JPH1072732A - ポリエステル系仮撚加工糸の製造方法 - Google Patents
ポリエステル系仮撚加工糸の製造方法Info
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- JPH1072732A JPH1072732A JP22482796A JP22482796A JPH1072732A JP H1072732 A JPH1072732 A JP H1072732A JP 22482796 A JP22482796 A JP 22482796A JP 22482796 A JP22482796 A JP 22482796A JP H1072732 A JPH1072732 A JP H1072732A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 極限粘度の異なるポリエステルからなる複合
繊維を用いて，融着現象や弱糸を発生させることなく,
製編織すれば，ストレッチ性，反発性，ドレープ性，ソ
フト感に優れた布帛となる仮撚加工糸を安定して製造す
ることができるポリエステル系仮撚加工糸の製造方法を
提供する。 【解決手段】 極限粘度が下記式(1),(2) を同時に満足
するポリエステルＡ及びポリエステルＢの少なくとも２
種のポリエステルが接合され，かつ，ポリエステルＡが
フィラメント表面の少なくとも一部に配されたポリエス
テルマルチフィラメント潜在捲縮未延伸糸を延伸同時摩
擦仮撚加工する。その際，前記潜在捲縮未延伸糸を熱延
伸した後，下記式(3),(4) を同時に満足する条件で延伸
同時摩擦仮撚加工する。 0.35 ≦ηA ≦ 0.55 ＜ηB ………(1) 0.10 ≦ηB −ηA ≦ 0.50 ………(2) 1.10＜ＤＲ2 ＜ＤＲ1 ………(3) 0.65 ≦Ｔ2 ／Ｔ1 ≦ 1.20 ………(4) ここで，ηA とηB はポリエステルＡ及びＢの極限粘度
(dl/g)，ＤＲ1 は熱延伸時の延伸倍率，ＤＲ2 は延伸同
時摩擦仮撚加工時の延伸倍率，Ｔ1 は延伸同時摩擦仮撚
加工時の加撚張力(g),Ｔ2 は延伸同時摩擦仮撚加工時の
解撚張力(g) である。
繊維を用いて，融着現象や弱糸を発生させることなく,
製編織すれば，ストレッチ性，反発性，ドレープ性，ソ
フト感に優れた布帛となる仮撚加工糸を安定して製造す
ることができるポリエステル系仮撚加工糸の製造方法を
提供する。 【解決手段】 極限粘度が下記式(1),(2) を同時に満足
するポリエステルＡ及びポリエステルＢの少なくとも２
種のポリエステルが接合され，かつ，ポリエステルＡが
フィラメント表面の少なくとも一部に配されたポリエス
テルマルチフィラメント潜在捲縮未延伸糸を延伸同時摩
擦仮撚加工する。その際，前記潜在捲縮未延伸糸を熱延
伸した後，下記式(3),(4) を同時に満足する条件で延伸
同時摩擦仮撚加工する。 0.35 ≦ηA ≦ 0.55 ＜ηB ………(1) 0.10 ≦ηB −ηA ≦ 0.50 ………(2) 1.10＜ＤＲ2 ＜ＤＲ1 ………(3) 0.65 ≦Ｔ2 ／Ｔ1 ≦ 1.20 ………(4) ここで，ηA とηB はポリエステルＡ及びＢの極限粘度
(dl/g)，ＤＲ1 は熱延伸時の延伸倍率，ＤＲ2 は延伸同
時摩擦仮撚加工時の延伸倍率，Ｔ1 は延伸同時摩擦仮撚
加工時の加撚張力(g),Ｔ2 は延伸同時摩擦仮撚加工時の
解撚張力(g) である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ポリエステル潜在
捲縮複合繊維を用いたポリエステル系仮撚加工糸の製造
方法に関するものである。
捲縮複合繊維を用いたポリエステル系仮撚加工糸の製造
方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】２種以上のポリマー成分が接合されたポ
リエステル複合繊維はよく知られており，中でも２種の
ポリエステルがサイドバイサイド型に接合された複合繊
維は各成分の特性差により潜在捲縮性を有していること
が知られている。特に良好な潜在捲縮性を付与するため
