JPH1068679A - 構造部材における疲労損傷の検出方法 - Google Patents
構造部材における疲労損傷の検出方法Info
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- JPH1068679A JPH1068679A JP22622896A JP22622896A JPH1068679A JP H1068679 A JPH1068679 A JP H1068679A JP 22622896 A JP22622896 A JP 22622896A JP 22622896 A JP22622896 A JP 22622896A JP H1068679 A JPH1068679 A JP H1068679A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 電位差法では、構造部材に直接電極を接続し
て亀裂の発生を検出し、構造物の疲労損傷の程度を検出
するので、電位差の検出の際の感度が悪く、また構造部
材には直接電流が流せない場合もあって実用的ではな
い。 【解決手段】 構造物を構成する構造部材の亀裂の発生
が予想される位置に、構造部材に比べて疲労損傷が早期
に発生する犠牲材1を取付け、犠牲材1に予め所定の長
さの亀裂5を形成しておき、この亀裂5の長さの変化
を、亀裂5を挟んだ2点間の電位差の変化によって計測
することにより、構造部材の疲労損傷を予測するように
した。
て亀裂の発生を検出し、構造物の疲労損傷の程度を検出
するので、電位差の検出の際の感度が悪く、また構造部
材には直接電流が流せない場合もあって実用的ではな
い。 【解決手段】 構造物を構成する構造部材の亀裂の発生
が予想される位置に、構造部材に比べて疲労損傷が早期
に発生する犠牲材1を取付け、犠牲材1に予め所定の長
さの亀裂5を形成しておき、この亀裂5の長さの変化
を、亀裂5を挟んだ2点間の電位差の変化によって計測
することにより、構造部材の疲労損傷を予測するように
した。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば船殻などの
構造物に発生する疲労損傷を検出するための検出方法に
関する。
構造物に発生する疲労損傷を検出するための検出方法に
関する。
【0002】
【従来の技術】例えば、船殻などの溶接構造物におい
て、腐食や汚染などによって生じた亀裂の有無の判定が
難しい場合、間接的に構造物の疲労損傷の有無あるいは
その程度を検査するようにした技術がある。
て、腐食や汚染などによって生じた亀裂の有無の判定が
難しい場合、間接的に構造物の疲労損傷の有無あるいは
その程度を検査するようにした技術がある。
【0003】従来、このような構造物に発生した亀裂を
検出して構造物の疲労損傷を知るための検出方法として
は、電位差法によるものがある。この電位差法について
説明すると、構造部材の所定範囲を一個の抵抗体とみな
し、この抵抗体に直接電極を接続して一定電流を流し、
抵抗体に発生した亀裂に応じて変化する抵抗値を検出す
ることにより、亀裂の状態を検出するものである。
検出して構造物の疲労損傷を知るための検出方法として
は、電位差法によるものがある。この電位差法について
説明すると、構造部材の所定範囲を一個の抵抗体とみな
し、この抵抗体に直接電極を接続して一定電流を流し、
抵抗体に発生した亀裂に応じて変化する抵抗値を検出す
ることにより、亀裂の状態を検出するものである。
【0004】すなわち、抵抗体の抵抗値の変化はその抵
抗体の2点間の電位差として計測できる。そして抵抗体
に亀裂が発生した場合には有効断面積が減少し、従って
抵抗値は増加することになる。これによって、抵抗体に
発生した亀裂の状態すなわち構造物の疲労損傷の程度を
知ることができる。
抗体の2点間の電位差として計測できる。そして抵抗体
に亀裂が発生した場合には有効断面積が減少し、従って
抵抗値は増加することになる。これによって、抵抗体に
発生した亀裂の状態すなわち構造物の疲労損傷の程度を
