JPH1089651A - 燃焼溶融炉及び該炉を用いた廃棄物処理装置 - Google Patents
燃焼溶融炉及び該炉を用いた廃棄物処理装置Info
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- JPH1089651A JPH1089651A JP8245080A JP24508096A JPH1089651A JP H1089651 A JPH1089651 A JP H1089651A JP 8245080 A JP8245080 A JP 8245080A JP 24508096 A JP24508096 A JP 24508096A JP H1089651 A JPH1089651 A JP H1089651A
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- furnace
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- Incineration Of Waste (AREA)
- Gasification And Melting Of Waste (AREA)
- Processing Of Solid Wastes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 溶融スラグのスラグ排出を効率的にする。
【解決手段】 熱分解ガスＧ１と燃焼性粉体ｄとを燃焼
して生じた燃焼灰を溶融させ、その溶融スラグｆを炉内
壁に沿って流下させるとともに底部に設けたスラグ排出
口２０より排出する燃焼溶融炉３であって、溶融スラグ
ｆの輝度を測定しかつ輝度の測定値に応じて所定の助剤
ｊを搬入し溶融スラグｆの流下速度を制御する手段を具
備した。
して生じた燃焼灰を溶融させ、その溶融スラグｆを炉内
壁に沿って流下させるとともに底部に設けたスラグ排出
口２０より排出する燃焼溶融炉３であって、溶融スラグ
ｆの輝度を測定しかつ輝度の測定値に応じて所定の助剤
ｊを搬入し溶融スラグｆの流下速度を制御する手段を具
備した。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ボイラ及び加熱炉
等の燃焼装置に係り、特に廃棄物（家庭やオフィス等か
ら出される都市ゴミ等の一般廃棄物、廃プラスチック、
カーシュレッダー・ダスト、廃オフィス機器、電子機
器、化粧品等の産業廃棄物等、可燃物を含むもの）の熱
分解ガス及びカーボン等の燃焼性成分を燃焼し、燃焼灰
を溶融して溶融スラグとして排出する燃焼溶融炉及び該
炉を用いた廃棄物処理装置に関する。
等の燃焼装置に係り、特に廃棄物（家庭やオフィス等か
ら出される都市ゴミ等の一般廃棄物、廃プラスチック、
カーシュレッダー・ダスト、廃オフィス機器、電子機
器、化粧品等の産業廃棄物等、可燃物を含むもの）の熱
分解ガス及びカーボン等の燃焼性成分を燃焼し、燃焼灰
を溶融して溶融スラグとして排出する燃焼溶融炉及び該
炉を用いた廃棄物処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より都市ごみ等の一般廃棄物や廃プ
ラスチック等の可燃物を含む産業廃棄物の処理装置の一
つとして、廃棄物を熱分解反応器に入れて低酸素雰囲気
で加熱して熱分解し、乾留ガス（熱分解ガス）と、主と
して不揮発性成分よりなる熱分解残留物とを生成し、さ
らにこの熱分解残留物を冷却した後に分離装置に導き、
この分離装置で燃焼性成分と、例えば金属や陶器、砂利
及びコンクリート片等のがれきよりなる不燃焼性成分と
に分離し、燃焼性成分を粉砕しこの粉砕された燃焼性成
分と乾留ガスとを燃焼溶融炉に導き、この燃焼溶融炉で
燃焼させて生じた燃焼灰を溶融して溶融スラグとなし、
この溶融スラグを排出して冷却固化させるようにした廃
棄物処理装置が知られている（例えば、特開平１−４９
