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JPH109241A - 被保持部材の取付構造 - Google Patents

被保持部材の取付構造

Info

Publication number
JPH109241A
JPH109241A JP18140096A JP18140096A JPH109241A JP H109241 A JPH109241 A JP H109241A JP 18140096 A JP18140096 A JP 18140096A JP 18140096 A JP18140096 A JP 18140096A JP H109241 A JPH109241 A JP H109241A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
locking frame
nut
held
frame member
panel plate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP18140096A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Arisaka
洋 有坂
Okinobu Matsumoto
興宜 松本
Isao Yamanaka
功 山中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Piolax Inc
Nissan Motor Co Ltd
Original Assignee
Piolax Inc
Nissan Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Piolax Inc, Nissan Motor Co Ltd filed Critical Piolax Inc
Priority to JP18140096A priority Critical patent/JPH109241A/ja
Publication of JPH109241A publication Critical patent/JPH109241A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 一方向からの組付作業が可能であると同時
に、螺子による強い締付力が得られ、長期使用によるゆ
るみも有効に阻止することができ、さらに、取付け時の
部材誤差の吸収が可能で、螺子の回転締付けによる強い
回転トルクを受けても共回りを有効に阻止することがで
きる被保持部材の取付構造を提供すること。 【解決手段】 パネル板Aと、パネル板Aに保持される
被保持部材30とに、それぞれ形成された第1取付孔1
5及び第2取付孔31に、被保持部材30側から螺子4
0を挿入し、パネル板A側に取付けられたナット部材2
0により、パネル板Aに被保持部材30を締付け固定す
る被保持部材の取付構造であって、ナット部材20は、
螺子40と螺合する際にパネル板Aに圧接してナット部
材20に設けられたナット部22を螺子40の挿入方向
に変位可能とする、弾性変形部としての弾接部23を備
えた板ばね状に形成され、パネル板Aには、ナット部材
20を螺子40の取付軸方向に係合保持するための保持
係合部10が設けられている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、被保持部材の取付
構造に関し、特に、パネル板の前面に他の被保持部材を
螺子を使用して締付け固定するに際し、その構成要素で
ある保持係合部とナット部材を利用することにより、取
付け時の組付作業性と締結力の向上を図り、取付時の誤
差の吸収も可能な被保持部材の取付構造に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】パネル板に被保持部材を取付ける場合に
は、通常ボルト、ナットを使用して取り付けることが行
われているが、この場合にボルトの先端を捜しながらナ
ットを挿入する必要があった。また、ドライバーにより
ボルトを機械的な高速回転で取付ける場合には、前記ボ
ルトと一緒にナットも共回りをするという作業性の問題
点もあった。
【0003】そこで、これらの問題を解決するため、実
開昭55−56911号公報記載のもの(従来例1)、
実開昭57−160417号公報記載のもの(従来例
2)、あるいは、実開昭63−154809号公報記載
のもの(従来例3)等が提案されている。従来例1は、
パネル板の裏側からの作業を不必要にして、表側の一方
向から、螺子により被保持部材をパネル板に取付固定で
きるようにしている。また、従来例2及び従来例3は、
いずれもナット側が、いわゆるスプリングナットとして
構成されていて、被保持部材をパネル板に締付け固定し
た場合のゆるみを防止して、螺子による締付力の向上を
図ったものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来例