知ることができる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上記のような電位差法
では、構造部材に直接電極を接続して亀裂の発生を検出
し、構造物の疲労損傷の程度を検出するので、電位差の
検出の際の感度が悪く、また構造部材には直接電流が流
せない場合もあって実用的ではない。
では、構造部材に直接電極を接続して亀裂の発生を検出
し、構造物の疲労損傷の程度を検出するので、電位差の
検出の際の感度が悪く、また構造部材には直接電流が流
せない場合もあって実用的ではない。
【0006】そこで本発明は、上記課題を解決し得る構
造部材における疲労損傷の検出方法の提供を目的とす
る。
造部材における疲労損傷の検出方法の提供を目的とす
る。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明における課題を解
決するための手段は、構造物を構成する構造部材の亀裂
の発生が予想される位置に、構造部材に比べて疲労損傷
が早期に発生する薄板状の犠牲材を取付け、犠牲材に予
め所定の長さの亀裂を形成しておき、この亀裂の長さの
変化を、亀裂を挟んだ2点間の電位差の変化によって計
測して構造部材の疲労損傷を間接的に予測するものであ
る。
決するための手段は、構造物を構成する構造部材の亀裂
の発生が予想される位置に、構造部材に比べて疲労損傷
が早期に発生する薄板状の犠牲材を取付け、犠牲材に予
め所定の長さの亀裂を形成しておき、この亀裂の長さの
変化を、亀裂を挟んだ2点間の電位差の変化によって計
測して構造部材の疲労損傷を間接的に予測するものであ
る。
【0008】また犠牲材の両面を合成樹脂で挟んで、圧
縮荷重による座屈を防止したものである。
縮荷重による座屈を防止したものである。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
面に基づいて説明する。本発明の実施の形態は、例え
ば、船殻などの構造物(複数の鋼板を溶接して構成した
構造物)において、腐食や汚染などによって構造部材に
生じる亀裂の有無の判定が難しい場合、犠牲材を用いて
間接的に構造部材の疲労損傷の有無あるいはその程度を
検査する方法である。
面に基づいて説明する。本発明の実施の形態は、例え
ば、船殻などの構造物(複数の鋼板を溶接して構成した
構造物)において、腐食や汚染などによって構造部材に
生じる亀裂の有無の判定が難しい場合、犠牲材を用いて
間接的に構造部材の疲労損傷の有無あるいはその程度を
検査する方法である。
【0010】まず図1〜図3に基づいて、この犠牲材1
の構成を説明すると、これは、構造部材2に比べて疲労
損傷を早期に発生させるもので、平板状の本体3の中央
に孔4およびこの孔4に接続して亀裂5が形成され、こ
の本体3の長さ方向の中央部の一定範囲が全周にわたっ
てポリテトラフルオロエチレン製のフィルム6(以下単
にフィルム6と称す)で巻かれ、本体3の両側部には剛
性を低下させるための貫通孔3aが形成され、本体3は
エポキシ樹脂(合成樹脂の一例)7で覆われている。
の構成を説明すると、これは、構造部材2に比べて疲労
損傷を早期に発生させるもので、平板状の本体3の中央
に孔4およびこの孔4に接続して亀裂5が形成され、こ
の本体3の長さ方向の中央部の一定範囲が全周にわたっ
てポリテトラフルオロエチレン製のフィルム6(以下単
にフィルム6と称す)で巻かれ、本体3の両側部には剛
性を低下させるための貫通孔3aが形成され、本体3は
エポキシ樹脂(合成樹脂の一例)7で覆われている。
【0011】本体3は板圧6mmの軟鋼製(例えばSS
41が用いられる)で、長さLが60mm,幅Bが10
mmに形成されており、孔4およびこの孔4に接続させ
て亀裂5を形成した後、ワイヤカットにて0.3mmの
厚さに切出し、エメリー紙で研磨して板厚0.25mm
に仕上げたものである。なおフィルム6は、長さ20m
m,厚さ100μmに形成している。
41が用いられる)で、長さLが60mm,幅Bが10
mmに形成されており、孔4およびこの孔4に接続させ
て亀裂5を形成した後、ワイヤカットにて0.3mmの
厚さに切出し、エメリー紙で研磨して板厚0.25mm