８１６号参照）。
ラスチック等の可燃物を含む産業廃棄物の処理装置の一
つとして、廃棄物を熱分解反応器に入れて低酸素雰囲気
で加熱して熱分解し、乾留ガス（熱分解ガス）と、主と
して不揮発性成分よりなる熱分解残留物とを生成し、さ
らにこの熱分解残留物を冷却した後に分離装置に導き、
この分離装置で燃焼性成分と、例えば金属や陶器、砂利
及びコンクリート片等のがれきよりなる不燃焼性成分と
に分離し、燃焼性成分を粉砕しこの粉砕された燃焼性成
分と乾留ガスとを燃焼溶融炉に導き、この燃焼溶融炉で
燃焼させて生じた燃焼灰を溶融して溶融スラグとなし、
この溶融スラグを排出して冷却固化させるようにした廃
棄物処理装置が知られている（例えば、特開平１−４９
８１６号参照）。
【０００３】そして従来の燃焼溶融炉においては、図５
に示すように、燃焼バーナ５を経由して熱分解ガスＧ１
と熱分解残留物の燃焼性成分ｄとを燃焼用空気ｅととも
に供給し、熱分解ガスＧ１と燃焼性成分ｄとを燃焼し燃
焼灰を溶融して溶融スラグｆと燃焼排ガスＧ２とを生成
する。燃焼溶融炉３の底部にはスラグ排出口２０が設け
られ、燃焼溶融炉３内で生成された溶融スラグｆは炉内
壁を流下し、スラグ排出口２０から炉外へ排出される。
排出された溶融スラグｆは、スラグ排出口２０から水槽
１１内へ落下する溶融スラグｆの通路を外部から遮蔽す
るための排出外筒２２内を通って、スラグ排出口２０の
下方に設置された水槽１１内の冷却水２１中に落下し、
ここで冷却されて固化しスラグｈとして回収される構造
である。
に示すように、燃焼バーナ５を経由して熱分解ガスＧ１
と熱分解残留物の燃焼性成分ｄとを燃焼用空気ｅととも
に供給し、熱分解ガスＧ１と燃焼性成分ｄとを燃焼し燃
焼灰を溶融して溶融スラグｆと燃焼排ガスＧ２とを生成
する。燃焼溶融炉３の底部にはスラグ排出口２０が設け
られ、燃焼溶融炉３内で生成された溶融スラグｆは炉内
壁を流下し、スラグ排出口２０から炉外へ排出される。
排出された溶融スラグｆは、スラグ排出口２０から水槽
１１内へ落下する溶融スラグｆの通路を外部から遮蔽す
るための排出外筒２２内を通って、スラグ排出口２０の
下方に設置された水槽１１内の冷却水２１中に落下し、
ここで冷却されて固化しスラグｈとして回収される構造
である。
【０００４】溶融スラグの温度は１１５０〜１３００℃
で運転されるが、溶融スラグの温度が低下すると流下速
度が遅くなり、スラグ排出口に溶融スラグが溜りやすく
なる恐れがある。しかし溶融スラグは高温のため、通常
の温度測定手段ては温度測定が困難なため、溶融スラグ
の流下速度の制御がなされてなく、スラグ排出口に溶融
スラグが溜ると機械的手段等で除去している。
で運転されるが、溶融スラグの温度が低下すると流下速
度が遅くなり、スラグ排出口に溶融スラグが溜りやすく
なる恐れがある。しかし溶融スラグは高温のため、通常
の温度測定手段ては温度測定が困難なため、溶融スラグ
の流下速度の制御がなされてなく、スラグ排出口に溶融
スラグが溜ると機械的手段等で除去している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の燃焼溶融炉にあ
っては、溶融スラグの流下速度を制御していないため、
スラグ排出口に溜った溶融スラグを機械的に除去する必
要がある。
っては、溶融スラグの流下速度を制御していないため、
スラグ排出口に溜った溶融スラグを機械的に除去する必
要がある。
【０００６】本発明の目的は、溶融スラグのスラグ排出
を効率的にする燃焼溶融炉及び該炉を用いた廃棄物処理
装置を提供するにある。
を効率的にする燃焼溶融炉及び該炉を用いた廃棄物処理
装置を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
め、本発明に係る燃焼溶融炉は、燃焼により燃焼灰を溶
融させて溶融スラグを炉内壁に沿って流下し、溶融スラ