1は、螺子のゆるみを防止して、螺子による締付力の向
上を図るという機能を有しておらず、一方、従来例2及
び従来例3は、一方向からの組付作業が可能となるとい
う作用効果を奏し得ない構成となっている。さらに、従
来例1乃至従来例3に開示された構成では、いずれも組
付時に部材間の誤差があった場合にこの誤差を吸収する
ことが困難であった。
【0005】本発明は、上記した従来の問題点を解決
し、一方向からの組付作業が可能であると同時に、螺子
による強い締付力が得られ、長期使用によるゆるみも有
効に阻止することができ、さらに、取付け時の部材誤差
の吸収が可能で、螺子の回転締付けによる強い回転トル
クを受けても共回りを有効に阻止することができる被保
持部材の取付構造を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明は、パネル板と、パネル板に保持される被保
持部材とに、それぞれ形成された第1取付孔及び第2取
付孔に、被保持部材側から螺子を挿入し、パネル板側に
取付けられたナット部材により、パネル板に被保持部材
を締付け固定する被保持部材の取付構造であって、前記
ナット部材は、前記螺子と螺合する際に前記パネル板に
圧接してナット部材に設けられたナット部を螺子挿入方
向に変位可能とする、弾性変形部を備えた板ばね状に形
成され、前記パネル板には、前記ナット部材を螺子の取
付軸方向に係合保持するための保持係合部が設けられて
いることを特徴としている。
【0007】なお、前記ナット部材は、ナット部が設け
られた基部と、該基部の端縁から折曲し、前記パネル板
に向かって拡開状に延設された、前記弾性変形部として
の弾接部とを備え、パネル板には、挿着孔と、前記保持
係合部とが設けられ、挿着孔は、弾接部の両端部間の幅
よりも小さい幅で、かつ、ナット部材を弾接部で弾性変
形させてパネル板の被保持部材側から挿入可能な大きさ
に形成され、保持係合部は、挿着孔の周縁部位置に、被
保持部材側とは逆側に向けて膨出形成されて、挿着孔の
周縁部に架設され、前記ナット部材を、挿着孔周縁部と
の間で係合保持する構成とすることができる。
【0008】さらに、前記ナット部材の基部は、略四角
形状に形成され、この基部の対向する二辺に前記弾接部
が延設されると共に、他の二辺側には、一部を切り欠い
た切欠係止部が形成され、前記保持係合部は、切欠係止
部よりも若干小さい幅で前記挿着孔の端縁間に架設され
て、切欠係止部と係合する構成とするのが望ましい形態
である。
【0009】また、前記ナット部材は、前記弾性変形部
としての基部を備え、この基部は、前記被保持部材側と
は逆側にアーチ状に膨出して形成され、前記パネル板に
は、被保持部材側とは逆側に突出して、前記基部の両端
部に係合する、前記保持係合部としての第1係止枠材と
第2係止枠材とが設けられた構成とすることができる。
【0010】さらに、前記ナット部材の前記基部両端部
には、前記第1係止枠材及び第2係止枠材よりも若干大
きな寸法で切り欠かれた切欠係止部が設けられ、この切
欠係止部が、前記第1係止枠材及び第2係止枠材の両端
部でそれぞれ相互に係合される構成とするのが望まし
い。
【0011】また、前記第1係止枠材及び第2係止枠材
は、それぞれ略L字状に形成されて相互に前記第1第1
取付孔の方向に解放された形状に成形され、第2係止枠
材の外表面は、曲面状をなす外曲面部として成形され、
第2係止枠材側の前記基部の端部が外曲面部に沿って第
2係止枠材内に圧入、係止可能とした構成とすることが
できる。
【0012】あるいは、前記第1係止枠材及び第2係止
枠材は、それぞれ略L字状に形成されて相互に前記第1
第1取付孔の方向に解放された形状に成形され、対応す
る前記基部の端部が当接する第1係止枠材及び第2係止
枠材のそれぞれの外表面は、曲面状をなす外曲面部とし
て成形され、前記基部の端部が、各々対応する第1係止
枠材及び第2係止枠材の各外曲面部に沿って両係止枠材
内に圧入、係止可能とした構成とすることができる。
【0013】さらに、前記第1係止枠材と第2係止枠材
とが樹脂製であり、前記ナット部材が金属製である構成
とするのが望ましい。
【0014】
【発明の実施の形態】図1乃至図4は、本発明の第1実
施形態を示すものであり、図1及び図2には、本実施形
態に係る被保持部材の取付構造の構成部材が示されてい
る。本実施形態では、図1に示すように、パネル板Aに
形成された保持係合部10と、前記保持係合部10に挿
入されるナット部材20と、螺子40とを備えている。
そして、パネル板Aと、パネル板Aに保持される被保持
部材30とに、それぞれ形成された第1取付孔15及び
第2取付孔31に、被保持部材30側から螺子40を挿
入し、パネル板A側に取付けられたナット部材20によ
り、パネル板Aに被保持部材30を締付け固定するよう
になっている。
【0015】パネル板Aには、挿着孔12と前記保持係
