[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH1060317A - 非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物 - Google Patents

非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物

Info

Publication number
JPH1060317A
JPH1060317A JP8244253A JP24425396A JPH1060317A JP H1060317 A JPH1060317 A JP H1060317A JP 8244253 A JP8244253 A JP 8244253A JP 24425396 A JP24425396 A JP 24425396A JP H1060317 A JPH1060317 A JP H1060317A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
resin
antifouling
average particle
particle diameter
coating film
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP8244253A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4043540B2 (ja
Inventor
Akio Harada
昭夫 原田
Naoki Yamamori
直樹 山盛
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Paint Co Ltd
Original Assignee
Nippon Paint Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Paint Co Ltd filed Critical Nippon Paint Co Ltd
Priority to JP24425396A priority Critical patent/JP4043540B2/ja
Priority to GB9718015A priority patent/GB2316633B/en
Priority to US08/917,364 priority patent/US6214902B1/en
Publication of JPH1060317A publication Critical patent/JPH1060317A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4043540B2 publication Critical patent/JP4043540B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C09DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • C09DCOATING COMPOSITIONS, e.g. PAINTS, VARNISHES OR LACQUERS; FILLING PASTES; CHEMICAL PAINT OR INK REMOVERS; INKS; CORRECTING FLUIDS; WOODSTAINS; PASTES OR SOLIDS FOR COLOURING OR PRINTING; USE OF MATERIALS THEREFOR
    • C09D5/00Coating compositions, e.g. paints, varnishes or lacquers, characterised by their physical nature or the effects produced; Filling pastes
    • C09D5/16Antifouling paints; Underwater paints
    • C09D5/1656Antifouling paints; Underwater paints characterised by the film-forming substance
    • C09D5/1662Synthetic film-forming substance