グをスラグ排出口より排出する燃焼溶融炉において、溶
融スラグの流下速度を制御する手段を備えた構成とす
る。
め、本発明に係る燃焼溶融炉は、燃焼により燃焼灰を溶
融させて溶融スラグを炉内壁に沿って流下し、溶融スラ
グをスラグ排出口より排出する燃焼溶融炉において、溶
融スラグの流下速度を制御する手段を備えた構成とす
る。
【０００８】そして熱分解ガスと燃焼性粉体とを燃焼し
て生じた燃焼灰を溶融させ、その溶融スラグを炉内壁に
沿って流下するとともに底部に設けたスラグ排出口より
排出する燃焼溶融炉において、溶融スラグの輝度を測定
しかつ輝度に応じて所定の助剤を搬入し溶融スラグの流
下速度を制御する手段を備えた構成でもよい。
て生じた燃焼灰を溶融させ、その溶融スラグを炉内壁に
沿って流下するとともに底部に設けたスラグ排出口より
排出する燃焼溶融炉において、溶融スラグの輝度を測定
しかつ輝度に応じて所定の助剤を搬入し溶融スラグの流
下速度を制御する手段を備えた構成でもよい。
【０００９】また流下速度を制御する手段は、輝度温度
測定手段と助剤搬送手段とよりなる構成でもよい。
測定手段と助剤搬送手段とよりなる構成でもよい。
【００１０】さらに助剤は、石灰石と珪砂とよりなり、
溶融スラグの塩基度に応じて石灰石又は珪砂を投入する
構成でもよい。
溶融スラグの塩基度に応じて石灰石又は珪砂を投入する
構成でもよい。
【００１１】そして廃棄物処理装置においては、廃棄物
を加熱して熱分解し熱分解ガスと熱分解残留物とを生成
する熱分解装置と、熱分解ガスと熱分解残留物とを分離
して排出する排出装置と、熱分解残留物を燃焼性成分と
不燃焼性成分とに分離する分離装置と、分解ガスと燃焼
性成分とを燃焼して溶融スラグを炉内壁に沿って流下し
その流下速度を制御する手段を有する燃焼溶融炉とを備
えてなる構成とする。
を加熱して熱分解し熱分解ガスと熱分解残留物とを生成
する熱分解装置と、熱分解ガスと熱分解残留物とを分離
して排出する排出装置と、熱分解残留物を燃焼性成分と
不燃焼性成分とに分離する分離装置と、分解ガスと燃焼
性成分とを燃焼して溶融スラグを炉内壁に沿って流下し
その流下速度を制御する手段を有する燃焼溶融炉とを備
えてなる構成とする。
【００１２】本発明によれば、溶融スラグの輝度が計測
され、かつ輝度に応じて所定の助剤が搬入されるため、
応答性がよく、溶融スラグが最適の流下速度で炉内壁を
流下するようになり、効率的にスラグ排出される。
され、かつ輝度に応じて所定の助剤が搬入されるため、
応答性がよく、溶融スラグが最適の流下速度で炉内壁を
流下するようになり、効率的にスラグ排出される。
【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の一実施例を図１及び図２
を参照しながら説明する。図１及び図２に示すように、
熱分解ガスＧ１と燃焼性粉体ｄとを燃焼して生じた燃焼
灰を溶融させ、その溶融スラグｆを炉内壁に沿って流下
させるとともに底部に設けたスラグ排出口２０より排出
する燃焼溶融炉３であって、溶融スラグｆの輝度を測定
しかつ輝度の測定値に応じて所定の助剤ｊを炉下部より
搬入し溶融スラグｆの流下速度を制御する手段を具備し
た構成である。
を参照しながら説明する。図１及び図２に示すように、
熱分解ガスＧ１と燃焼性粉体ｄとを燃焼して生じた燃焼
灰を溶融させ、その溶融スラグｆを炉内壁に沿って流下
させるとともに底部に設けたスラグ排出口２０より排出
する燃焼溶融炉３であって、溶融スラグｆの輝度を測定
しかつ輝度の測定値に応じて所定の助剤ｊを炉下部より
搬入し溶融スラグｆの流下速度を制御する手段を具備し
た構成である。
【００１４】そして流下速度を制御する手段は、公知の
輝度計３０と、助剤搬送手段（助剤搬送ライン）Ｌ６と
よりなるものとする。輝度計３０は、一例として図３に
示すように、物体の可視領域の１つの波長域についての
輝度を観測して輝度温度を測定する放射温度計である。