合部10とが設けられている。挿着孔12は、パネル板
Aの所定位置に所定寸法で、四角形状に形成されてい
る。保持係合部10は、挿着孔12の周縁部位置に、被
保持部材30側とは逆側に向けて膨出形成されて、挿着
孔12の周縁部の端縁間に架設されている。即ち、保持
係合部10には、中心位置に第1取付孔15をもつ取付
基板13が、その上下に一対のブリッジ14をそれぞれ
一体に連接した状態で、前記挿着孔12から内部Y(図
1における略左上側)の方向に膨出して一体形成されて
いる。そして一対のブリッジ14が、それぞれ挿着孔1
2の高さ方向の周縁部の端縁間に架設両端縁に一体に連
設されている。保持係合部10は、ナット部材20を、
挿着孔12の周縁部との間で螺子40の取付軸方向に係
合保持する機能を備えている。
【0016】なお、本明細書の「発明の実施の形態」中
では、以後、説明の便宜上、図1及び図2における上下
方向を「高さ方向」、左右方向を「幅方向」とし、高さ
方向の寸法を「高さ寸法」、左右方向の寸法を「幅寸
法」として説明する。そして、前記取付基板13の幅寸
法Bと、ブリッジ14の幅寸法Cとは、同一寸法に形成
されている。
【0017】図2は、保持係合部10をパネル板Aの裏
面、即ち、内部Y方向から見た説明図である。本実施形
態では、前記ブリッジ14は、やや傾斜して設けられて
おり、従って取付基板13の高さ寸法Eは、挿着孔12
の高さ寸法Dよりも所定寸法分だけ小さく設定されてい
る。
【0018】前記ナット部材20は、基部21と、ナッ
ト部22と、一対の弾接部23、23とから構成され
て、板ばね状に成形されている。基部21は、平板状で
略四角形状に形成されており、この基部21の幅方向の
対向する二辺、即ち幅方向両端縁に一対の弾接部23、
23が延設され、他の二辺、即ち、上下両端には、左右
方向に切欠かれた切欠係止部24、24が設けられてい
る。ナット部22は、基部21の中央部分に前記第1取
付孔15に対応した位置に突出して形成されている。
【0019】一対の弾接部23は、基部21の幅方向両
端縁から外部X(図1における略右下側)の方向に折曲
し、末広がり状に拡開して形成されており、組付時に
は、パネル板Aに向かって拡開状となるように構成され
ている。一対の弾接部23は、ナット部材20が螺子4
0と螺合する際に、パネル板Aに圧接して、ナット部2
2を螺子40の挿入方向に変位可能とする、弾性変形部
として機能するようになっている。
【0020】また、保持係合部10は、切欠係止部24
よりも若干小さい幅寸法で挿着孔12の端縁間に架設さ
れて、切欠係止部24と係合するように設定されてい
る。即ち、前記切欠係止部24、24の幅寸法Fは、後
述する回転トルクを受けても前記ナット部材20の共回
りを防止しうる範囲内で、前記ブリッジ14の幅寸法C
よりも、所定寸法分だけ大きく形成されている。なお、
この所定寸法とは、後述の如く、切欠係止部24と、ブ
リッジ14との相互間の製作誤差を考慮して決定される
ものである。
【0021】また、前記一対の弾接部23、23の拡開
した両端部間の幅寸法Gは、挿着孔12の幅寸法Hより
も所定寸法分だけ大きく形成されており、後述する如
く、パネル板Aの挿着孔12に挿入するとき、ナット部
材20が弾接部23の位置で弾性変形しながら挿着孔1
2に挿入され、その後、もとの寸法形状に弾性復帰し
て、パネル板Aの挿着孔12周縁の裏面側に弾接しうる
ように寸法設定されている。さらに、ナット部材20の
高さ寸法Iは、前記挿着孔12の高さ寸法Dよりも所定
寸法分だけ小さく形成されている。
【0022】なお、ナット部材20は、金属材料により
作られるのが最も好ましいが、使用条件によっては樹脂
材料で作ることも可能であり、使用上差し支えない。そ
の他、前記被保持部材30には、螺子40の貫入される
前記第2取付孔31が、前記第1取付孔15及びナット
部22に対応した所定位置に形成されている。
【0023】図3は、上記した構成の挿着孔12に、前
記ナット部材20を挿入したときの説明図として一部を
断面として示されている。このとき、挿入されたナット
部材20は、その基部21が取付基板13に当接するま
で押し付けられるが、この際に、取付基板13がストッ
パーとして位置決めの機能を果たす。
【0024】次に、ナット部材20に形成された切欠係
止部24、24の切欠き部分に、ブリッジ14、14が
高さ方向上下で係合して、ナット部22のネジ孔と第1
取付孔15とが合致する。この際、上記の如く、切欠係
止部24、24の幅寸法Fは、ブリッジ14の幅寸法C
よりも、所定寸法分だけ大きく形成されているため、こ
の切欠係止部24の幅寸法Fと、ブリッジ14の幅寸法
Cとの寸法差の範囲内で、切欠係止部24及びブリッジ
14相互間の製作寸法や、ブリッジ14の形成位置の誤
差を吸収可能である。更に、螺子40による回転トルク
を受けた場合には、一対の切欠係止部24と、ブリッジ
14とが係合するため、幅方向への不必要な移動をも規
制する。従って螺子40による回転トルクを受けてもナ