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Wood Science & Technology (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 環境に悪影響を及ぼすことなく、長期にわた
って防汚効果を維持することができる非溶出型防汚方法
及びそれに使用される非溶出型防汚塗料組成物を提供す
る。 【解決手段】 海中構造物の海水没水部の最外層上に、
互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも2種の樹
脂からなる非溶出型防汚塗料組成物を塗布、硬化させ、
上記最外層を、上記樹脂のうち少なくとも1種からなる
平均粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な
突起が5〜49%の表面面積を占めるミクロ不均一構造
の硬化塗膜によって被覆する非溶出型防汚方法。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、非溶出型防汚方法
及び非溶出型防汚塗料組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】海水に接する構造物、例えば、船舶、海
洋構築物、養殖用漁網、浮標等や、工業用水系設備等
は、生物が生息する水中に常時さらされているため、時
間の経過により、バクテリア、珪藻等の微生物が付着
し、更に大型の付着生物、例えば、フジツボ、イガイ、
アオサ等の動植物が付着する。これらにより海水に接す
る構造物等の表面が覆われると、当該部分の腐食、船舶
の船底部の海水摩擦抵抗の増大による船舶燃料効率の低
下、漁網の目詰まりによる魚介類の大量ヘイ死や作業能
率の低下、浮標の浮力低下による沈降等の被害が発生す
る。
【0003】これらの有害生物の付着を防止する方法と
して、従来より、防汚塗料を塗装する方法がとられてい
る。このような防汚塗料としては、トリアルキル錫含有
高分子を防汚成分とする加水分解型防汚塗料が使用され
ている。この防汚塗料は、トリアルキル錫含有高分子が
海水中の微アルカリ性雰囲気中で加水分解し、有機錫化
合物を溶出するとともに、塗料ビヒクルが水溶化し、配
合した防汚剤が溶出することにより防汚効果を得るもの
であるが、溶出する有機錫化合物は、毒性が高く、生態
に対して有害であるので、環境汚染の観点から生態に対
して安全な防汚策をとる必要があった。
【0004】防汚剤やその他の成分を溶出させることな
く、防汚効果を得ることができるものとして、シリコー
ンゴム塗膜がよく知られている。このシリコーンゴム塗
膜は、撥水性、弾性、その他の性質を併せ持ち、これら
の性質を利用して、防汚効果を発揮するものである。し
かしながら、このような塗膜では、海水に浸漬後、極め
て早い時期に微生物の攻撃を受け、撥水性を失うので、
その後は急激に水中生物の付着が進行する。
【0005】撥水性を維持し、防汚効果の持続性を高め
るために、さまざまな提案がなされている。例えば、特
開昭53−79980号公報には、加硫シリコーンゴム
に流動パラフィンのようなシリコーンや金属を含まない
有機化合物を含有させる方法が開示されている。特公昭
56−26272号公報には、シリコーンゴムに分子量
2000〜30000程度のシリコーン油を含有させる
方法が開示されている。特公昭60−3433号公報に
は、シリコームゴムにワセリンのような石油溜分の低臨
界表面張力物質を加える方法が開示されている。特開昭
54−26826号公報、特公昭57−16868号公
報には、シリコーンゴムに種々の熱可塑性樹脂又はポリ
ビニルブチラール樹脂を配合する方法が開示されてい
る。しかしながら、これらの技術では、長期にわたって
防汚効果を持続させることは困難であった。
【0006】特開平7−328523号公報には、少な
くとも表面が疎水性である平均粒径1nm〜1mmの微
粒子と樹脂塗膜とからなり、該微粒子が塗膜表面積の2
0%以上の領域に固着されている撥水性被膜が開示され
ている。しかしながら、この技術では、塗膜を形成する
際に樹脂が未硬化状態又は半硬化状態のときに微粒子を
付着させているので、長期間水中で使用した場合には、
微粒子が塗膜から外れたりして、被膜の撥水性が損なわ
れる問題があった。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に鑑
み、環境に悪影響を及ぼすことなく、長期にわたって防
汚効果を維持することができる非溶出型防汚方法及びそ
れに使用される非溶出型防汚塗料組成物を提供すること
を目的とするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するために、海水に接触する塗膜表面の状態に着
目し、鋭意検討を行った結果、防汚塗料組成物から形成
された塗膜表面において、上記防汚塗料組成物に含まれ
る海水に不溶である樹脂のうち少なくとも1種が、平均
粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起
を形成し、上記突起が、5〜49%の表面面積を占める
ことにより、防汚成分を溶出させることなく、防汚効果
を発現させることを見いだし、本発明を完成するに至っ
た。
【0009】すなわち、本発明の要旨は、構造物の海水
没水部の最外層上に、互いに相溶せず、海水に不溶であ
る少なくとも2種の樹脂からなる非溶出型防汚塗料組成
物を塗布、硬化させ、上記最外層を、上記樹脂のうち少
なくとも1種からなる平均粒径10nm〜20μmの粒
状又は円盤状の微小な突起が5〜49%の表面面積を占
めるミクロ不均一構造の硬化塗膜によって被覆する非溶
出型防汚方法に存する。
【0010】また、本発明の要旨は、互いに相溶せず、
海水に不溶である少なくとも2種の樹脂からなり、上記
樹脂のうち少なくとも1種からなる平均粒径10nm〜
20μmの粒状又は円盤状の微小な突起を有するミクロ
不均一構造の硬化塗膜を形成することができる非溶出型
防汚塗料組成物であって、上記硬化塗膜の表面面積の5
〜49%が、上記平均粒径10nm〜20μmの粒状又
は円盤状の微小な突起からなり、上記樹脂は、溶剤中に
溶解又は懸濁して存在し、塗布乾燥後に、上記平均粒径
