JPH1098322A - チップアンテナ及びアンテナ装置 - Google Patents
チップアンテナ及びアンテナ装置Info
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- JPH1098322A JPH1098322A JP8250142A JP25014296A JPH1098322A JP H1098322 A JPH1098322 A JP H1098322A JP 8250142 A JP8250142 A JP 8250142A JP 25014296 A JP25014296 A JP 25014296A JP H1098322 A JPH1098322 A JP H1098322A
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- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q1/00—Details of, or arrangements associated with, antennas
- H01Q1/36—Structural form of radiating elements, e.g. cone, spiral, umbrella; Particular materials used therewith
- H01Q1/362—Structural form of radiating elements, e.g. cone, spiral, umbrella; Particular materials used therewith for broadside radiating helical antennas
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- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
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- H01Q1/00—Details of, or arrangements associated with, antennas
- H01Q1/36—Structural form of radiating elements, e.g. cone, spiral, umbrella; Particular materials used therewith
- H01Q1/38—Structural form of radiating elements, e.g. cone, spiral, umbrella; Particular materials used therewith formed by a conductive layer on an insulating support
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 広い帯域幅を有する小形のチップアンテナ及
びアンテナ装置を提供する。 【解決手段】 チップアンテナ１０は、酸化バリウム、
酸化アルミニウム、シリカを主成分とする誘電材料（比
誘電率：約６．１）からなる直方体状の基体１１と、基
体１１の内部に、基体１１の長手方向に螺旋状に巻回さ
れる導体１２と、導体１２に電圧を印加するために基体
１１の表面に形成され、導体１２の一端が接続される給
電用端子１３と、基体１１の内部に形成され、導体１２
の他端が接続される直線状の容量形成用導体１４とを備
えてなる。そして、このような構造にて、容量形成用導
体１４とチップアンテナ１０を搭載する移動体通信機の
グランド（図示せず）との間に容量を形成する。
びアンテナ装置を提供する。 【解決手段】 チップアンテナ１０は、酸化バリウム、
酸化アルミニウム、シリカを主成分とする誘電材料（比
誘電率：約６．１）からなる直方体状の基体１１と、基
体１１の内部に、基体１１の長手方向に螺旋状に巻回さ
れる導体１２と、導体１２に電圧を印加するために基体
１１の表面に形成され、導体１２の一端が接続される給
電用端子１３と、基体１１の内部に形成され、導体１２
の他端が接続される直線状の容量形成用導体１４とを備
えてなる。そして、このような構造にて、容量形成用導
体１４とチップアンテナ１０を搭載する移動体通信機の
グランド（図示せず）との間に容量を形成する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、チップアンテナ及
びアンテナ装置に関し、特に、移動体通信用及びローカ
ルエリアネットワーク（ＬＡＮ）用の移動体通信機に用
いられるチップアンテナ及びアンテナ装置に関する。
びアンテナ装置に関し、特に、移動体通信用及びローカ
ルエリアネットワーク（ＬＡＮ）用の移動体通信機に用
いられるチップアンテナ及びアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、図１２に示すようなチップアンテ
ナが提案されている。同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）
は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。チップアンテナ
１は、マイクロストリップアンテナであり、平板状の誘
電体基板２の一方主面にはアンテナ素子となる放射電極
３が、他方主面にはグランド電極４が形成されている。
誘電体基板２は矩形の平板状の部材からなり、アルミナ
等の誘電体セラミックスや高分子材料より構成されてい
る。放射電極３は、誘電体基板２より小さく形成されて
おり、一方、グランド電極４は誘電体基板２の他方主面
全面にわたって形成されている。そして、同軸給電線５
の外部導体６がグランド電極４に、中心導体７が放射電
極３側に設けられた給電点８に接続されている。
ナが提案されている。同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）
は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。チップアンテナ
１は、マイクロストリップアンテナであり、平板状の誘
電体基板２の一方主面にはアンテナ素子となる放射電極
３が、他方主面にはグランド電極４が形成されている。
誘電体基板２は矩形の平板状の部材からなり、アルミナ
等の誘電体セラミックスや高分子材料より構成されてい