には，熱収縮特性が異なるポリマーを接合することが好
ましく，例えばポリエステルの場合，極限粘度が異なる
同種のポリマーを組み合わせる方法や異種のポリマーを
組み合わせる方法等がある。
リエステル複合繊維はよく知られており，中でも２種の
ポリエステルがサイドバイサイド型に接合された複合繊
維は各成分の特性差により潜在捲縮性を有していること
が知られている。特に良好な潜在捲縮性を付与するため
には，熱収縮特性が異なるポリマーを接合することが好
ましく，例えばポリエステルの場合，極限粘度が異なる
同種のポリマーを組み合わせる方法や異種のポリマーを
組み合わせる方法等がある。
【０００３】このような潜在捲縮糸は，後工程での熱処
理により捲縮を発現する特性を有しているので，通常は
仮撚加工などの捲縮加工を施す必要はないが，捲縮加工
と併用すれば多重捲縮形態により機能性や風合の向上等
に効果的である。例えば，高粘度ポリマーとして極限粘
度が0.55(dl/g)よりも高い通常の繊維グレードのものを
用い，低粘度ポリマーとして極限粘度が0.55(dl/g)より
も低い非繊維グレードのものを用いたサイドバイサイド
型複合繊維を，通常の紡糸，延伸からなる２工程法で製
造し，この延伸糸を仮撚加工した後，製編織した場合，
適度なストレッチ性，良好な風合を有する布帛を得るこ
とができる。
理により捲縮を発現する特性を有しているので，通常は
仮撚加工などの捲縮加工を施す必要はないが，捲縮加工
と併用すれば多重捲縮形態により機能性や風合の向上等
に効果的である。例えば，高粘度ポリマーとして極限粘
度が0.55(dl/g)よりも高い通常の繊維グレードのものを
用い，低粘度ポリマーとして極限粘度が0.55(dl/g)より
も低い非繊維グレードのものを用いたサイドバイサイド
型複合繊維を，通常の紡糸，延伸からなる２工程法で製
造し，この延伸糸を仮撚加工した後，製編織した場合，
適度なストレッチ性，良好な風合を有する布帛を得るこ
とができる。
【０００４】しかしながら，工程の合理化，コストダウ
ンを図るためには，上記２工程法による複合繊維の延伸
糸に代えて，高速紡糸（１工程）のみによって得られる
複合繊維の高配向未延伸糸を用いて延伸同時仮撚加工を
行うプロセスへと転換する必要があり，それには次のよ
うな問題があった。すなわち，延伸同時仮撚加工時に低
粘度側のポリマーに起因してフィラメント間が融着す
る，あるいは工程通過中の糸切れや毛羽の原因となる弱
糸が発生するといった問題や，捲縮形態が不良となるた
めか織編物にした場合，十分な反発性やソフト感が得ら
れないという問題があった。
ンを図るためには，上記２工程法による複合繊維の延伸
糸に代えて，高速紡糸（１工程）のみによって得られる
複合繊維の高配向未延伸糸を用いて延伸同時仮撚加工を
行うプロセスへと転換する必要があり，それには次のよ
うな問題があった。すなわち，延伸同時仮撚加工時に低
粘度側のポリマーに起因してフィラメント間が融着す
る，あるいは工程通過中の糸切れや毛羽の原因となる弱
糸が発生するといった問題や，捲縮形態が不良となるた
めか織編物にした場合，十分な反発性やソフト感が得ら
れないという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような現
状に鑑み，極限粘度の異なるポリエステルからなる潜在
捲縮未延伸糸を用いて，融着現象や弱糸を発生させるこ
となく, 製編織すれば，ストレッチ性，反発性，ドレー
プ性，ソフト感に優れた布帛となる仮撚加工糸を安定し
て製造することができるポリエステル系仮撚加工糸の製
造方法を提供することを技術的な課題とするものであ
る。
状に鑑み，極限粘度の異なるポリエステルからなる潜在
捲縮未延伸糸を用いて，融着現象や弱糸を発生させるこ
となく, 製編織すれば，ストレッチ性，反発性，ドレー
プ性，ソフト感に優れた布帛となる仮撚加工糸を安定し
て製造することができるポリエステル系仮撚加工糸の製
造方法を提供することを技術的な課題とするものであ
