レンズとで構成され、第2群は、開口絞りと物体側に凸
面を向けたメニスカス形状の第1レンズと像側に強い曲
率の凸面を向けた正レンズの第2レンズとで構成され、
第3群は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物
体側に強い曲率の面を持つ負レンズとで構成されると共
に、各レンズ群に少なくとも1面の非球面を有し、以下
の条件を満たすことを特徴とする小型のズームレンズ。 0.1<φ1 /φW <0.6 ・・・(1) 1.3<m3T/m3W<4 ・・・(2) ただし、φ1 は広角端の第1群の合成屈折力、φW は広
角端の全系の屈折力、m3Wは広角端での第3群の横倍
率、m3Tは望遠端の第3群の横倍率である。 - 【請求項3】 前記第2群の第1レンズが負のメニスカ
スレンズにて構成されたことを特徴とする請求項1又は
2記載の小型のズームレンズ。
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