対物レンズＯで物体Ｘ（溶融スラグｆ）の像Ｘ´を高温
計電球のフィラメントＦの位置に結ばせ、Ｘ´とＦとを
接眼レンズＥと色フィルターＣとを通して肉眼で同時に
観測する。点灯回路３１を操作して Ｘ´とＦとの輝度
が等しくなるようにし、点灯回路３１の測定器３２の読
みからＸの輝度温度を求める。測定範囲は７００〜１５
００℃程度であり、灰色フィルターＧを挿入して２００
０〜３０００℃まで拡張できる。
輝度計３０と、助剤搬送手段（助剤搬送ライン）Ｌ６と
よりなるものとする。輝度計３０は、一例として図３に
示すように、物体の可視領域の１つの波長域についての
輝度を観測して輝度温度を測定する放射温度計である。
対物レンズＯで物体Ｘ（溶融スラグｆ）の像Ｘ´を高温
計電球のフィラメントＦの位置に結ばせ、Ｘ´とＦとを
接眼レンズＥと色フィルターＣとを通して肉眼で同時に
観測する。点灯回路３１を操作して Ｘ´とＦとの輝度
が等しくなるようにし、点灯回路３１の測定器３２の読
みからＸの輝度温度を求める。測定範囲は７００〜１５
００℃程度であり、灰色フィルターＧを挿入して２００
０〜３０００℃まで拡張できる。
【００１５】また輝度は上記放射温度計による測定の他
に、例えばサーモグラフィックを用いた画像処理や、あ
るいはフレームセンサーの出力から相対的に測定する方
法等いろんな方法での測定が可能である。
に、例えばサーモグラフィックを用いた画像処理や、あ
るいはフレームセンサーの出力から相対的に測定する方
法等いろんな方法での測定が可能である。
【００１６】助剤ｊは、少なくとも石灰石ＣａＣＯ3と
珪砂ＳｉＯ2とよりなり、図４に示すように、溶融スラ
グの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）に対して溶流点（溶け
て流れる温度）が凹曲線状に変化し、その変曲点は、Ｃ
ａＯ／ＳｉＯ2比がほぼ１．０である。最適なＣａＯ／
ＳｉＯ2比の範囲は、廃棄物、つまり熱分解ガスや燃焼
性粉体の性状によって異なる。また図２に示す集塵機１
３で捕捉した飛灰ｇを燃焼溶融炉３に投入すると高い比
率側にずれるため、各プラントごとに輝度に対応させて
ＳｉＯ2の最適供給範囲を予め設定し、例えば図示しな
い制御装置に記憶しておき、輝度の測定値に応じてＳｉ
Ｏ2量を選択し、図示しない混合器により最適なＳｉＯ2
量を助剤ｊとして炉内に搬入する。
珪砂ＳｉＯ2とよりなり、図４に示すように、溶融スラ
グの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）に対して溶流点（溶け
て流れる温度）が凹曲線状に変化し、その変曲点は、Ｃ
ａＯ／ＳｉＯ2比がほぼ１．０である。最適なＣａＯ／
ＳｉＯ2比の範囲は、廃棄物、つまり熱分解ガスや燃焼
性粉体の性状によって異なる。また図２に示す集塵機１
３で捕捉した飛灰ｇを燃焼溶融炉３に投入すると高い比
率側にずれるため、各プラントごとに輝度に対応させて
ＳｉＯ2の最適供給範囲を予め設定し、例えば図示しな
い制御装置に記憶しておき、輝度の測定値に応じてＳｉ
Ｏ2量を選択し、図示しない混合器により最適なＳｉＯ2
量を助剤ｊとして炉内に搬入する。
【００１７】またガレキ等の不燃物を多く燃焼溶融炉内
に供給する場合は、溶融スラグの塩基度（ＣａＯ／Ｓｉ
Ｏ2）が低い比率側にずれるため、輝度に対応させて予
め決めた所定のＣａＣＯ3を助剤として供給する。
に供給する場合は、溶融スラグの塩基度（ＣａＯ／Ｓｉ
Ｏ2）が低い比率側にずれるため、輝度に対応させて予
め決めた所定のＣａＣＯ3を助剤として供給する。
【００１８】図２は、本発明の他の実施例として燃焼溶
融炉を備えた廃棄物処理装置の系統図を示している。図
２に示すように、都市ごみ等の可燃物を含有する廃棄物
ａを廃棄物供給装置１により熱分解反応装置２内に供給
する。通常、熱分解反応装置２としては回転式ドラムが