10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起を有
するミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することができ
るものである非溶出型防汚塗料組成物に存する。
【0011】更に、本発明の要旨は、上記非溶出型防汚
塗料組成物を、被塗物に塗布、硬化させて、平均粒径1
0nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起が表面
面積の5〜49%を占めるようにしたミクロ不均一構造
の硬化塗膜に存する。以下に本発明を詳述する。
【0012】本発明の非溶出型防汚方法においては、構
造物の海水没水部の最外層上に、互いに相溶せず、海水
に不溶である少なくとも2種の樹脂からなる非溶出型防
汚塗料組成物を塗布、硬化し、その硬化塗膜によって上
記最外層を被覆する。上記構造物としては特に限定され
ず、例えば、船舶の船底部、養殖用漁網、定置網用漁
網、浮標;工場、火力発電所、原子力発電所等の冷却水
路等を挙げることができる。
【0013】上記構造物の海水没水部の最外層上に塗布
される非溶出型防汚塗料組成物は、互いに相溶せず、海
水に不溶である少なくとも2種の樹脂からなる。上記海
水に不溶である樹脂としては、以下の2つのグループを
挙げることができ、それぞれについて少なくとも1種ず
つ選択することができる。第一のグループとしては、ポ
リブタジエンゴム、一液硬化型シリコーンゴム、一液硬
化型エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー等の反応硬化
型樹脂、溶剤揮発により硬化する乾燥硬化型樹脂等を挙
げることができる。第二のグループとしては、アクリル
樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオキシエチ
レン−シリコーンブロック樹脂、シリコーングラフトア
クリル樹脂等の乾燥硬化型樹脂等を挙げることができ
る。
【0014】本発明においては、上記海水に不溶である
樹脂のうち、互いに相溶しない樹脂を少なくとも2種混
合することによって、海水構造物の海水没水部の最外層
上に、粒状又は円盤状の微小な突起を有するミクロ不均
一構造の硬化塗膜を形成することができる。本明細書
中、ミクロ不均一構造の硬化塗膜とは、対照的な性質を
有する2種類以上の樹脂を混合し、成膜した際に、巨視
的にはそれぞれの樹脂に分離していないが、微視的には
同種成分同士が寄り集まって形成されたミクロなドメイ
ンがアトランダムに表面に現れており、多量成分が連続
相、微量成分が分散相のいわゆる海島構造を形成してい
るものをいう。
【0015】上記粒状又は円盤状の微小な突起の平均粒
径は、10nm〜20μmである。10nm未満である
と、粒状又は円盤状の突起とはならず、表面のミクロ不
均一構造が充分ではなく、20μmを超えると、突起の
部分が大きすぎて水中生物の付着の足場となってしまう
ので、上記範囲に限定される。
【0016】本発明の非溶出型防汚方法においては、上
記互いに相溶せず、海水に不溶である少なくとも2種の
樹脂からなる非溶出型防汚塗料組成物を構造物の海水没
水部の最外層に塗布、硬化させて、上記最外層を、平均
粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起
が5〜49%の表面面積を占めるミクロ不均一構造の硬
化塗膜によって被覆する。
【0017】上記平均粒径10nm〜20μmの粒状又
は円盤状の微小な突起は、上記硬化塗膜の全表面面積に
対して、5〜49%である。5%未満であると、表面の
ミクロ不均一構造が充分ではないため防汚効果が得られ
ず、49%を超えると、突起の部分が多すぎて、水中生
物の付着の足場となってしまうので、上記範囲に限定さ
れる。好ましくは、5〜35%である。
【0018】本発明の非溶出型防汚方法は、構造物の海
水没水部の最外層上を、上記平均粒径10nm〜20μ
mの粒状又は円盤状の微小な突起を有する硬化塗膜によ
り被覆することにより行われるものであり、海水接触面
である上記硬化塗膜の表面をミクロ不均一構造にするこ
とで水中生物の付着等を防ぐことができる。本発明の非
溶出型防汚方法においては、上記硬化塗膜は、巨視的に
は均一であり、海水中で変化することはなく、硬化時の
塗膜の構造をそのまま保持することができるので、長期
間安定して防汚効果を得ることができる。
【0019】本発明の非溶出型防汚塗料組成物は、互い
に相溶せず、海水に不溶である少なくとも2種の樹脂か
らなり、上記樹脂のうち少なくとも1種からなる平均粒
径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起を
有するミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成することがで
きる非溶出型防汚塗料組成物であって、上記硬化塗膜の
表面面積の5〜49%は、上記平均粒径10nm〜20
μmの粒状又は円盤状の微小な突起からなり、上記樹脂
は、溶剤中に溶解又は懸濁して存在し、塗布乾燥後に、
上記平均粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微
小な突起を有するミクロ不均一構造の硬化塗膜を形成す
ることができるものである。
【0020】本発明の非溶出型防汚塗料組成物は、互い
に相溶せず、海水に不溶である少なくとも2種の樹脂か
らなる。上記海水に不溶である樹脂としては特に限定さ
れず、例えば、上記非溶出型防汚方法で説明したもの等
を挙げることができる。本発明において、上記樹脂は、
溶解性パラメーター(SP)値がそれぞれ12.5[c
al/cm3 1/2 未満であるものが好ましい。12.
5[cal/cm3 1/2 以上であると、海水に対して
著しい膨潤や溶解が起こり、不適当である。上記SP値
は、いわゆる溶剤スペクトル法で測定することができ
る。
【0021】具体的には、例えば、1〜2gの樹脂に、
適当量の溶剤を加え、加えられた溶剤に樹脂が可溶か否
かを確認する。上記溶剤としては、化学構造に無関係に
SP値が増大していく溶剤スペクトルを構成する溶剤で