に仕上げたものである。なおフィルム6は、長さ20m
m,厚さ100μmに形成している。
【0012】また本体3をエポキシ樹脂7で外被したの
は、フィルム6を巻いた状態の犠牲材1をそのまま構造
部材2に取付けると圧縮荷重により座屈する恐れがある
ためである。そこでエポキシ系接着剤を材料として厚さ
0.25mmの薄板8を形成しておき、この薄板8で本
体3を挟むようにして接着した。
は、フィルム6を巻いた状態の犠牲材1をそのまま構造
部材2に取付けると圧縮荷重により座屈する恐れがある
ためである。そこでエポキシ系接着剤を材料として厚さ
0.25mmの薄板8を形成しておき、この薄板8で本
体3を挟むようにして接着した。
【0013】また本体3の端部間に、導線(例えば白金
もしくは鉄系材料)9を介して定電流供給用電源11が
接続され、中央部において亀裂5を挟むように孔4の両
側に接続した導線10を介して、犠牲材1に電位差計1
2が接続されている。
もしくは鉄系材料)9を介して定電流供給用電源11が
接続され、中央部において亀裂5を挟むように孔4の両
側に接続した導線10を介して、犠牲材1に電位差計1
2が接続されている。
【0014】そしていずれの導線9,10の取付け部も
エポキシ樹脂7内におさめるようにし、定電流供給用電
源11、電位差計12に接続する端子には、水密コネク
タ15が用いられている。
エポキシ樹脂7内におさめるようにし、定電流供給用電
源11、電位差計12に接続する端子には、水密コネク
タ15が用いられている。
【0015】そして図3に示すように、上記のような犠
牲材1を構造部材2どうしの溶接部(構造物を構成する
構造部材2の亀裂5の発生が予想される位置)に配置
し、また構造物に余計な危険箇所を作らないため、犠牲
材1と構造部材2とはエポキシ系接着剤で接着してい
る。
牲材1を構造部材2どうしの溶接部(構造物を構成する
構造部材2の亀裂5の発生が予想される位置)に配置
し、また構造物に余計な危険箇所を作らないため、犠牲
材1と構造部材2とはエポキシ系接着剤で接着してい
る。
【0016】また導線9,10、水密コネクタ15は汚
損のおそれがなく接近が可能な場所に設置する。上記の
ように犠牲材1を構造部材2に取付け、定電流供給用電
源11から定期的に犠牲材1に電流を流し、その際、亀
裂5を挟んだ2点間の電位差を電位差計12で検出する
ようにする。
損のおそれがなく接近が可能な場所に設置する。上記の
ように犠牲材1を構造部材2に取付け、定電流供給用電
源11から定期的に犠牲材1に電流を流し、その際、亀
裂5を挟んだ2点間の電位差を電位差計12で検出する
ようにする。
【0017】なお犠牲材1はこれに働く荷重によって弾
性変形を繰り返すが、フィルム6とエポキシ樹脂7とは
付着しないため、犠牲材1はフィルム6を巻いた部分は
自由に変形することができる。
性変形を繰り返すが、フィルム6とエポキシ樹脂7とは
付着しないため、犠牲材1はフィルム6を巻いた部分は
自由に変形することができる。
【0018】そして、構造部材2が繰り返し荷重を受け
たり、大きな荷重を受けて亀裂5が長く進展した場合、
その分だけ犠牲材1の電気抵抗が増大し、二点間の電位
差は大きくなる。
たり、大きな荷重を受けて亀裂5が長く進展した場合、
その分だけ犠牲材1の電気抵抗が増大し、二点間の電位
差は大きくなる。
【0019】このようにして亀裂5が大きくなって電位
差が所定の値まで大きくなった場合、構造部材2の疲労
損傷が限界と判断して、構造部材2の補修や交換作業を
行うようにする。
差が所定の値まで大きくなった場合、構造部材2の疲労
損傷が限界と判断して、構造部材2の補修や交換作業を
行うようにする。
【0020】以上のように本発明の実施の形態によれ
ば、構造部材2どうしの溶接部に、構造部材2に比べて
疲労損傷が早期に発生する犠牲材1を取付け、この犠牲
材1に予め形成した亀裂5を挟んで電極を取付け、亀裂
5を挟んだ2点間の電位差を測定して亀裂5の進展状況
を検出し、これによって構造部材2の疲労損傷の状態を
知るようにしたので、犠牲材1を直接目視できないよう
