JPH1089563A - 管継手 - Google Patents
管継手Info
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- JPH1089563A JPH1089563A JP24487096A JP24487096A JPH1089563A JP H1089563 A JPH1089563 A JP H1089563A JP 24487096 A JP24487096 A JP 24487096A JP 24487096 A JP24487096 A JP 24487096A JP H1089563 A JPH1089563 A JP H1089563A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- receiving port
- pipe
- peripheral surface
- opening
- spigot
- Prior art date
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 排水管などの管継手に内装されるパッキン
が、差口の挿入に伴って押動され弾性変形するリップ部
を円筒状の本体部の内面に設けたものでは、受口からの
管の抜けをより確実に防止するための構成が複雑にな
る。 【解決手段】 パッキン4のリップ部4bを円筒部4a
の外周面に設けると共に、受口3の開口端側に環状の係
合溝3fを設け、周壁に形成されている開口6を通して
可撓性を有する帯状の抜け止め部材5を上記係合溝3f
に挿入して、この抜け止め部材5を上記リップ部4bよ
りも受口開口端側に位置させる。これにより、簡単な構
成および容易な作業で、管の抜けがより確実に防止され
た連結状態とすることができる。
が、差口の挿入に伴って押動され弾性変形するリップ部
を円筒状の本体部の内面に設けたものでは、受口からの
管の抜けをより確実に防止するための構成が複雑にな
る。 【解決手段】 パッキン4のリップ部4bを円筒部4a
の外周面に設けると共に、受口3の開口端側に環状の係
合溝3fを設け、周壁に形成されている開口6を通して
可撓性を有する帯状の抜け止め部材5を上記係合溝3f
に挿入して、この抜け止め部材5を上記リップ部4bよ
りも受口開口端側に位置させる。これにより、簡単な構
成および容易な作業で、管の抜けがより確実に防止され
た連結状態とすることができる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、排水管等の管の連
結に使用される管継手に関する。
結に使用される管継手に関する。
【0002】
【従来の技術】高層建築物等での排水管の配管に当たっ
ては、適宜箇所で管の連結が行われる。このような管の
連結に用いられる管継手の例が、例えば特開平1-269787
号公報に記載されている。その管継手では、図7に示す
ように、略円筒状の本体部41の内面に、舌状に内方に突
出するリップ部(シール部)42を設けた形状のゴム製の
パッキン(シール部材)43が用いられている。なお、本
体部41の外周面には、断面三角状に突出する突条部44が
さらに設けられている。
ては、適宜箇所で管の連結が行われる。このような管の
連結に用いられる管継手の例が、例えば特開平1-269787
号公報に記載されている。その管継手では、図7に示す
ように、略円筒状の本体部41の内面に、舌状に内方に突
出するリップ部(シール部)42を設けた形状のゴム製の
パッキン(シール部材)43が用いられている。なお、本
体部41の外周面には、断面三角状に突出する突条部44が
さらに設けられている。
【0003】このパッキン43が、図8に示すように、一
方の管の管端に設けられている受口45の内面に沿って予
め嵌着される。この嵌着状態で、前記突状部44が受口45
の内面に形成されている凹溝に嵌入して軸方向に係合
し、これにより、受口45からのパッキン43の抜けが防止
されている。上記のパッキン43に他方の管(以下、接続
管という)46の管端側、いわゆる差口46aを挿入するこ
とで、受口45への接続管46の連結が行われる。このとき
の差口46aの挿入に伴い、リップ部42が弾性変形して差
口46a外周面に密着し、これによって、パッキン43と差
口46aとの間の止水性(シール性)が付与される。
方の管の管端に設けられている受口45の内面に沿って予
め嵌着される。この嵌着状態で、前記突状部44が受口45
の内面に形成されている凹溝に嵌入して軸方向に係合
し、これにより、受口45からのパッキン43の抜けが防止
されている。上記のパッキン43に他方の管(以下、接続
管という)46の管端側、いわゆる差口46aを挿入するこ
とで、受口45への接続管46の連結が行われる。このとき
の差口46aの挿入に伴い、リップ部42が弾性変形して差
口46a外周面に密着し、これによって、パッキン43と差
口46aとの間の止水性(シール性)が付与される。
【0004】このように上記では、差口46aの挿入に伴
い弾性変形するパッキン43の弾性回復力で、パッキン43
と差口46aとの間のシール性が付与されるが、この弾性
回復力は差口46aの挿入作業時には挿入抵抗ともなる。
この場合に、差口46aとの密着を、本体部41の内面から
部分的に突出する上記リップ部42のみとした構成である
ので、その密着面積は比較的狭く、このため、パッキン
43と接続管46とが軸方向に相対的に移動するときの摺動
抵抗は比較的小さく抑えられる。これによって、過大な
力を要せず差口46aをパッキン43内に挿入することがで
き、施工を容易に行えるようになっている。
い弾性変形するパッキン43の弾性回復力で、パッキン43
と差口46aとの間のシール性が付与されるが、この弾性
回復力は差口46aの挿入作業時には挿入抵抗ともなる。
この場合に、差口46aとの密着を、本体部41の内面から
部分的に突出する上記リップ部42のみとした構成である
ので、その密着面積は比較的狭く、このため、パッキン
43と接続管46とが軸方向に相対的に移動するときの摺動
抵抗は比較的小さく抑えられる。これによって、過大な
力を要せず差口46aをパッキン43内に挿入することがで
き、施工を容易に行えるようになっている。
【0005】また、排水管などの連結には従来フランジ
継手構造が主流となっているが、この構造に比べ、上記
ではフランジ等を設ける必要がなく、また、ボルトナッ
ト等による締結作業も不要であるので、全体がよりコン
パクトなものになり、また、作業性を大きく向上し得る
ものともなっている。
継手構造が主流となっているが、この構造に比べ、上記
ではフランジ等を設ける必要がなく、また、ボルトナッ
ト等による締結作業も不要であるので、全体がよりコン
パクトなものになり、また、作業性を大きく向上し得る
ものともなっている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公
報記載の管継手においては、パッキン43の前記突条部44
