JPH11108010A - リニアアクチュエータ - Google Patents
リニアアクチュエータInfo
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- JPH11108010A JPH11108010A JP26896497A JP26896497A JPH11108010A JP H11108010 A JPH11108010 A JP H11108010A JP 26896497 A JP26896497 A JP 26896497A JP 26896497 A JP26896497 A JP 26896497A JP H11108010 A JPH11108010 A JP H11108010A
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- linear actuator
- cap
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Abstract
もに、騒音の発生を抑制し、しかも、エンドキャップの
装着部位から外部に塵埃等が流出することを防止するこ
とにある。 【解決手段】シリンダ本体12の軸線方向に沿った貫通
孔30の両端部に装着され、前記貫通孔30から外部に
塵埃等が流出することを阻止する一組の塵埃流出防止用
キャップ44a、44bを備え、前記シリンダ本体12
の側面部には、前記貫通孔30内の空気を吸引する吸引
ポート54が設けられる。
Description
から圧力流体を導入することにより、アクチュエータボ
デイの軸線方向に沿ってスライドテーブルを往復動作さ
せることが可能なリニアアクチュエータに関する。
ニアアクチュエータが用いられている。このリニアアク
チュエータは、シリンダボデイに沿って移動テーブルを
直線状に往復運動させることにより、前記移動テーブル
に載置されたワークを搬送することができる。
ては、クリーンルームに設置された流体圧シリンダにつ
いて、発塵や流体漏れがあった場合にこれらを速やかに
回収する技術的思想が開示されている(例えば、実開平
6−69404号公報参照)。
体圧シリンダでは、シリンダ本体1に長孔2を設け、シ
リンダ本体1の内部に配置したピストン3a、3bと該
シリンダ本体1の外部に配置したテーブル4とを長孔2
内に配置したロッド5を介して接続し、前記長孔2をシ
リンダ本体1の設置面6側に開口させ真空吸引ポート7
として機能させる構成が採用されている。
る回収流路が形成された配管ブロック8を介して流体圧
シリンダを図示しない真空引き装置に接続し、前記流体
圧シリンダの作動によって発生した粉塵や該流体圧シリ
ンダから漏出した作動流体を前記真空引き装置によって
回収するようにしている。
ン3a、3bとの間で閉塞された圧力室9を形成する一
組のエンドカバー9a、9bが装着され、前記一組のエ
ンドカバー9a、9bは、止め輪9cによってそれぞれ
係止されている。
術に係るリニアアクチュエータでは、流体圧シリンダの
真空吸引ポート7に連通する回収流路が形成された配管
ブロック8が必要となり、部品点数が多くなって製造コ
ストが高騰するという不都合がある。
タでは、変位終端位置においてピストン3a、3bがエ
ンドカバー9a、9bに当接して該エンドカバー9a、
9bが止め輪9c側に押圧されることにより、前記エン
ドカバー9a、9bと止め輪9cとの間で発生する塵埃
が外部に流出してしまうという不都合がある。
ータでは、テーブル4が変位終端位置に到達する際に騒
音が発生するという不都合がある。
なされたものであり、部品点数を削減して製造コストを
低減するとともに、騒音の発生を抑制し、しかも、エン
ドキャップの装着部位から外部に塵埃等が流出すること
を防止することが可能なリニアアクチュエータを提供す
ることを目的とする。
めに、本発明は、流体圧出入ポートから圧力流体を導入
することにより、シリンダ本体の軸線方向に沿ってスラ
イドテーブルを往復動作させるリニアアクチュエータで
あって、軸線方向に沿って貫通する貫通孔を有するとと
もに、側面部に開口部が形成されたシリンダ本体と、前
記シリンダ本体の軸線方向に沿って往復動作するスライ
