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JPH1083121A - 画像形成装置 - Google Patents

画像形成装置

Info

Publication number
JPH1083121A
JPH1083121A JP9147819A JP14781997A JPH1083121A JP H1083121 A JPH1083121 A JP H1083121A JP 9147819 A JP9147819 A JP 9147819A JP 14781997 A JP14781997 A JP 14781997A JP H1083121 A JPH1083121 A JP H1083121A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
roller
contact
developing device
developing
main body
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP9147819A
Other languages
English (en)
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JP2965528B2 (ja
Inventor
Toshiaki Motohashi
俊昭 本橋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP9147819A priority Critical patent/JP2965528B2/ja
Publication of JPH1083121A publication Critical patent/JPH1083121A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2965528B2 publication Critical patent/JP2965528B2/ja
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  • Dry Development In Electrophotography (AREA)

Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】長期間放置による当接部材の当接によって生ず
る現像剤担持体の塑性変形を防止することのできる現像
装置を提供する。 【解決手段】薄膜化規制ローラ6等の当接部材を現像ロ
ーラ4に接離する方向に移動可能に支持するとともに、
これを現像ローラ4側に付勢する押圧バネ33を有し、
押圧バネ33の付勢力に抗して薄膜化規制ローラ6を現
像ローラ4から離間させた状態で移動を阻止する位置か
ら薄膜化規制ローラ6の移動阻止を解除する位置へ変位
可能なストッパ部材35を設け、画像形成装置本体に該
本体への現像装置の装着動作によりストッパ部材35を
阻止位置から阻止解除位置へ変位するテーパー部材を設
ける。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真複写機、
レーザプリンタ、レーザファクス等の画像形成装置にお
ける現像装置に関する。
【0002】
【従来の技術】画像形成装置の現像装置として、潜像担
持体に現像剤を供給する少なくとも表面が可撓性を有す
る弾性ローラ部材で構成された現像剤担持体と、該現像
剤担持体上に当接し、現像剤担持体よりも硬い材質の当
接部材とを有するものは知られている。この種の現像装
置において、現像ローラに当接する部材としては、薄膜
化規制部材やトナー回収部材等であり、これら当接部材
は常時適宜なる接触圧をもって現像ローラに接してい
た。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記の如く
当接部材は金属、シリコン等の現像ローラより硬い材質
のものから作られているため、現像ローラ表面に凹みが
形成されてしまうことがあった。この凹みは、現像ロー
ラが塑性変形されて形成されるものであり、特に製造さ
れてから画像形成装置本体に装着されるまでの長い期間
当接させたものに多々生じた。そして、現像ローラ上に
凹みが形成されると、その部分が黒スジとなって画像に
現れてしまうという問題があった 本発明は、上述した従来の問題を解消し、長期間放置に