あればよく、適宜選択して使用される。上記溶剤スペク
トルを構成する溶剤としては、例えば、「ポリマー・ハ
ンドブック(POLYMER HANDBOOK)」
〔ジェー・ブランドラップ(J.Brandrup)、
イー・エイチ・イマーガット(E.H.Immergu
t)編;ジョン・ウィレイ・アンド・サンズ(John
Wiley &Sons);1989年)VII/5
23頁の表2.1に記載されているもの等を挙げること
ができる。上記溶剤のうち、樹脂が可溶であるもののS
P値の範囲の中点を、当該樹脂のSP値とする。
【0022】上記海水に不溶である樹脂のうち、平均粒
径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起を
形成する樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、
塩化ビニル樹脂、ポリオキシエチレン−シリコーンブロ
ック樹脂、シリコーングラフトアクリル樹脂等の溶剤揮
発により硬化する乾燥硬化型樹脂を使用することが好ま
しい。本発明においては、シリコーングラフトアクリル
樹脂を使用することが最も好ましい。
【0023】上記海水に不溶である樹脂のうち、上記平
均粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突
起を形成する樹脂以外の樹脂としては、ポリブタジエン
ゴム、一液硬化型シリコーンゴム、一液硬化型エポキシ
樹脂、ウレタンエラストマー等の反応硬化型樹脂、乾燥
硬化型樹脂を使用することが好ましい。本発明におい
て、上記反応硬化型樹脂のSP値の測定は、反応後のも
のでは測定不可能であるので、反応前の樹脂を使用す
る。
【0024】上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成す
る樹脂の配合比率は、50重量%未満が好ましい。50
重量%を超えると、粒状又は円盤状の微小な突起を形成
しないうえ、塗膜の強度が低下する問題がある。下限値
は、上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成することが
できる範囲であれば、特に限定されるものではない。好
ましくは、使用する樹脂の比重の差により異なるが、3
重量%以上である。
【0025】上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成す
る樹脂及び上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成する
樹脂以外の樹脂は、両者の溶解性パラメーター(SP)
値の差が、0.3〜4[cal/cm3 1/2 が好まし
い。
【0026】上記SP値の差が、0.3[cal/cm
3 1/2 未満であると、上記樹脂が互いに相溶してしま
い、硬化塗膜が微視的にも不均一構造とならず、均一で
平滑なものになるため、水中生物が付着しやすくなる。
一方、4[cal/cm3 1/2 を超えると、上記2種
類の樹脂の間での相互作用がほとんどなく、そのため樹
脂同士が完全に分離状態となり、相分離を引き起こす。
上記相分離とは、対照的な性質を有する2種以上の樹脂
を混合し、成膜した際に、分子運動により同じ性質を有
する樹脂同士が集合し、それぞれの樹脂単独で成膜した
ものと同様な部分が繰り返されている状態のことをい
う。この状態においては、それぞれの樹脂の境界部分で
の塗膜の強度が弱く、硬化後に構造物の被膜としての形
態や強度を保持することができない。
【0027】上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成す
る樹脂及び上記粒状又は円盤状の微小な突起を形成する
樹脂以外の樹脂は、両者の比重の差が、0.3以下であ
ることが好ましい。0.3を超えると、被膜形成時に上
下に層分離が起こり、平均粒径10nm〜20μmの粒
状又は円盤状の微小な突起を形成することができない。
【0028】本発明の非溶出型防汚塗料組成物は、得ら
れる塗膜の膜厚が、該塗膜表面に形成される粒状又は円
盤状の微小な突起の平均粒径の3倍以上であることが好
ましい。上記膜厚は、上記粒状又は円盤状の微小な突起
の平均粒径の3倍未満であっても、ミクロ不均一構造の
塗膜を得ることができるが、膜厚が薄すぎると、上記粒
状又は円盤状の微小な突起を長期間にわたって海水中で
保持することが困難である。上記膜厚は、具体的には5
0μm以上であることが好ましい。
【0029】本発明の非溶出型防汚塗料組成物には、上
記粒状又は円盤状の微小な突起の形成を妨げない範囲に
おいて、公知の防汚剤、殺菌剤、防藻剤;シリコーンオ
イル、パラフィン、ワセリン等の撥水性付与剤等を防汚
性能を補強することを目的として添加してもよい。
【0030】本発明の非溶出型防汚塗料組成物は、被塗
物に塗布し、乾燥、硬化させることによって、その表面
に平均粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小
な突起が5〜49%の表面面積を占めるミクロ不均一構
造の硬化塗膜を形成することができる。このミクロ不均
一構造の硬化塗膜もまた、本発明の一つである。
【0031】本発明においては、構造物の海水没水部の
最外層上に上記硬化塗膜を形成させることにより、海水
接触面がミクロ不均一構造となり、水中生物の付着を防
止することができる。本発明が奏する特有の効果が発現
する理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように
考えることができる。
【0032】第一に、物理的な理由として、硬化塗膜
が、平均粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微
小な突起を有していることにより、水中生物の付着の足
場となる部分がないため、水中生物が付着しにくいこと
が考えられる。
【0033】第二に、化学的、生物的な理由として、水
中生物の付着の機構によるものが考えられる。水中生物
の付着は、まず、付着する基盤を認識した後、基盤表面
に接着成分を放出し、付着する。このような付着の過程
において、基盤認識と付着とが細胞レベルで行われてい
るとする考え方があり、水中生物が付着しやすいか否か
