JPH1060745A

JPH1060745A - 嵩高弾性糸の製造方法

Info

Publication number: JPH1060745A
Application number: JP21840896A
Authority: JP
Inventors: Katsuyuki Kasaoka; 勝行笠岡; Mitsuo Matsumoto; 三男松本; Seiji Tachika; 誠二田近; Akio Kimura; 明夫木村
Original assignee: Teijin Ltd
Current assignee: Teijin Ltd
Priority date: 1996-08-20
Filing date: 1996-08-20
Publication date: 1998-03-03

Abstract

(57)【要約】【課題】従来の嵩高弾性糸の製造方法の問題を解消し
て、多錘化や長期間の経時によっても、目むき欠点不良
糸の発生率が増加することのない嵩高弾性糸の製造方法
を提供することを目的とする。【解決手段】緊張状態にある弾性糸と、熱可塑性非弾
性糸とを合糸して、混繊・交絡した後、仮撚、熱固定お
よび解撚する操作を含む嵩高弾性糸の製造方法におい
て、該混繊・交絡糸条を非加撚状態で、加熱された仮撚
域供給ローラの周上で加熱した後、該加熱終了点を加撚
開始点として仮撚を施すことを特徴とする嵩高弾性糸の
製造方法。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、弾性糸を捲縮糸が
被覆してなる嵩高弾性糸の製造方法に関し、更に詳しく
は、弾性糸の目むき欠点発生を防止した嵩高弾性糸の製
造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】弾性糸を捲縮糸で被覆してなる嵩高弾性
糸の重大な欠点の１つに、弾性糸の目むき（被覆糸のず
れ、弾性糸の切断、弾性糸の塑性変形等により弾性糸が
外へ飛び出す現象）がある。弾性糸は被覆嵩高糸と染着
性が違い或は不染性で、しかも単繊維デニールが太い為
に、目むきが起こると商品外観を著しく損ねることとな
る。

【０００３】この問題を解消する為に、本発明者らは、
先に、特開平６―１０２２６号公報において、多段応力
緩和機能を有する嵩高弾性糸およびその製造方法を提案
した。

【０００４】即ち、弾性糸を捲縮糸（Ａ）と捲縮糸
（Ｂ）とが被覆し、かつ、弾性糸と捲縮糸（Ａ）との間
および捲縮糸（Ａ）と捲縮糸（Ｂ）との間に部分的に混
繊・交絡が付与された嵩高弾性糸であり、嵩高弾性糸が
伸長された場合、まず芯部の弾性とが伸長され、次に捲
縮糸（Ａ）に伸長応力が伝わり、捲縮糸（Ａ）の捲縮が
伸長応力に抵抗している間にさらに次の捲縮糸（Ｂ）の
伸長が起こるといった多段応力緩和機能を有する嵩高弾
性糸である。

【０００５】また、緊張状態にある弾性糸と伸度差を有
する少なくとも２種以上の熱可塑性合成繊維を同時に混
繊・交絡した後、仮撚、熱固定および解撚することを特
徴とする嵩高弾性糸の製造方法である。

【０００６】上記嵩高弾性糸およびその製造方法によっ
て、嵩高弾性糸の目むき問題が解消でき、商品外観品位
を格段に向上させることができた。

【０００７】しかしながら、該嵩高弾性糸を生産する加
工機の錘数、台数を増加させると目むき欠点を有する不
良糸の発生率が増え、その上、長期間継続して生産する
と経時的に目むき欠点を有する不良糸の発生率が増加す
るという問題のあることが分かった。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】従来の嵩高弾性糸の製
造方法の問題を解消して、多錘化や長期間の経時によっ
ても、目むき欠点不良糸の発生率が増加することのない
嵩高弾性糸の製造方法を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】嵩高弾性糸の製造時に、
多錘化によって目むき不良糸が発生する原因および長期
間の製造で経時的に不良糸が発生する原因を究明し、多
錘化および経時に対しても安定的に嵩高弾性糸を製造し
得る手段の発明に到達した。