よる当接部材の当接によって生ずる現像剤担持体の塑性
変形を防止することのできる現像装置を提供することを
目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明は、潜像担持体に現像剤を供給する少なくと
も表面が可撓性を有する弾性ローラ部材で構成された現
像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し、現像剤担持
体よりも硬い材質の当接部材とを有する画像形成装置に
おける現像装置において、前記当接部材を前記現像剤担
持体に接離する方向に移動可能に支持するとともに、こ
れを現像剤担持体側に付勢する付勢手段を有し、該付勢
手段の付勢力に抗して前記当接部材を前記現像剤担持体
から離間させた状態で移動を阻止する位置から前記当接
部材の移動阻止を解除する位置へ変位可能な阻止部材を
設け、画像形成装置本体に該本体への現像装置の装着動
作により前記阻止部材を前記阻止位置から阻止解除位置
へ変位する変位部材を設けたことを特徴としている。
【0005】
【作用】上記構成によれば、画像形成装置本体に装着前
の現像装置は現像剤担持体に当接する当接部材が保持手
段によってその接触圧が解除された状態で保持されるの
で、現像剤担持体に凹みが形成されることが確実に防止
できる。そして、その保持動作は現像装置本体を画像形
成装置本体に装着すれば解消できる。
【0006】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付
図面に従って説明する。第1図は、本発明が適用される
複写機の現像装置を示す概略図である。
【0007】第1図において、符号1は潜像担持体とし
ての感光体ドラム、2は現像装置である。現像装置2に
は、ケーシング3の開口部分に現像ローラ4として構成
された現像剤担持体が配置され、現像ローラ4は感光体
ドラム1と接している。さらに、現像装置2には現像ロ
ーラ4にトナーを補給するトナー補給ローラ5と、補給
されたトナーを薄膜化に規制する薄膜化規制ローラ6
と、現像後の現像ローラ4カラトナーを回収するトナー
回収ローラ7と、トナーを撹拌するアジテータ8とを有
し、薄膜化規制ローラ6及びトナー回収ローラ7の周面
には夫々トナーを掻き取るブレード9,10が当接され
ている。
【0008】上記ローラ4は、可撓性を有する弾性ロー
ラ部材、すなわち、弾性体ローラで構成されている。一
方、薄膜化規制ローラ6及びトナー回収ローラ7は弾性
体よりも硬い金属ローラであり、薄膜化規制ローラ6及
びトナー回収ローラ7は適当な接触圧をもって現像ロー
ラ4に当接されている。
【0009】かかる現像装置2は、現像ローラ4に薄膜
化規制ローラ6やトナー回収ローラ7が長時間当接した
状態で放置されていると、現像ローラ4が塑性変形して
凹みができるという問題が発生することは先に説明し
た。
【0010】本発明は、このような問題を解消する次の
ような措置を講じている。第2図において、現像装置2
の両側部には、トナー回収ローラ7を現像ローラ4から
離す方向への押圧力を付勢するコイルバネ11として構
成された保持手段がトナー回収ローラ7の軸7aに当接
可能に設けられている。この場合、コイルバネ11は一
端を係止部12に係止され、他端をトナー回収ローラ7
の軸7aに押圧可能な位置まで延在されている。
【0011】コイルバネ11の下方には、案内筒13に
上下移動可能に嵌合された作動ピン14が設けられてい
る。作動ピン14の下部には、第2図に示す作動ピンを
下げた位置と第3図にに示す作動ピン14を押し上げた
位置との間で揺動可能なカム板15が設けられている。
このカム板15は、複写機本体側に設けられ、図示して
いないモータによってカム板15が固定された軸16が
揺動される。上記した作動ピン14及びカム板15が本
実施例のコイルバネ11による押圧作用をトナー回収ロ
ーラ7から解消する手段を構成している。
【0012】かく構成された現像装置2は、複写機本体
に装着前において、カム板15が複写機本体側に設けら
れているので、作動ピン14が第3図に示すように押し
上げられることがなく、作動ピン14の自重によって下
がり、図示していないストッパによって第2図に示す位
置に保持される。従って、コイルバネ11はトナー回収
ローラ7をその軸7aを介して現像ローラ4から離す方
向へ押圧し、これによりトナー回収ローラ7の接触圧解
除された状態(以下、解除状態という)で保持される。