る。放射電極３は、誘電体基板２より小さく形成されて
おり、一方、グランド電極４は誘電体基板２の他方主面
全面にわたって形成されている。そして、同軸給電線５
の外部導体６がグランド電極４に、中心導体７が放射電
極３側に設けられた給電点８に接続されている。
【０００３】そして、チップアンテナ１の場合、共振周
波数ｆ及び帯域幅ＢＷは、アンテナの形状によって次式
のように決定される。
波数ｆ及び帯域幅ＢＷは、アンテナの形状によって次式
のように決定される。
【０００４】 ｆ＝Ｃｏ／（２・（ε）1/2 ・ｌ） （１） ＢＷ＝（Ｋ・ｄ・ｆ）／ε （２） ここで、Ｃｏは光速度、εは誘電体基板２の比誘電率、
ｌは図１２（ａ）に示すアンテナ素子となる放射電極３
の縦方向の長さ、Ｋは定数、ｄは図１２（ｂ）に示す誘
電体基板２の厚みである。
ｌは図１２（ａ）に示すアンテナ素子となる放射電極３
の縦方向の長さ、Ｋは定数、ｄは図１２（ｂ）に示す誘
電体基板２の厚みである。
【０００５】従って、共振周波数ｆを一定とした場合、
誘電体基板２に比誘電率εの大きな材料を用いると、放
射電極３の縦方向の長さであるｌを小さくすることがで
き、チップアンテナ１の小型化が可能となる。
誘電体基板２に比誘電率εの大きな材料を用いると、放
射電極３の縦方向の長さであるｌを小さくすることがで
き、チップアンテナ１の小型化が可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
従来のチップアンテナにおいては、共振周波数を一定と
した場合、小型化にともない、比誘電率を大きくする
と、（２）式より、帯域幅が狭くなり、広帯域を必要と
する移動体通信機には使用できなかった。すなわち、小
型化と広帯域化を両立させることは困難であるという問
題があった。
従来のチップアンテナにおいては、共振周波数を一定と
した場合、小型化にともない、比誘電率を大きくする
と、（２）式より、帯域幅が狭くなり、広帯域を必要と
する移動体通信機には使用できなかった。すなわち、小
型化と広帯域化を両立させることは困難であるという問
題があった。
【０００７】本発明は、このような問題点を解決するた
めになされたものであり、広い帯域幅を有する小形のチ
ップアンテナ及びアンテナ装置を提供することを目的と
する。
めになされたものであり、広い帯域幅を有する小形のチ
ップアンテナ及びアンテナ装置を提供することを目的と
する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上述する問題点を解決す
るため本発明は、誘電材料及び磁性材料の少なくとも一
方からなる基体と、該基体の内部及び表面の少なくとも
一方に形成された少なくとも１つの導体と、前記基体の
表面に形成され、前記導体に電圧を印加するために、前
記導体の一端が接続された少なくとも１つの給電用端子
と、基体の内部及び表面の少なくとも一方に形成され、
前記導体の他端が接続された容量形成用導体を備えてい
ることを特徴とするチップアンテナ。
るため本発明は、誘電材料及び磁性材料の少なくとも一
方からなる基体と、該基体の内部及び表面の少なくとも
一方に形成された少なくとも１つの導体と、前記基体の
表面に形成され、前記導体に電圧を印加するために、前
記導体の一端が接続された少なくとも１つの給電用端子
と、基体の内部及び表面の少なくとも一方に形成され、
前記導体の他端が接続された容量形成用導体を備えてい
ることを特徴とするチップアンテナ。
【０００９】また、アンテナ本体と該アンテナ本体を実
装する実装基板からなり、前記アンテナ本体が、誘電材
料及び磁性材料の少なくとも一方からなる基体と、該基
体の内部及び表面の少なくとも一方に形成された少なく
とも１つの導体と、前記基体の表面に形成され、前記導
体に電圧を印加するために、前記導体の一端が接続され
た少なくとも１つの給電用端子と、前記基体の表面に形
成され、前記導体の他端が接続された少なくとも１つの
自由端子とを備え、前記実装基板の表面及び内部の少な
くとも一方に、前記アンテナ本体の自由端子に接続され
る容量形成用導体を設けることを特徴とする。
装する実装基板からなり、前記アンテナ本体が、誘電材
料及び磁性材料の少なくとも一方からなる基体と、該基
体の内部及び表面の少なくとも一方に形成された少なく
とも１つの導体と、前記基体の表面に形成され、前記導
体に電圧を印加するために、前記導体の一端が接続され
た少なくとも１つの給電用端子と、前記基体の表面に形
成され、前記導体の他端が接続された少なくとも１つの
自由端子とを備え、前記実装基板の表面及び内部の少な
くとも一方に、前記アンテナ本体の自由端子に接続され
る容量形成用導体を設けることを特徴とする。
【００１０】また、前記容量形成用導体が、線状、網目
状及び板状の少なくとも１つの導体パターンで形成され
ていることを特徴とする。
状及び板状の少なくとも１つの導体パターンで形成され
ていることを特徴とする。
【００１１】本発明のチップアンテナ及びアンテナ装置
によれば、容量形成用導体を有しているため、この容量
形成用導体と、チップアンテナあるいはアンテナ装置が
搭載される移動体通信機のグランドとの間で、容量形成
用導体の形状に比例した容量を形成することができる。
によれば、容量形成用導体を有しているため、この容量
形成用導体と、チップアンテナあるいはアンテナ装置が
搭載される移動体通信機のグランドとの間で、容量形成
用導体の形状に比例した容量を形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施例を説明する。図１及び図２に、本発明に係るチップ
アンテナの第１の実施例の透視斜視図及び分解斜視図を
示す。チップアンテナ１０は、直方体状で実装面１１１
を有する基体１１と、基体１１の内部に、巻回軸Ｃが実
装面１１１と平行となる方向、すなわち基体１１の長手
方向に、螺旋状に巻回される導体１２と、導体１２に電
圧を印加するために基体１１の表面に形成され、導体１
２の一端が接続される給電用端子１３と、基体１１の内
部に形成され、導体１２の他端が接続される直線状の容
量形成用導体１４とを備えてなる。そして、このような
構造にて、容量形成用導体１４とチップアンテナ１０を
搭載する移動体通信機のグランド（図示せず）との間に
容量を形成する。
施例を説明する。図１及び図２に、本発明に係るチップ
アンテナの第１の実施例の透視斜視図及び分解斜視図を
示す。チップアンテナ１０は、直方体状で実装面１１１
を有する基体１１と、基体１１の内部に、巻回軸Ｃが実
装面１１１と平行となる方向、すなわち基体１１の長手