【００１０】かくして、本発明によれば、緊張状態にあ
る弾性糸と、熱可塑性非弾性糸とを合糸して、混繊・交
絡した後、仮撚、熱固定および解撚する操作を含む嵩高
弾性糸の製造方法において、該混繊・交絡糸条を非加撚
状態で、加熱された仮撚域供給ローラの周上で加熱した
後、該加熱終了点を加撚開始点として仮撚を施すことを
特徴とする嵩高弾性糸の製造方法が提供される。

【００１１】さらに、本発明によれば、緊張状態にある
弾性糸と熱可塑性非弾性糸とを合糸引揃え状態で、段付
きローラの大径部にセパレートローラを介して捲回しつ
つ、該加熱された段付きローラの小径部にセパレートロ
ーラを介して移行捲回させ、その際、両糸が大径部から
小径部に移行する間にそれら糸条を混繊・交絡し、引き
続いて、該加熱された段付きローラの小径部ローラの周
上で加熱した後、該加熱終了点を加撚開始点として仮撚
を施すことを特徴とする嵩高弾性糸の製造方法が提供さ
れる。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明を添付図面を参照し
つつ詳細に説明する。図１は、本発明の一実施態様を説
明する為の工程の模式図である。まず、弾性糸（１）を
ガイド（３）を介して、弾性糸前延伸供給ローラ（５）
と延伸ローラ兼混繊・交絡域供給ローラ（６）との間で
前延伸した後、緊張状態にある弾性糸と、熱可塑性非弾
性糸（２）とを合糸して、混繊域供給ローラ（６）と仮
撚域供給ローラ（９）との間に設けた交絡ノズル（８）
で混繊・交絡させる。

【００１３】混繊・交絡された糸条は加熱された仮撚域
供給ローラ（９）に供給され、セパレートローラ（１
０）を介して該加熱ローラに複数回捲回された後、仮撚
具（１６）で加撚され、熱板ヒーター（１５）で熱固定
された後、解撚されて、引取ローラ（１７）で引取られ
た後、巻取装置（１９）で巻取られる。

【００１４】本発明に使用する弾性糸は、ブロック共重
合ポリエーテル・エステル弾性糸、ポリウレタン糸、ゴ
ム糸、ポリブチレンテレフタレート糸等で伸度２００〜
９００％を有するものであるが、仮撚加工時の耐熱性の
点や製品の耐熱性、耐薬品性の点からブロック共重合ポ
リエーテル・エステル弾性糸を使用することが好まし
い。

【００１５】弾性糸の繊度は、複合して用いる点から１
０〜２００デニールが好ましく、衣料用途には２０〜１
００デニールがより好ましく、マルチフィラメントであ
ってもよいし、モノフィラメントであってもよい。

【００１６】弾性糸は、弾性回復率を良くする為に、ま
た、嵩高弾性糸の芯部に位置させる為に、第１ローラ
（５）と第２ローラ（６）との間で前延伸を行う。この
延伸倍率は１．１〜６．０倍が好ましく、また紡糸条件
等を調整し、弾性糸の伸度をあらかじめ低下させておけ
ば、弾性糸の前延伸を省略することもできる。その場
合、弾性糸は張力の状態で供給量（繊度）が変るので、
目標の供給量に合わせて張力を与え、緊張状態とする。

【００１７】他方、熱可塑性非弾性糸は、嵩高弾性糸に
おいて、捲縮糸となって芯糸弾性糸を被覆するものであ
り、単独糸の場合は１０００〜２５００ｍ／ｍｉｎで紡
糸した低配向未延伸糸や２５００〜５０００ｍ／ｍｉｎ
で紡糸した高配向未延伸糸を使用するが、仮撚加工時の
耐熱性の高い高配向未延伸糸、いわゆるＰＯＹが好まし
い。