ドテーブルと、前記開口部を介して前記スライドテーブ
ルの底面部に略直交して連結され、該スライドテーブル
と一体的に変位するジョイント部材と、前記流体圧出入
ポートから供給される圧力流体の作用下に前記ジョイン
ト部材を貫通孔に沿って押圧する一組のピストンと、前
記貫通孔に装着され、前記一組のピストンとの間でシリ
ンダ室を形成する一組のキャップ部材と、前記シリンダ
本体の軸線方向に沿った貫通孔の両端部に装着され、前
記貫通孔から外部に塵埃等が流出することを阻止する一
組の閉塞部材と、を備え、前記アクチュエータボデイの
側面部には、前記貫通孔内の空気を吸引する吸引ポート
が設けられることを特徴とする。
用キャップからなり、前記塵埃流出防止用キャップは、
貫通孔に対応して形成され該貫通孔を閉塞する円板部
と、キャップ部材の凹部内に圧入されて抜け止め防止機
能を営むテーパ状の突起部とが一体的に形成される。
から導入された圧力流体が、キャップ部材とピストンと
によって閉塞された一方のシリンダ室に供給される。前
記シリンダ室に供給された圧力流体は、ピストンを押圧
する。この押圧力は、前記ピストンに接触するジョイン
ト部材を介してスライドテーブルをシリンダ本体の軸線
方向に沿って変位させる。
体を導入し、キャップ部材とピストンとによって閉塞さ
れた他方のシリンダ室に圧力流体を供給することによ
り、前記とは逆方向にスライドテーブルが変位する。こ
のようにして、スライドテーブルを往復動作させること
ができる。
ポートに接続された吸引手段を介してアクチュエータボ
デイの貫通孔内の空気を吸引することにより、ピストン
の摺動作用下に発生する塵埃等を貫通孔内の空気と共に
吸引することができる。また、エンドキャップの装着部
位から外部に向かって流出する塵埃等は、該貫通孔の両
端部を閉塞する閉塞部材によってその流出が阻止され
る。
浄性が要求される環境において好適に使用することがで
きる。
タについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照
しながら以下詳細に説明する。
態に係るリニアアクチュエータを示す。このリニアアク
チュエータ10は、基本的に、シリンダ本体12と、前
記シリンダ本体12の軸線方向に沿って直線状に往復動
作するスライドテーブル14と、前記スライドテーブル
14をシリンダ本体12の軸線方向に沿って円滑に往復
動作させるための摺動機構16(図7参照)とから構成
される。
12の上面部には、軸線方向と直交する方向において対
向する一対のガイドブロック18a、18bが該シリン
ダ本体12と一体的に膨出形成され、前記一対のガイド
ブロック18a、18bには、後述するボール循環孔2
0およびボール転動溝22が形成される。前記シリンダ
本体12の上面部および下面部の略中央部には、図3に
示されるように、略円柱状のジョイント部材24が自在
に変位するための略楕円状の開口部26がそれぞれ形成
される。
ダ本体12の対角線状の一組の角部には、段部を介して
一対の取付用孔部28a、28bが貫通して形成され、
前記取付用孔部28a、28bに図示しないねじ部材を
嵌合させることにより、該シリンダ本体12を他の部材
等に固定することができる。
ンダ本体12の内部には、前記開口部26に連通し軸線
方向に沿って貫通する貫通孔30が形成され、前記貫通
孔30の中間部には、ジョイント部材24を間にして一
組のピストン32a、32bが摺動自在に配設される。
b)には、環状溝を介してシールリング34が装着さ
れ、さらにその一端部には、変位終端位置においてエン
ドキャップ36a(36b)に当接する際に付与される
衝撃を緩和する緩衝部材37が設けられる。
材として機能する一組のエンドキャップ36a(36
b)が装着され、前記一組のピストン32a(32b)
とエンドキャップ36a(36b)との間で閉塞された
シリンダ室38a、38bがそれぞれ形成される。この
場合、前記一組のシリンダ室38a、38bは、図示し
ない通路を介して、シリンダ本体12の側面部に形成さ
れた一組の流体圧出入ポート40a、40b(図1参
照)とそれぞれ連通するように形成される。
た両端部には、図示しない通路を介して前記シリンダ室