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記の課
題を解決するために鋭意研究した結果，本発明に到達し
た。すなわち，本発明は，極限粘度が下記式(1),(2) を
同時に満足するポリエステルＡ及びポリエステルＢの少
なくとも２種のポリエステルが接合され，かつ, ポリエ
ステルＡがフィラメント表面の少なくとも一部に配され
たポリエステルマルチフィラメント潜在捲縮未延伸糸を
延伸同時摩擦仮撚加工するに際し，前記潜在捲縮未延伸
糸を熱延伸した後，下記式(3),(4) を同時に満足する条
件で延伸同時摩擦仮撚加工することを特徴とするポリエ
ステル系仮撚加工糸の製造方法を要旨とするものであ
る。 0.35 ≦ηA ≦ 0.55 ＜ηB ………(1) 0.10 ≦ηB −ηA ≦ 0.50 ………(2) 1.10＜ＤＲ2 ＜ＤＲ1 ………(3) 0.65 ≦Ｔ2 ／Ｔ1 ≦ 1.20 ………(4) ここで，ηA とηB はポリエステルＡ及びＢの極限粘度
(dl/g)，ＤＲ1 は熱延伸時の延伸倍率，ＤＲ2 は延伸同
時摩擦仮撚加工時の延伸倍率，Ｔ1 は延伸同時摩擦仮撚
加工時の加撚張力(g),Ｔ2 は延伸同時摩擦仮撚加工時の
解撚張力(g) である。本発明における極限粘度は，フエ
ノールと四塩化エタンとの等重量混合溶媒を用い，温度
20℃で測定するものである。
題を解決するために鋭意研究した結果，本発明に到達し
た。すなわち，本発明は，極限粘度が下記式(1),(2) を
同時に満足するポリエステルＡ及びポリエステルＢの少
なくとも２種のポリエステルが接合され，かつ, ポリエ
ステルＡがフィラメント表面の少なくとも一部に配され
たポリエステルマルチフィラメント潜在捲縮未延伸糸を
延伸同時摩擦仮撚加工するに際し，前記潜在捲縮未延伸
糸を熱延伸した後，下記式(3),(4) を同時に満足する条
件で延伸同時摩擦仮撚加工することを特徴とするポリエ
ステル系仮撚加工糸の製造方法を要旨とするものであ
る。 0.35 ≦ηA ≦ 0.55 ＜ηB ………(1) 0.10 ≦ηB −ηA ≦ 0.50 ………(2) 1.10＜ＤＲ2 ＜ＤＲ1 ………(3) 0.65 ≦Ｔ2 ／Ｔ1 ≦ 1.20 ………(4) ここで，ηA とηB はポリエステルＡ及びＢの極限粘度
(dl/g)，ＤＲ1 は熱延伸時の延伸倍率，ＤＲ2 は延伸同
時摩擦仮撚加工時の延伸倍率，Ｔ1 は延伸同時摩擦仮撚
加工時の加撚張力(g),Ｔ2 は延伸同時摩擦仮撚加工時の
解撚張力(g) である。本発明における極限粘度は，フエ
ノールと四塩化エタンとの等重量混合溶媒を用い，温度
20℃で測定するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下，本発明について詳細に説明
する。まず，本発明では，供給糸として極限粘度が前記
式(1),(2) を同時に満足するポリエステルＡ及びポリエ
ステルＢの少なくとも２種のポリエステルが接合され，
かつ，ポリエステルＡがフィラメント表面の少なくとも
一部に配されたポリエステルマルチフィラメント潜在捲
縮未延伸糸を用いる必要がある。
する。まず，本発明では，供給糸として極限粘度が前記
式(1),(2) を同時に満足するポリエステルＡ及びポリエ
ステルＢの少なくとも２種のポリエステルが接合され，
かつ，ポリエステルＡがフィラメント表面の少なくとも
一部に配されたポリエステルマルチフィラメント潜在捲
縮未延伸糸を用いる必要がある。
【０００８】このポリエステルマルチフィラメント潜在
捲縮未延伸糸は，いわゆる，コンジュゲート繊維や複合
繊維と呼ばれるもので，フィラメント横断面は, サイド
バイサイド型やポリエステルＡを鞘側に配した偏心芯鞘
型のものが最終的に得られる仮撚加工糸に適度なストレ
ッチ性を付与できる点で好ましい。フィラメント断面形
状は特に限定されるものではなく，円形，多角形，偏平
形や中空断面等いずれを採用してもよい。また，ポリエ
ステルＡ, Ｂとしては，ポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート，あるいはこ