方向に、螺旋状に巻回される導体１２と、導体１２に電
圧を印加するために基体１１の表面に形成され、導体１
２の一端が接続される給電用端子１３と、基体１１の内
部に形成され、導体１２の他端が接続される直線状の容
量形成用導体１４とを備えてなる。そして、このような
構造にて、容量形成用導体１４とチップアンテナ１０を
搭載する移動体通信機のグランド（図示せず）との間に
容量を形成する。
【００１３】基体１１は、酸化バリウム、酸化アルミニ
ウム、シリカを主成分とする誘電材料（比誘電率：約
６．１）からなる矩形状のシート層１５ａ〜１５ｃを積
層してなる。このうち、シート層１５ａ、１５ｂの表面
には、印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによっ
て、銅あるいは銅合金よりなり、略Ｌ字状あるいは直線
状をなす導電パターン１６ａ〜１６ｇが設けられる。ま
た、シート層１５ａの表面には、印刷、蒸着、貼り合わ
せ、あるいはメッキによって、銅あるいは銅合金よりな
り、直線状をなす容量形成用導体１４が設けられる。さ
らに、シート層１５ｂの所定の位置（導電パターン１６
ｅ〜１６ｇの両端）には、厚み方向にビアホール１７が
設けられる。
ウム、シリカを主成分とする誘電材料（比誘電率：約
６．１）からなる矩形状のシート層１５ａ〜１５ｃを積
層してなる。このうち、シート層１５ａ、１５ｂの表面
には、印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによっ
て、銅あるいは銅合金よりなり、略Ｌ字状あるいは直線
状をなす導電パターン１６ａ〜１６ｇが設けられる。ま
た、シート層１５ａの表面には、印刷、蒸着、貼り合わ
せ、あるいはメッキによって、銅あるいは銅合金よりな
り、直線状をなす容量形成用導体１４が設けられる。さ
らに、シート層１５ｂの所定の位置（導電パターン１６
ｅ〜１６ｇの両端）には、厚み方向にビアホール１７が
設けられる。
【００１４】そして、シート層１５ａ〜１５ｃを積層焼
結し、導電パターン１６ａ〜１６ｇをビアホール１７で
接続することにより、基体１１の内部に、巻回断面が矩
形状をなし、基体１１の長手方向に、螺旋状に巻回され
る導体１２が形成される。また基体１１の内部に、直線
状をなす容量形成用導体１４が形成される。
結し、導電パターン１６ａ〜１６ｇをビアホール１７で
接続することにより、基体１１の内部に、巻回断面が矩
形状をなし、基体１１の長手方向に、螺旋状に巻回され
る導体１２が形成される。また基体１１の内部に、直線
状をなす容量形成用導体１４が形成される。
【００１５】なお、導体１２の一端（導電パターン１６
ａの一端）は、基体１１の表面に引き出され、給電部１
８を形成し、導体１２に電圧を印加するために基体１１
の表面に形成された給電用端子１３に接続される。一
方、導体１２の他端（導電パターン１６ｄの一端）は、
基体１１の内部において容量形成用導体１４に接続され
る。
ａの一端）は、基体１１の表面に引き出され、給電部１
８を形成し、導体１２に電圧を印加するために基体１１
の表面に形成された給電用端子１３に接続される。一
方、導体１２の他端（導電パターン１６ｄの一端）は、
基体１１の内部において容量形成用導体１４に接続され
る。
【００１６】図３及び図４に、図１のチップアンテナの
変形例の透視斜視図を示す。図３のチップアンテナ１０
ａは、直方体状の基体１１ａと、基体１１ａの表面に沿
って、基体１１ａの長手方向に、螺旋状に巻回される導
体１２ａと、導体１２ａに電圧を印加するために基体１
１ａの表面に形成され、導体１２ａの一端が接続される
給電用端子１３ａと、基体１１ａの内部に形成され、導
体１２ａの他端がビアホール１７ａを介して接続される
直線状の容量形成用導体１４ａとを備えてなる。そし
て、このような構造にて、容量形成用導体１４ａとチッ
プアンテナ１０ａを搭載する移動体通信機のグランド
（図示せず）との間に容量を形成する。
変形例の透視斜視図を示す。図３のチップアンテナ１０
ａは、直方体状の基体１１ａと、基体１１ａの表面に沿
って、基体１１ａの長手方向に、螺旋状に巻回される導
体１２ａと、導体１２ａに電圧を印加するために基体１
１ａの表面に形成され、導体１２ａの一端が接続される
給電用端子１３ａと、基体１１ａの内部に形成され、導
体１２ａの他端がビアホール１７ａを介して接続される
直線状の容量形成用導体１４ａとを備えてなる。そし
て、このような構造にて、容量形成用導体１４ａとチッ
プアンテナ１０ａを搭載する移動体通信機のグランド
（図示せず）との間に容量を形成する。
【００１７】この場合には、導体を基体の表面に螺旋状
にスクリーン印刷等で簡単に形成できるため、チップア
ンテナの製造工程が簡略化できる。
にスクリーン印刷等で簡単に形成できるため、チップア
ンテナの製造工程が簡略化できる。
【００１８】図４のチップアンテナ１０ｂは、直方体状
の基体１１ｂと、基体１１ｂの表面（一方主面）に、ミ
アンダ状に形成される導体１２ｂと、導体１２ｂに電圧
を印加するために基体１１ｂの表面に形成され、導体１
２ｂの一端が接続される給電用端子１３ｂと、基体１１
ｂの表面に形成され、導体１２ｂの他端がビアホール１
７ｂを介して接続される直線状の容量形成用導体１４ｂ
とを備えてなる。そして、このような構造にて、容量形
成用導体１４ｂとチップアンテナ１０ｂを搭載する移動
体通信機のグランド（図示せず）との間に容量を形成す
る。
の基体１１ｂと、基体１１ｂの表面（一方主面）に、ミ
アンダ状に形成される導体１２ｂと、導体１２ｂに電圧
を印加するために基体１１ｂの表面に形成され、導体１
２ｂの一端が接続される給電用端子１３ｂと、基体１１
ｂの表面に形成され、導体１２ｂの他端がビアホール１
７ｂを介して接続される直線状の容量形成用導体１４ｂ
とを備えてなる。そして、このような構造にて、容量形
成用導体１４ｂとチップアンテナ１０ｂを搭載する移動
体通信機のグランド（図示せず）との間に容量を形成す
る。
【００１９】この場合には、ミアンダ状の導体を基体の
一方主面のみに形成するため、基体の低背化が可能とな
り、それにともないアンテナ本体の低背化も可能とな
る。なお、ミアンダ状の導体は基体の内部に設けられて
もよい。
一方主面のみに形成するため、基体の低背化が可能とな
り、それにともないアンテナ本体の低背化も可能とな
る。なお、ミアンダ状の導体は基体の内部に設けられて
もよい。
【００２０】図５に、本発明に係るチップアンテナの第
２の実施例の透視斜視図を示す。チップアンテナ２０