用いられ、図示しないシール機構によりその内部は低酸
素雰囲気に保持されている。また熱分解反応装置２に
は、燃焼溶融炉３の後流側に配置され図示しない熱交換
器により加熱された加熱空気が、空気ラインＬ１から供
給され、この加熱空気により熱分解反応装置２の内部は
４５０℃程度に加熱されている。そして、廃棄物供給装
置１から供給された廃棄物ａは熱分解反応装置２内で熱
分解され、熱分解ガスＧ１と主として不揮発性の熱分解
残留物ｂとを生成する。熱分解ガスＧ１と熱分解残渣ｂ
とは排出装置４により分離され、熱分解ガスＧ１は熱分
解ガスラインＬ２を経て燃焼溶融炉３の燃焼バーナ５に
供給される。
融炉を備えた廃棄物処理装置の系統図を示している。図
２に示すように、都市ごみ等の可燃物を含有する廃棄物
ａを廃棄物供給装置１により熱分解反応装置２内に供給
する。通常、熱分解反応装置２としては回転式ドラムが
用いられ、図示しないシール機構によりその内部は低酸
素雰囲気に保持されている。また熱分解反応装置２に
は、燃焼溶融炉３の後流側に配置され図示しない熱交換
器により加熱された加熱空気が、空気ラインＬ１から供
給され、この加熱空気により熱分解反応装置２の内部は
４５０℃程度に加熱されている。そして、廃棄物供給装
置１から供給された廃棄物ａは熱分解反応装置２内で熱
分解され、熱分解ガスＧ１と主として不揮発性の熱分解
残留物ｂとを生成する。熱分解ガスＧ１と熱分解残渣ｂ
とは排出装置４により分離され、熱分解ガスＧ１は熱分
解ガスラインＬ２を経て燃焼溶融炉３の燃焼バーナ５に
供給される。
【００１９】一方、熱分解残留物ｂは冷却装置６に導入
され、ここで冷却される。熱分解残留物ｂは金属や陶器
等の不燃焼性成分ｃとカーボンを主体とする燃焼性成分
ｄとよりなるが、冷却装置６に導入される熱分解残留物
ｂは約４５０℃と比較的高温状態であるため、熱分解残
留物ｂは冷却装置６で例えば８０℃以下に冷却される。
なお、冷却装置６内は低酸素雰囲気に保持されている。
冷却装置６で冷却された熱分解残留物ｂは分離装置７に
供給され、ここで大気中で金属・陶器等の不燃焼性成分
ｃとカーボン等の燃焼性成分ｄとに分離される。さら
に、燃焼性成分ｄは粉砕装置８に供給され、ここで粉砕
された後に、ラインＬ３を経て燃焼溶融炉３に送られ
る。
され、ここで冷却される。熱分解残留物ｂは金属や陶器
等の不燃焼性成分ｃとカーボンを主体とする燃焼性成分
ｄとよりなるが、冷却装置６に導入される熱分解残留物
ｂは約４５０℃と比較的高温状態であるため、熱分解残
留物ｂは冷却装置６で例えば８０℃以下に冷却される。
なお、冷却装置６内は低酸素雰囲気に保持されている。
冷却装置６で冷却された熱分解残留物ｂは分離装置７に
供給され、ここで大気中で金属・陶器等の不燃焼性成分
ｃとカーボン等の燃焼性成分ｄとに分離される。さら
に、燃焼性成分ｄは粉砕装置８に供給され、ここで粉砕
された後に、ラインＬ３を経て燃焼溶融炉３に送られ
る。
【００２０】熱分解ガスラインＬ２を経て燃焼溶融炉３
の燃焼バーナ５に供給された熱分解ガスＧ１は、送風機
１０により送られる燃焼用空気ｅによって燃焼溶融炉３
内で燃焼する。同時に、ラインＬ３を経て燃焼バーナ５
に送られてきた燃焼性成分ｄも燃焼溶融炉３内で燃焼す
る。燃焼溶融炉３は、燃焼性成分ｄを１３００℃程度の
高温で燃焼させ、燃焼灰は溶融スラグｆとなって炉内壁
を流下し、流下速度を制御するようにスラグ排出口２０
付近の溶融スラグの輝度を輝度計３０で測定し、その測
定結果に基づいて助剤搬送ラインＬ６を経て助剤ｊが搬
入される。溶融スラグｆは最適な流下速度で流下し、そ
の水槽１１内に落下し固化される。
の燃焼バーナ５に供給された熱分解ガスＧ１は、送風機
１０により送られる燃焼用空気ｅによって燃焼溶融炉３
内で燃焼する。同時に、ラインＬ３を経て燃焼バーナ５
に送られてきた燃焼性成分ｄも燃焼溶融炉３内で燃焼す
る。燃焼溶融炉３は、燃焼性成分ｄを１３００℃程度の