を受口45と軸方向に係合させて、受口45からのパッキン
43の抜けを防止する構造が採用されているが、パッキン
43からの接続管46の抜けに対しては、前記リップ部42に
おける弾性回復力に基づく摺動抵抗のみしか機能しな
い。この摺動抵抗は、前記したように、差口46aの挿入
作業時の挿入力をも考慮して設定されることから、例え
ば、内部を流れる水圧が高くなれば、その水圧が接続管
46に対して受口45からの抜け方向の力として作用するの
で接続管46が抜けるおそれがある。このため、その使用
範囲が制限されるという問題を有している。
報記載の管継手においては、パッキン43の前記突条部44
を受口45と軸方向に係合させて、受口45からのパッキン
43の抜けを防止する構造が採用されているが、パッキン
43からの接続管46の抜けに対しては、前記リップ部42に
おける弾性回復力に基づく摺動抵抗のみしか機能しな
い。この摺動抵抗は、前記したように、差口46aの挿入
作業時の挿入力をも考慮して設定されることから、例え
ば、内部を流れる水圧が高くなれば、その水圧が接続管
46に対して受口45からの抜け方向の力として作用するの
で接続管46が抜けるおそれがある。このため、その使用
範囲が制限されるという問題を有している。
【0007】このような管の抜けが、より大きな抜け方
向の力に対しても確実に防止されるようにするために
は、例えば、差口46aの外周面に係合溝を設け、この係
合溝に嵌入させた部材をさらに受口45に係止させて、差
口46aと受口45とが軸方向に係合するような構成とする
ことが考えられる。しかしながら、接続管46は、一般に
現場において長さを調整するために、差口46aの先端側
を適宜切断して使用される場合が多く、したがって、差
口46aに対する加工を前提とした上記のような係合構造
は、現場での追加工が必要となって作業性が大きく低下
する。
向の力に対しても確実に防止されるようにするために
は、例えば、差口46aの外周面に係合溝を設け、この係
合溝に嵌入させた部材をさらに受口45に係止させて、差
口46aと受口45とが軸方向に係合するような構成とする
ことが考えられる。しかしながら、接続管46は、一般に
現場において長さを調整するために、差口46aの先端側
を適宜切断して使用される場合が多く、したがって、差
口46aに対する加工を前提とした上記のような係合構造
は、現場での追加工が必要となって作業性が大きく低下
する。
【0008】さらに、上記の管継手においては、パッキ
ン43と差口46aとの間は、リップ部42を除く領域で空間
が形成され、したがって、差口46aと受口45との同心性
は部分的に介在するシール部42の弾性力のみで維持され
ている。この場合に、接続管46に偏心方向の外力が作用
し、その力が大きいと、上記のシール部42の弾性力だけ
では管振れを抑え難く、このとき、差口46a外周面への
シール部42の全周にわたる圧接状態が均一には維持され
なくなってシール性が低下する。したがって、想定され
る偏心方向の外力に応じて、シール部42での圧接力をよ
り強固なものとしておく必要があり、この場合には、前
記した差口46aの挿入作業時により大きな挿入力が必要
となって施工性が低下する。
ン43と差口46aとの間は、リップ部42を除く領域で空間
が形成され、したがって、差口46aと受口45との同心性
は部分的に介在するシール部42の弾性力のみで維持され
ている。この場合に、接続管46に偏心方向の外力が作用
し、その力が大きいと、上記のシール部42の弾性力だけ
では管振れを抑え難く、このとき、差口46a外周面への
シール部42の全周にわたる圧接状態が均一には維持され
なくなってシール性が低下する。したがって、想定され
る偏心方向の外力に応じて、シール部42での圧接力をよ
り強固なものとしておく必要があり、この場合には、前
記した差口46aの挿入作業時により大きな挿入力が必要
となって施工性が低下する。
【0009】本発明は、上記した従来の問題点に鑑みな
されたもので、受口と差口との間にシール部材を介装し
て成る管継手において、作業性を低下させることなく受
口からの管の抜けを簡単な構成でより確実に防止するこ
とが可能であると共に、さらに良好なシール性を維持し
得る管継手を提供することを目的としている。
されたもので、受口と差口との間にシール部材を介装し
て成る管継手において、作業性を低下させることなく受
口からの管の抜けを簡単な構成でより確実に防止するこ
とが可能であると共に、さらに良好なシール性を維持し
得る管継手を提供することを目的としている。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明の請求項1の管継手は、第1の管の受口内
周面とこの受口に挿入される第2の管の差口外周面との
間に弾性体より成るシール部材が介装される管継手であ
って、上記シール部材が、差口に外嵌される略円筒状の
本体部と、この本体部における軸方向一部領域の外周面
から突出して受口内周面に圧接されるシール部とを有す
る形状で形成され、受口には、上記シール部の圧接部位
よりも受口開口端側に径方向外方に凹入する係合溝が環
状に設けられると共に、この係合溝を径方向外方から囲
う壁面の少なくとも周方向一箇所に開口が形成される一
方、上記開口から係合溝に沿うように受口内に挿入され
ると共に、上記係合溝に嵌入する断面形状の嵌入部とこ
の嵌入部から上記シール部の圧接面よりも径方向内方に
突出する係止部とを有する可撓性を備えた帯状の抜け止
め部材が設けられていることを特徴としている。
めに、本発明の請求項1の管継手は、第1の管の受口内
周面とこの受口に挿入される第2の管の差口外周面との
間に弾性体より成るシール部材が介装される管継手であ
って、上記シール部材が、差口に外嵌される略円筒状の
本体部と、この本体部における軸方向一部領域の外周面
から突出して受口内周面に圧接されるシール部とを有す
る形状で形成され、受口には、上記シール部の圧接部位
よりも受口開口端側に径方向外方に凹入する係合溝が環
状に設けられると共に、この係合溝を径方向外方から囲
う壁面の少なくとも周方向一箇所に開口が形成される一
方、上記開口から係合溝に沿うように受口内に挿入され
ると共に、上記係合溝に嵌入する断面形状の嵌入部とこ
の嵌入部から上記シール部の圧接面よりも径方向内方に
突出する係止部とを有する可撓性を備えた帯状の抜け止
め部材が設けられていることを特徴としている。
【0011】上記構成の管継手においては、シール部材
の本体部に拡径方向の所望の弾性変形量を与えて差口に
装着し、また、差口外周面に接着することで、シール部
材と差口との軸方向の相対移動が阻止された状態とし得
るので、受口からの第2の管の抜けを防止するには、受
口からのシール部材の抜脱を阻止する構成とすれば良
い。
の本体部に拡径方向の所望の弾性変形量を与えて差口に
装着し、また、差口外周面に接着することで、シール部
材と差口との軸方向の相対移動が阻止された状態とし得
るので、受口からの第2の管の抜けを防止するには、受