38a、38bにそれぞれ連通する一組の他の流体圧出
入ポート(図示せず)が形成され、作業者は、設置環境
並びに配管スペース等により所望の流体圧出入ポート4
0a、40bを選択することが可能に設けられている。
この場合、図1に示されるように、使用しない流体圧出
入ポートを栓部材42によって閉塞しておく。
部には、前記貫通孔30を閉塞する一組の塵埃流出防止
用キャップ(閉塞部材)44a、44bが装着される。
この塵埃流出防止用キャップ44a、44bは、図8に
示されるように、ゴム製材料または樹脂製材料等からな
る可撓性材料によって一体的に形成された円板部46と
突起部48とからなり、前記突起部48は、エンドキャ
ップ36a、36bの凹部50に圧入されて抜け止め防
止機能を営む。
キャップ36a、36bの凹部50は、その奥側に向か
って直径が徐々に大なる断面テーパ状に形成され、塵埃
流出防止用キャップ44a、44bの突起部48は、前
記断面テーパ状の凹部50に対応するように形成されて
いる。従って、前記塵埃流出防止用キャップ44a、4
4bの突起部48を前記エンドキャップ36a、36b
の凹部50に圧入することにより、該塵埃流出防止用キ
ャップ44a、44bの抜け止めがなされる。この場
合、前記エンドキャップ36a、36bは、シリンダ本
体12内の環状溝に装着された止め輪51によって係止
される。
は、スライドテーブル14と直交する方向にジョイント
部材24が連結され、前記ジョイント部材24の一端部
は、スライドテーブル14の底面部に形成されたねじ孔
に螺入される(図3参照)。
b)を介して一方のシリンダ室38a(38b)に圧力
流体を導入し、ピストン32a(32b)の変位作用下
に、該ピストン32a(32b)の端部がジョイント部
材24に当接して押圧することにより、前記ジョイント
部材24を介してスライドテーブル14を矢印B方向
(または矢印A方向)に変位させることができる。
されるように、例えば、真空ポンプ等の吸引手段52に
接続される吸引ポート54が形成され、前記吸引ポート
54は、シリンダ本体12内の貫通孔30に連通するよ
うに形成される。
リンダ本体12の側面部に対向する他の側面部に他の吸
引ポート(図示せず)を形成し、相互に対向する一組の
吸引ポート54の中、いずれか一方の吸引ポート54を
選択的に使用するようにしてもよい。その際、使用しな
い他方の吸引ポート54は、予め、図示しない栓部材等
によって気密に閉塞しておく。このように、吸引ポート
54を複数個設けて選択的に使用することにより、該吸
引ポート54に接続されるチューブ等の配管方向の自由
度を増大させることができる。
14の四隅角部に近接する部位には取付用孔部56が形
成され、一方、スライドテーブル14の底面部には、長
手方向に沿って延在するガイド部58が一体的に膨出形
成される。前記ガイド部58の相互に対向する側壁面に
は、長手方向に沿ってボール転動溝60が形成される。
シリンダ本体12と一体的に膨出形成された一対のガイ
ドブロック18a、18bと、ねじ部材62を介して前
記ガイドブロック18a、18bの両端部にそれぞれ装
着されるカバー64およびプレート66とを含む。
または金属製材料によって平板状に形成され、また、前
記ガイドブロック18a、18bには軸線方向に沿って
貫通するボール循環孔20が形成され、該ガイドブロッ
ク18a、18bの対向する内壁面には軸線方向に沿っ
て延在するボール転動溝22が形成される。
ロック18a、18bの両端部にそれぞれ装着され、前
記ボール循環孔20とボール転動溝22とを媒介するリ
ターンガイド68と、前記ボール循環孔20およびボー
ル転動溝22に沿って転動する複数のボールベアリング
70とを有する。
20とボール転動溝22とを連結し、ボールベアリング
70の循環軌道としての機能を営む凹部72が形成され
る。
10は、基本的には以上のように構成されるものであ
り、次にその動作並びに作用効果について説明する。
入ポート40a、40bに接続するとともに、図示しな
いチューブ等を介して吸引手段52をシリンダ本体12
の吸引ポート54に接続しておく。なお、作業者の選択
により複数の吸引ポート54の中、所望の吸引ポート5