れらを主成分とする共重合物等を採用することができ
る。
捲縮未延伸糸は，いわゆる，コンジュゲート繊維や複合
繊維と呼ばれるもので，フィラメント横断面は, サイド
バイサイド型やポリエステルＡを鞘側に配した偏心芯鞘
型のものが最終的に得られる仮撚加工糸に適度なストレ
ッチ性を付与できる点で好ましい。フィラメント断面形
状は特に限定されるものではなく，円形，多角形，偏平
形や中空断面等いずれを採用してもよい。また，ポリエ
ステルＡ, Ｂとしては，ポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート，あるいはこ
れらを主成分とする共重合物等を採用することができ
る。
【０００９】本発明で重要な点は，ポリエステルＡとＢ
の極限粘度の関係である。すなわち，前記式(1),(2) で
規定したように，ポリエステルＡの極限粘度ηA は0.35
〜0.55(dl/g)，ポリエステルＢの極限粘度ηB は0.55(d
l/g)より大きく，かつ，ηBとηA との差が0.10〜0.50
(dl/g)である必要がある。
の極限粘度の関係である。すなわち，前記式(1),(2) で
規定したように，ポリエステルＡの極限粘度ηA は0.35
〜0.55(dl/g)，ポリエステルＢの極限粘度ηB は0.55(d
l/g)より大きく，かつ，ηBとηA との差が0.10〜0.50
(dl/g)である必要がある。
【００１０】0.35〜0.55(dl/g)というηA の値は，通常
の繊維用ポリエステルの極限粘度よりも小さいが，ポリ
エステルＢとのコンジュゲート化により，良好なストレ
ッチ性，ソフト感，反発性，ドレープ性等, 仮撚加工
後，製編織して得られる布帛の機能性や風合を向上させ
るために必要である。ηA が0.55(dl/g)より高いと，特
に布帛のソフト感などが低下し，ソフト感と反発性とい
う相反するような風合を兼備させることが困難となる。
また，ηA が0.35(dl/g)より小さいと，ポリエステルＢ
とコンジュゲート化しても紡糸操業性が著しく低下す
る。ηA の特に好ましい範囲は0.40〜0.50(dl/g)であ
る。
の繊維用ポリエステルの極限粘度よりも小さいが，ポリ
エステルＢとのコンジュゲート化により，良好なストレ
ッチ性，ソフト感，反発性，ドレープ性等, 仮撚加工
後，製編織して得られる布帛の機能性や風合を向上させ
るために必要である。ηA が0.55(dl/g)より高いと，特
に布帛のソフト感などが低下し，ソフト感と反発性とい
う相反するような風合を兼備させることが困難となる。
また，ηA が0.35(dl/g)より小さいと，ポリエステルＢ
とコンジュゲート化しても紡糸操業性が著しく低下す
る。ηA の特に好ましい範囲は0.40〜0.50(dl/g)であ
る。
【００１１】ηB は，繊維の機械的特性や工程通過性な
どの点から0.55(dl/g)より大きいことが必要であり，好
ましくは0.60(dl/g)以上である。ηB が0.55(dl/g)より
小さい場合には，ポリエステルＡのηA も小さいため，
複合繊維の機械的特性が低下し，延伸同時仮撚加工時に
糸切れや毛羽などが発生しやすい。
どの点から0.55(dl/g)より大きいことが必要であり，好
ましくは0.60(dl/g)以上である。ηB が0.55(dl/g)より
小さい場合には，ポリエステルＡのηA も小さいため，
複合繊維の機械的特性が低下し，延伸同時仮撚加工時に
糸切れや毛羽などが発生しやすい。
【００１２】さらに，ηB とηA との差は0.10〜0.50(d
l/g)，好ましくは0.12〜0.35(dl/g)とする必要がある。
これは，極限粘度差による熱収縮性の差により複合繊維
に潜在捲縮性を与え，織編物にした場合にストレッチ性
を付与するためである。極限粘度の差が0.10(dl/g)より
小さいと，得られる仮撚加工糸のストレッチ性が不十分
となり，0.50(dl/g)より大きいと，差が大きくなりすぎ
て複合紡糸時の紡糸操業性が低下する。
l/g)，好ましくは0.12〜0.35(dl/g)とする必要がある。
これは，極限粘度差による熱収縮性の差により複合繊維