【００１８】また、該熱可塑性非弾性糸は、嵩高弾性糸
において、弾性糸の被覆性を高め目むきを防止する点か
ら、伸度差のある少くとも２種以上のマルチフィラメン
ト糸を用いることがより好ましい。その２種以上の糸条
の構成は、１０００〜２５００ｍ／ｍｉｎで紡糸した低
配向未延伸糸と２５００〜５０００ｍ／ｍｉｎで紡糸し
た高配向未延伸糸の組合せ、或は２５００〜４０００ｍ
／ｍｉｎで紡糸した高配向未延伸糸と４０００〜５００
０ｍ／ｍｉｎで紡糸した高配向未延伸糸または延伸糸と
の組合せが好ましい。

【００１９】また、伸度差のある少くとも２種以上のマ
ルチフィラメントは、紡糸時に複合されたものでもよ
く、仮撚加工時の原糸クリールが１本省略でき、作業性
を向上できる。紡糸複合糸は、例えば特公平２―８０４
３号公報、特開平４―１９４０１０号公報に開示のもの
が使用できる。

【００２０】該熱可塑性非弾性糸の繊度は弾性糸を被覆
する点から、前延伸後の弾性糸の繊度の１．５〜２０倍
の繊度が好ましく、また、糸条のフィラメント数も弾性
糸を被覆する点から６〜２００本が好ましく、特に非弾
性糸が伸度差を有しない単独糸の場合は１２本以上のマ
ルチフィラメントが好ましい。

【００２１】該熱可塑性非弾性糸は、ポリエステル繊維
やポリアミド繊維が使用されるが、本発明の嵩高弾性糸
の製造方法はガラス転位点が室温より高い繊維からなる
糸条に適している。また熱可塑性非弾性糸は、本発明の
目的を損わない範囲で改質材、酸化防止剤、難燃剤、帯
電防止剤、蛍光増白剤、着色剤、安定剤、無機粒子等を
添加してもよく、シックアンドシン糸のような太さ斑を
有する糸条であってもよい。

【００２２】弾性糸と熱可塑性非弾性糸との混繊交絡は
図１の工程においては、ローラ（７）とローラ（９）と
の間で、糸条をオーバーフィードさせながら空気交絡ノ
ズル（８）によって施す。空気交絡ノズルは従来公知の
インターレースノズル、タスランノズル等が使用でき、
特にインターレースノズルが適している。糸条のオーバ
ーフィード率は、弾性糸の緊張を多少緩和させる場合も
含めて０．５〜１０％が好ましく、通常は１〜５％がよ
り好ましい。圧空圧は１〜１０ｋｇ／ｃｍ²が好まし
く、通常は２〜５ｋｇ／ｃｍ²がより好ましく用いられ
る。付与する交絡数は嵩高弾性糸の目むき防止の点から
３０〜１３０個／ｍが好ましい。

【００２３】図１において、仮撚域供給ローラ（９）
は、仮撚具（１６）による加撚を供給ローラ（９）出口
（ａ）まで遡及させる為に加熱する。加熱温度は熱可塑
性非弾性糸のガラス転位点以上が好ましく、ポリエチレ
ンテレフタレート繊維からなる糸条の場合７０℃以上と
する。

【００２４】従来法のように、ローラ（８）を加熱しな
いで仮撚を施すと、図１、仮撚加撚を熱固定する熱板ヒ
ーター（１５）の入口（ｂ）から糸条が加熱され始める
為、糸条が可塑化し始める（ｃ）点までしか仮撚具によ
る施撚が遡及せず、（ｂ）〜（ｃ）の間では実質的に撚
遡及がなく、弾性糸が熱板上を擦って走行する。その
際、弾性糸は熱板との摩擦係数が高いために、加工機を
多錘化した場合、錘間で熱板ヒーターの粗度にバラツキ
があると、特に細かな表面のものではスティックスリッ
プを起こし延伸仮撚の張力斑、延伸斑、仮撚斑を起こ
し、嵩高弾性糸の目むき不良を発生させ、また逆に、特
に粗いものでトガリ部があると糸条が引掛りを起こし、
同様な問題を発生させる。また、ローラ（９）を加熱し
ない場合、長期間の加工で、熱板ヒーター入口（ｂ）〜
（ｃ）間に糸条の油剤がスカムとして堆積すると、弾性
糸とスカムとの間の摩擦が高くなり、やはりスティック
スリップを起こして、嵩高弾性糸の目むき不良を発生さ
せ、しかも、各錘間でスカム堆積量が違うと錘間差を生
じることになる。