は、チップアンテナ１０と比較して、容量形成用導体を
略矩形状をなす網目状とする点で異なる。すなわち、チ
ップアンテナ２０は、直方体状の基体１１と、基体１１
の内部に、基体１１の長手方向に、螺旋状に巻回される
導体１２と、導体１２に電圧を印加するために基体１１
の表面に形成され、導体１２の一端が接続される給電用
端子１３と、基体１１の内部に形成され、導体１２の他
端が接続される略矩形状をなす網目状の容量形成用導体
２１とを備えてなる。そして、このような構造にて、容
量形成用導体２１とチップアンテナ２０を搭載する移動
体通信機のグランド（図示せず）との間に容量を形成す
る。
２の実施例の透視斜視図を示す。チップアンテナ２０
は、チップアンテナ１０と比較して、容量形成用導体を
略矩形状をなす網目状とする点で異なる。すなわち、チ
ップアンテナ２０は、直方体状の基体１１と、基体１１
の内部に、基体１１の長手方向に、螺旋状に巻回される
導体１２と、導体１２に電圧を印加するために基体１１
の表面に形成され、導体１２の一端が接続される給電用
端子１３と、基体１１の内部に形成され、導体１２の他
端が接続される略矩形状をなす網目状の容量形成用導体
２１とを備えてなる。そして、このような構造にて、容
量形成用導体２１とチップアンテナ２０を搭載する移動
体通信機のグランド（図示せず）との間に容量を形成す
る。
【００２１】この際、略矩形状をなす網目状の容量形成
用導体２１は、例えば、複数のシート層上に形成された
線状の導体パターンをビアホールで接続することにより
形成される。
用導体２１は、例えば、複数のシート層上に形成された
線状の導体パターンをビアホールで接続することにより
形成される。
【００２２】図６に、本発明に係るチップアンテナの第
３の実施例の透視斜視図を示す。チップアンテナ３０
は、チップアンテナ１０と比較して、容量形成用導体を
略矩形状をなす板状とする点で異なる。すなわち、チッ
プアンテナ３０は、直方体状の基体１１と、基体１１の
内部に、基体１１の長手方向に、螺旋状に巻回される導
体１２と、導体１２に電圧を印加するために基体１１の
表面に形成され、導体１２の一端が接続される給電用端
子１３と、基体１１の内部に形成され、導体１２の他端
が接続される略矩形状をなす板状の容量形成用導体３１
とを備えてなる。そして、このような構造にて、容量形
成用導体３１とチップアンテナ３０を搭載する移動体通
信機のグランド（図示せず）との間に容量を形成する。
３の実施例の透視斜視図を示す。チップアンテナ３０
は、チップアンテナ１０と比較して、容量形成用導体を
略矩形状をなす板状とする点で異なる。すなわち、チッ
プアンテナ３０は、直方体状の基体１１と、基体１１の
内部に、基体１１の長手方向に、螺旋状に巻回される導
体１２と、導体１２に電圧を印加するために基体１１の
表面に形成され、導体１２の一端が接続される給電用端
子１３と、基体１１の内部に形成され、導体１２の他端
が接続される略矩形状をなす板状の容量形成用導体３１
とを備えてなる。そして、このような構造にて、容量形
成用導体３１とチップアンテナ３０を搭載する移動体通
信機のグランド（図示せず）との間に容量を形成する。
【００２３】この際、略矩形状をなす板状の容量形成用
導体３１は、例えば、複数のシート層の開口部に充填さ
れた導電ペーストを重ね合わせることにより形成され
る。
導体３１は、例えば、複数のシート層の開口部に充填さ
れた導電ペーストを重ね合わせることにより形成され
る。
【００２４】ここで、表１に、具体的に測定により求め
たチップアンテナ１０、２０、３０の共振周波数ｆ（Ｇ
Ｈｚ）及び帯域幅ＢＷ（ＭＨｚ）を示す。そして、同時
に、比較のために、従来のチップアンテナ１（図１２）
の結果も示す。この際、本実施例のチップアンテナ１
０、２０、３０及び従来のチップアンテナ１の外形は、
６．３（ｍｍ）×５（ｍｍ）×２．５（ｍｍ）である。
また、基体に使用した誘電体の比誘電率は約６．１であ
る。
たチップアンテナ１０、２０、３０の共振周波数ｆ（Ｇ
Ｈｚ）及び帯域幅ＢＷ（ＭＨｚ）を示す。そして、同時
に、比較のために、従来のチップアンテナ１（図１２）
の結果も示す。この際、本実施例のチップアンテナ１
０、２０、３０及び従来のチップアンテナ１の外形は、
６．３（ｍｍ）×５（ｍｍ）×２．５（ｍｍ）である。
また、基体に使用した誘電体の比誘電率は約６．１であ
る。
【００２５】
【表１】
【００２６】この結果から、約１．９（ＧＨｚ）の共振
周波数を有する場合において、本実施例のチップアンテ
ナ１０、２０、３０が、従来のチップアンテナ１と比較
して、２倍以上の帯域幅を実現していることが理解され
る。
周波数を有する場合において、本実施例のチップアンテ
ナ１０、２０、３０が、従来のチップアンテナ１と比較
して、２倍以上の帯域幅を実現していることが理解され
る。
【００２７】また、容量形成用導体の形状を線状から網
目状、板状とする、すなわち容量形成用導体の面積を大
きくし、容量形成用導体とチップアンテナを搭載する移
動体通信機のグランドとの間に発生する容量を大きくす
るにともない帯域幅がより広くなることが理解される。
目状、板状とする、すなわち容量形成用導体の面積を大
きくし、容量形成用導体とチップアンテナを搭載する移
動体通信機のグランドとの間に発生する容量を大きくす
るにともない帯域幅がより広くなることが理解される。
【００２８】チップアンテナ１０、２０、３０において
は、導体のインダクタンスと、容量形成用導体とグラン
ドとの間に発生する容量との直列共振と考えられるた
め、共振周波数ｆ及び帯域幅ＢＷは、次式のように決定
される。
は、導体のインダクタンスと、容量形成用導体とグラン
ドとの間に発生する容量との直列共振と考えられるた
め、共振周波数ｆ及び帯域幅ＢＷは、次式のように決定
される。
【００２９】 ｆ＝１／（２π・（Ｌ・Ｃ）1/2 ） （３） ＢＷ＝ｋ・（Ｃ／Ｌ）1/2 （４） ここで、Ｌは導体のインダクタンス、Ｃは容量形成用導
体とグランドとの間に発生する容量、ｋは定数である。
体とグランドとの間に発生する容量、ｋは定数である。
【００３０】従って、容量形成用導体とグランドとの間
に発生する容量Ｃを大きくすると、共振周波数ｆが一定
の場合には、（３）式から導体のインダクタンスＬを小
さくする必要がある。よって、容量形成用導体とグラン
ドとの間に発生する容量Ｃを大きくし、かつ、導体のイ
ンダクタンスＬを小さくすると、（４）式から帯域幅Ｂ
Ｗは広くなり、広帯域幅を有するチップアンテナが実現
できる。
に発生する容量Ｃを大きくすると、共振周波数ｆが一定