口からのシール部材の抜脱を阻止する構成とすれば良
い。
【0012】そこで上記では、シール部材を装着した差
口を受口に挿入した後に、受口の開口を通してこの受口
に挿入される抜け止め部材を設けている。この抜け止め
部材は、その嵌入部が受口の係合溝に嵌入することによ
って軸方向に係止された状態で受口内に配置されること
になり、そして、この状態で、嵌入部から径方向内方に
突出する係止部が、シール部よりも受口開口端側に位置
することになる。これにより、第2の管に受口からの抜
け方向の変位が生じる場合、これと一体的に変位するシ
ール部材のシール部が、上記の係止部に当接して係止さ
れる。この結果、第2の管の抜けが防止される。
口を受口に挿入した後に、受口の開口を通してこの受口
に挿入される抜け止め部材を設けている。この抜け止め
部材は、その嵌入部が受口の係合溝に嵌入することによ
って軸方向に係止された状態で受口内に配置されること
になり、そして、この状態で、嵌入部から径方向内方に
突出する係止部が、シール部よりも受口開口端側に位置
することになる。これにより、第2の管に受口からの抜
け方向の変位が生じる場合、これと一体的に変位するシ
ール部材のシール部が、上記の係止部に当接して係止さ
れる。この結果、第2の管の抜けが防止される。
【0013】この場合、差口には管の抜け防止のための
加工を別途施す必要はなく、したがって、現場での追加
工は不要であるので、良好な作業性を維持することがで
きる。さらに、上記の可撓性を有する帯状の抜け止め部
材は、開口を通しての受口内への挿入時に、環状の係合
溝に沿って湾曲状に変形して受口内に定置されることか
ら、例えば、管に振動等が生じたときに開口を通して自
然に抜け出るということもない。したがって上記では、
抜け止め部材を受口内に定置するために例えばねじ止め
構造等の複雑な構造とする必要がないので、これによっ
てさらに構成が簡単になり、また、施工性が向上する。
加工を別途施す必要はなく、したがって、現場での追加
工は不要であるので、良好な作業性を維持することがで
きる。さらに、上記の可撓性を有する帯状の抜け止め部
材は、開口を通しての受口内への挿入時に、環状の係合
溝に沿って湾曲状に変形して受口内に定置されることか
ら、例えば、管に振動等が生じたときに開口を通して自
然に抜け出るということもない。したがって上記では、
抜け止め部材を受口内に定置するために例えばねじ止め
構造等の複雑な構造とする必要がないので、これによっ
てさらに構成が簡単になり、また、施工性が向上する。
【0014】請求項2の管継手は、上記シール部材の本
体部がシール部よりも差口挿入方向後方側へ延びる後方
円筒部を設けて形成されると共に、抜け止め部材の係止
部は、上記係合溝に沿う配設状態での内周面が上記後方
円筒部の外周面に近接して位置するように設定されてい
ることを特徴としている。このような構成によれば、抜
け止め部材における係止部の内周面とシール部材の本体
部外周面との間の隙間空間が極力小さな管の連結状態と
なる。したがって、第2の管に管振れが生じる場合に、
シール部以外の領域における上記後方円筒部の領域で差
口の振れが抑えられる。この結果、差口と受口との同心
性が保持され、受口内周面に対するシール部の圧接状態
が全周にわたってより均一な状態で保持されるので、良
好なシール性を維持することができる。
体部がシール部よりも差口挿入方向後方側へ延びる後方
円筒部を設けて形成されると共に、抜け止め部材の係止
部は、上記係合溝に沿う配設状態での内周面が上記後方
円筒部の外周面に近接して位置するように設定されてい
ることを特徴としている。このような構成によれば、抜
け止め部材における係止部の内周面とシール部材の本体
部外周面との間の隙間空間が極力小さな管の連結状態と
なる。したがって、第2の管に管振れが生じる場合に、
シール部以外の領域における上記後方円筒部の領域で差
口の振れが抑えられる。この結果、差口と受口との同心
性が保持され、受口内周面に対するシール部の圧接状態
が全周にわたってより均一な状態で保持されるので、良
好なシール性を維持することができる。
【0015】請求項3の管継手は、上記開口における周
方向に相対向する面の一方が、係合溝の略接線方向から
この係合溝への抜け止め部材の挿入を案内すべく、径方
向に対して傾斜させた案内面として形成されていること
を特徴としている。上記構成の管継手では、抜け止め部
材を案内面に沿わせて開口に送り込むことで、この抜け
止め部材は、係合溝の内面とその内側のシール部材の前
記後方円筒部との間の空間に、略接線方向から進入して
受口内に挿入される。すなわち、抜け止め部材の内面が
後方円筒部の外面に近接するように隙間寸法を小さくし
た構成では、送り込み方向によっては抜け止め部材先端
部が弾性体からなるシール部材に食い込み易く、このよ
うな食い込みが生じると、その後の送り込みが困難とな
る。
方向に相対向する面の一方が、係合溝の略接線方向から
この係合溝への抜け止め部材の挿入を案内すべく、径方
向に対して傾斜させた案内面として形成されていること
を特徴としている。上記構成の管継手では、抜け止め部
材を案内面に沿わせて開口に送り込むことで、この抜け
止め部材は、係合溝の内面とその内側のシール部材の前
記後方円筒部との間の空間に、略接線方向から進入して
受口内に挿入される。すなわち、抜け止め部材の内面が
後方円筒部の外面に近接するように隙間寸法を小さくし
た構成では、送り込み方向によっては抜け止め部材先端
部が弾性体からなるシール部材に食い込み易く、このよ
うな食い込みが生じると、その後の送り込みが困難とな
る。
【0016】しかしながら上記では、開口を挟む一方の
面が略接線方向に傾斜させた案内面として形成されてい
るので、この案内面に沿わせて進入させるだけで、上記
した食い込み等を生じさせずに抜け止め部材の送り込み
を行うことができる。また受口内では、係合溝の内周面
に沿って湾曲状の変形を生じながら摺動することで、シ
ール部材の外周面からの離間状態が維持され、シール部
材との接触による挿入抵抗の増加も生じない。この結
果、抜け止め部材の挿入作業を容易に行うことができ、
これによって、さらに施工性が向上する。
面が略接線方向に傾斜させた案内面として形成されてい
るので、この案内面に沿わせて進入させるだけで、上記
した食い込み等を生じさせずに抜け止め部材の送り込み
を行うことができる。また受口内では、係合溝の内周面
に沿って湾曲状の変形を生じながら摺動することで、シ
ール部材の外周面からの離間状態が維持され、シール部
材との接触による挿入抵抗の増加も生じない。この結
果、抜け止め部材の挿入作業を容易に行うことができ、
これによって、さらに施工性が向上する。
【0017】
【発明の実施の形態】次に、本発明の一実施形態につい
て図面を参照して説明する。図1は、ソケットと称され
る継手部品として構成された第1の管(以下、継手管と
いう)1を用いて、一対の第2の管(以下、接続管とい
う)2・2を互いに同軸状に連結した状態を示してい