4を選択し、他の吸引ポート54を図示しない栓部材に
よって閉塞しておく。
流体圧供給源から圧力流体を一方の流体圧出入ポート4
0bに導入する。この場合、他方の流体圧出入ポート4
0aは、図示しない切換弁の作用下に大気開放状態にし
ておく。
流体は、該流体圧出入ポート40bに連通する図示しな
い通路を介して一方のシリンダ室38bに供給され、ピ
ストン32bを矢印A方向に押圧する。前記ピストン3
2bが押圧されて変位することにより該ピストン32b
の端部がジョイント部材24に当接し、前記ジョイント
部材24は開口部26に沿って矢印A方向に変位する。
れたスライドテーブル14が該ジョイント部材24と一
体的に矢印A方向に向かって変位し、ピストン32bに
設けられた緩衝部材37がエンドキャップ36aに当接
することにより変位終端位置に至る。
32bがエンドキャップ36aに当接することにより、
該エンドキャップ36bが矢印A方向に押圧され、前記
エンドキャップ36bと止め輪51との間で発生する塵
埃等は、前記貫通孔30を閉塞する塵埃流出防止用キャ
ップ44aによって外部に対する流出が阻止される。
置に到達する際、ピストン32bに設けられた緩衝部材
37がエンドキャップ36aと当接する際の衝撃を吸収
し、騒音の発生を抑制することができる。
テーブル14を変位させる場合には、他方の流体圧出入
ポート40aに圧力流体を供給する。前記供給された圧
力流体は、図示しない通路を介して他方のシリンダ室3
8aに導入され、ピストン32aを矢印B方向に向かっ
て押圧する。前記ピストン32aの押圧作用下にジョイ
ント部材24が矢印B方向に向かって変位し、前記ジョ
イント部材24を介してスライドテーブル14が矢印B
方向に変位する。なお、その他の動作は前記と同様であ
るため、その詳細な説明を省略する。
が矢印A並びにB方向に沿って往復動作する際、吸引ポ
ート54に接続された吸引手段52の付勢作用下にシリ
ンダ本体12の貫通孔30内の空気が吸引される。従っ
て、貫通孔30に沿って摺動変位するピストン32a、
32bおよびジョイント部材24等の可動部材によって
発生する塵埃等が貫通孔30内の空気と共に吸引され
る。この結果、本実施の形態に係るリニアアクチュエー
タ10を、クリーンルーム内を汚染することなく清浄性
を保持した状態で、好適に使用することができる。
して、吸引ポートに連通する回収流路が形成された配管
ブロック8(図9参照)が不要となるため、部品点数を
削減して製造コストを低減することができる。
12の両端部に貫通孔30を閉塞するための塵埃流出防
止用キャップ44a、44bを装着することにより、エ
ンドキャップ36a、36bと止め輪51との間で発生
する塵埃等が外部に流出することを阻止することができ
る。従って、本実施の形態では、より一層クリーンルー
ム内の清浄性を保持することができる。
と比較して、プレート66に弾性体からなるゴムライニ
ングを設ける必要がなく、例えば、樹脂製材料または金
属製材料によって平板状に形成することにより、部品点
数を削減して製造コストを低減することができるという
利点がある。
ロックが不要となり、部品点数を削減して製造コストを
低減することができる。
ことにより、キャップ部材の装着部位において発生する
塵埃等が外部に流出することを阻止することができる。
タの斜視図である。
視図である。
る。
る。
る。
動機構の部分分解斜視図である。
着された塵埃流出防止用キャップおよびエンドキャップ
の斜視図である。
図である。
材 26…開口部 30…貫通孔 32a、32b…ピストン 36a、36b…エ
ンドキャップ 38a、38b…シリンダ室 40a、40b…流
体圧出入ポート 44a、44b…塵埃流出防止用キャップ 46…円板部 48…突起部 50…凹部 52…吸引手段 54…吸引ポート 66…プレート
Claims (3)
- 【請求項1】流体圧出入ポートから圧力流体を導入する
ことにより、シリンダ本体の軸線方向に沿ってスライド
テーブルを往復動作させるリニアアクチュエータであっ
て、 軸線方向に沿って貫通する貫通孔を有するとともに、側
面部に開口部が形成されたシリンダ本体と、 前記シリンダ本体の軸線方向に沿って往復動作するスラ