の場合には、（３）式から導体のインダクタンスＬを小
さくする必要がある。よって、容量形成用導体とグラン
ドとの間に発生する容量Ｃを大きくし、かつ、導体のイ
ンダクタンスＬを小さくすると、（４）式から帯域幅Ｂ
Ｗは広くなり、広帯域幅を有するチップアンテナが実現
できる。
【００３１】上述の第１〜第３の実施例のチップアンテ
ナの構造によれば、容量形成用導体とチップアンテナを
搭載する移動体通信機のグランドとの間に容量を発生さ
せることで、広い帯域幅を有する小形のチップアンテナ
を得ることができる。
ナの構造によれば、容量形成用導体とチップアンテナを
搭載する移動体通信機のグランドとの間に容量を発生さ
せることで、広い帯域幅を有する小形のチップアンテナ
を得ることができる。
【００３２】また、チップアンテナの小型化にともな
い、ページャ、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、
特定小電力無線などのような広帯域を必要とする移動体
通信機の小型化を実現することができる。
い、ページャ、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、
特定小電力無線などのような広帯域を必要とする移動体
通信機の小型化を実現することができる。
【００３３】さらに、第２の実施例のチップアンテナの
ように、容量形成用導体の形状を網目状にし、容量形成
用導体の面積を大きくすることにより、容量形成用導体
とチップアンテナを搭載する移動体通信機のグランドと
の間に発生する容量を大きくすることができる。従っ
て、より広い帯域幅（本実施例では約１５％広い）を有
するチップアンテナを得ることができる。それにともな
い、より広帯域幅の移動体通信機を実現することができ
る。
ように、容量形成用導体の形状を網目状にし、容量形成
用導体の面積を大きくすることにより、容量形成用導体
とチップアンテナを搭載する移動体通信機のグランドと
の間に発生する容量を大きくすることができる。従っ
て、より広い帯域幅（本実施例では約１５％広い）を有
するチップアンテナを得ることができる。それにともな
い、より広帯域幅の移動体通信機を実現することができ
る。
【００３４】また、第３の実施例のチップアンテナのよ
うに、容量形成用導体の形状を板状にし、容量形成用導
体の面積をさらに大きくすることにより、容量形成用導
体とチップアンテナを搭載する移動体通信機のグランド
との間に発生する容量をより大きくすることができる。
従って、さらに広い帯域幅（本実施例では約２７％広
い）を有するチップアンテナを得ることができる。それ
にともない、さらに広帯域幅の移動体通信機を実現する
ことができる。
うに、容量形成用導体の形状を板状にし、容量形成用導
体の面積をさらに大きくすることにより、容量形成用導
体とチップアンテナを搭載する移動体通信機のグランド
との間に発生する容量をより大きくすることができる。
従って、さらに広い帯域幅（本実施例では約２７％広
い）を有するチップアンテナを得ることができる。それ
にともない、さらに広帯域幅の移動体通信機を実現する
ことができる。
【００３５】図７に、本発明に係るアンテナ装置の第１
の実施例の斜視図及びアンテナ装置を構成するアンテナ
本体の透視斜視図を示す。アンテナ装置４０は、アンテ
ナ本体４１とアンテナ本体４１を実装する実装基板４２
からなる。
の実施例の斜視図及びアンテナ装置を構成するアンテナ
本体の透視斜視図を示す。アンテナ装置４０は、アンテ
ナ本体４１とアンテナ本体４１を実装する実装基板４２
からなる。
【００３６】アンテナ本体４１は、酸化バリウム、酸化
アルミニウム、シリカを主成分とする誘電材料（比誘電
率：約６．１）からなり、直方体状で実装面４３１を有
する基体４３と、基体４３の内部に、銅あるいは銅合金
よりなり、巻回軸Ｃが実装面４３１と平行となる方向、
すなわち基体４３の長手方向に、螺旋状に巻回される導
体４４と、導体４４に電圧を印加するために基体４３の
表面に形成され、導体４４の一端が接続される給電用端
子４５と、基体４３の表面に形成され、導体４４の他端
が接続される自由端子４６とを備えてなる。
アルミニウム、シリカを主成分とする誘電材料（比誘電
率：約６．１）からなり、直方体状で実装面４３１を有
する基体４３と、基体４３の内部に、銅あるいは銅合金
よりなり、巻回軸Ｃが実装面４３１と平行となる方向、
すなわち基体４３の長手方向に、螺旋状に巻回される導
体４４と、導体４４に電圧を印加するために基体４３の
表面に形成され、導体４４の一端が接続される給電用端
子４５と、基体４３の表面に形成され、導体４４の他端
が接続される自由端子４６とを備えてなる。
【００３７】一方、プラスチック板等で形成された実装
基板４２は、その表面上に、アンテナ本体４１の自由端
子４６が接続されるランド４７ａを有する直線状の容量
形成用導体４７と、一端がアンテナ本体４１の給電用端
子４５が接続されるランド４８ａを有し、他端がアンテ
ナ本体４１に電圧を印加するための電源Ｖに接続される
伝送線路４８と、グランド電極４９とを備える。この
際、直線状の容量形成用導体４７は印刷、蒸着、貼り合
わせ、あるいはメッキによって形成される。
基板４２は、その表面上に、アンテナ本体４１の自由端
子４６が接続されるランド４７ａを有する直線状の容量
形成用導体４７と、一端がアンテナ本体４１の給電用端
子４５が接続されるランド４８ａを有し、他端がアンテ
ナ本体４１に電圧を印加するための電源Ｖに接続される
伝送線路４８と、グランド電極４９とを備える。この
際、直線状の容量形成用導体４７は印刷、蒸着、貼り合
わせ、あるいはメッキによって形成される。
【００３８】そして、このような構造にて、容量形成用
導体４７とアンテナ４０を搭載する移動体通信機のグラ
ンド、例えば実装基板４２上のグランド電極４９との間
に容量を形成する。
導体４７とアンテナ４０を搭載する移動体通信機のグラ
ンド、例えば実装基板４２上のグランド電極４９との間
に容量を形成する。
【００３９】図８及び図９に、図７のアンテナ本体４１
の変形例の透視斜視図を示す。図８のアンテナ本体４１
ａは、直方体状の基体４３ａと、基体４３ａの表面に沿
って、基体４３ａの長手方向に、螺旋状に巻回される導
体４４ａと、導体４４ａに電圧を印加するために基体４
３ａの表面に形成され、導体４４ａの一端が接続される
給電用端子４５ａと、基体４３ａの表面に形成され、導
体４４ａの他端が接続される自由端子４６ａとを備えて
なる。そして、給電用端子４５ａは、図７に示す実装基
板４２上の伝送線路４８のランド４８ａに、自由端子４