ット部材20の共回りの阻止が可能となる。
【0025】そして、弾接部23、23は、一対の弾接
部23、23の拡開した先端相互間の幅寸法Gが、挿着
孔12の幅寸法Hよりも所定寸法分だけ大きく形成され
ているが、パネル板Aの挿着孔12に挿入するとき、一
対の弾接部23、23の先端相互間の幅寸法Gが短くな
る方向に弾性変形しながら、前記挿着孔12を通過して
内部Y側に挿入され、その後もとの寸法形状に弾性復帰
して、パネル板Aの挿着孔12周縁の裏面側に弾接した
状態で保持される。
【0026】図4は、被保持部材30を取付け、螺子4
0で固定したときの説明図で一部を断面として示してい
る。即ち、パネル板Aの外部X側において、被保持部材
30の第2取付孔31をナット部材20のナット部22
に合致させ、スプリングワッシャー41を介して螺子4
0を螺合する。
【0027】螺子40の先端は、前記被保持部材30の
第2取付孔31を通ってナット部材20のナット部22
に螺入し、回転トルクが与えられると、ナット部22を
先端が通過して突き抜け、保持係合部10の第1取付孔
15から内部Y側へ突出する。この際には、前記螺子4
0を締付けながら回転トルクを与えてゆけば、螺子40
とナット部22は互いに噛み合うことによって、ナット
部22は螺子40の螺入方向に変位し、ナット部材20
はパネル板Aの方向へ引き寄せられていく。
【0028】これによって、弾接部23、23は、先端
相互間の幅寸法Gが長くなる方向に弾性的に撓み、従っ
て取付基板13と基部21の間隔はゆっくりと離間して
ゆき、この弾接部23、23の弾性変形により発生する
弾発力により被保持部材30を強く締め付けることにな
る。
【0029】このように本実施形態では、長期使用によ
っても取付け時のゆるみの発生のない、強固な締付力が
得られる。また、本実施形態では、組付け作業が片側
(外部X側)の正面からの一方向だけで行えるため、作
業性が良好で、自動組付けに適している。さらに、本実
施形態では、一対の切欠係止部24の幅寸法Fを、回転
トルクを受けてもナット部材20の共回りを防止しうる
範囲内で、ブリッジ14の幅寸法Cよりも、所定寸法分
だけ大きく設定してあるため、保持係合部10と、ナッ
ト部材20相互間に製作誤差等がある場合でも、取付け
時に、この保持係合部10と、ナット部材20との間の
精度誤差を吸収可能である。なお、条件によっては、ナ
ット部材20を被保持部材30を介して螺子40により
仮止めしておいてから、保持係合部10に組付けるよう
にすることも可能である。
【0030】次に、図5乃至図9は、本発明の第2の実
施形態を示すものであり、上記第1の実施形態と同一
か、略等しい構成部材及び構成部分には、同一の符号を
付している。図5には、本実施形態に係る被保持部材の
取付構造の構成部材が分解斜視図として示されている。
【0031】本実施形態でも、パネル板Aと、パネル板
Aに保持される被保持部材30とに、それぞれ形成され
た第1取付孔15及び第2取付孔31に、被保持部材3
0側から螺子40を挿入し、パネル板A側に取付けられ
たナット部材20により、パネル板Aに被保持部材30
を締付け固定する概略構成は、上記第1実施形態と同様
である。
【0032】本実施形態でおける被保持部材の取付構造
は、図5に示すように、樹脂製のパネル板Aに一体的に
形成された保持係合部10と、前記保持係合部10に係
合されるナット部材20と、螺子40とを備えている。
そして、前記ナット部材20に、被取付部材である被保
持部材30を外部X側(図5における略右上側)から合
わせて、パネル板Aにナット部材20と螺子40とによ
り被保持部材30を締付け固定するものである。
【0033】なお、上記の如く本実施形態でも、以後、
説明の便宜上、図5における上下方向を「高さ方向」、
これに直交する左右方向を「幅方向」とし、高さ方向の
寸法を「高さ寸法」、左右方向の寸法を「幅寸法」と呼
称して説明する。
【0034】パネル板Aには、所定位置に第1取付孔1
5が開設されている。保持係合部10は、本実施形態で
は、第1取付孔15を中心位置にして幅方向に配設され
た第1係止枠材16と、第2係止枠材17とからなる。
第1係止枠材16と、第2係止枠材17とは、被保持部
材30側とは逆側に設けられている。第1係止枠材16
と、第2係止枠材17とは、両先端部間の寸法を所定の
幅寸法Jに設定され、かつ、第1係止枠材16と第2係
止枠材17とが各々高さ方向に平行して、対峙、立設さ
れている。
【0035】前記第1係止枠材16は、本実施形態で
は、パネル板Aから一体に突出してL字状に形成されて
おり、前記第1取付孔15方向に解放された状態となっ
ている。そして、成型上の理由から成型孔Sが形成され
ている。
【0036】前記第2係止枠材17は、同じく略L字状
の形状をしてパネル板Aから立設されているが、後述す
る基部20の対応する切欠係止部25が当接される外表
面は、本実施形態では、曲面状をなす外曲面部18とし