高温で燃焼させ、燃焼灰は溶融スラグｆとなって炉内壁
を流下し、流下速度を制御するようにスラグ排出口２０
付近の溶融スラグの輝度を輝度計３０で測定し、その測
定結果に基づいて助剤搬送ラインＬ６を経て助剤ｊが搬
入される。溶融スラグｆは最適な流下速度で流下し、そ
の水槽１１内に落下し固化される。
【００２１】また、燃焼溶融炉３内で発生した燃焼排ガ
スＧ２は、燃焼排ガスラインＬ４を流れ、燃焼溶融炉３
の後流側に配置される熱交換器（図示せず）及び廃熱ボ
イラ１２で熱回収され、さらに集塵機１３で除塵され、
煙道ガス浄化装置１４で浄化をされた後に、送風機１５
により煙突１６から大気中へ排出される。なお、廃熱ボ
イラ１２で発生した蒸気は、蒸気タービンに導かれ発電
機１７を回転して発電に利用される。
スＧ２は、燃焼排ガスラインＬ４を流れ、燃焼溶融炉３
の後流側に配置される熱交換器（図示せず）及び廃熱ボ
イラ１２で熱回収され、さらに集塵機１３で除塵され、
煙道ガス浄化装置１４で浄化をされた後に、送風機１５
により煙突１６から大気中へ排出される。なお、廃熱ボ
イラ１２で発生した蒸気は、蒸気タービンに導かれ発電
機１７を回転して発電に利用される。
【００２２】集塵機１３の除塵では、燃焼排ガスＧ２中
に含まれる飛灰ｇを捕らえることができる。捕らえられ
た飛灰ｇは飛灰搬送ラインＬ５をキャリア空気によって
燃焼溶融炉３まで搬送される。
に含まれる飛灰ｇを捕らえることができる。捕らえられ
た飛灰ｇは飛灰搬送ラインＬ５をキャリア空気によって
燃焼溶融炉３まで搬送される。
【００２３】
【発明の効果】本発明によれば、炉内壁を流下する溶融
スラグの輝度に応じて所定の助剤を搬入することによ
り、溶融スラグの流下速度が適正になるとともに溶融ス
ラグの排出が良好となり、スラグ排出の効率が向上され
る。
スラグの輝度に応じて所定の助剤を搬入することによ
り、溶融スラグの流下速度が適正になるとともに溶融ス
ラグの排出が良好となり、スラグ排出の効率が向上され
る。
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す廃棄物処理装置の系
統図である。
統図である。
【図３】図１の輝度測定手段を示す縦断面図である。
【図４】溶融スラグの溶融点と塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ
2）との関係を示す図である。
2）との関係を示す図である。
【図５】従来の技術を示す断面図ある。
１ 廃棄物供給装置 ２ 熱分解反応装置 ３ 燃焼溶融炉 ４ 排出装置 ５ 燃焼バーナ ６ 冷却装置 ７ 分離装置 ８ 破砕装置 １０，１５ 送風機 １１ 水槽 １２ 廃熱ボイラ １３ 集塵機 １４ 煙道ガス浄化装置 １６ 煙突 １７ 発電機 ２０ スラグ排出口 ２１ 冷却水 ２２ 排出外筒 ３０ 輝度計 Ｌ１ 空気ライン Ｌ２ 熱分解ガスライン Ｌ３ 燃焼性成分のライン Ｌ４ 燃焼排ガスライン Ｌ５ 飛灰搬送ライン Ｌ６ 助剤搬送ライン ａ 廃棄物 ｂ 熱分解残留物 ｃ 不燃焼性成分 ｄ 燃焼性成分 ｅ 燃焼用空気 ｆ 溶融スラグ ｇ 飛灰 ｈ 固化したスラグ ｊ 助剤 Ｇ１ 熱分解ガス Ｇ２ 燃焼排ガス
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｆ２３Ｇ 5/027 ＺＡＢ Ｆ２３Ｊ 1/02 Ｂ 5/16 ＺＡＢ Ｂ０９Ｂ 3/00 ＺＡＢ Ｆ２３Ｊ 1/02 ３０２Ｆ ３０３Ｌ
Claims (5)
- 【請求項１】 燃焼により燃焼灰を溶融させて溶融スラ
グを炉内壁に沿って流下し、該溶融スラグをスラグ排出
口より排出する燃焼溶融炉において、前記溶融スラグの
流下速度を制御する手段を備えたことを特徴とする燃焼
溶融炉。 - 【請求項２】 熱分解ガスと燃焼性粉体とを燃焼して生
じた燃焼灰を溶融させ、その溶融スラグを炉内壁に沿っ