は、生体内細胞の異物認識過程が関与していると考えら
れている。生体内細胞が基盤表面に接着成分を放出する
場合、接着成分の放出に伴って細胞膜を構成するたんぱ
く質や脂質の集合状態や流動性が変化し、その変化が刺
激となって細胞内部へ伝達され、形態変化や細胞内物質
の放出のような活性化が引き起こされると考えられてい
る。
【0034】官能基が表面に均一に分布するような単一
成分からなる基盤表面に細胞が接触すると、その官能基
と強く相互作用する細胞膜成分が基盤と細胞との接触面
で高密度に分布し、異物認識が起こる。一方、異なる種
類の官能基が不均一に分布する表面、すなわち、ミクロ
不均一構造の硬化塗膜表面においては、それぞれの官能
基に応じて異なる種類の細胞膜成分が集合するために、
基盤と細胞との接触面では広範囲での同種類の膜たんぱ
く質の集合体は形成されにくく、細胞膜は非接触時に近
い状態となり、細胞内部への刺激伝達が阻害され、細胞
の異物認識が起こらない。従って、水中生物の付着が制
御されると考えられる。
【0035】本発明においては、平均粒径10nm〜2
0μmの粒状又は円盤状の微小な突起が表面面積の5〜
49%を占めている硬化塗膜の表面が、上述した異なる
種類の官能基が不均一に分布する表面と同一のものであ
るので、水中生物の付着が制御されると考えることがで
きる。
【0036】
【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説
明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるもの
ではない。
【0037】製造例1 シリコーングラフトアクリル樹
脂の製造 攪拌機と温度制御装置とを備えた重合反応容器にトルエ
ン35重量部を仕込み、105℃に保温した。メチルメ
タクリレート23重量部、2−エチルヘキシルアクリレ
ート9重量部、下記式(I)で示されるシリコーンマク
ロモノマー18重量部及び過酸化ベンゾイル0.7重量
部を、予め室温で混合した溶液を、上記反応容器内に攪
拌しながら、105℃保温下で3時間定容滴下させた。
滴下終了後、30分間攪拌保温状態を保ち、その後、ト
ルエン15重量部及び過酸化ベンゾイル0.1重量部の
混合液を同様に30分間定容滴下させた。滴下終了後、
2時間攪拌保温状態を保った後、室温に冷却した。この
ようにして得られたシリコーンアクリル樹脂はトルエン
50%濃度のワニスで、粘度100センチポイズ、分子
量約29000であった。SP値は、10.2[cal
/cm3 1/2 、比重は、1.15であった。
【0038】
【化1】
【0039】実施例1 室温湿気硬化型シリコーン樹脂(信越化学社製、KE4
5TS、SP値9.2[cal/cm3 1/2 、比重
1.04)を固形分換算で94重量部、製造例1で製造
したシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で6
重量部及びトルエン100重量部を、高速ホモディスパ
ーにより分散塗料化を行い、試験塗料を得た。使用した
反応硬化型樹脂と乾燥硬化型樹脂のSP値の差は、1.
0[cal/cm3 1/2 、比重の差は、0.11であ
った。 実施例2 室温湿気硬化型シリコーン樹脂(信越化学社製、KE4
5TS)を固形分換算で90重量部、製造例1で製造し
たシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で10
重量部及びトルエン100重量部としたこと以外は実施
例1と同様にして試験塗料を得た。 実施例3 室温湿気硬化型シリコーン樹脂(信越化学社製、KE4
5TS)を固形分換算で70重量部、製造例1で製造し
たシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で30
重量部及びトルエン100重量部としたこと以外は実施
例1と同様にして試験塗料を得た。
【0040】比較例1 室温湿気硬化型シリコーン樹脂(信越化学社製、KE4
5TS)を固形分換算で98重量部、製造例1で製造し
たシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で2重
量部及びトルエン100重量部としたこと以外は実施例
1と同様にして試験塗料を得た。 比較例2 室温湿気硬化型シリコーン樹脂(信越化学社製、KE4
5TS)を固形分換算で50重量部、製造例1で製造し
たシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分換算で50
重量部及びトルエン100重量部としたこと以外は実施
例1と同様にして試験塗料を得た。
【0041】評価結果 1.表面微細構造観察結果 実施例1〜3、比較例1〜2の各試験塗料を10mm×
10mm×1mmのガラス板に、乾燥膜厚が100μm
となるように塗布し、1週間室温にて乾燥後、原子間力
顕微鏡(SPI3700、セイコー電子工業社製)にて
表面の微細構造を観察した。結果を図1〜図5に示し
た。
【0042】2.防汚試験結果 実施例1〜3、比較例1〜2の各試験塗料を300mm
×100mm×2mmの硬質塩化ビニール板に、乾燥膜
厚が約100μmとなるように塗装し、1週間室温で乾
燥後、岡山県玉野市沖の海上筏から水深約1mで垂下し
防汚性を調査した。結果を表1に示した。
【0043】
【表1】
【0044】
【発明の効果】本発明の非溶出型防汚方法及び非溶出型
防汚塗料組成物は上述の構成よりなるので、塗料組成物
中に含まれる成分を海水中に溶出させることなく、長期
にわたって防汚効果を持続することができる塗膜を構造
物に形成させることができ、火力発電所や原子力発電所
等の冷却水路等の海水接触面に好適に使用することがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1の防汚性塗料組成物から得られた塗膜
表面の原子間力顕微鏡写真である。
【図2】実施例2の防汚性塗料組成物から得られた塗膜
表面の原子間力顕微鏡写真である。
【図3】実施例3の防汚性塗料組成物から得られた塗膜
表面の原子間力顕微鏡写真である。
【図4】比較例1の塗料組成物から得られた塗膜表面の
原子間力顕微鏡写真である。
【図5】比較例2の塗料組成物から得られた塗膜表面の
原子間力顕微鏡写真である。