６ａは、実装基板４２上の容量形成用導体４７のランド
４７ａに接続される。この場合には、導体を基体の表面
に螺旋状にスクリーン印刷等で簡単に形成できるため、
アンテナ本体の製造工程が簡略化できる。
の変形例の透視斜視図を示す。図８のアンテナ本体４１
ａは、直方体状の基体４３ａと、基体４３ａの表面に沿
って、基体４３ａの長手方向に、螺旋状に巻回される導
体４４ａと、導体４４ａに電圧を印加するために基体４
３ａの表面に形成され、導体４４ａの一端が接続される
給電用端子４５ａと、基体４３ａの表面に形成され、導
体４４ａの他端が接続される自由端子４６ａとを備えて
なる。そして、給電用端子４５ａは、図７に示す実装基
板４２上の伝送線路４８のランド４８ａに、自由端子４
６ａは、実装基板４２上の容量形成用導体４７のランド
４７ａに接続される。この場合には、導体を基体の表面
に螺旋状にスクリーン印刷等で簡単に形成できるため、
アンテナ本体の製造工程が簡略化できる。
【００４０】図９のアンテナ本体４１ｂは、直方体状の
基体４３ｂと、基体４３ｂの表面に、ミアンダ状に形成
される導体４４ｂと、導体４４ｂに電圧を印加するため
に基体４３ｂの表面に形成され、導体４４ｂの一端が接
続される給電用端子４５ｂと、基体４３ｂの表面に形成
され、導体４４ｂの他端が接続される自由端子４６ｂと
を備えてなる。そして、給電用端子４５ｂは、実装基板
４２上の伝送線路４８のランド４８ａに、自由端子４６
ｂは、実装基板４２上の容量形成用導体４７のランド４
７ａに接続される。この場合には、ミアンダ状の導体を
基体の一方主面のみに形成するため、基体の低背化が可
能となり、それにともないアンテナ本体の低背化も可能
となる。なお、ミアンダ状の導体は、基体の内部に形成
されていてもよい。
基体４３ｂと、基体４３ｂの表面に、ミアンダ状に形成
される導体４４ｂと、導体４４ｂに電圧を印加するため
に基体４３ｂの表面に形成され、導体４４ｂの一端が接
続される給電用端子４５ｂと、基体４３ｂの表面に形成
され、導体４４ｂの他端が接続される自由端子４６ｂと
を備えてなる。そして、給電用端子４５ｂは、実装基板
４２上の伝送線路４８のランド４８ａに、自由端子４６
ｂは、実装基板４２上の容量形成用導体４７のランド４
７ａに接続される。この場合には、ミアンダ状の導体を
基体の一方主面のみに形成するため、基体の低背化が可
能となり、それにともないアンテナ本体の低背化も可能
となる。なお、ミアンダ状の導体は、基体の内部に形成
されていてもよい。
【００４１】図１０に、本発明に係るアンテナ装置の第
２の実施例の斜視図を示す。アンテナ装置５０は、第１
の実施例のアンテナ装置４０と比較して、実装基板上の
容量形成用導体を略矩形状をなす網目状とする点で異な
る。すなわち、アンテナ装置５０は、アンテナ本体４１
とアンテナ本体４１を実装する実装基板４２からなり、
実装基板４２上に形成されたアンテナ本体４１の自由端
子４６が接続されるランド（図示せず）を有する容量形
成用導体５１の形状が略矩形状をなす網目状となる。そ
して、このような構造にて、容量形成用導体５１とアン
テナ装置５０を搭載する移動体通信機のグランド、例え
ば実装基板４２上のグランド電極４９との間に容量を形
成する。この際、略矩形状をなす網目状の容量形成用導
体５１は印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによ
って形成される。
２の実施例の斜視図を示す。アンテナ装置５０は、第１
の実施例のアンテナ装置４０と比較して、実装基板上の
容量形成用導体を略矩形状をなす網目状とする点で異な
る。すなわち、アンテナ装置５０は、アンテナ本体４１
とアンテナ本体４１を実装する実装基板４２からなり、
実装基板４２上に形成されたアンテナ本体４１の自由端
子４６が接続されるランド（図示せず）を有する容量形
成用導体５１の形状が略矩形状をなす網目状となる。そ
して、このような構造にて、容量形成用導体５１とアン
テナ装置５０を搭載する移動体通信機のグランド、例え
ば実装基板４２上のグランド電極４９との間に容量を形
成する。この際、略矩形状をなす網目状の容量形成用導
体５１は印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによ
って形成される。
【００４２】図１１に、本発明に係るアンテナ装置の第
３の実施例の斜視図を示す。アンテナ装置６０は、第１
の実施例のアンテナ装置４０と比較して、実装基板上の
容量形成用導体を略矩形状をなす板状とする点で異な
る。すなわち、アンテナ装置６０は、アンテナ本体４１
とアンテナ本体４１を実装する実装基板４２からなり、
実装基板４２上に形成されたアンテナ本体４１の自由端
子４６が接続されるランド（図示せず）を有する容量形
成用導体６１の形状が略矩形状をなす板状となる。そし
て、このような構造にて、容量形成用導体６２とアンテ
ナ装置６０を搭載する移動体通信機のグランド、例えば
実装基板４２上のグランド電極４９との間に容量を形成
する。この際、略矩形状をなす板状の容量形成用導体６
１は印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによって
形成される。
３の実施例の斜視図を示す。アンテナ装置６０は、第１
の実施例のアンテナ装置４０と比較して、実装基板上の
容量形成用導体を略矩形状をなす板状とする点で異な
る。すなわち、アンテナ装置６０は、アンテナ本体４１
とアンテナ本体４１を実装する実装基板４２からなり、
実装基板４２上に形成されたアンテナ本体４１の自由端
子４６が接続されるランド（図示せず）を有する容量形
成用導体６１の形状が略矩形状をなす板状となる。そし
て、このような構造にて、容量形成用導体６２とアンテ
ナ装置６０を搭載する移動体通信機のグランド、例えば
実装基板４２上のグランド電極４９との間に容量を形成
する。この際、略矩形状をなす板状の容量形成用導体６
１は印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによって
形成される。
【００４３】上述の第１〜第３の実施例のアンテナ装置
の構造によれば、容量形成用導体とアンテナ装置を搭載
する移動体通信機のグランドとの間に容量を発生させる
ことで、上述のチップアンテナの場合と同様の考え方か
ら、広い帯域幅を有する小形のアンテナ装置を得ること
ができる。
の構造によれば、容量形成用導体とアンテナ装置を搭載
する移動体通信機のグランドとの間に容量を発生させる