て流下するとともに底部に設けたスラグ排出口より排出
する燃焼溶融炉において、前記溶融スラグの輝度を測定
しかつ該輝度に応じて所定の助剤を搬入し該溶融スラグ
の流下速度を制御する手段を備えたことを特徴とする燃
焼溶融炉。 - 【請求項３】 流下速度を制御する手段は、輝度測定手
段と助剤搬送手段とよりなることを特徴とする請求項１
又は２記載の燃焼溶融炉。 - 【請求項４】 助剤は、石灰石と珪砂とよりなり、溶融
スラグの塩基度に応じて該石灰石又は該珪砂を投入する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の燃焼溶融炉。 - 【請求項５】 廃棄物を加熱して熱分解し熱分解ガスと
熱分解残留物とを生成する熱分解装置と、前記熱分解ガ
スと熱分解残留物とを分離して排出する排出装置と、前
記熱分解残留物を燃焼性成分と不燃焼性成分とに分離す
る分離装置と、前熱分解ガスと前記燃焼性成分とを燃焼
して溶融スラグを炉内壁に沿って流下しその流下速度を
制御する手段を有する燃焼溶融炉とを備えてなることを
特徴とする廃棄物処理装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8245080A JPH1089651A (ja) | 1996-09-17 | 1996-09-17 | 燃焼溶融炉及び該炉を用いた廃棄物処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8245080A JPH1089651A (ja) | 1996-09-17 | 1996-09-17 | 燃焼溶融炉及び該炉を用いた廃棄物処理装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1089651A true JPH1089651A (ja) | 1998-04-10 |
Family
ID=17128309
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8245080A Withdrawn JPH1089651A (ja) | 1996-09-17 | 1996-09-17 | 燃焼溶融炉及び該炉を用いた廃棄物処理装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1089651A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009226237A (ja) * | 2008-03-19 | 2009-10-08 | Jfe Engineering Corp | 廃棄物の処理方法 |
| WO2021125289A1 (ja) * | 2019-12-19 | 2021-06-24 | 昭和電工株式会社 | ガス化炉の操業方法及びガス化炉 |
-
1996
- 1996-09-17 JP JP8245080A patent/JPH1089651A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009226237A (ja) * | 2008-03-19 | 2009-10-08 | Jfe Engineering Corp | 廃棄物の処理方法 |
| WO2021125289A1 (ja) * | 2019-12-19 | 2021-06-24 | 昭和電工株式会社 | ガス化炉の操業方法及びガス化炉 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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| A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20031202 |