る。排水管の場合、これらの管1・2は、例えば、JIS
規格 FCD500 から成る鋳鉄管で形成されている。継手管
1は、その軸方向中央位置に、内径が接続管2・2の外
径よりも径小な基部円筒壁1aを備え、この基部円筒壁1a
の両端に、それぞれ、上記接続管2・2の管径よりも径
大な受口3・3を各々設けて構成されている。これら受
口3・3内に、接続管2・2の各管端部分(以下、これ
ら管端部分を差口2a・2aという)が挿入され、また、各
差口2a・2aと受口3・3との間に、止水性を与えるため
の弾性体から成るパッキン(シール部材)4・4と、継
手管1からの接続管2・2の抜けを防止するための抜け
止め部材5・5とがそれぞれ介装されている。
て図面を参照して説明する。図1は、ソケットと称され
る継手部品として構成された第1の管(以下、継手管と
いう)1を用いて、一対の第2の管(以下、接続管とい
う)2・2を互いに同軸状に連結した状態を示してい
る。排水管の場合、これらの管1・2は、例えば、JIS
規格 FCD500 から成る鋳鉄管で形成されている。継手管
1は、その軸方向中央位置に、内径が接続管2・2の外
径よりも径小な基部円筒壁1aを備え、この基部円筒壁1a
の両端に、それぞれ、上記接続管2・2の管径よりも径
大な受口3・3を各々設けて構成されている。これら受
口3・3内に、接続管2・2の各管端部分(以下、これ
ら管端部分を差口2a・2aという)が挿入され、また、各
差口2a・2aと受口3・3との間に、止水性を与えるため
の弾性体から成るパッキン(シール部材)4・4と、継
手管1からの接続管2・2の抜けを防止するための抜け
止め部材5・5とがそれぞれ介装されている。
【0018】なお、両受口3・3の形状、およびこれら
受口3・3への両接続管2・2の連結構造は互いに同一
であるので、以下では、図において上部側の接続管2
と、継手管1における上部側の受口3との連結構造のみ
を例に挙げて、その構成と連結時の作業手順とについて
順次説明する。上記受口3は、図2(b) に示すように、
前記基部円筒壁1aの上端部から、軸心に直交して径方向
外方に拡がる段差壁3aと、この段差壁3aの外周縁に連設
された奥側円筒壁3bとを備えている。この円筒壁3bは、
前記接続管2よりも内外径をやや径大な寸法にして形成
されている。さらに、この奥側円筒壁3bの上端に、上方
拡がり形状のテーパ壁3cを介して、奥側円筒壁3bよりも
径大な中間円筒壁3dが連設されている。
受口3・3への両接続管2・2の連結構造は互いに同一
であるので、以下では、図において上部側の接続管2
と、継手管1における上部側の受口3との連結構造のみ
を例に挙げて、その構成と連結時の作業手順とについて
順次説明する。上記受口3は、図2(b) に示すように、
前記基部円筒壁1aの上端部から、軸心に直交して径方向
外方に拡がる段差壁3aと、この段差壁3aの外周縁に連設
された奥側円筒壁3bとを備えている。この円筒壁3bは、
前記接続管2よりも内外径をやや径大な寸法にして形成
されている。さらに、この奥側円筒壁3bの上端に、上方
拡がり形状のテーパ壁3cを介して、奥側円筒壁3bよりも
径大な中間円筒壁3dが連設されている。
【0019】この中間円筒壁3dの上端部分は断面略フ字
状に形成され、開口端の位置に、管軸に直交して径方向
外方から内方に向かって突出する係止鍔3eが設けられて
いる。この係止鍔3eの内周面の径は、上記中間円筒壁3d
の内径とほぼ同一寸法で形成され、したがって、この係
止鍔3eの下側に、中間円筒壁3dおよび係止鍔3eの内面か
ら径方向外方に凹入する断面略フ字状の係合溝3fが環状
に形成されている。
状に形成され、開口端の位置に、管軸に直交して径方向
外方から内方に向かって突出する係止鍔3eが設けられて
いる。この係止鍔3eの内周面の径は、上記中間円筒壁3d
の内径とほぼ同一寸法で形成され、したがって、この係
止鍔3eの下側に、中間円筒壁3dおよび係止鍔3eの内面か
ら径方向外方に凹入する断面略フ字状の係合溝3fが環状
に形成されている。
【0020】さらに、上記係合溝3fを囲う壁面の周方向
一箇所に、この係合溝3fを径方向外方に臨ませる開口6
が形成されている。この開口6は、上下方向には係止鍔
3eの上面から中間円筒壁3dの中程に至るまでの領域を切
欠いて形成され、また、周方向には、この開口6を挟ん
で周方向に相対向する切欠面6a・6bのうち、図において
右側の切欠面6aが、同図(a) に示すように半径方向に沿
う面とされ、左側の切欠面6b(以下、案内面という)
は、右側の切欠面6aとのなす角θが75度程度となるよう
に傾斜させて形成されている。
一箇所に、この係合溝3fを径方向外方に臨ませる開口6
が形成されている。この開口6は、上下方向には係止鍔
3eの上面から中間円筒壁3dの中程に至るまでの領域を切
欠いて形成され、また、周方向には、この開口6を挟ん
で周方向に相対向する切欠面6a・6bのうち、図において
右側の切欠面6aが、同図(a) に示すように半径方向に沿
う面とされ、左側の切欠面6b(以下、案内面という)
は、右側の切欠面6aとのなす角θが75度程度となるよう
に傾斜させて形成されている。
【0021】そして、同図(b) 中矢印で示すように、右
側切欠面6aの内側を案内面6bに沿って略接線方向から見
たときに、図中斜線を施して示す空間S、すなわち、後
述する抜け止め部材5の断面形状にほぼ相当する空間
が、右側切欠面6aの内側に生じるように、両切欠面6a・
6bの周方向の離間距離が設定されている。一方、前記パ
ッキン4は、例えば、エチレンプロピレンゴム、スチレ
ンブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどのエラストマ
ーからなり、図3に示すように、所定の軸方向長を有す
る円筒部(本体部)4aを備えている。この円筒部4aにお
ける軸方向中央部領域の外周に、斜め上方に傾斜して外
方に突出する形状のリップ部(シール部)4bが環状に設
けられている。円筒部4aは前記接続管2の外径よりも径
小に形成され、また、この円筒部4aにおける下端部内周
面には、前記接続管2の肉厚に合わせた寸法で径方向内
方に突出する管受け部4cが段差状に形成されている。な
お、以降の説明では、上記円筒部4aにおけるリップ部4b
よりも図において上方側を後方円筒部4dと称して説明す
る。
側切欠面6aの内側を案内面6bに沿って略接線方向から見
たときに、図中斜線を施して示す空間S、すなわち、後
述する抜け止め部材5の断面形状にほぼ相当する空間
が、右側切欠面6aの内側に生じるように、両切欠面6a・
6bの周方向の離間距離が設定されている。一方、前記パ
ッキン4は、例えば、エチレンプロピレンゴム、スチレ
ンブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどのエラストマ
ーからなり、図3に示すように、所定の軸方向長を有す
る円筒部(本体部)4aを備えている。この円筒部4aにお