ことで、上述のチップアンテナの場合と同様の考え方か
ら、広い帯域幅を有する小形のアンテナ装置を得ること
ができる。
【００４４】また、アンテナ装置の小型化にともない、
ページャ、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、特定
小電力無線などのような広帯域を必要とする移動体通信
機の小型化を実現することができる。
ページャ、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、特定
小電力無線などのような広帯域を必要とする移動体通信
機の小型化を実現することができる。
【００４５】さらに、第２の実施例のアンテナ装置のよ
うに、容量形成用導体の形状を網目状にし、容量形成用
導体の面積を大きくすることにより、容量形成用導体と
アンテナ装置を搭載する移動体通信機のグランドとの間
に発生する容量を大きくすることができる。従って、よ
り広い帯域幅を有するアンテナ装置を得ることができ
る。それにともない、より広帯域幅の移動体通信機を実
現することができる。
うに、容量形成用導体の形状を網目状にし、容量形成用
導体の面積を大きくすることにより、容量形成用導体と
アンテナ装置を搭載する移動体通信機のグランドとの間
に発生する容量を大きくすることができる。従って、よ
り広い帯域幅を有するアンテナ装置を得ることができ
る。それにともない、より広帯域幅の移動体通信機を実
現することができる。
【００４６】また、第３の実施例のアンテナ装置のよう
に、容量形成用導体の形状を板状にし、容量形成用導体
の面積をさらに大きくすることにより、容量形成用導体
とアンテナ装置を搭載する移動体通信機のグランドとの
間に発生する容量をより大きくすることができる。従っ
て、さらに広い帯域幅を有するアンテナ装置を得ること
ができる。それにともない、さらに広帯域幅の移動体通
信機を実現することができる。
に、容量形成用導体の形状を板状にし、容量形成用導体
の面積をさらに大きくすることにより、容量形成用導体
とアンテナ装置を搭載する移動体通信機のグランドとの
間に発生する容量をより大きくすることができる。従っ
て、さらに広い帯域幅を有するアンテナ装置を得ること
ができる。それにともない、さらに広帯域幅の移動体通
信機を実現することができる。
【００４７】なお、上述のチップアンテナ及びアンテナ
装置においては、チップアンテナの基体あるいはアンテ
ナ本体の基体が酸化バリウム、酸化アルミニウム、シリ
カを主成分とする誘電材料により構成される場合につい
て説明したが、基体としてはこの誘電材料に限定される
ものではなく、酸化チタン、酸化ネオジウムを主成分と
する誘電材料、ニッケル、コバルト、鉄を主成分とする
磁性材料、あるいは誘電材料と磁性材料の組み合わせで
もよい。
装置においては、チップアンテナの基体あるいはアンテ
ナ本体の基体が酸化バリウム、酸化アルミニウム、シリ
カを主成分とする誘電材料により構成される場合につい
て説明したが、基体としてはこの誘電材料に限定される
ものではなく、酸化チタン、酸化ネオジウムを主成分と
する誘電材料、ニッケル、コバルト、鉄を主成分とする
磁性材料、あるいは誘電材料と磁性材料の組み合わせで
もよい。
【００４８】また、チップアンテナの導体あるいはアン
テナ本体の導体が１本の場合について説明したが、それ
ぞれが平行に配置された複数本の導体を有していてもよ
い。この場合には、導体の本数に応じて複数の共振周波
数を有することが可能となり、１つのチップアンテナあ
るいは１つのアンテナ本体でマルチバンドに対応するこ
とが可能となる。
テナ本体の導体が１本の場合について説明したが、それ
ぞれが平行に配置された複数本の導体を有していてもよ
い。この場合には、導体の本数に応じて複数の共振周波
数を有することが可能となり、１つのチップアンテナあ
るいは１つのアンテナ本体でマルチバンドに対応するこ
とが可能となる。
【００４９】さらに、線状の容量形成用導体が直線状の
場合について説明したが、曲線状、ミアンダ状、あるい
はのこぎり刃状等何れの形状でもよい。また、網目状及
び板状の容量形成用導体が略矩形状の場合について説明
したが、円形状、楕円形状、あるいは多角形状等何れの
形状でもよい。
場合について説明したが、曲線状、ミアンダ状、あるい
はのこぎり刃状等何れの形状でもよい。また、網目状及
び板状の容量形成用導体が略矩形状の場合について説明
したが、円形状、楕円形状、あるいは多角形状等何れの
形状でもよい。
【００５０】さらに、上述のチップアンテナにおいて
は、容量形成用導体がチップアンテナの基体の内部に設
けられる場合について説明したが、容量形成用導体が基
体表面に形成される場合でも同様の効果が得られる。
は、容量形成用導体がチップアンテナの基体の内部に設
けられる場合について説明したが、容量形成用導体が基
体表面に形成される場合でも同様の効果が得られる。
【００５１】また、上述のアンテナ装置においては、容
量形成用導体が実装基板の表面に設けられる場合につい
て説明したが、容量形成用導体が実装基板の内部に形成
される場合でも同様の効果が得られる。
量形成用導体が実装基板の表面に設けられる場合につい
て説明したが、容量形成用導体が実装基板の内部に形成
される場合でも同様の効果が得られる。
【００５２】さらに、基体の内部あるいは表面に導体を
形成する場合について説明したが、基体の表面及び内部
の両方に螺旋状あるいはミアンダ状の導体を形成しても
よい。
形成する場合について説明したが、基体の表面及び内部
の両方に螺旋状あるいはミアンダ状の導体を形成しても
よい。
【００５３】
【発明の効果】本発明のチップアンテナ及びアンテナ装
置によれば、容量形成用導体と、チップアンテナあるい
はアンテナ装置を搭載する移動体通信機のグランドとの
間に容量を発生させることで、広い帯域幅を有する小形
のチップアンテナ及びアンテナ装置を得ることができ
る。
置によれば、容量形成用導体と、チップアンテナあるい
はアンテナ装置を搭載する移動体通信機のグランドとの
間に容量を発生させることで、広い帯域幅を有する小形
のチップアンテナ及びアンテナ装置を得ることができ
る。
【００５４】また、チップアンテナの小型化及びアンテ
ナ装置の小型化にともない、ページャ、ＰＨＳ、特定小
電力無線などのような広帯域を必要とする移動体通信機
の小型化を実現することができる。
ナ装置の小型化にともない、ページャ、ＰＨＳ、特定小
電力無線などのような広帯域を必要とする移動体通信機
の小型化を実現することができる。
【図１】本発明のチップアンテナに係る第１の実施例の