な環境下であっても亀裂5の長さの計測を精度よく行い
得、もって構造部材2の疲労損傷の程度に関する推定精
度を高めることができる。
ば、構造部材2どうしの溶接部に、構造部材2に比べて
疲労損傷が早期に発生する犠牲材1を取付け、この犠牲
材1に予め形成した亀裂5を挟んで電極を取付け、亀裂
5を挟んだ2点間の電位差を測定して亀裂5の進展状況
を検出し、これによって構造部材2の疲労損傷の状態を
知るようにしたので、犠牲材1を直接目視できないよう
な環境下であっても亀裂5の長さの計測を精度よく行い
得、もって構造部材2の疲労損傷の程度に関する推定精
度を高めることができる。
【0021】なお上記実施の形態では、本体3にフィル
ム6を巻いたがこれに限定されるものではなく、ポリテ
トラフルオロエチレン製のフィルム6を巻く代わりに、
ポリエチレンフィルム(例えば50μm)を巻き付けた
り、エポキシ樹脂用離型剤を塗布するようにしても同様
の作用効果を奏し得る。
ム6を巻いたがこれに限定されるものではなく、ポリテ
トラフルオロエチレン製のフィルム6を巻く代わりに、
ポリエチレンフィルム(例えば50μm)を巻き付けた
り、エポキシ樹脂用離型剤を塗布するようにしても同様
の作用効果を奏し得る。
【0022】また上記実施の形態では、犠牲材1の二点
間の電位差を定期的に検出するようにしたがこれに限定
されるものではなく、犠牲材1の二点間の電位差を継続
的に検出するようにしてもよく、この場合は、水密コネ
クタ15を省いて各導線9,10を直接定電流供給用電
源11、電位差計12に接続するようにする。
間の電位差を定期的に検出するようにしたがこれに限定
されるものではなく、犠牲材1の二点間の電位差を継続
的に検出するようにしてもよく、この場合は、水密コネ
クタ15を省いて各導線9,10を直接定電流供給用電
源11、電位差計12に接続するようにする。
【0023】図4〜図11に犠牲材1の別の実施の形態
を示す。まず図4および図5に示すものは、本体20の
両側部21を中央部22に比べて肉厚に形成し、この肉
厚の両側部21に剛性を低下させるための貫通孔23が
複数個形成され、肉薄の中央部22に上記実施の形態と
同様に亀裂24を形成した孔25が形成されたものであ
る。
を示す。まず図4および図5に示すものは、本体20の
両側部21を中央部22に比べて肉厚に形成し、この肉
厚の両側部21に剛性を低下させるための貫通孔23が
複数個形成され、肉薄の中央部22に上記実施の形態と
同様に亀裂24を形成した孔25が形成されたものであ
る。
【0024】また、両側部21に導線26を介して定電
流供給用電源(図示せず)が接続され、亀裂24を挟む
ように孔25の両側に接続した導線27を介して電位差
計(図示せず)が接続されている。なお、中央部22の
肉厚は0.25mmに形成されている。
流供給用電源(図示せず)が接続され、亀裂24を挟む
ように孔25の両側に接続した導線27を介して電位差
計(図示せず)が接続されている。なお、中央部22の
肉厚は0.25mmに形成されている。
【0025】この構成によれば、本体20の両側部21
を肉厚に形成しているので、定電流供給用電源の導線2
6を図の斜線部に溶接(スポット溶接)する際に、両側
部21の破損を防止することができる。
を肉厚に形成しているので、定電流供給用電源の導線2
6を図の斜線部に溶接(スポット溶接)する際に、両側
部21の破損を防止することができる。
【0026】また図6および図7に示す犠牲材30は、
本体31の両側端部32が中央部33に比べて肉厚の矩
形断面に形成され、この両側端部32の外周にはエポキ
シ樹脂34がコーティングされ、薄肉の中央部33両面
にはエポキシ系接着剤の薄板35が固着され、両側端部
32に導線36を介して定電流供給用電源(図示せず)
が接続され、中央部33には孔38およびこれに接続し
た亀裂39が形成され、この亀裂39を挟むように孔3
8の両側に接続した導線37を介して電位差計(図示せ
ず)が接続されている。
本体31の両側端部32が中央部33に比べて肉厚の矩
形断面に形成され、この両側端部32の外周にはエポキ