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 構造物の海水没水部の最外層上に、互い
    に相溶せず、海水に不溶である少なくとも2種の樹脂か
    らなる非溶出型防汚塗料組成物を塗布、硬化させ、前記
    最外層を、前記樹脂のうち少なくとも1種からなる平均
    粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起
    が5〜49%の表面面積を占めるミクロ不均一構造の硬
    化塗膜によって被覆することを特徴とする非溶出型防汚
    方法。
  2. 【請求項2】 平均粒径10nm〜20μmの粒状又は
    円盤状の微小な突起が、硬化塗膜の表面面積の5〜35
    %を占める請求項1記載の非溶出型防汚方法。
  3. 【請求項3】 互いに相溶せず、海水に不溶である少な
    くとも2種の樹脂からなり、前記樹脂のうち少なくとも
    1種からなる平均粒径10nm〜20μmの粒状又は円
    盤状の微小な突起を有するミクロ不均一構造の硬化塗膜
    を形成することができる非溶出型防汚塗料組成物であっ
    て、前記硬化塗膜の表面面積の5〜49%は、前記平均
    粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起
    からなり、前記樹脂は、溶剤中に溶解又は懸濁して存在
    し、塗布乾燥後に、前記平均粒径10nm〜20μmの
    粒状又は円盤状の微小な突起を有するミクロ不均一構造
    の硬化塗膜を形成することができるものであることを特
    徴とする請求項1記載の非溶出型防汚方法に使用する非
    溶出型防汚塗料組成物。
  4. 【請求項4】 常温で硬化塗膜を形成することができる
    請求項3記載の非溶出型防汚塗料組成物。
  5. 【請求項5】 平均粒径10nm〜20μmの粒状又は
    円盤状の微小な突起を形成する樹脂が、溶剤揮発により
    硬化する乾燥硬化型樹脂である請求項3記載の非溶出型
    防汚塗料組成物。
  6. 【請求項6】 平均粒径10nm〜20μmの粒状又は
    円盤状の微小な突起を形成する樹脂が、シリコーングラ
    フトアクリル樹脂である請求項5記載の非溶出型防汚塗
    料組成物。
  7. 【請求項7】 平均粒径10nm〜20μmの粒状又は
    円盤状の微小な突起を形成する樹脂以外の樹脂が、反応
    硬化型樹脂又は溶剤揮発により硬化する乾燥硬化型樹脂
    である請求項3記載の非溶出型防汚塗料組成物。
  8. 【請求項8】 平均粒径10nm〜20μmの粒状又は
    円盤状の微小な突起を形成する樹脂の配合比率が、50
    重量%未満である請求項3記載の非溶出型防汚塗料組成
    物。
  9. 【請求項9】 平均粒径10nm〜20μmの粒状又は
    円盤状の微小な突起を形成する樹脂、及び、前記平均粒
    径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突起を
    形成する樹脂以外の樹脂は、溶解性パラメーター値の差
    が0.3〜4[cal/cm3 1/2 であり、比重の差
    が0.3以下であるものである請求項3記載の非溶出型
    防汚塗料組成物。
  10. 【請求項10】 請求項3〜9のいずれかに記載の非溶
    出型防汚塗料組成物を、被塗物に塗布、硬化させて、平
    均粒径10nm〜20μmの粒状又は円盤状の微小な突
    起が表面面積の5〜49%を占めるようにしたことを特
    徴とするミクロ不均一構造の硬化塗膜。
JP24425396A 1996-08-26 1996-08-26 非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物 Expired - Lifetime JP4043540B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP24425396A JP4043540B2 (ja) 1996-08-26 1996-08-26 非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物
GB9718015A GB2316633B (en) 1996-08-26 1997-08-26 Nonelution type antifouling method, method of forming nonelution type antifouling coating, and nonelution type antifouling coating composition
US08/917,364 US6214902B1 (en) 1996-08-26 1997-08-26 Nonelution type antifouling method and antifouling coating composition