て形成されている。そして、基部20の切欠係止部25
が当圧されると、外曲面部18に沿って該第2係止枠材
17内に圧入、係止可能なようになっている。また、第
2係止枠材17も、前記第1取付孔15の方向に解放さ
れた形状に成形されていて、この第2係止枠材17の場
合も第1係止枠材16と同様の成型上の理由から、成型
孔Sが形成されている。
【0037】なお、第1係止枠材16及び第2係止枠材
17は、本実施形態ではパネル板Aと一体的に樹脂材料
によって成型されており、最も望ましい実施形態であ
る。但し、設計条件によっては、パネル板Aと、第1係
止枠材16及び第2係止枠材17とが金属材料で成形さ
れた実施形態でも適応可能である。また、第1係止枠材
16及び第2係止枠材17をパネル板Aとは別体として
成形して、パネル板Aに固定することもでき、この場合
は当然に成型孔Sは不要となる。
【0038】ナット部材20は、略矩形状の基部21
と、その基部21の中央部分から内部Y側(図5におけ
る略左下側)に向けて立設した円筒状をなし、内部に雌
ねじ22aが形成されたナット部22とを備えている。
【0039】基部21の幅方向両端には、図5に示すよ
うに一対の切欠係止部25、25が所定の高さ寸法Lに
設定されて切り欠いて形成されており、これにより、切
欠係止部25、25の高さ方向の両端部には、各々一対
の係合部26、26が突出形成されることになる。そし
て、前記基部21は、内部Y方向、即ち、被保持部材3
0側とは逆側に向けて膨出するように、緩やかに湾曲し
たアーチ状に形成されており、弾性変形部として所定の
弾性変形が可能になっている。、
【0040】ナット部材20は、本実施形態では金属製
であり、特に、基部21は、弾性を有する金属材料で、
板ばね状に成形されている。但し、基部21が弾性変形
可能な材質であれば、ナット部材20は、設計条件によ
っては樹脂製でも適応可能である。
【0041】ここで、本実施形態では、第1係止枠材1
6及び第2係止枠材17の高さ寸法Kは、後述する螺子
40による回転トルクを受けてもナット部材20の共回
りを防止しうる範囲内で、一対の切欠係止部25の高さ
寸法Lよりも、所定寸法分だけ大きく成形されているの
が第1の特徴である。即ち、後述する組付け時におい
て、切欠係止部25の高さ寸法Lの方が、所定寸法分だ
け大きく成形されていることにより、高さ寸法Kと、高
さ寸法Lとの間の精度誤差を吸収できて、組付けが容
易、かつ、確実となる。よって、ここでの所定寸法と
は、第1係止枠材16及び第2係止枠材17と、切欠係
止部25との間の相互の製作誤差等を考慮して決定され
るものである。
【0042】また、第1係止枠材16と、第2係止枠材
17との両先端部間の上記幅寸法Jは、基部21の一対
の切欠係止部24、24間の幅寸法Mよりも所定寸法分
だけ小さく設定されている。
【0043】図6乃至図9は、ナット部材20を保持係
合部10に係止するときの説明図である。組付けに際し
ては、まず図6に示すように、基部21の第1係止枠材
16側の上部の係合部26を、対応する第1係止枠材1
6の上面16aに掛止し、図6に示すように、第1係止
枠材16側の切欠係止部25を第1係止枠材16の枠内
に嵌挿することにより、第1係止枠材16の内奥端面1
6cに第1係止枠材16側の切欠係止部25が当接、係
止する。
【0044】また、第1係止枠材16の上面16aは、
対応する係合部26に当接、係合した状態となる。さら
に、第1係止枠材16の高さ寸法Kは、上記の如く、対
応する切欠係止部25の高さ寸法Lよりも所定寸法分だ
け大きく成形されているため、第1係止枠材16の下面
16bに、対応する係合部26が、この所定寸法分のク
リアランスをおいて係合した状態となる。
【0045】次に、図7に矢線で示すように、第2係止
枠材17側の切欠係止部25を第2係止枠材17の外曲
面部18に沿って内部Y側から押圧してゆく。この際、
第2係止枠材17の表面が曲面状の外曲面部18を形成
しているので、押圧により第2係止枠材17と基部21
のいずれか一方、もしくは両方が弾性変形して、第2係
止枠材17側の切欠係止部25は、外曲面部18に沿っ
て外部X方向に円滑に押し込まれる。よって、図8に示
すように、最終的には第2係止枠材17側の切欠係止部
25が、外曲面部18の先端から外れて、第2係止枠材
17内に圧入されて、該第2係止枠材17の内奥端面1
7cに当圧、係合した状態となる。
【0046】また、これによって、第2係止枠材17の
上面17aは、対応する係合部26に当接、係合した状
態となる。さらに、上記の如く、第2係止枠材17の高
さ寸法Kが、対応する切欠係止部25の高さ寸法Lより
も所定寸法分だけ大きく成形されているため、第2係止
枠材17の下面17bに、対応する係合部26がこの所
定寸法分のクリアランスをおいて係合した状態となる。
【0047】このようにして、ナット部材20が、パネ
ル板Aの所定位置に組付けられることとなる。さらに、