ける軸方向中央部領域の外周に、斜め上方に傾斜して外
方に突出する形状のリップ部(シール部)4bが環状に設
けられている。円筒部4aは前記接続管2の外径よりも径
小に形成され、また、この円筒部4aにおける下端部内周
面には、前記接続管2の肉厚に合わせた寸法で径方向内
方に突出する管受け部4cが段差状に形成されている。な
お、以降の説明では、上記円筒部4aにおけるリップ部4b
よりも図において上方側を後方円筒部4dと称して説明す
る。
【0022】前記抜け止め部材5は、例えば、ポリプロ
ピレンやポリエチレンなどの合成樹脂材料、或いはバネ
鋼などの可撓性を有する材料から成り、図4に示すよう
に、長尺帯状に形成されている。その長さは、前記受口
3の係合溝3fの周長よりもやや短い寸法に設定されてい
る。また、その断面形状は、図中一点鎖線を挟んで左側
を所定の高さおよび幅寸法の矩形状に形成すると共に、
その右上方側を、上記係合溝3fの断面形状にほぼ対応す
る形状で側方に突出させた形状となっている(以下、図
中一点鎖線の左側の矩形部を係止部5a、右側の突出部を
嵌入部5bと称して説明する)。
ピレンやポリエチレンなどの合成樹脂材料、或いはバネ
鋼などの可撓性を有する材料から成り、図4に示すよう
に、長尺帯状に形成されている。その長さは、前記受口
3の係合溝3fの周長よりもやや短い寸法に設定されてい
る。また、その断面形状は、図中一点鎖線を挟んで左側
を所定の高さおよび幅寸法の矩形状に形成すると共に、
その右上方側を、上記係合溝3fの断面形状にほぼ対応す
る形状で側方に突出させた形状となっている(以下、図
中一点鎖線の左側の矩形部を係止部5a、右側の突出部を
嵌入部5bと称して説明する)。
【0023】次に、上記構成の管継手を用いて管を連結
するときの作業手順について説明する。連結作業に当た
って、まず図5に示すように、接続管2の差口2aにパッ
キン4を装着する。このパッキン4は、前述したように
円筒部4aの内径が差口2aの外径よりも小さく、したがっ
て、この円筒部4aを拡径させながら差口2aに挿入する。
この挿入は、差口2aの端面に管受け部4cが密着するまで
行われる。
するときの作業手順について説明する。連結作業に当た
って、まず図5に示すように、接続管2の差口2aにパッ
キン4を装着する。このパッキン4は、前述したように
円筒部4aの内径が差口2aの外径よりも小さく、したがっ
て、この円筒部4aを拡径させながら差口2aに挿入する。
この挿入は、差口2aの端面に管受け部4cが密着するまで
行われる。
【0024】この装着状態で、パッキン4における円筒
部4aの弾性回復力により、円筒部4aが差口2aに充分に大
きな面圧で密着するように、パッキン4の弾性特性およ
びその形状・寸法が設定されている。これによって、こ
のパッキン4と差口2aとの間の止水性が付与される。さ
らに、軸方向の寸法を比較的長くした上記の円筒部4aの
全体にわたって、差口2aとの間に大きな面圧が生じた組
み付け状態となることから、パッキン4と接続管2とが
軸方向に相対移動するときには両者間に大きな摺動抵抗
が生じ、これによって、後述する配管接続状態におい
て、接続管2に通常想定し得る大きさの外力が抜け方向
に作用したとしても、パッキン4からの接続管2の離脱
が上記の摺動抵抗で充分に阻止されるものとなってい
る。
部4aの弾性回復力により、円筒部4aが差口2aに充分に大
きな面圧で密着するように、パッキン4の弾性特性およ
びその形状・寸法が設定されている。これによって、こ
のパッキン4と差口2aとの間の止水性が付与される。さ
らに、軸方向の寸法を比較的長くした上記の円筒部4aの
全体にわたって、差口2aとの間に大きな面圧が生じた組
み付け状態となることから、パッキン4と接続管2とが
軸方向に相対移動するときには両者間に大きな摺動抵抗
が生じ、これによって、後述する配管接続状態におい
て、接続管2に通常想定し得る大きさの外力が抜け方向
に作用したとしても、パッキン4からの接続管2の離脱
が上記の摺動抵抗で充分に阻止されるものとなってい
る。
【0025】なお、配管内圧力がより高圧で管に対して
抜け方向に大きな力が作用することが想定される場合等
には、パッキン4の円筒部4aを差口2aに接着剤を用いて
接着しても良い。この場合、円筒部4aの弾性回復力に加
えて接着剤の接着力が抜け方向に抗する力として作用
し、これによって、差口2aにパッキン4がより強固に装
着された状態とすることができる。
抜け方向に大きな力が作用することが想定される場合等
には、パッキン4の円筒部4aを差口2aに接着剤を用いて
接着しても良い。この場合、円筒部4aの弾性回復力に加
えて接着剤の接着力が抜け方向に抗する力として作用
し、これによって、差口2aにパッキン4がより強固に装
着された状態とすることができる。
【0026】前記のように差口2aへのパッキン4の装着
を終了した後、受口3の内面とリップ部4b表面とに石鹸
水などの滑剤を塗布して差口2aを受口3に挿入する。パ
ッキン4は、拡径して差口2aに装着した状態で、円筒部
4aの外径寸法が受口3の奥側円筒壁3bの内径よりもわず
かに小さく、そして、リップ部4bは中間円筒壁3dの内面
よりも径方向外方に突出する。したがって、受口3に差
口2aを差し込む際には、リップ部4bの外方先端側が中間
円筒壁3dの内径に合わせて径方向内方に屈曲する。この
ようにリップ部4bに弾性変形を生じさせながら、図6に
示すように、パッキン4の管受け部4cが受口3の段差壁
3aに密着するまで、差口2aを受口3内に挿入する。
を終了した後、受口3の内面とリップ部4b表面とに石鹸
水などの滑剤を塗布して差口2aを受口3に挿入する。パ
ッキン4は、拡径して差口2aに装着した状態で、円筒部
4aの外径寸法が受口3の奥側円筒壁3bの内径よりもわず
かに小さく、そして、リップ部4bは中間円筒壁3dの内面
よりも径方向外方に突出する。したがって、受口3に差
口2aを差し込む際には、リップ部4bの外方先端側が中間
円筒壁3dの内径に合わせて径方向内方に屈曲する。この
ようにリップ部4bに弾性変形を生じさせながら、図6に
示すように、パッキン4の管受け部4cが受口3の段差壁
3aに密着するまで、差口2aを受口3内に挿入する。
【0027】この挿入状態で、中間円筒壁3dの内周面に
圧接状となっているリップ部4bの弾性回復力により、受
口3の内面とパッキン4との間の止水性が付与される。
同時に、円筒部4aにおけるリップ部4bよりも奥側の外周
面は、ほぼその全長にわたって、受口3における奥側円
筒壁3bの内周面が近接して位置し、したがって、この間
の隙間空間は極力小さなものとなっている。
圧接状となっているリップ部4bの弾性回復力により、受
口3の内面とパッキン4との間の止水性が付与される。
同時に、円筒部4aにおけるリップ部4bよりも奥側の外周
面は、ほぼその全長にわたって、受口3における奥側円
筒壁3bの内周面が近接して位置し、したがって、この間
の隙間空間は極力小さなものとなっている。
