JPH1071817A

JPH1071817A - タイヤ空気圧警報装置用の検知バルブ

Info

Publication number: JPH1071817A
Application number: JP8248866A
Authority: JP
Inventors: Masashi Tsunetomi; 誠志常富; Takeo Yamada; 偉夫山田; Keiichi Ishikawa; 啓一石川; Setsuhiro Saeki; 節廣佐伯
Original assignee: Pacific Industrial Co Ltd
Current assignee: Pacific Industrial Co Ltd
Priority date: 1996-08-30
Filing date: 1996-08-30
Publication date: 1998-03-17

Abstract

(57)【要約】【目的】本発明は、ホイールリムからタイヤを取り外
して交換する際にはタイヤビードによって圧力スイッチ
部が損傷するのを防止できるようにしたトラックやバス
等の大型車両に適したタイヤ空気圧警報装置用の検知バ
ルブの提供を目的とする。【構成】本発明のタイヤ空気圧警報装置用の検知バル
ブは、バルブステム１の中間部分の外径を膨らませてハ
ウジング９を設けると共に該ハウジング９の内部に検圧
要素１７を収容することにより装置を小形化し、また、
検圧要素の圧力スイッチのベローズ１４に作用する遠心
力の影響を極力すくなくしてタイヤ空気圧の検知精度を
良好にしたものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、トラックやバス等
の大型車両の車室内にてタイヤの空気圧の状態を監視で
きるインビークルタイプのタイヤ空気圧警報装置用検知
バルブに係り、バルブステムの中間部分にハウジングを
形成してこれに圧力スイッチを一体的に設けることによ
り装置を小形化してホイールリムへの取り付け性を向上
させると共に、圧力スイッチのベローズ部にタイヤの遠
心力が作用しないようにして空気圧警報装置の精度を向
上させることができるようにしたタイヤ空気圧警報装置
用の検知バルブに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来より、タイヤに空気の注入ができ、
かつタイヤ内圧の適否を無線で運転者にしらせるように
したタイヤ空気圧警報装置が特公昭４６−３４１１号公
報にて提案されている。図４は、上記のタイヤ空気圧警
報装置を示す斜視図であり、この発明におけるタイヤ空
気圧警報装置では、給気用のバルブステム３２に筒体の
サポータ３３が気密に螺合され、その端部が給気バルブ
３１に気密に接続されている。又、前記サポータ３３に
は、圧力検出部３４と電池３５とカバー３６と電磁波信
号発信機３７とからなる圧力検知器３８がバルブステム
３２、サポータ３３の軸線に対し直交して固定されると
共に、該圧力検知器３８はリテーナー３９によってホイ
ールリムにも固定されるようになっている。

【０００３】図５は、タイヤ空気圧警報装置の縦断側面
図であり、前記給気バルブ３１は、従来公知の構造のバ
ルブコア４０が装着され、タイヤへの空気充填ならびに
タイヤ空気圧力を保持するようになっている。前記給気
用のバルブステム３２は、内部に流通孔４１が設けら
れ、端部のラバーベース部４２がタイヤ４３に取り付け
られ、他端部にはおねじが設けられている。筒体のサポ
ータ３３は、前記気用のバルブステム３２と給気バルブ
３１とを気密に接続し、且つ、圧力検知器３８を取り付
けるためのものであり、該サポータ３３は、中間部分に
軸心と直交する接続部４４が設けられると共に該接続部
４４には前記給気用のバルブステム３２の流通孔４１に
つながる圧力導入孔４５が設けられている。

【０００４】前記圧力検出部３４は、導電性のボディ４
６の端部に前記サポータ３３の接続部４４と螺着される
接続部４７が設けられ、該接続部４７の内面には銅など
の導電性材料によるコンタクト４８がそのおねじによっ
て上下方向の位置が任意に調整できるように設けられて
いる。

【０００５】また、ダイヤフラム４９は、導電性のスプ
リング受板５０が前記コンタクト４８と離接する接点鋲
５１によりかしめ固定され、該ダイヤフラム４９は、電
気絶縁性の材料からなるインシュレータ５２によって前
記ボディ４６と挟持されるようになっている。なお、ダ
イヤフラム４９は、可撓性を有するもので後述する圧力
室５３の圧力加重とスプリング５６の応力加重の平衡を
失すると上下に伸縮するようになっている。また、ダイ
ヤフラム４９の下側を圧力室５３とし、上側をスプリン
グ室５４としている。そして、スプリング室５４には、
前記スプリング受板５０と後述するスプリング座５５に
挟着されたスプリング５６が配置されている。