シ樹脂34がコーティングされ、薄肉の中央部33両面
にはエポキシ系接着剤の薄板35が固着され、両側端部
32に導線36を介して定電流供給用電源(図示せず)
が接続され、中央部33には孔38およびこれに接続し
た亀裂39が形成され、この亀裂39を挟むように孔3
8の両側に接続した導線37を介して電位差計(図示せ
ず)が接続されている。
【0027】そしてこの犠牲材30によっても、本体3
1の両側端部32を肉厚に形成しているので、定電流供
給用電源の導線36を溶接する際、両側端部32の破損
を防止することができる。
1の両側端部32を肉厚に形成しているので、定電流供
給用電源の導線36を溶接する際、両側端部32の破損
を防止することができる。
【0028】図8および図9は、犠牲材40の本体50
の両端を折曲してコ字形に形成され、折曲部51に定電
流供給用電源(図示せず)の導線52を接続した導電部
材54が取付けられ、本体50の中央部55には孔56
およびこれに接続した亀裂57が形成され、この亀裂5
7を挟むように孔56の両側に接続した導線53を介し
て電位差計(図示せず)が接続されている。また中央部
55の両面にはエポキシ系接着剤の薄板58が接着され
ている。
の両端を折曲してコ字形に形成され、折曲部51に定電
流供給用電源(図示せず)の導線52を接続した導電部
材54が取付けられ、本体50の中央部55には孔56
およびこれに接続した亀裂57が形成され、この亀裂5
7を挟むように孔56の両側に接続した導線53を介し
て電位差計(図示せず)が接続されている。また中央部
55の両面にはエポキシ系接着剤の薄板58が接着され
ている。
【0029】この犠牲材40の構成によれば、定電流供
給用の導線52を折曲部51に溶接することなく取付け
ることができる。図10および図11は、犠牲材41の
本体59に形成した孔60の外周部に、電位差計の導線
61を溶接するための一対の突起62を形成したもの
で、このように孔60の外周部に突起62を形成してこ
の突起62に電位差計の導線61を溶接すれば、取付け
が容易であるとともに、本体59の破損を防止すること
ができる。
給用の導線52を折曲部51に溶接することなく取付け
ることができる。図10および図11は、犠牲材41の
本体59に形成した孔60の外周部に、電位差計の導線
61を溶接するための一対の突起62を形成したもの
で、このように孔60の外周部に突起62を形成してこ
の突起62に電位差計の導線61を溶接すれば、取付け
が容易であるとともに、本体59の破損を防止すること
ができる。
【0030】
【発明の効果】以上の説明から明らかな通り、本発明
は、構造部材の亀裂の発生が予想される位置に、構造部
材に比べて疲労損傷が早期に発生する犠牲材を取付け、
この犠牲材に予め所定の長さの亀裂を形成しておき、こ
の亀裂の長さの変化を、亀裂を挟んだ2点間の電位差の
変化によって計測して構造部材の疲労損傷を予測するよ
うにしたので、犠牲材を直接目視できない場所であって
も亀裂の長さの計測ができ、かつ目視した場合に比べて
精度よく計測でき、もって構造部材の疲労損傷の程度に
関する推定精度を高めることができる。
は、構造部材の亀裂の発生が予想される位置に、構造部
材に比べて疲労損傷が早期に発生する犠牲材を取付け、
この犠牲材に予め所定の長さの亀裂を形成しておき、こ
の亀裂の長さの変化を、亀裂を挟んだ2点間の電位差の
変化によって計測して構造部材の疲労損傷を予測するよ
うにしたので、犠牲材を直接目視できない場所であって
も亀裂の長さの計測ができ、かつ目視した場合に比べて
精度よく計測でき、もって構造部材の疲労損傷の程度に
関する推定精度を高めることができる。
【0031】また構造部材のうち電流を流すことのでき
ない場所であっても、その場所に犠牲材を取付けて、こ
の犠牲材に電流を流すことによって構造部材の疲労損傷
を間接的に予測することができるので実用的である。
ない場所であっても、その場所に犠牲材を取付けて、こ
の犠牲材に電流を流すことによって構造部材の疲労損傷
を間接的に予測することができるので実用的である。
【図1】本発明の実施の形態を示す犠牲材に定電流供給