透視斜視図である。
透視斜視図である。
【図２】図１のチップアンテナの分解斜視図である。
【図３】図１のチップアンテナの変形例を示す透視斜視
図である。
図である。
【図４】図１のチップアンテナの別の変形例を示す透視
斜視図である。
斜視図である。
【図５】本発明のチップアンテナに係る第２の実施例の
透視斜視図である。
透視斜視図である。
【図６】本発明のチップアンテナに係る第３の実施例の
透視斜視図である。
透視斜視図である。
【図７】本発明のアンテナ装置に係る第１の実施例の斜
視図及びアンテナ装置を構成するアンテナ本体の透視斜
視図である。
視図及びアンテナ装置を構成するアンテナ本体の透視斜
視図である。
【図８】図７のアンテナ本体の変形例を示す透視斜視図
である。
である。
【図９】図７のアンテナ本体の別の変形例を示す透視斜
視図である。
視図である。
【図１０】本発明のアンテナ装置に係る第２の実施例の
透視斜視図である。
透視斜視図である。
【図１１】本発明のアンテナ装置に係る第３の実施例の
透視斜視図である。
透視斜視図である。
【図１２】従来のチップアンテナを示す（ａ）平面図、
（ｂ）Ａ−Ａ線断面図である。
（ｂ）Ａ−Ａ線断面図である。
１０、２０、３０ チップアンテナ １１、４３ 基体 １２、４４ 導体 １３、４５ 給電用端子 １４、２１、３１、４７、５１、６１ 容量形成用
導体 ４０、５０、６０ アンテナ装置 ４１ アンテナ本体 ４２ 実装基板 ４６ 自由端子
導体 ４０、５０、６０ アンテナ装置 ４１ アンテナ本体 ４２ 実装基板 ４６ 自由端子
Claims (4)
- 【請求項１】 誘電材料及び磁性材料の少なくとも一方
からなる基体と、該基体の内部及び表面の少なくとも一
方に形成された少なくとも１つの導体と、前記基体の表
面に形成され、前記導体に電圧を印加するために、前記
導体の一端が接続された少なくとも１つの給電用端子
と、基体の内部及び表面の少なくとも一方に形成され、
前記導体の他端が接続された容量形成用導体を備えてい
ることを特徴とするチップアンテナ。 - 【請求項２】 前記容量形成用導体が、線状、網目状及
び板状の少なくとも１つの導体パターンで形成されてい
ることを特徴とする請求項１に記載のチップアンテナ。 - 【請求項３】 アンテナ本体と該アンテナ本体を実装す
る実装基板からなり、 前記アンテナ本体が、誘電材料及び磁性材料の少なくと
も一方からなる基体と、該基体の内部及び表面の少なく
とも一方に形成された少なくとも１つの導体と、前記基
体の表面に形成され、前記導体に電圧を印加するため
に、前記導体の一端が接続された少なくとも１つの給電
用端子と、前記基体の表面に形成され、前記導体の他端
が接続された少なくとも１つの自由端子とを備え、 前記実装基板の表面及び内部の少なくとも一方に、前記
アンテナ本体の自由端子に接続される容量形成用導体を
設けることを特徴とするアンテナ装置。 - 【請求項４】 前記容量形成用導体が、線状、網目状及
び板状の少なくとも１つの導体パターンで形成されてい
ることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8250142A JPH1098322A (ja) | 1996-09-20 | 1996-09-20 | チップアンテナ及びアンテナ装置 |
| EP97116099A EP0831546B1 (en) | 1996-09-20 | 1997-09-16 | Chip antenna and antenna device |
| DE69701119T DE69701119T2 (de) | 1996-09-20 | 1997-09-16 | Chipantenne und Antennenvorrichtung |
| US08/931,612 US5973651A (en) | 1996-09-20 | 1997-09-16 | Chip antenna and antenna device |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8250142A JPH1098322A (ja) | 1996-09-20 | 1996-09-20 | チップアンテナ及びアンテナ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1098322A true JPH1098322A (ja) | 1998-04-14 |
Family
ID=17203450
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8250142A Pending JPH1098322A (ja) | 1996-09-20 | 1996-09-20 | チップアンテナ及びアンテナ装置 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5973651A (ja) |
| EP (1) | EP0831546B1 (ja) |
| JP (1) | JPH1098322A (ja) |
| DE (1) | DE69701119T2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6693604B2 (en) | 2000-10-12 | 2004-02-17 | The Furukawa Electric Co., Ltd. | Small antenna |
| US6801167B2 (en) | 2002-03-26 | 2004-10-05 | Ngk Spark Plug Co., Ltd. | Dielectric antenna |
| WO2008133018A1 (ja) * | 2007-04-13 | 2008-11-06 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | 磁界結合型アンテナ、磁界結合型アンテナモジュールおよび磁界結合型アンテナ装置、ならびにこれらの製造方法 |
| KR100977086B1 (ko) | 2008-03-31 | 2010-08-19 | 전남대학교산학협력단 | 광대역 소형 안테나 |
Families Citing this family (53)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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