【0028】このように差口2aを受口3内に挿入した
後、前記抜け止め部材5を受口3の開口6を通して径方
向外方から受口3内に挿入する。この挿入作業は、抜け
止め部材5を開口6における前記案内面6bに沿う方向、
すなわち、右側切欠面6aに対する略接線方向から、図2
(a) 中にも二点鎖線にて示すように、右側切欠面6aの内
側空間に進入させることで行われる。この作業により、
抜け止め部材5は受口3内ではその内周面に沿って湾曲
しながら受口3内に進入し、前記図1に示したように、
その後端部5cまで受口3内に送り込んだ時点で、配管の
連結作業が完了する。
後、前記抜け止め部材5を受口3の開口6を通して径方
向外方から受口3内に挿入する。この挿入作業は、抜け
止め部材5を開口6における前記案内面6bに沿う方向、
すなわち、右側切欠面6aに対する略接線方向から、図2
(a) 中にも二点鎖線にて示すように、右側切欠面6aの内
側空間に進入させることで行われる。この作業により、
抜け止め部材5は受口3内ではその内周面に沿って湾曲
しながら受口3内に進入し、前記図1に示したように、
その後端部5cまで受口3内に送り込んだ時点で、配管の
連結作業が完了する。
【0029】図1に示す連結状態では、抜け止め部材5
は、前記の嵌入部5bが受口3の係合溝3fに嵌入し、した
がってこの抜け止め部材5は、嵌入部5bと係止鍔3eとの
軸方向の係合により、受口3内からの抜脱が阻止された
状態となっている。この状態で、前記係止部5aは、その
下端部がパッキン4のリップ部4bに上方から近接し、ま
た、その内面がパッキン4の後方円筒部4dの外周面に近
接して位置する。これにより、接続管2に受口3からの
抜け方向の移動が生じる場合には、この接続管2と一体
的に移動するパッキン4のリップ部4bが上記係止部5aに
下側から当接することによって、それ以上のパッキン4
の移動が阻止される。この結果、受口3からの接続管2
の抜けが防止される。
は、前記の嵌入部5bが受口3の係合溝3fに嵌入し、した
がってこの抜け止め部材5は、嵌入部5bと係止鍔3eとの
軸方向の係合により、受口3内からの抜脱が阻止された
状態となっている。この状態で、前記係止部5aは、その
下端部がパッキン4のリップ部4bに上方から近接し、ま
た、その内面がパッキン4の後方円筒部4dの外周面に近
接して位置する。これにより、接続管2に受口3からの
抜け方向の移動が生じる場合には、この接続管2と一体
的に移動するパッキン4のリップ部4bが上記係止部5aに
下側から当接することによって、それ以上のパッキン4
の移動が阻止される。この結果、受口3からの接続管2
の抜けが防止される。
【0030】以上の説明のように、本実施形態において
は、パッキン4がリップ部4bを円筒部4aの外周面に設け
て構成され、このパッキン4は、接続管2の差口2aに予
め装着されて受口3内へと挿入される。この挿入に伴う
リップ部4bの弾性変形に基づく弾性回復力により、パッ
キン4と受口3の内面との間の止水性が与えられる。ま
た、このリップ部4bの弾性回復力は挿入作業時に挿入抵
抗ともなるが、リップ部4bの受口3との接触面積は比較
的小さいので、より小さな力で容易に挿入することがで
きる。
は、パッキン4がリップ部4bを円筒部4aの外周面に設け
て構成され、このパッキン4は、接続管2の差口2aに予
め装着されて受口3内へと挿入される。この挿入に伴う
リップ部4bの弾性変形に基づく弾性回復力により、パッ
キン4と受口3の内面との間の止水性が与えられる。ま
た、このリップ部4bの弾性回復力は挿入作業時に挿入抵
抗ともなるが、リップ部4bの受口3との接触面積は比較
的小さいので、より小さな力で容易に挿入することがで
きる。
【0031】一方、パッキン4の内面と差口2aとの間の
止水性は、円筒部4aを拡径させて差口2aに装着したとき
の円筒部4aの弾性回復力によって与えられる。この円筒
部4aは、挿入作業時の抵抗を考慮して接触面積を設定す
る必要のあるリップ部4bに比べ、差口2a外面との接触面
積を大きくすることができる。したがって、円筒部4aの
弾性回復力で、例えば、接続管2が前記した鋳鉄管など
のように表面肌が荒いものであっても、安定した止水性
が得られる。
止水性は、円筒部4aを拡径させて差口2aに装着したとき
の円筒部4aの弾性回復力によって与えられる。この円筒
部4aは、挿入作業時の抵抗を考慮して接触面積を設定す
る必要のあるリップ部4bに比べ、差口2a外面との接触面
積を大きくすることができる。したがって、円筒部4aの
弾性回復力で、例えば、接続管2が前記した鋳鉄管など
のように表面肌が荒いものであっても、安定した止水性
が得られる。
【0032】そして、本実施形態では、差口2aを受口3
に挿入した後、受口3の開口6を通して抜け止め部材5
を受口3内に挿入するという作業により、受口3からの
接続管2の抜けを確実に防止した連結状態とされる。こ
の場合に、差口2aには抜け防止のための追加工を現場で
行う必要はなく、したがって、施工が容易である。しか
も、上記の抜け止め部材5は可撓性を有する帯状材から
成り、これは、受口3内への挿入に伴い、環状の係合溝
3fに沿って湾曲状に変形して受口3内に定置される。こ
のような湾曲状の変形状態となることから、例えば、管
に振動等が生じたときに開口6を通して自然に抜け出る
ということはなく、したがって、この抜け止め部材5を
受口3内に別途固定するために例えばねじ止め構造等の
複雑な構成とする必要がないので、全体の構成が極めて
簡単になり、かつ、施工も極めて容易に行うことができ
る。
に挿入した後、受口3の開口6を通して抜け止め部材5
を受口3内に挿入するという作業により、受口3からの
接続管2の抜けを確実に防止した連結状態とされる。こ
の場合に、差口2aには抜け防止のための追加工を現場で
行う必要はなく、したがって、施工が容易である。しか
も、上記の抜け止め部材5は可撓性を有する帯状材から
成り、これは、受口3内への挿入に伴い、環状の係合溝
3fに沿って湾曲状に変形して受口3内に定置される。こ
のような湾曲状の変形状態となることから、例えば、管
に振動等が生じたときに開口6を通して自然に抜け出る
ということはなく、したがって、この抜け止め部材5を
受口3内に別途固定するために例えばねじ止め構造等の
複雑な構成とする必要がないので、全体の構成が極めて
簡単になり、かつ、施工も極めて容易に行うことができ
る。
【0033】また、上記の抜け止め部材5の受口3内へ
の挿入は、継手管1における周壁の径方向外方から行う
構成である。これに対し、例えば仮に、抜け止め部材
が、受口開口端側から受口内に軸方向に挿入した後にこ
れを受口開口端に固定するなどの軸方向の作業を伴う構
成であると、受口を下方向に向けて低位置で縦配管の連
結を行う場合などに、抜け止め部材の挿入を目視確認し
ながら行うことが困難になり、抜け止め部材の組み付け
作業が煩雑なものとなる。しかしながら、本実施形態の
抜け止め部材5は、受口3の径方向外方から組み付けら
れるので、上記のような縦配管の連結時においても作業