この状態で第1取付孔15とナット部22の孔位置が、
ほぼ合致するように寸法設定されている。
【0048】図9には、被保持部材30をパネル板A
に、螺子40とナット部材20によって固定した状態が
示されている。図9に示すように、螺子40にスプリン
グワッシャー41を装着するとともに、被保持部材30
に形成されている第2取付孔31の位置を第1取付孔1
5及びナット部22に位置合わせして、パネル板Aの表
面に被保持部材30を合致させ、螺子40を第2取付孔
31及び第1取付孔15に挿通して、ナット部22にね
じ込み、締付けることにより、被保持部材30がパネル
板Aに固定されて組付けが完了する。なお、パネル板A
の第1取付孔15は、図示の如く、ナット部22のねじ
孔22a及び第2取付孔31よりも所定寸法分大きく形
成されており、組付け時の精度上の誤差を所定寸法分だ
け吸収しうるようになっている。
【0049】上記構成からなる本実施形態においては、
第1係止枠材16及び第2係止枠材17の高さ寸法K
が、一対の切欠係止部25の高さ寸法Lよりも上記した
所定寸法分だけ大きく設定されているため、上記第1の
実施形態と同様に、第1係止枠材16及び第2係止枠材
17と、切欠係止部25との間に相互に製作誤差等があ
る場合でも、この誤差を前記所定寸法分の範囲内で吸収
可能となる。
【0050】また、螺子40の螺合時に、第1係止枠材
16と第2係止枠材17に係合されているナット部材2
0は、回転トルクを受けるが、前記ナット部材20の第
1係止枠材16側の一対の係合部26が各々第1係止枠
材16の上面16a及び下面16bに係合され、また第
2係止枠材17側の一対の係合部26が各々第2係止枠
材17の上面17a及び下面17bに係合されているの
で、上記所定寸法分のクリアランスがあっても共回りを
有効に阻止することができる。
【0051】また、ナット部材20は、図8に示すナッ
ト部材20の組付け完了時の状態では、その基部21が
アーチ状に湾曲して組付けられているので、螺子40を
螺合してゆけば、図8から図9に至るように、この締付
力により基部21が弾性的に撓んで、これによって弾発
力が発生して被保持部材30を強く保持することができ
る。よって、長期使用によっても被保持部材30は、ゆ
るみの発生がなく安定的に使用が可能である。
【0052】さらに、ナット部材20の形状が上記従来
例に比較して格段に簡潔であり、部品点数の削減により
コスト低減が図れる。また、外部X側及び内部Y側の両
側から取付け作業が可能な部材条件では、作業方向が各
部材に対する正面の一方向からだけで可能なため組付性
が良好で、自動組付けに適している。
【0053】また、本実施形態のように第1係止枠材1
6及び第2係止枠材17が樹脂製で、ナット部材20が
金属製の場合には、螺子40の締付力により基部21が
撓んだ際に、幅方向両端の各切欠係止部25が、第1係
止枠材16及び第2係止枠材17に食い込み、より大き
な保持力が得られることになる。
【0054】なお、上記第2実施形態では、第1係止枠
材16及び第2係止枠材17のうち、第2係止枠材17
のみに、外表面を、曲面状をなす外曲面部18として形
成した実施形態を示したが、これに限定されず、第1係
止枠材16及び第2係止枠材17の両方の外表面を外曲
面部18として形成してもよく、この場合も上記実施形
態に準じた作用効果を奏し得るし、ナット部材20の各
切欠係止部25を対応する第1係止枠材16及び第2係
止枠材17内に圧入、係止する作業が同時に可能とな
り、組付性能がより向上する。
【0055】また、本明細書の上記「発明の実施の形
態」中では、上記の如く図1及び図5における上下方向
を「高さ方向」、左右方向を「幅方向」とし、高さ方向
の寸法を「高さ寸法」、左右方向の寸法を「幅寸法」と
呼称して説明したが、これは、あくまで説明の便宜上の
ものである。即ち、保持係合部10及びナット部材20
は、図1及び図5に示した場合を「横使い」とすると、
これとは直交方向、即ち、「縦使い」も当然に可能であ
り、「高さ方向」、「幅方向」、「高さ寸法」及び「幅
寸法」の用語は、この場合は、各々逆になるが、本明細
書中における「発明の実施の形態」以外の「特許請求の
範囲」、「課題を解決するための手段」及び「発明の効
果」等の欄においては、この場合をも含む用語として使
用しているものである。
【0056】
【発明の効果】本発明は、上記した如く構成されてお
り、請求項1記載の発明では、以下の効果を奏し得る。 (1) ナット部材は、螺子と螺合する際にパネル板に圧接
してナット部材に設けられたナット部を螺子挿入方向に
変位可能とする、弾性変形部を備えた板ばね状に形成さ
れ、パネル板には、ナット部材を螺子の取付軸方向に係
合保持するための保持係合部が設けられているため、組
付作業性が良好で、かつ、螺子によって締付けられたと
き弾性変形部が弾性変形して弾発力が発生し、被保持部
材を強力に締付け、安定した状態で長期間の使用におい
てもゆるみを阻止することができる。請求項2記載の発