イドテーブルと、 前記開口部を介して前記スライドテーブルの底面部に略
直交して連結され、該スライドテーブルと一体的に変位
するジョイント部材と、 前記流体圧出入ポートから供給される圧力流体の作用下
に前記ジョイント部材を貫通孔に沿って押圧する一組の
ピストンと、 前記貫通孔に装着され、前記一組のピストンとの間でシ
リンダ室を形成する一組のキャップ部材と、 前記シリンダ本体の軸線方向に沿った貫通孔の両端部に
装着され、前記貫通孔から外部に塵埃等が流出すること
を阻止する一組の閉塞部材と、 を備え、前記アクチュエータボデイの側面部には、前記
貫通孔内の空気を吸引する吸引ポートが設けられること
を特徴とするリニアアクチュエータ。 - 【請求項2】請求項1記載のリニアアクチュエータにお
いて、閉塞部材は、塵埃流出防止用キャップからなり、
前記塵埃流出防止用キャップは、貫通孔に対応して形成
され該貫通孔を閉塞する円板部と、キャップ部材の凹部
内に圧入されて抜け止め防止機能を営むテーパ状の突起
部とが一体的に形成されることを特徴とするリニアアク
チュエータ。 - 【請求項3】請求項1または2記載のリニアアクチュエ
ータにおいて、アクチュエータボデイには、貫通孔に連
通する複数の吸引ポートが配管方向に対応して選択的に
設けられることを特徴とするリニアアクチュエータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26896497A JP3787985B2 (ja) | 1997-10-01 | 1997-10-01 | リニアアクチュエータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26896497A JP3787985B2 (ja) | 1997-10-01 | 1997-10-01 | リニアアクチュエータ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11108010A true JPH11108010A (ja) | 1999-04-20 |
JP3787985B2 JP3787985B2 (ja) | 2006-06-21 |
Family
ID=17465755
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP26896497A Expired - Fee Related JP3787985B2 (ja) | 1997-10-01 | 1997-10-01 | リニアアクチュエータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3787985B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006258218A (ja) * | 2005-03-17 | 2006-09-28 | Koganei Corp | マグネット式ロッドレスシリンダ |
JP2011075027A (ja) * | 2009-09-30 | 2011-04-14 | Ckd Corp | リニアアクチュエータ |
-
1997
- 1997-10-01 JP JP26896497A patent/JP3787985B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006258218A (ja) * | 2005-03-17 | 2006-09-28 | Koganei Corp | マグネット式ロッドレスシリンダ |
JP4652858B2 (ja) * | 2005-03-17 | 2011-03-16 | 株式会社コガネイ | マグネット式ロッドレスシリンダ |
JP2011075027A (ja) * | 2009-09-30 | 2011-04-14 | Ckd Corp | リニアアクチュエータ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3787985B2 (ja) | 2006-06-21 |
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