を目視確認しながら行うことができ、したがって、その
作業も容易になると共に、確実に受口3内に組み付ける
ことができる。
の挿入は、継手管1における周壁の径方向外方から行う
構成である。これに対し、例えば仮に、抜け止め部材
が、受口開口端側から受口内に軸方向に挿入した後にこ
れを受口開口端に固定するなどの軸方向の作業を伴う構
成であると、受口を下方向に向けて低位置で縦配管の連
結を行う場合などに、抜け止め部材の挿入を目視確認し
ながら行うことが困難になり、抜け止め部材の組み付け
作業が煩雑なものとなる。しかしながら、本実施形態の
抜け止め部材5は、受口3の径方向外方から組み付けら
れるので、上記のような縦配管の連結時においても作業
を目視確認しながら行うことができ、したがって、その
作業も容易になると共に、確実に受口3内に組み付ける
ことができる。
【0034】さらに、抜け止め部材5の挿入に当たって
は、開口6を周方向に挟む面の一方が半径方向に対して
傾斜させた案内面6bとして形成されているので、この案
内面6bに沿わせて略接線方向から開口6を通して挿入す
ることで、挿入経路の内側に位置するパッキン4への食
い込み等を生じさせずに送り込むことができる。また受
口3内では、係合溝3fの内周面に沿って湾曲状の変形を
生じながら摺動することで、パッキン4の外周面からの
離間状態が維持され、これにより、弾性体から成るパッ
キン4との接触に伴う挿入抵抗の増加も生じない。これ
によっても、抜け止め部材5の挿入作業を容易に行い得
るものとなっている。
は、開口6を周方向に挟む面の一方が半径方向に対して
傾斜させた案内面6bとして形成されているので、この案
内面6bに沿わせて略接線方向から開口6を通して挿入す
ることで、挿入経路の内側に位置するパッキン4への食
い込み等を生じさせずに送り込むことができる。また受
口3内では、係合溝3fの内周面に沿って湾曲状の変形を
生じながら摺動することで、パッキン4の外周面からの
離間状態が維持され、これにより、弾性体から成るパッ
キン4との接触に伴う挿入抵抗の増加も生じない。これ
によっても、抜け止め部材5の挿入作業を容易に行い得
るものとなっている。
【0035】なお、上記構成では、さらに、接続管2の
交換時等における連結状態の解除も容易に行うことがで
きる。例えば、まず抜け止め部材5と同様の可撓性部材
を開口6から挿入し、抜け止め部材5の後端を押してこ
の抜け止め部材5を環状の係合溝3fに沿って移動させ
る。そして、先端が開口6の位置に達したときに、その
先端を把持して開口6を通して引き出すことで、抜け止
め部材5を受口3内から取り出すことが可能である。そ
の後、パッキン4におけるリップ部4bの弾性回復力に抗
する引き抜き力を接続管2に加えることで、接続管2が
パッキン4と共に受口3から引き抜かれる。新たな接続
管2は、前記同様にパッキン4を差口2aに装着し、そし
て、前記同様の作業手順にて受口3に連結される。
交換時等における連結状態の解除も容易に行うことがで
きる。例えば、まず抜け止め部材5と同様の可撓性部材
を開口6から挿入し、抜け止め部材5の後端を押してこ
の抜け止め部材5を環状の係合溝3fに沿って移動させ
る。そして、先端が開口6の位置に達したときに、その
先端を把持して開口6を通して引き出すことで、抜け止
め部材5を受口3内から取り出すことが可能である。そ
の後、パッキン4におけるリップ部4bの弾性回復力に抗
する引き抜き力を接続管2に加えることで、接続管2が
パッキン4と共に受口3から引き抜かれる。新たな接続
管2は、前記同様にパッキン4を差口2aに装着し、そし
て、前記同様の作業手順にて受口3に連結される。
【0036】一方、上記実施形態においては、パッキン
4におけるリップ部4bより開口端側の後方円筒部4dの外
周面に、抜け止め部材5の内面が近接して位置すること
によって、この間の隙間空間が極力小さな連結状態とな
っている。この結果、接続管2に管振れが生じる場合
に、上記の円筒部4dの領域で差口2aの振れが抑えられ
る。したがって、受口3の内周面に対するリップ部4bの
圧接状態が全周にわたってより均一な状態で保持される
ので、良好な止水性が維持される。
4におけるリップ部4bより開口端側の後方円筒部4dの外
周面に、抜け止め部材5の内面が近接して位置すること
によって、この間の隙間空間が極力小さな連結状態とな
っている。この結果、接続管2に管振れが生じる場合
に、上記の円筒部4dの領域で差口2aの振れが抑えられ
る。したがって、受口3の内周面に対するリップ部4bの
圧接状態が全周にわたってより均一な状態で保持される
ので、良好な止水性が維持される。
【0037】さらに上記では、パッキン4におけるリッ
プ部4bよりも奥側の本体部4aの周囲も、受口3の奥側円
筒壁3bの内周面が近接して位置するように構成されてい
る。これにより、この領域に生じる隙間空間も小さく、
この結果、差口2aの振れはリップ部4bを挟んで受口開口
端側と共に奥側でも抑えられるので、さらに差口2aと受
口3との同心性がより確実に保持され、この結果、さら
に良好な止水性が維持される。
プ部4bよりも奥側の本体部4aの周囲も、受口3の奥側円
筒壁3bの内周面が近接して位置するように構成されてい
る。これにより、この領域に生じる隙間空間も小さく、
この結果、差口2aの振れはリップ部4bを挟んで受口開口
端側と共に奥側でも抑えられるので、さらに差口2aと受
口3との同心性がより確実に保持され、この結果、さら
に良好な止水性が維持される。
【0038】なお、上記の実施形態では、本発明の管継
手を排水管に適用した例を挙げたが、その他の任意の管
の接続に適用することが可能である。
手を排水管に適用した例を挙げたが、その他の任意の管
の接続に適用することが可能である。
【0039】
【発明の効果】以上のように、本発明の請求項1の管継
手においては、シール部を略円筒状の本体部の外周面に
設けてシール部材が形成され、そして、受口の開口を通
して帯状の抜け止め部材を挿入し、これを環状の係合溝
に沿って定置させることで、受口からの第2の管の抜け
が防止された連結状態となる。
手においては、シール部を略円筒状の本体部の外周面に
設けてシール部材が形成され、そして、受口の開口を通
して帯状の抜け止め部材を挿入し、これを環状の係合溝
に沿って定置させることで、受口からの第2の管の抜け
が防止された連結状態となる。
【0040】この場合、差口には管の抜け防止のための
加工を別途施す必要はなく、したがって、現場での追加
工は不要であるので、良好な作業性を維持することがで
きる。さらに、上記の可撓性を有する帯状の抜け止め部
材は、開口を通しての受口内への挿入時に、環状の係合
溝に沿って湾曲状に変形して受口内に定置されることか
ら、この抜け止め部材を受口内に固定するための例えば
ねじ止め構造等の複雑な構成とする必要がないので、こ
れによってさらに構成が簡単になり、また、施工が容易
となる。
加工を別途施す必要はなく、したがって、現場での追加