に潜在捲縮性を与え，織編物にした場合にストレッチ性
を付与するためである。極限粘度の差が0.10(dl/g)より
小さいと，得られる仮撚加工糸のストレッチ性が不十分
となり，0.50(dl/g)より大きいと，差が大きくなりすぎ
て複合紡糸時の紡糸操業性が低下する。
【００１３】本発明では，工程合理化を図るため，上述
した複合繊維の未延伸糸を用いるが，破断伸度が70％以
上の未延伸糸を用いることが好ましい。このような未延
伸糸は，例えば，常法にしたがって2500〜3500ｍ／分で
高速紡糸することにより得ることができる。ただし，35
00ｍ／分より高い紡糸速度で紡糸された破断伸度が70％
以下の未延伸糸や2500ｍ／分よりも低い速度で紡糸され
た未延伸糸であっても，本発明の目的を満足する場合も
あるので，紡糸速度や未延伸糸の破断伸度は必ずしも限
定されるものではない。
した複合繊維の未延伸糸を用いるが，破断伸度が70％以
上の未延伸糸を用いることが好ましい。このような未延
伸糸は，例えば，常法にしたがって2500〜3500ｍ／分で
高速紡糸することにより得ることができる。ただし，35
00ｍ／分より高い紡糸速度で紡糸された破断伸度が70％
以下の未延伸糸や2500ｍ／分よりも低い速度で紡糸され
た未延伸糸であっても，本発明の目的を満足する場合も
あるので，紡糸速度や未延伸糸の破断伸度は必ずしも限
定されるものではない。
【００１４】本発明では，上記のポリエステルマルチフ
ィラメント潜在捲縮未延伸糸を予め熱延伸した後，延伸
同時摩擦仮撚加工する。ここで，前記(3) 式に示したよ
うに熱延伸時の延伸倍率ＤＲ1 を延伸同時摩擦仮撚加工
時の延伸倍率ＤＲ2 よりも高く，かつ，ＤＲ2 を1.10倍
よりも高く設定することが重要である。ＤＲ1 とＤＲ2
は供給糸であるポリエステルマルチフィラメント未延伸
糸の破断伸度に応じて設定されるべきものであるが，上
記の関係を満足させる必要がある。
ィラメント潜在捲縮未延伸糸を予め熱延伸した後，延伸
同時摩擦仮撚加工する。ここで，前記(3) 式に示したよ
うに熱延伸時の延伸倍率ＤＲ1 を延伸同時摩擦仮撚加工
時の延伸倍率ＤＲ2 よりも高く，かつ，ＤＲ2 を1.10倍
よりも高く設定することが重要である。ＤＲ1 とＤＲ2
は供給糸であるポリエステルマルチフィラメント未延伸
糸の破断伸度に応じて設定されるべきものであるが，上
記の関係を満足させる必要がある。
【００１５】ＤＲ1 をＤＲ2 よりも高く設定することに
より，引き続き行う延伸同時摩擦仮撚加工時に融着や弱
糸の発生を防止することが可能になり，かつ，良好な捲
縮形態の仮撚加工糸を得ることができる。ＤＲ1 がＤＲ
2 よりも低いと，ポリエステルマルチフィラメント未延
伸糸の低粘度側ポリマーが融着したり，弱糸が発生する
か，又は捲縮斑等により仮撚加工糸の品位が低下するな
どの問題がある。また，ＤＲ2 が1.10倍以下の場合には
延伸同時摩擦仮撚加工時に糸切れなどが多発し，操業性
が低下する。
より，引き続き行う延伸同時摩擦仮撚加工時に融着や弱
糸の発生を防止することが可能になり，かつ，良好な捲
縮形態の仮撚加工糸を得ることができる。ＤＲ1 がＤＲ
2 よりも低いと，ポリエステルマルチフィラメント未延
伸糸の低粘度側ポリマーが融着したり，弱糸が発生する
か，又は捲縮斑等により仮撚加工糸の品位が低下するな
どの問題がある。また，ＤＲ2 が1.10倍以下の場合には
延伸同時摩擦仮撚加工時に糸切れなどが多発し，操業性
が低下する。
【００１６】熱延伸時の延伸温度は，延伸速度等にもよ
るが，80〜 400℃の温度に設定することが好ましく，加
熱ヒータとして接触式又は非接触式のいずれを用いる
か，あるいは供給糸の繊度などに応じて最終的に融着，
弱糸，捲縮斑が発生しないように適宜設定すればよい。
るが，80〜 400℃の温度に設定することが好ましく，加
熱ヒータとして接触式又は非接触式のいずれを用いる
か，あるいは供給糸の繊度などに応じて最終的に融着，
弱糸，捲縮斑が発生しないように適宜設定すればよい。
【００１７】また，延伸同時摩擦仮撚加工時の仮撚温度