【０００６】また、前記インシュレータ５２は、その頂
部に電気端子５７を備え、その内孔めねじに導電性材料
よりなる虫状ねじ５８が螺合されており、その端部が前
記スプリング座５５に接している。

【０００７】カバー３６は、導電性の材料からなり前記
ボディ４６の端面と接して着脱可能に取り付けられるも
のであり、該カバー３６は、前記インシュレータ５２の
外面を覆うと共に、カバー３６の内面には電池３５と電
磁波信号発信機３７が収容され、電池の極である端子５
９は圧力検出部３４の電気端子５７に接続し、電池の他
の極６０は電磁波信号発信機３７に接し、該発信機から
端子６１にてカバー３６に接し、ボディ４６につなが
り、コンタクト４８に電気的に接続がなされる。

【０００８】図４〜図５に示す従来のタイヤ空気圧警報
装置においては、仮にタイヤ４３の内圧が正常状態では
圧力検出部３４により電池３５が開路しており、電磁波
信号発信機３７に通電せず、したがって電磁波信号が発
信されないが、あらかじめ圧力検出部３４で走行状態、
タイヤ状態を考慮して調整設定された危険状態のタイヤ
内圧になると電池３５が閉路状態となって、電磁波信号
発信機３７に通電され電磁波信号の発信を始める。そし
て、車体側のアンテナ（図示せず）を通し運転席の近く
に設けられた信号受信機（図示せず）によって運転者に
警告信号を発するようになっている。

【０００９】また、従来の他の例として、車両タイヤの
空気圧が低下したことを検出し、これを運転者に報知す
るようにしたタイヤ空気圧警報装置がＷＯ９４／２０３
１７号公報に開示されている。この従来のタイヤ空気圧
警報装置は、図６に示すように、ホイールリム７１内部
に配置される送信部７７と、タイヤに空気を注入するた
めのバルブステム８０とで構成されている。

【００１０】前記送信部７７は、ケース７２の内部に、
タイヤ空気圧を検出する圧力検知部７３と、この検出圧
力を電波で車体側の受信機に信号を送信させるための信
号処理回路７４と、マイコンを作動させるための電池７
５とが内蔵されている。また、前記信号処理回路７４と
ベース８３との間を給電線７６にて接続し、タイヤバル
ブのバルブステム８０自体をアンテナとして用いるもの
であった。

【００１１】また、前記バルブステム８０は、インサー
ト成形によりケース７２と一体的に設けられているもの
であり、ケース７２の上面に位置する部分にベース８３
が一体的に設けられている。そして、ベース８３の上部
にはリング状の溝８４が設けられ、該溝８４にＯリング
８５を装着することによってバルブステム８０を座金７
８とナット７９で締め付けたときにホイールリム７１と
の間の気密を保つようになっている。

【００１２】また、前記信号処理回路７４の給電線７６
の一端部を前記バルブステム８０の下端部にはんだ付け
することにより、バルブステム８０自体にアンテナの機
能をもたせるようにしていた。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】図４〜５に示す従来の
タイヤ空気圧警報装置は、タイヤの空気圧を検知する圧
力検出部３４が、ホイールリムの外側に位置するバルブ
ステムの中間部分にサポータ３３を設けて取り付けるも
のであるから、ホイールリム内への出っ張りがないた
め、ホイールリムからタイヤを取り外して交換する際に
はタイヤビードによってタイヤ空気圧警報装置の圧力ス
イッチ部が損傷するという問題は起きない。しかし、筒
体のサポータ３３を介し圧力検知器３８がバルブステム
の軸線に対して直交するように直角に突出して設けられ
ているため、タイヤ空気圧警報装置全体が大きくなり実
用化が困難となっていた。また、圧力検知器３８の構成
部品であるダイアフラムと接点の取り付け姿勢が、ホイ
ール回転時に遠心力の作用を受ける方向になっているた
め、タイヤ空気圧の検出精度が低いという問題点があっ
た。

【００１４】また、図６に示す従来のタイヤ空気圧警報
装置においては、かなり嵩ばる送信部７７がホイールリ
ム７１の内部に配置されているため、タイヤの交換時に
タイヤビード並びにタイヤ交換治具と接触して送信部７
７を損傷する恐れがあった。

【００１５】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記の問題点
を解決するためになされたものであり、バルブステム１
の中間部分の外径を膨らませてハウジング９を設けると
共に該ハウジング９の内部に検圧要素１７を収容するこ
とにより装置を小形化してホイールリムへの取り付けを
容易にし、且つ、圧力スイッチのベローズ１４に作用す
る遠心力の影響を極力すくなくしてタイヤ空気圧の検知
精度を良好にしたタイヤ空気圧警報装置用の検知バルブ
の提供を目的とするものである。