工は不要であるので、良好な作業性を維持することがで
きる。さらに、上記の可撓性を有する帯状の抜け止め部
材は、開口を通しての受口内への挿入時に、環状の係合
溝に沿って湾曲状に変形して受口内に定置されることか
ら、この抜け止め部材を受口内に固定するための例えば
ねじ止め構造等の複雑な構成とする必要がないので、こ
れによってさらに構成が簡単になり、また、施工が容易
となる。
【0041】請求項2の管継手においては、上記シール
部材におけるシール部よりも受口開口端側の後方円筒部
の外周面に、抜け止め部材の係止部の内面が近接して位
置するように設定されているので、この間の隙間空間は
極力小さく、したがって、第2の管に管振れが生じる場
合に、上記後方円筒部の領域で差口の振れが抑えられ
る。この結果、差口と受口との同心性が維持され、受口
内周面に対するシール部の圧接状態が全周にわたってよ
り均一な状態で保持されるので、良好なシール性を維持
することができる。
部材におけるシール部よりも受口開口端側の後方円筒部
の外周面に、抜け止め部材の係止部の内面が近接して位
置するように設定されているので、この間の隙間空間は
極力小さく、したがって、第2の管に管振れが生じる場
合に、上記後方円筒部の領域で差口の振れが抑えられ
る。この結果、差口と受口との同心性が維持され、受口
内周面に対するシール部の圧接状態が全周にわたってよ
り均一な状態で保持されるので、良好なシール性を維持
することができる。
【0042】請求項3の管継手においては、上記開口を
挟む面の一方が、抜け止め部材に対し、係合溝の略接線
方向からの挿入を案内する傾斜した案内面として形成さ
れているので、抜け止め部材を上記の案内面に沿わせて
進入させるだけで、受口内のシール部材への食い込み等
を生じさせずに挿入することができる。また受口内で
は、係合溝の内周面に沿って湾曲状の変形を生じながら
摺動することで、シール部材の外周面からの離間状態が
維持され、シール部材との接触による挿入抵抗の増加も
生じない。この結果、抜け止め部材の挿入作業も容易に
なり、これによって、さらに施工性が向上する。
挟む面の一方が、抜け止め部材に対し、係合溝の略接線
方向からの挿入を案内する傾斜した案内面として形成さ
れているので、抜け止め部材を上記の案内面に沿わせて
進入させるだけで、受口内のシール部材への食い込み等
を生じさせずに挿入することができる。また受口内で
は、係合溝の内周面に沿って湾曲状の変形を生じながら
摺動することで、シール部材の外周面からの離間状態が
維持され、シール部材との接触による挿入抵抗の増加も
生じない。この結果、抜け止め部材の挿入作業も容易に
なり、これによって、さらに施工性が向上する。
【図1】本発明の一実施形態における管継手を用いた管
の連結状態を示す一部切欠正面図である。
の連結状態を示す一部切欠正面図である。
【図2】上記管継手における受口を備える継手管を示す
ものであって、同図(a) は部分平面図、同図(b) は一部
を破断して示す斜視図である。
ものであって、同図(a) は部分平面図、同図(b) は一部
を破断して示す斜視図である。
【図3】上記管継手におけるパッキンの形状を示す断面
図である。
図である。
【図4】上記管継手における抜け止め部材を示す斜視図
である。
である。
【図5】上記パッキンを接続管の差口に装着した状態を
示す断面図である。
示す断面図である。
【図6】上記差口を受口に挿入した状態を一部を破断し
て示す斜視図である。
て示す斜視図である。
【図7】従来の管継手に用いられているパッキンの形状
を示す断面図である。
を示す断面図である。
【図8】図7に示すパッキンが介装された管継手による
管の連結状態を示す断面図である。
管の連結状態を示す断面図である。
1 継手管(第1の管) 2 接続管(第2の管) 2a 差口 3 受口 3f 係合溝 4 パッキン(シール部材) 4a 円筒部(本体部) 4b リップ部(シール部) 4c 後方円筒部 5 抜け止め部材 5a 係止部 5b 嵌入部 6 開口 6b 案内面
Claims (3)
- 【請求項1】 第1の管の受口内周面とこの受口に挿入
される第2の管の差口外周面との間に弾性体より成るシ
ール部材が介装される管継手であって、 上記シール部材が、差口に外嵌される略円筒状の本体部
と、この本体部における軸方向一部領域の外周面から突
出して受口内周面に圧接されるシール部とを有する形状
で形成され、 受口には、上記シール部の圧接部位よりも受口開口端側
に径方向外方に凹入する係合溝が環状に設けられると共
に、この係合溝を径方向外方から囲う壁面の少なくとも
周方向一箇所に開口が形成される一方、 上記開口から係合溝に沿うように受口内に挿入されると
共に、上記係合溝に嵌入する断面形状の嵌入部とこの嵌
入部から上記シール部の圧接面よりも径方向内方に突出
する係止部とを有する可撓性を備えた帯状の抜け止め部
材が設けられていることを特徴とする管継手。 - 【請求項2】 上記シール部材の本体部がシール部より
も差口挿入方向後方側へ延びる後方円筒部を設けて形成
されると共に、抜け止め部材の係止部は、上記係合溝に
沿う配設状態での内周面が上記後方円筒部の外周面に近
接して位置するように設定されていることを特徴とする
請求項1記載の管継手。 - 【請求項3】 上記開口における周方向に相対向する面
の一方が、係合溝の略接線方向からこの係合溝への抜け
止め部材の挿入を案内すべく、径方向に対して傾斜させ
た案内面として形成されていることを特徴とする請求項
2記載の管継手。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24487096A JPH1089563A (ja) | 1996-09-17 | 1996-09-17 | 管継手 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24487096A JPH1089563A (ja) | 1996-09-17 | 1996-09-17 | 管継手 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1089563A true JPH1089563A (ja) | 1998-04-10 |
Family
ID=17125231
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24487096A Pending JPH1089563A (ja) | 1996-09-17 | 1996-09-17 | 管継手 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1089563A (ja) |
-
1996
- 1996-09-17 JP JP24487096A patent/JPH1089563A/ja active Pending
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