この場合、現像ローラ4とトナー回収ローラ7の取り付
け位置は固定であるが、コイルバネ11でトナー回収ロ
ーラ7を押圧すれば、微かな間隙分だけトナー回収ロー
ラ7が現像ローラ4から離れようとし、その接触圧が解
除される。
【0013】かくして、現像装置2が複写機本体に装着
する前にはトナー回収ローラ7の現像ローラ4への接触
圧が解除された解除状態で保持されるので、現像ローラ
4上に区ぽみが形成されることが防止される。
【0014】次に、現像装置2を複写機本体に装着後に
解除状態から通常の接触状態に戻す保持解除手段につい
て説明する。上記カム板15は、第4図に示す制御部2
0により制御される。制御部20には、複写機の電源2
1のオン・オフ信号と現像装置2が複写機本体に装着さ
れているか否か検知するセンサ22の信号が入力され、
それによって軸16を作動するモータ23に駆動信号を
出力する。
【0015】カム板15は、通常第2図に示すように作
動ピン14を降下する位置に保持されており、ここで現
像装置2が複写機本体に装着され、電源21がオンされ
ると、第5図のフローに示すようにセンサ22オン、電
源21オンで解除状態から接触状態での動作が行なわれ
る。すなわち、第6図に示すように、軸16が回転して
カム板15が作動ピン14を介してコイルバネ11を持
ち上げる。
【0016】これにて、コイルバネ11がトナー回収ロ
ーラ7の軸7aから離れ、現像ローラ4に圧を持って接
触した接触状態となり、複写動作が行なわれる。また、
現像装置2が複写機本体から引き出されてセンサー22
がオフしたり、電源21がオフされると、解除状態の動
作が行なわれる。すなわち、第7図に示すように、軸1
6が反時計方向へ回転し、カム板15が作動ピン14を
下降してコイルバネ11から離れ、コイルバネ11がト
ナー回収ローラ7の軸7aに圧接する。なお、カム板1
5の揺動はモータに限らず、ソレノイド等を駆動源とし
て用いてもよい。
【0017】上記構成によれば、トナー回収ローラ7は
現像装置2が複写機本体に装着される前は勿論のこと、
電源をオフしたときも解除状態で保持されるので、長期
間圧接による現像ローラ4の塑性変形が確実に防止でき
る。
【0018】第8図は、本発明の別の実施例を示す説明
図であって、符号31は薄膜化規制ローラ6の軸であ
り、軸31は軸受部材32を介して押圧バネ33により
薄膜化規制ローラ6が現像ローラ4に当接する方向に押
圧されている。押圧バネ33は、現像装置2のケーシン
グ側板3に固定されたバネガイド34内に設けられてい
る。上記軸受部材32には、突起部32aが設けられ、
複写機本体に装着される前の現像装置2はその突起部3
2aが阻止部材としてのストッパ部材35に当接し、薄
膜化規制ローラ6の現像ローラ4への接触圧が解除され
た状態で保持されている。
【0019】ストッパ部材35は、ケーシング側板3に
固定された案内筒37に移動可能に嵌合され、そしてス
トッパ部材35ら外方へ突出したピン36が一体的に設
けられている。このピン36は、案内筒37に形成され
た第8図の鎖線で示す長孔37aに嵌合されている。ま
た、案内筒37内にストッパ部材35を第8図の左方へ
押圧するバネ38が嵌装されている。
【0020】他方、複写機本体側には第9図に示すよう
に後方側板39にテーパー部材40が固定され、変位部
材としてのテーパー部材40は現像装置2が矢印A方向
より複写機本体に装着されたとき、ピン36が当る位置
に取り付けられている。
【0021】かく構成された現像装置2は、複写機本体
に装着する前においては第8図に示すように軸受部材3
2の突起部32aがストッパ部材35に圧接し、従って
薄膜化規制ローラ6は解除状態に保持されている。
【0022】ここで、現像装置2が複写機本体に装着さ
れると、現像装置2は矢印A方向へスライドされ、やが
てピン36がテーパー部材40に当る。そして、現像装
置2が最終の所定位置まで達すると、ピン36がテーパ
ー部材40に当接するため、ストッパ部材35が第8図
の右方へバネ38に抗して移動する。そしてストッパ部
材35が突起部32aから離れると、第10図に示すよ
うに、薄膜化規制ローラ6が押圧バネ33の作用によっ
て薄膜化規制ローラ6が現像ローラ4に圧接する。
【0023】かく構成の現像装置2は、複写機本体に装
着される前では薄膜化規制ローラ6が現像ローラ4に当
接しないので、現像ローラ4の塑性変形が防止でき、し
かも現像装置2を複写機本体に装着すれば、自動的に接
触状態にすることができる。