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP24425396A JP4043540B2 (ja) 1996-08-26 1996-08-26 非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH1060317A true JPH1060317A (ja) 1998-03-03
JP4043540B2 JP4043540B2 (ja) 2008-02-06

Family

ID=17116010

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP24425396A Expired - Lifetime JP4043540B2 (ja) 1996-08-26 1996-08-26 非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物

Country Status (3)

Country Link
US (1) US6214902B1 (ja)
JP (1) JP4043540B2 (ja)
GB (1) GB2316633B (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003082292A (ja) * 2001-07-16 2003-03-19 Creavis G Fuer Technol & Innov Mbh 自己再生する自浄作用を備えた自浄性表面及びその製造方法
JP2006503115A (ja) * 2002-02-21 2006-01-26 ヨトゥン エイエス 自己研磨性防汚塗料
WO2006077738A1 (ja) * 2004-12-28 2006-07-27 Nippon Paint Co., Ltd. 水性硬化型防汚塗料組成物、防汚性塗膜及び水中構造物
JP2007169628A (ja) * 2005-11-25 2007-07-05 Nippon Paint Co Ltd 塗料組成物、塗膜、水中摩擦低減方法及び塗料組成物の製造方法
JP2007169449A (ja) * 2005-12-21 2007-07-05 Nippon Paint Co Ltd 水性硬化型防汚塗料組成物、防汚性塗膜、水中構造物及び水中摩擦低減方法
JP2008088440A (ja) * 2007-12-26 2008-04-17 Nippon Paint Co Ltd 防汚塗料組成物
JP2018203900A (ja) * 2017-06-06 2018-12-27 三菱ケミカル株式会社 非溶解性防汚塗料用ポリマー、樹脂組成物、防汚塗料、塗膜、水中摩擦低減方法、及び非溶解性防汚塗料用ポリマーの製造方法

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4118356B2 (ja) * 1996-12-12 2008-07-16 日本ペイント株式会社 防汚塗料組成物
CN1957049B (zh) * 2004-05-26 2010-05-12 日本油漆株式会社 涂料组合物、涂膜及降低水中摩擦的方法