用電源および電位差計を接続した状態の側面図である。
用電源および電位差計を接続した状態の側面図である。
【図2】同じく犠牲材の平面図である。
【図3】同じく犠牲材を構造部材に取付けた状態の斜視
図である。
図である。
【図4】犠牲材の他の形態を示す平面図である。
【図5】同じく側面図である。
【図6】犠牲材の別の形態を示す平面図である。
【図7】同じく側面図である。
【図8】さらに別の犠牲材の形態を示す平面図である。
【図9】同じく側面図である。
【図10】その他の犠牲材の形態を示す平面図である。
【図11】同じく側面図である。
1 犠牲材 2 構造部材 3 本体 4 孔 5 亀裂 6 フィルム 7 エポキシ樹脂 9 導線 10 導線 11 定電流供給用電源 12 電位差計
Claims (3)
- 【請求項1】 構造物を構成する構造部材の亀裂の発生
が予想される位置に、構造部材に比べて疲労損傷が早期
に発生する犠牲材を取付け、構造部材の疲労損傷を、犠
牲材に発生する亀裂の長さの変化を検出することにより
予測することを特徴とする構造部材における疲労損傷の
検出方法。 - 【請求項2】 犠牲材に予め所定の長さの亀裂を形成し
ておき、この亀裂の長さの変化を、亀裂を挟んだ2点間
の電位差の変化によって計測することを特徴とする請求
項1記載の構造部材における疲労損傷の検出方法。 - 【請求項3】 薄板状の犠牲材の両面を合成樹脂で挟ん
だことを特徴とする請求項1または請求項2記載の構造
部材における疲労損傷の検出方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22622896A JPH1068679A (ja) | 1996-08-28 | 1996-08-28 | 構造部材における疲労損傷の検出方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22622896A JPH1068679A (ja) | 1996-08-28 | 1996-08-28 | 構造部材における疲労損傷の検出方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1068679A true JPH1068679A (ja) | 1998-03-10 |
Family
ID=16841910
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22622896A Pending JPH1068679A (ja) | 1996-08-28 | 1996-08-28 | 構造部材における疲労損傷の検出方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1068679A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009102557A (ja) * | 2007-10-25 | 2009-05-14 | Nippon Sharyo Seizo Kaisha Ltd | フィルム部材の接着方法 |
JP2009103632A (ja) * | 2007-10-25 | 2009-05-14 | Nippon Sharyo Seizo Kaisha Ltd | 線状検出具 |
-
1996
- 1996-08-28 JP JP22622896A patent/JPH1068679A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009102557A (ja) * | 2007-10-25 | 2009-05-14 | Nippon Sharyo Seizo Kaisha Ltd | フィルム部材の接着方法 |
JP2009103632A (ja) * | 2007-10-25 | 2009-05-14 | Nippon Sharyo Seizo Kaisha Ltd | 線状検出具 |
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