明では、以下の効果を奏し得る。 (2) ナット部材は、ナット部が設けられた基部と、該基
部の端縁から折曲し、パネル板に向かって拡開状に延設
された、弾性変形部としての弾接部とを備え、保持係合
部は、挿着孔の周縁部位置に、ナット部材を、挿着孔周
縁部との間で係合保持する構成となっている。よって、
ナット部材と螺子との組付け作業を同一方向の正面から
だけで行うことが可能となり、組付作業性がさらに良好
で、自動組付けに適しており、かつ、被保持部材を強力
に締付けて、その締結力を保持することができる。即
ち、一方向からの部材の組付性能と、締結力の保持性能
とを両立させることが可能となる。請求項3記載の発明
では、以下の効果を奏し得る。 (3) ナット部材の基部には、切欠係止部が設けられ、保
持係合部は、切欠係止部よりも若干小さい幅で切欠係止
部と係合するようになっているため、保持係合部と切欠
係止部とが係合して、ナット部材が所定位置に固定さ
れ、幅方向への不必要な移動を阻止する。よって、ナッ
ト部材を確実に、かつ迅速に取付けることができ、更
に、螺子による取付け時での強い回転トルクを受けても
前記ナット部材の共回りを有効に防止できる。 (4) 保持係合部は、切欠係止部よりも所定寸法小さい幅
で切欠係止部と係合するようになっているため、保持係
合部と切欠係止部とのに相互に組付誤差等がある場合で
も、組付時にこの誤差をこの所定寸法分の範囲内で吸収
でき、組付性能が向上し、確実な組付が可能となる。請
求項4記載の発明では、以下の効果を奏し得る。 (5) ナット部材は、弾性変形部としての基部を備え、こ
の基部は、被保持部材側とは逆側にアーチ状に膨出して
形成されているため、螺子を螺合してゆけば、この締付
力により基部が弾性的に撓んで、これによって弾発力が
発生する。よって、螺子による締付け時に、基部の弾性
変形が確実かつ容易となり、締付力も向上する。 (6) パネル板には、被保持部材側とは逆側に突出して、
基部の両端部に係合する、保持係合部としての第1係止
枠材と第2係止枠材とが設けられているため、この第1
係止枠材と第2係止枠材とにより基部の両端部が確実に
保持され、被保持部材を強力に締付け、安定した状態で
長期間の使用におけるゆるみも阻止することができる。 (7) 外部側及び内部側の両側から取付け作業が可能な部
材条件では、作業方向が各部材に対する正面の一方向か
らだけで可能なため、組付性がより向上し、自動組付け
に適している。請求項5記載の発明では、以下の効果を
奏し得る。 (8) ナット部材の基部両端部には、第1係止枠材及び第
2係止枠材よりも若干大きな寸法で切り欠かれた切欠係
止部が設けられているため、保持係合部と、切欠係止部
とのに相互に組付誤差等がある場合でも、組付時にこの
誤差をこの所定寸法分の範囲内で吸収でき、組付性能が
向上し、確実な組付が可能となる。請求項6記載の発明
では、以下の効果を奏し得る。 (9) 第2係止枠材1の外表面は、曲面状なす外曲面部と
して成形されているので、組付時には、基部を押圧する
ことにより第2係止枠材と基部のいずれか一方、もしく
は両方が弾性変形して、第2係止枠材側の基部の端部
を、外曲面部に沿って第2係止枠材内に、僅かの力で円
滑に押し込むことが可能となる。請求項7記載の発明で
は、以下の効果を奏し得る。 (10)第1係止枠材及び第2係止枠材のそれぞれの外表面
は、曲面状をなす外曲面部として成形されているので、
組付時には、基部を押圧することにより、各々対応する
第1係止枠材及び第2係止枠材の各外曲面部に沿って基
部の両端部を係止枠材内に、僅かの力で円滑に押し込む
ことが可能となる。請求項8記載の発明では、以下の効
果を奏し得る。 (11)第1係止枠材及び第2係止枠材が樹脂製で、ナット
部材が金属製の場合であるため、螺子の締付力により基
部が撓むと、幅方向両端の各切欠係止部が、第1係止枠
材及び第2係止枠材に食い込み、より大きな保持力が得
られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る被保持部材の取付構造の第1実施
形態を示す分解斜視図である。
【図2】パネル板の保持係合部を、裏面から説明する図
である。
【図3】ナット部材を保持係合部に挿入した状態を一部
を断面で示した説明図である。
【図4】螺子で締付けた状態を一部を断面で示した説明
図である。
【図5】本発明に係る被保持部材の取付構造の第2実施
形態を示す分解斜視図である。
【図6】パネル板の保持係合部にナット部材を取付ける
状態を一部を断面で示す説明図である。
【図7】パネル板の保持係合部にナット部材を取付る状
態を断面で示す説明図である。
【図8】パネル板の保持係合部にナット部材を取付完了
した状態を一部を断面で示す説明図である。
【図9】被保持部材を螺子により固定した状態を一部を
断面で示した説明図である。
【符号の説明】