Family Cites Families (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3879491A (en) * 1972-05-01 1975-04-22 Dow Corning Toughened thermoplastics containing polydiorganosiloxanes
JPS5426826A (en) * 1977-08-02 1979-02-28 Kansai Paint Co Ltd Novel antifouling coating composition
GB8313232D0 (en) * 1983-05-13 1983-06-22 Causton B E Prevention of undesired adsorption on surfaces
US4596724A (en) 1984-05-15 1986-06-24 Marine Shield Corp. Anti-fouling coating composition, process for applying same and coating thereby obtained
USRE33048E (en) * 1984-10-31 1989-09-05 Midwest Research Institute Marine anti-fouling coating formulations containing a soluble phase including a organotin polymer in combination with an insoluble phase including a crosslinked organotin polymer
US4789692A (en) * 1986-08-12 1988-12-06 Morton Thiokol, Inc. Resin-immobilized biocides
JPH0768467B2 (ja) * 1986-08-28 1995-07-26 中国塗料株式会社 防汚塗料
DK171898B1 (da) * 1986-12-30 1997-08-04 Nippon Oils & Fats Co Ltd Begroningshæmmende maling indeholdende et begroningshæmmende middel, en siliciumholdig organisk polymer og eventuelt et slipmiddel
FI97063C (fi) * 1987-06-28 1996-10-10 Nippon Oils & Fats Co Ltd Laivanpohjamaali
GB8803458D0 (en) * 1988-02-15 1988-03-16 Int Paint Plc Inhibition of marine fouling
JP2509674B2 (ja) * 1988-06-06 1996-06-26 中国塗料 株式会社 無毒性防汚塗料組成物
JPH06104793B2 (ja) * 1989-06-16 1994-12-21 ナテックス株式会社 防汚塗料
JP2952375B2 (ja) * 1990-03-05 1999-09-27 関西ペイント株式会社 無毒性防汚塗料組成物
JPH04261474A (ja) * 1990-06-20 1992-09-17 Nippon Shokubai Co Ltd 水中防汚剤組成物
US5298060A (en) * 1992-04-03 1994-03-29 Air Products And Chemicals, Inc. Use of silicone resins and fluids to retard marine life buildup on submerged surfaces
JPH0837997A (ja) * 1994-07-28 1996-02-13 Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd 防汚性魚介類養殖用漁網および魚介類養殖用漁網の防汚方法
CA2191935C (en) * 1995-12-04 2006-04-11 Akio Kotani Antifouling wall structure, method of constructing antifouling wall and antifouling wall panel transporter therefor

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003082292A (ja) * 2001-07-16 2003-03-19 Creavis G Fuer Technol & Innov Mbh 自己再生する自浄作用を備えた自浄性表面及びその製造方法
JP2006503115A (ja) * 2002-02-21 2006-01-26 ヨトゥン エイエス 自己研磨性防汚塗料
WO2006077738A1 (ja) * 2004-12-28 2006-07-27 Nippon Paint Co., Ltd. 水性硬化型防汚塗料組成物、防汚性塗膜及び水中構造物
JP2007169628A (ja) * 2005-11-25 2007-07-05 Nippon Paint Co Ltd 塗料組成物、塗膜、水中摩擦低減方法及び塗料組成物の製造方法
JP2007169449A (ja) * 2005-12-21 2007-07-05 Nippon Paint Co Ltd 水性硬化型防汚塗料組成物、防汚性塗膜、水中構造物及び水中摩擦低減方法
JP2008088440A (ja) * 2007-12-26 2008-04-17 Nippon Paint Co Ltd 防汚塗料組成物
JP2018203900A (ja) * 2017-06-06 2018-12-27 三菱ケミカル株式会社 非溶解性防汚塗料用ポリマー、樹脂組成物、防汚塗料、塗膜、水中摩擦低減方法、及び非溶解性防汚塗料用ポリマーの製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP4043540B2 (ja) 2008-02-06
US6214902B1 (en) 2001-04-10
GB2316633B (en) 2000-06-28
GB2316633A (en) 1998-03-04
GB9718015D0 (en) 1997-10-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR970000998B1 (ko) 방오용 페인트
KR100709047B1 (ko) 도료 조성물의 제조방법
JPH1030071A (ja) 塗料組成物
JP4118356B2 (ja) 防汚塗料組成物
JP4043540B2 (ja) 非溶出型防汚方法及び非溶出型防汚塗料組成物
CN110198998B (zh) 用于防污涂料组合物的共聚物、以及防污涂料组合物
JP2775862B2 (ja) 生物付着防止塗料組成物
EP1310530B1 (en) Coating compositions
JP2600813B2 (ja) 水中防汚被覆剤
JPH11116857A (ja) 塗料組成物
JP2600842B2 (ja) 水中防汚被覆剤
JPH0582865B2 (ja)
JP2775861B2 (ja) 生物付着防止塗料組成物
JP4743677B2 (ja) 水中有害生物防除材
JPH09279061A (ja) 防汚性樹脂組成物
JP2789684B2 (ja) 水中防汚被覆剤
CN107936831A (zh) 一种亲水改性的污损释放型海洋防污涂料及其制备方法
JPH07150076A (ja) 防汚性コーティング材
JPH01252677A (ja) 水中防汚被覆剤
JPH01121374A (ja) 水中防汚被覆剤
JP2008088440A (ja) 防汚塗料組成物
JP2003176442A (ja) 塗料組成物
JPS63168476A (ja) 水中防汚被覆剤
JPH011772A (ja) 水中防汚被覆剤
JPH01121373A (ja) 水中防汚被覆剤

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20041227

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20051122

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060123

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070807

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071009

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20071106

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20071114

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101122

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111122

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121122

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121122

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131122

Year of fee payment: 6

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

EXPY Cancellation because of completion of term