は, 例えば，接触式ヒータを用いる場合には 150〜 300
℃が好ましいが，加工速度に応じて設定すべきであり，
非接触式（点接触式）ヒータを用いる場合にはさらに高
い温度を採用することもできる。
は, 例えば，接触式ヒータを用いる場合には 150〜 300
℃が好ましいが，加工速度に応じて設定すべきであり，
非接触式（点接触式）ヒータを用いる場合にはさらに高
い温度を採用することもできる。
【００１８】さらに，延伸同時摩擦仮撚加工で重要な点
は,(4)式に示したように, 解撚張力Ｔ2 と加撚張力Ｔ1
との比（Ｔ2 ／Ｔ1 ）が0.65〜1.20となるように加工条
件を設定することである。Ｔ2 ／Ｔ1 がこの範囲外では
捲縮が粗くなったり，斑が発生する場合があるので好ま
しくない。Ｔ2 ／Ｔ1 を上記範囲内とするには，本発明
を実施する際に用いる摩擦式延伸同時仮撚加工機におい
て，仮撚数に相当する条件である仮撚ディスクの表面回
転速度／糸速度（Ｄ／Ｙ）を1.５〜2.５の範囲内で調整
すればよい。
は,(4)式に示したように, 解撚張力Ｔ2 と加撚張力Ｔ1
との比（Ｔ2 ／Ｔ1 ）が0.65〜1.20となるように加工条
件を設定することである。Ｔ2 ／Ｔ1 がこの範囲外では
捲縮が粗くなったり，斑が発生する場合があるので好ま
しくない。Ｔ2 ／Ｔ1 を上記範囲内とするには，本発明
を実施する際に用いる摩擦式延伸同時仮撚加工機におい
て，仮撚数に相当する条件である仮撚ディスクの表面回
転速度／糸速度（Ｄ／Ｙ）を1.５〜2.５の範囲内で調整
すればよい。
【００１９】
【実施例】次に，本発明を実施例により具体的に説明す
る。 実施例１，比較例１〜４ ηA が0.48(dl/g)のＰＥＴとηB が0.65(dl/g)のＰＥＴ
を重量比１：１として紡糸速度3200ｍ／分で複合紡糸
し，破断伸度 107％のサイドバイサイド型ポリエステル
マルチフィラメント未延伸糸150d／48ｆを得た。
る。 実施例１，比較例１〜４ ηA が0.48(dl/g)のＰＥＴとηB が0.65(dl/g)のＰＥＴ
を重量比１：１として紡糸速度3200ｍ／分で複合紡糸
し，破断伸度 107％のサイドバイサイド型ポリエステル
マルチフィラメント未延伸糸150d／48ｆを得た。
【００２０】この未延伸糸を供給糸として用い，供給ロ
ーラ，非接触式延伸ヒータ，延伸ローラ，接触式仮撚ヒ
ータ，１−７−１型の仮撚ディスク，引取ローラ，捲取
装置を順次備えた加工機を用いて，熱延伸と延伸同時摩
擦仮撚加工を行った。このとき，延伸ローラの表面速度
は 500ｍ／分 (一定) とし，それ以外の熱延伸条件，延
伸同時摩擦仮撚加工条件を種々変更して加工を行った。
加工条件と加工結果を表１に示す。
ーラ，非接触式延伸ヒータ，延伸ローラ，接触式仮撚ヒ
ータ，１−７−１型の仮撚ディスク，引取ローラ，捲取
装置を順次備えた加工機を用いて，熱延伸と延伸同時摩
擦仮撚加工を行った。このとき，延伸ローラの表面速度
は 500ｍ／分 (一定) とし，それ以外の熱延伸条件，延
伸同時摩擦仮撚加工条件を種々変更して加工を行った。
加工条件と加工結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
【００２２】表１から明らかなように，実施例１では,
融着や弱糸の発生がなく，また捲縮形態も良好で, 加工
性，得られた仮撚加工糸の特性のいずれも良好であっ
た。実施例１で得られた仮撚加工糸を経糸と緯糸に用い
て, 経密度 105本／2.54cm，緯糸密度82本／2.54cmの平
織物を製織し，通常の染色仕上加工を行ったところ，染
色斑がなく，ストレッチ性，反発性，ドレープ性，ソフ
ト感に優れた織物が得られた。
融着や弱糸の発生がなく，また捲縮形態も良好で, 加工
性，得られた仮撚加工糸の特性のいずれも良好であっ
た。実施例１で得られた仮撚加工糸を経糸と緯糸に用い
て, 経密度 105本／2.54cm，緯糸密度82本／2.54cmの平
織物を製織し，通常の染色仕上加工を行ったところ，染
色斑がなく，ストレッチ性，反発性，ドレープ性，ソフ