A パネル板 10 保持係合部 12 挿着孔 13 取付基板 14 ブリッジ 15 第1取付孔 16 第1係止枠材 16a 第1係止枠材の上面 16b 第1係止枠材の下面 16c 第1係止枠材の内奥端面 17 第2係止枠材 17a 第2係止枠材の上面 17b 第2係止枠材の下面 17c 第2係止枠材の内奥端面 H 成型孔 18 外曲面部 20 ナット部材 21 基部 22 ナット部 23 弾接部 24 切欠係止部 25 切欠係止部 26 係合部 30 被保持部材 31 第2取付孔 40 螺子 X 外部 Y 内部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 山中 功 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地 日産 自動車株式会社内

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】パネル板と、パネル板に保持される被保持
    部材とに、それぞれ形成された第1取付孔及び第2取付
    孔に、被保持部材側から螺子を挿入し、パネル板側に取
    付けられたナット部材により、パネル板に被保持部材を
    締付け固定する被保持部材の取付構造であって、 前記ナット部材は、前記螺子と螺合する際に前記パネル
    板に圧接してナット部材に設けられたナット部を螺子挿
    入方向に変位可能とする、弾性変形部を備えた板ばね状
    に形成され、 前記パネル板には、前記ナット部材を螺子の取付軸方向
    に係合保持するための保持係合部が設けられていること
    を特徴とする被保持部材の取付構造。
  2. 【請求項2】前記ナット部材は、ナット部が設けられた
    基部と、該基部の端縁から折曲し、前記パネル板に向か
    って拡開状に延設された、前記弾性変形部としての弾接
    部とを備え、 パネル板には、挿着孔と、前記保持係合部とが設けら
    れ、 挿着孔は、弾接部の両端部間の幅よりも小さい幅で、か
    つ、ナット部材を弾接部で弾性変形させてパネル板の被
    保持部材側から挿入可能な大きさに形成され、 保持係合部は、挿着孔の周縁部位置に、被保持部材側と
    は逆側に向けて膨出形成されて、挿着孔の周縁部に架設
    され、前記ナット部材を、挿着孔周縁部との間で係合保
    持する請求項1記載の被保持部材の取付構造。
  3. 【請求項3】前記ナット部材の基部は、略四角形状に形
    成され、この基部の対向する二辺に前記弾接部が延設さ
    れると共に、他の二辺側には、一部を切り欠いた切欠係
    止部が形成され、前記保持係合部は、切欠係止部よりも
    若干小さい幅で前記挿着孔の端縁間に架設されて、切欠
    係止部と係合する請求項2記載の被保持部材の取付構
    造。
  4. 【請求項4】前記ナット部材は、前記弾性変形部として
    の基部を備え、この基部は、前記被保持部材側とは逆側
    にアーチ状に膨出して形成され、前記パネル板には、被
    保持部材側とは逆側に突出して、前記基部の両端部に係
    合する、前記保持係合部としての第1係止枠材と第2係
    止枠材とが設けられた請求項1記載の被保持部材の取付
    構造。
  5. 【請求項5】前記ナット部材の前記基部両端部には、前
    記第1係止枠材及び第2係止枠材よりも若干大きな寸法
    で切り欠かれた切欠係止部が設けられ、この切欠係止部
    が、前記第1係止枠材及び第2係止枠材の両端部でそれ
    ぞれ相互に係合される請求項4記載の被保持部材の取付
    構造。
  6. 【請求項6】前記第1係止枠材及び第2係止枠材は、そ
    れぞれ略L字状に形成されて相互に前記第1第1取付孔
    の方向に解放された形状に成形され、第2係止枠材の外
    表面は、曲面状をなす外曲面部として成形され、第2係
    止枠材側の前記基部の端部が外曲面部に沿って第2係止
    枠材内に圧入、係止可能としたことを特徴とする請求項
    4もしくは請求項5記載の被保持部材の取付構造。
  7. 【請求項7】前記第1係止枠材及び第2係止枠材は、そ
    れぞれ略L字状に形成されて相互に前記第1第1取付孔
    の方向に解放された形状に成形され、対応する前記基部
    の端部が当接する第1係止枠材及び第2係止枠材のそれ
    ぞれの外表面は、曲面状をなす外曲面部として成形さ
    れ、前記基部の端部が、各々対応する第1係止枠材及び
    第2係止枠材の各外曲面部に沿って両係止枠材内に圧
    入、係止可能としたことを特徴とする請求項4もしくは
    請求項5記載の被保持部材の取付構造。
  8. 【請求項8】前記第1係止枠材と第2係止枠材とが樹脂
    製であり、前記ナット部材が金属製である請求項4乃至
    請求項7のいずれかに記載の被保持部材の取付構造。
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