【0024】第11図は、本発明の更に別の実施例を示
し、本例では第8図と同様に構成されたストッパ部材3
5に凹部41が形成され、一方複写機本体の側板39に
は凹部41に嵌合可能な凸部材42が設けられている。
この凸部材42は、バネ43によって矢印B方向への移
動力が付勢されているが、通常図示していないストッパ
によって現像装置2が複写機本体に保持されている。
【0025】ここで、現像装置2が複写機本体に装着さ
れると、第12図に示すように凹部41に凸部材42の
先端が嵌合する。このとき、現像装置2が装着されたこ
とを検知するセンサによってストッパが凹部材42から
離れ、凸部材42はバネ43の作用により矢印B方向へ
移動する。そして、ストッパ部材35が軸受部材32の
突起部32aから離れると、第13図に示すように、薄
膜化規制ローラ6が現像ローラ4に当接する。
【0026】かくして、前記実施例と同様、複写機本体
に装着前の現像装置2は薄膜化規制ローラ6を解除状態
で保持され、現像ローラ4の塑性変形を防止できる。な
お、上気した実施例では当接部材がトナー回収ローラ7
と薄膜化規制ローラ6について説明したが、本発明は当
接部材が現像ローラ4へ当接する薄膜化規制ブレード等
にも適用できる。
【0027】
【効果】上記構成によれば、本発明は現像剤担持体の塑
性変形が最も発生し易い現像装置を複写機本体へ装着す
る以前において当接部材を解除状態で保持でき、当接部
材の当接によって生ずる現像剤担持体の塑性変形を確実
に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明が適用される複写機の現像装置を示す概
略図である。
【図2】本発明の位置実施例における解除状態を示す説
明図である。
【図3】その接触状態を示す説明図である。
【図4】その制御部のブロック図である。
【図5】その制御フローである。
【図6】夫々の別の動作フローである。
【図7】夫々の別の動作フローである。
【図8】本発明の別の実施例を示す側面説明図である。
【図9】その平面説明図である。
【図10】その接触状態の側面説明図である。
【図11】本発明の更に別の実施例を示す側面説明図で
ある。
【図12】その平面説明図である。
【図13】その接触状態の側面説明図である。
【符号の説明】
1 感光体ドラム 2 現像装置 4 現像ローラ 6 薄膜化規制ローラ 7 トナー回収ローラ 11 コイルバネ 14 作動ピン 15 カム板 35 ストッパ部材 40 テーパー部材 42 凸部材
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成9年7月4日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正内容】
【書類名】 明細書
【発明の名称】 画像形成装置
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真複写機、
レーザプリンタ、レーザファクス等の画像形成装置に関
する。
【0002】
【従来の技術】画像形成装置の現像装置として、潜像担
持体に現像剤を供給する少なくとも表面が可撓性を有す
る弾性ローラ部材で構成された現像剤担持体と、該現像
剤担持体上に当接し、現像剤担持体よりも硬い材質の当
接部材とを有するものは知られている。この種の現像装
置において、現像ローラに当接する部材としては、薄膜
化規制部材やトナー回収部材等であり、これら当接部材
は常時適宜なる接触圧をもって現像ローラに接してい
た。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、当接部材は
金属、シリコン等の現像ローラより硬い材質のものから
作られているため、その接触によって現像ローラ表面に
凹みが形成されてしまうことがあった。この凹みは、現
像ローラが塑性変形されて形成されるものであり、特に
製造されてから画像形成装置本体に装着されるまでの長
い期間当接させた場合に多々生じた。そして、現像ロー
ラ上にこのような凹みが形成されてしまうと、その部分
が黒スジとなって画像に現れ、画像品質を著しく悪化さ
せてしまうという問題があった。
【0004】本発明は、上述した従来の問題を解消し、
長期間放置による当接部材の当接によって生ずる現像剤
担持体の塑性変形を防止することのできる画像形成装置
を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明は、潜像担持体に現像剤を供給する少なくと