ト感に優れた織物が得られた。
【００２３】一方，熱延伸を行うことなく延伸同時摩擦
仮撚加工のみを行った比較例１, ＤＲ1 をＤＲ2 よりも
低くした比較例２, ＤＲ2 を1.10倍より低くした比較例
３，Ｔ2 ／Ｔ1 比を1.２よりも高くした比較例４では，
得られた仮撚加工糸に融着や弱糸が発生するか，又は捲
縮が粗い，捲縮斑が見られるなどの問題があった。
仮撚加工のみを行った比較例１, ＤＲ1 をＤＲ2 よりも
低くした比較例２, ＤＲ2 を1.10倍より低くした比較例
３，Ｔ2 ／Ｔ1 比を1.２よりも高くした比較例４では，
得られた仮撚加工糸に融着や弱糸が発生するか，又は捲
縮が粗い，捲縮斑が見られるなどの問題があった。
【００２４】比較例５ ポリエステルＡとして，ηA が0.48(dl/g)のＰＥＴの代
わりに0.58(dl/g)のＰＥＴを用いた以外は実施例１と同
様に加工して仮撚加工糸を得た。得られた仮撚加工糸は
捲縮が発現し難く，製織して得られた織物は，ストレッ
チ性とソフト感に欠けるものであった。
わりに0.58(dl/g)のＰＥＴを用いた以外は実施例１と同
様に加工して仮撚加工糸を得た。得られた仮撚加工糸は
捲縮が発現し難く，製織して得られた織物は，ストレッ
チ性とソフト感に欠けるものであった。
【００２５】比較例６ ポリエステルＡとして，ηA が0.48(dl/g)のＰＥＴの代
わりに0.30(dl/g)のＰＥＴを用いた以外は実施例１と同
様にして複合紡糸を試みたが，紡糸が困難であった。
わりに0.30(dl/g)のＰＥＴを用いた以外は実施例１と同
様にして複合紡糸を試みたが，紡糸が困難であった。
【００２６】
【発明の効果】本発明によれば，極限粘度の異なるポリ
エステルが接合されたポリエステルマルチフィラメント
潜在捲縮未延伸糸を用いて，融着現象や弱糸を発生させ
ることなく，捲縮形態の良好な仮撚加工糸を安定して製
造することができ，この仮撚加工糸を製編織すれば，ス
トレッチ性，反発性，ドレープ性，ソフト感に優れた布
帛を得ることが可能となる。
エステルが接合されたポリエステルマルチフィラメント
潜在捲縮未延伸糸を用いて，融着現象や弱糸を発生させ
ることなく，捲縮形態の良好な仮撚加工糸を安定して製
造することができ，この仮撚加工糸を製編織すれば，ス
トレッチ性，反発性，ドレープ性，ソフト感に優れた布
帛を得ることが可能となる。
Claims (1)
- 【請求項１】 極限粘度が下記式(1),(2) を同時に満足
するポリエステルＡ及びポリエステルＢの少なくとも２
種のポリエステルが接合され，かつ，ポリエステルＡが
フィラメント表面の少なくとも一部に配されたポリエス
テルマルチフィラメント潜在捲縮未延伸糸を延伸同時摩
擦仮撚加工するに際し，前記潜在捲縮未延伸糸を熱延伸
した後，下記式(3),(4) を同時に満足する条件で延伸同
時摩擦仮撚加工することを特徴とするポリエステル系仮
撚加工糸の製造方法。 0.35 ≦ηA ≦ 0.55 ＜ηB ………(1) 0.10 ≦ηB −ηA ≦ 0.50 ………(2) 1.10＜ＤＲ2 ＜ＤＲ1 ………(3) 0.65 ≦Ｔ2 ／Ｔ1 ≦ 1.20 ………(4) ここで，ηA とηB はポリエステルＡ及びＢの極限粘度
(dl/g)，ＤＲ1 は熱延伸時の延伸倍率，ＤＲ2 は延伸同
時摩擦仮撚加工時の延伸倍率，Ｔ1 は延伸同時摩擦仮撚
加工時の加撚張力(g),Ｔ2 は延伸同時摩擦仮撚加工時の
解撚張力(g) である。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22482796A JP3793288B2 (ja) | 1996-08-27 | 1996-08-27 | ポリエステル系仮撚加工糸の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22482796A JP3793288B2 (ja) | 1996-08-27 | 1996-08-27 | ポリエステル系仮撚加工糸の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1072732A true JPH1072732A (ja) | 1998-03-17 |