【００１６】つまり、本発明のタイヤ空気圧警報装置用
の検知バルブは、バルブステム１は、その上部内面にバ
ルブコア２の装着可能な弁口部３およびタイヤに繋がる
通孔４を設けると共に、下端部にホイールリム５の内側
より弾性部材６を介してナット７にてねじ止めするおね
じ８を設け、前記バルブステム１の中間部分には、ステ
ムの外径を膨らませてハウジング９を設けると共に該ハ
ウジング９の側部よりめねじ１１とその奥部に前記通孔
４に連通するチャンバー１０を設け、前記チャンバー１
０には、検圧要素１７を気密的に収納し、該検圧要素１
７の出力を電気的に取り出すようにしたことを特徴とす
るものである。

【００１７】また、前記検圧要素１７は、底部にコンタ
クト１３を備えたベローズ１４をベース１２の下部に固
着すると共に、ベース１２の中心部には外周のおねじに
より出入り寸法を調整可能とした絶縁スリーブ１５内に
導通スプリング２２を介して導通端子１６を一体的に設
けてなる圧力スイッチ１７ａとすると共に、前記ハウジ
ング９のめねじ１１には、中心部に電気信号を取り出す
リード１９を気密的に固着した封止栓２０をねじ止めに
より固定し、検圧要素の出力を電気的に取り出すように
したことを特徴とする請求項１記載のタイヤ空気圧警報
装置用の検知バルブである。

【００１８】

【発明の実施の形態】以下、本発明のタイヤ空気圧警報
装置用の検知バルブの一実施例を図１〜図３に基づき詳
細に説明する。図１は、本発明のタイヤ空気圧警報装置
を示す外観斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図
である。図３は、図１のＢ−Ｂ断面図である。本発明の
タイヤ空気圧警報装置用の検知バルブは、バルブステム
１と該バルブステムの中間部分に形成したハウジング９
と該ハウジング９に収容される圧力スイッチ１７により
構成されている。

【００１９】バルブステム１は、上部内面にバルブコア
２の装着可能な弁口部３およびタイヤにつながる通孔４
が設けられると共に、バルブステム１の中間部分には、
ステムの外径を膨らませてハウジング９が設けられ、さ
らにステムの下端部にはホイールリム５の内側より弾性
部材６を介してナット７にてねじ止めするおねじ８が設
けられている。この実施例における弾性部材６はＯリン
グが用いられている。なお、バルブステムの弁口部３を
含む上方の部分は従来より用いられているタイヤバルブ
と全く同じ構造になっている。

【００２０】前記ハウジング９は、バルブステム１の中
間部分の外径を膨らませて形成したものであり、該ハウ
ジング９の側部にはめねじ１１とその奥部に前記通孔４
に連通するチャンバー１０が設けられている。

【００２１】検圧要素１７は、特にその種類を限定する
ものでなく、例えばベローズスイッチとかダイヤフラム
スイッチあるいは圧力センサ等がある。図３は、検圧要
素として圧力スイッチ１７ａを用いた例を示している。
この圧力スイッチ１７ａは、ベース１２の下部に、底部
にコンタクト１３を備えたベローズ１４が固着されると
共に、ベース１２の中心部には外周のおねじにより出入
り寸法を調整可能とした絶縁スリーブ１５が設けられ、
該絶縁スリーブ１５内には導通スプリング２２を介して
導通端子１６が一体的に設けられている。そして、この
圧力スイッチ１７は、止め輪１８にて前記チャンバー１
０に固定されている。また、封止栓２０には、中心部に
電気信号を取り出すリード１９がハーメチック等により
気密的に固着されており、該封止栓２０は前記ハウジン
グのめねじ１１に気密的に固定されている。したがっ
て、前記バルブステム１をアースとして前記リード１９
より取り出されるタイヤ空気圧の情報は、ホイールリム
５の適宜な位置、あるいはバルブステム１に適宜なブラ
ケットを介して固着された送信機（図示しない）に伝達
できるようになっている。

【００２２】

【発明の効果】本発明のタイヤ空気圧警報装置は、バル
ブステム１の中間部分の外径を膨らませてハウジング９
を形成し、このハウジング９に検圧要素１７を収納させ
るものであるから、図４〜５に示す従来のタイヤ空気圧
警報装置に比べて、タイヤ空気圧警報装置全体がコンパ
クトにまとまり実用化が極めて容易である。また、検圧
要素１７として用いる圧力スイッチ１７ａのベローズ１
４の取り付け姿勢は、ホイール回転時に遠心力の影響を
受けることがないため、タイヤ空気圧の検出精度を高い
ものにすることができる。