も表面が可撓性を有する弾性ローラ部材で構成された現
像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し、現像剤担持
体よりも硬い材質の当接部材とを有する現像装置を具備
する画像形成装置において、前記当接部材を前記現像剤
担持体に接離する方向に移動可能に支持するとともに、
該当接部材を現像剤担持体に接する方向に弾性力を付勢
する弾性付勢手段と、該弾性付勢手段の付勢力に抗して
前記当接部材を前記現像剤担持体から少なくとも接触圧
を解除させた位置において前記当接部材の一部と係止さ
れ、該当接部材の現像剤担持体へ接する方向の移動を阻
止する阻止部材とを設け、該阻止部材が前記当接部材の
一部と係止する係止位置とその係止を解除する係止解除
位置との間で変位可能に装着されていることを特徴とし
ている。
【0006】なお、本発明は現像装置本体が画像形成装
置本体にセットされた際、前記阻止部材を前記係止位置
から前記係止解除位置へ変位させる変位部材を設ける
と、効果的である。
【0007】
【作用】上記構成によれば、画像形成装置本体に装着前
の現像装置は現像剤担持体に当接する当接部材が阻止部
材によってその接触圧が解除された状態で保持されるの
で、現像剤担持体に凹みが形成されることが確実に防止
できる。そして、その接触圧が解除された状態は現像装
置本体を画像形成装置本体に装着すれば解消できる。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付
図面に従って説明する。図1は、本発明が適用される複
写機の現像装置を示す概略図である。
【0009】図1において、符号1は潜像担持体として
の感光体ドラム、2は現像装置である。現像装置2に
は、ケーシング3の開口部分に現像ローラ4として構成
された現像剤担持体が配置され、現像ローラ4は感光体
ドラム1と接している。さらに、現像装置2には現像ロ
ーラ4にトナーを補給するトナー補給ローラ5と、補給
されたトナーを薄膜化に規制する薄膜化規制ローラ6
と、現像後の現像ローラ4カラトナーを回収するトナー
回収ローラ7と、トナーを撹拌するアジテータ8とを有
し、薄膜化規制ローラ6及びトナー回収ローラ7の周面
には夫々トナーを掻き取るブレード9,10が当接され
ている。
【0010】上記現像ローラ4は、可撓性を有する弾性
ローラ部材、すなわち、弾性体ローラで構成されてい
る。一方、薄膜化規制ローラ6及びトナー回収ローラ7
は弾性体よりも硬い金属ローラであり、薄膜化規制ロー
ラ6及びトナー回収ローラ7は適当な接触圧をもって現
像ローラ4に当接されている。
【0011】かかる現像装置2は、現像ローラ4に薄膜
化規制ローラ6やトナー回収ローラ7が長時間当接した
状態で放置されていると、現像ローラ4が塑性変形して
凹みができるという問題が発生することは先に説明し
た。
【0012】本発明は、このような問題を解消する次の
ような措置を講じている。図2において、符号31は薄
膜化規制ローラ6の軸であり、軸31は軸受部材32を
介して弾性付勢手段としての押圧バネ33により薄膜化
規制ローラ6が現像ローラ4に当接する方向に押圧され
ている。押圧バネ33は、現像装置2のケーシング側板
3に固定されたバネガイド34内に設けられている。上
記軸受部材32には、突起部32aが設けられ、複写機
本体に装着される前の現像装置2は押圧バネ33を圧縮
させた状態で、その突起部32aが阻止部材としてのス
トッパ部材35に係止されている。これによって、薄膜
化規制ローラ6は現像ローラ4への少なくとも接触圧が
解除された状態、図示の例では離間させた状態で保持さ
れている。
【0013】ストッパ部材35は、ケーシング側板3に
固定された案内筒37に移動可能に嵌合され、そしてス
トッパ部材35ら外方へ突出したピン36が一体的に設
けられている。このピン36は、案内筒37に形成され
た図2の鎖線で示す長孔37aに嵌合されている。ま
た、案内筒37内にストッパ部材35を図2の左方へ押
圧するバネ38が嵌装されている。
【0014】他方、複写機本体側には図3に示すように
後方側板39にテーパー部材40が固定され、変位部材
としてのテーパー部材40は現像装置2が矢印A方向よ
り複写機本体に装着されたとき、ピン36が当る位置に
取り付けられている。
【0015】かく構成された現像装置2は、複写機本体
に装着する前においては図3に示すように押圧バネ33