| JP3793288B2 JP3793288B2 (ja) | 2006-07-05 |
Family
ID=16819822
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP22482796A Expired - Fee Related JP3793288B2 (ja) | 1996-08-27 | 1996-08-27 | ポリエステル系仮撚加工糸の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3793288B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6689461B2 (en) | 2001-04-17 | 2004-02-10 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | False twisted yarn of polyester composite fiber and method for production thereof |
| JP2004285504A (ja) * | 2003-03-20 | 2004-10-14 | Unitica Fibers Ltd | 強撚糸様潜在捲縮加工糸及び織編物 |
| KR101656782B1 (ko) * | 2016-03-28 | 2016-09-12 | 주식회사 여주티앤씨 | 벌키성이 우수한 폴리에스테르 잠재권축가연사의 제조방법 |
| KR101979655B1 (ko) * | 2017-12-27 | 2019-08-28 | 주식회사 대영합섬 | 폴리에스테르계 잠재권축사를 이용한 복합가연사 제조방법 및 이를 통해 제조된 폴리에스테르계 잠재권축사를 이용한 복합가연사 |
| KR20240108414A (ko) | 2021-11-24 | 2024-07-09 | 도레이 카부시키가이샤 | 복합 섬유, 멀티 필라멘트 및 섬유 제품 |
-
1996
- 1996-08-27 JP JP22482796A patent/JP3793288B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6689461B2 (en) | 2001-04-17 | 2004-02-10 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | False twisted yarn of polyester composite fiber and method for production thereof |
| JP2004285504A (ja) * | 2003-03-20 | 2004-10-14 | Unitica Fibers Ltd | 強撚糸様潜在捲縮加工糸及び織編物 |
| KR101656782B1 (ko) * | 2016-03-28 | 2016-09-12 | 주식회사 여주티앤씨 | 벌키성이 우수한 폴리에스테르 잠재권축가연사의 제조방법 |
| KR101979655B1 (ko) * | 2017-12-27 | 2019-08-28 | 주식회사 대영합섬 | 폴리에스테르계 잠재권축사를 이용한 복합가연사 제조방법 및 이를 통해 제조된 폴리에스테르계 잠재권축사를 이용한 복합가연사 |
| KR20240108414A (ko) | 2021-11-24 | 2024-07-09 | 도레이 카부시키가이샤 | 복합 섬유, 멀티 필라멘트 및 섬유 제품 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3793288B2 (ja) | 2006-07-05 |
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