【００２３】また、図６に示す従来のホイールリム内に
送信部を設けたものに比べると、タイヤの交換時にタイ
ヤビード並びにタイヤ交換治具と接触して送信部を損傷
する恐れが全くない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のタイヤ空気圧警報装置用の検知バル
ブの斜視図。

【図２】図１のＡ−Ａ断面図。

【図３】図１のＢ−Ｂ断面図。

【図４】従来のタイヤ空気圧警報装置の斜視図。

【図５】図４に示す従来のタイヤ空気圧警報装置の縦
断面図。

【図６】従来の他の実施例を示すタイヤ空気圧警報装
置の縦断面図。

【符号の説明】

１バルブステム、２バルブコア、
３弁口部、４通孔、５ホイ
ールリム、６弾性部材、７ナット、
８おねじ、９ハウジング、１０チ
ャンバー、１１めねじ、１２ベ
ース、１３コンタクト、１４ベロー
ズ、１５絶縁スリーブ、１６導通端子、
１７検圧要素、１７ａ圧力スイッチ、
１８止め輪、１９リード、
２０封止栓、２２導通スプリング、３１
給気バルブ、３２バルブステム、３３サポータ、
３４圧力検出部、３５電池、３６
カバー、３７電磁波信号発信機、
３８圧力検知器、３９リテーナー、
４０バルブコア、４１流通孔、４
２ラバーベース部、４３タイヤ、４４接続部、
４５圧力導入孔、４６ボディ、
４７接続部、４８コンタクト、
４９ダイヤフラム、５０スプリング受板、
５１接点鋲、５２インシュレータ、５３圧
力室、５４スプリング室、５５ス
プリング座、５６スプリング、５７電
気端子、５８虫状ねじ、５９端子、
６０他の極、６１端子、７１ホイ
ールリム、７２ケース、７３圧力
検知部、７４信号処理回路、７５電池、
７６給電線、７７送信部、
７８座金、７９ナット、８０バルブス
テム、８３ベース、８４リング状
の溝、８５Ｏリング、

【手続補正書】

【提出日】平成８年１２月２０日

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】請求項１

【補正方法】変更

【補正内容】

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００１６

【補正方法】変更

【補正内容】

【００１６】つまり、本発明のタイヤ空気圧警報装置用
の検知バルブは、バルブステム１は、その上部内面にバ
ルブコア２の装着可能な弁口部３およびタイヤに繋がる
通孔４を設けると共に、下端部にホイールリム５の内側
より弾性部材６を介してナット７にてねじ止めするおね
じ８を設け、前記バルブステム１の中間部分には、ステ
ムの外形を膨らませてハウジング９を設けると共に該ハ
ウジング９の側部よりめねじ１１とその奥部に前記通孔
４に連通するチャンバー１０を設け、前記チャンバー１
０には、検圧要素１７を気密的に収納し、該検圧要素１
７の出力を電気的に取り出すようにしたことを特徴とす
るものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者佐伯節廣岐阜県大垣市久徳町100番地太平洋工業株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】バルブステム１は、その上部内面にバルブ
コア２の装着可能な弁口部３およびタイヤに繋がる通孔
４を設けると共に、下端部にホイールリム５の内側より
弾性部材６を介してナット７にてねじ止めするおねじ８
を設け、前記バルブステム１のホイールリム取付部近傍には、ス
テムの外径を膨らませてハウジング９を設けると共に該
ハウジング９の側部よりめねじ１１とその奥部に前記通
孔４に連通するチャンバー１０を設け、前記チャンバー１０には、検圧要素１７を気密的に収納
し、該検圧要素１７の出力を電気的に取り出すようにし
たことを特徴とするタイヤ空気圧警報装置用の検知バル
ブ。
【請求項２】前記検圧要素１７は、底部にコンタクト１
３を備えたベローズ１４をベース１２の下部に固着する
と共に、ベース１２の中心部には外周のおねじにより出
入り寸法を調整可能とした絶縁スリーブ１５内に導通ス
プリング２２を介して導通端子１６を一体的に設けてな
る圧力スイッチ１７ａとすると共に、前記ハウジング９
のめねじ１１には、中心部に電気信号を取り出すリード
１９を気密的に固着した封止栓２０をねじ止めにより固
定し、検圧要素の出力を電気的に取り出すようにしたこ
とを特徴とする請求項１記載のタイヤ空気圧警報装置用
の検知バルブ。