の薄膜化規制ローラ6を現像ローラ4に当接させる作用
に抗して軸受部材32の突起部32aがストッパ部材3
5に係止されていることにより、薄膜化規制ローラ6は
圧解除状態に保持されている。
【0016】ここで、現像装置2が複写機本体に装着さ
れると、現像装置2は矢印A方向へスライドされ、やが
てピン36がテーパー部材40に当る。そして、現像装
置2が最終の所定位置まで達すると、ピン36がテーパ
ー部材40に当接するため、ストッパ部材35が図2の
右方へバネ38に抗して移動する。そして、ストッパ部
材35が突起部32aから離れ、図4に示すように、薄
膜化規制ローラ6が押圧バネ33の作用によって薄膜化
規制ローラ6が現像ローラ4に圧接する。
【0017】かく構成の現像装置2は、複写機本体に装
着される前では薄膜化規制ローラ6が現像ローラ4に当
接しないので、現像ローラ4の塑性変形が防止でき、し
かも現像装置2を複写機本体に装着すれば、自動的に接
触状態にすることができる。
【0018】図5は、本発明の別の実施例を示し、本例
では図2と同様に構成されたストッパ部材35に凹部4
1が形成され、一方複写機本体の側板39には凹部41
に嵌合可能な凸部材42が設けられている。この凸部材
42は、バネ43によって矢印B方向への移動力が付勢
されているが、通常図示していないストッパによって現
像装置2が複写機本体に保持されている。
【0019】ここで、現像装置2が複写機本体に装着さ
れると、図6に示すように凹部41に凸部材42の先端
が嵌合する。このとき、現像装置2が装着されたことを
検知するセンサによってストッパが凹部材42から離
れ、凸部材42はバネ43の作用により矢印B方向へ移
動する。そして、ストッパ部材35が軸受部材32の突
起部32aから離れると、図7に示すように、薄膜化規
制ローラ6が現像ローラ4に当接する。
【0020】かくして、前記実施例と同様、複写機本体
に装着前の現像装置2は薄膜化規制ローラ6を解除状態
で保持され、現像ローラ4の塑性変形を防止できる。な
お、上記した実施例では当接部材がトナー回収ローラ7
と薄膜化規制ローラ6について説明したが、本発明は当
接部材が現像ローラ4へ当接する薄膜化規制ブレード等
にも適用できる。
【0021】
【効果】上記構成によれば、本発明は現像剤担持体の塑
性変形が最も発生し易い現像装置を複写機本体へ装着す
る以前において当接部材圧を解除状態で保持でき、当接
部材の当接によって生ずる現像剤担持体の塑性変形を確
実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明が適用される複写機の現像装置を示す概
略図である。
【図2】本発明の実施例を示す側面説明図である。
【図3】その平面説明図である。
【図4】その接触状態の側面説明図である。
【図5】本発明の更に別の実施例を示す側面説明図であ
る。
【図6】その平面説明図である。
【図7】その接触状態の側面説明図である。
【符号の説明】 1 感光体ドラム 2 現像装置 4 現像ローラ 6 薄膜化規制ローラ 7 トナー回収ローラ 32a 突起 35 ストッパ部材 40 テーパー部材 42 凸部材
【手続補正2】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正内容】
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 潜像担持体に現像剤を供給する少なくと
    も表面が可撓性を有する弾性ローラ部材で構成された現
    像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し、現像剤担持
    体よりも硬い材質の当接部材とを有する画像形成装置に
    おける現像装置において、 前記当接部材を前記現像剤担持体に接離する方向に移動
    可能に支持するとともに、これを現像剤担持体側に付勢
    する付勢手段を有し、該付勢手段の付勢力に抗して前記
    当接部材を前記現像剤担持体から離間させた状態で移動
    を阻止する位置から前記当接部材の移動阻止を解除する
    位置へ変位可能な阻止部材を設け、画像形成装置本体に
    該本体への現像装置の装着動作により前記阻止部材を前
    記阻止位置から阻止解除位置へ変位する変位部材を設け
    たことを特徴とする現像装置。
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