【００２５】これに対して、加熱ローラ（９）を加熱す
ると、糸条が加熱ローラで可塑化され、仮撚具（１６）
による施撚が加熱ローラ出口（ａ）まで遡及するので、
上記、供給ローラ（９）を加熱しない場合と違って、熱
板ヒーター（１５）上では入口（ｂ）から出口（ｄ）の
全体に渡って施撚状態にある為、弾性糸は芯部に移動し
つつあり、また糸条が施撚で転がっており、もはや熱板
ヒーター（１５）と弾性糸との摩擦は問題にならず、多
錘化して熱板ヒーターの表面粗度錘間バラツキがあって
も、嵩高弾性糸の目むき不良欠点率を生じることはな
い。また、同様に長期間の加工で熱板ヒーター入口
（ｂ）〜（ｃ）間にスカムが、錘間で違った量堆積して
も、嵩高弾性糸の目むき不良欠点糸を生じることはな
く、しかも（ｂ）〜（ｃ）間で施撚されて糸が絶えず転
がっているのでスカムの堆積も進まず、一層経時的、錘
間的に安定した加工ができる。

【００２６】供給ローラ（９）の加熱温度の上限は、弾
性糸の耐熱性の点から制限を受け、ブロック共重合ポリ
エーテル・エステル弾性糸の場合１４０℃までとするの
がよい。

【００２７】また、加熱ローラ（９）への捲回数は、所
望の熱量に応じて適宜設定すればよく、１〜１０回捲回
とすればよい。温度との関係もあるが、熱可塑性非弾性
糸を可塑化する点から２〜３回以上、弾性糸の劣化を防
止する点から５〜６回以下とするのがより好ましい。

【００２８】該供給ローラ（９）には、ローラ表面への
撚の遡及を防止し、加撚開始点を固定する為に、糸押え
ローラ（１１）を設けることが好ましい。

【００２９】次いで、撚を熱固定するための熱板ヒータ
ー（１５）の温度は、熱可塑性非弾性糸を捲縮加工する
点から、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる糸条
の場合には１００℃以上、また弾性糸の熱劣化を防止す
る点から、ブロック共重合ポリエーテル・エステル繊維
からなる糸条の場合には２２０℃以下が好ましい。

【００３０】また、該熱板ヒーター（１５）の長さは、
嵩高弾性糸の目むき防止の点から０．８ｍ以下が好まし
く、０．５ｍ以下がより好ましい。長さの下限は、捲縮
セットの点から、０．０５ｍ以上が好ましく、０．１５
ｍ以上がより好ましい。

【００３１】該熱板ヒーター（１５）の長さが０．８ｍ
を越えると、施撚により一旦糸条の芯部に移動した弾性
糸が、その伸び易い性質の為、再度糸条の外層部へ絞り
出される傾向を生じ、嵩高弾性糸の目むき欠点を生じ易
くなる。

【００３２】仮撚具は、解撚張力を低目に設定でき、高
速化も可能な点から、三軸摩擦型ディスク仮撚具、ベル
ト式摩擦仮撚具が好適で、この他ピン方式や空気旋回流
ノズル方式の仮撚具も使用できる。三軸摩擦型ディスク
仮撚具を用いる場合、仮撚具ディスク表面速度を糸速度
の１．３〜２．３倍とし、通常１．５〜２．２が好まし
い。

【００３３】巻取装置（１９）は、フリクション式チー
ズ巻取装置でもよいが、トラバースの両端真中で巻取張
力が異なり、嵩高弾性糸の目むき欠点を生じる危険性が
あるので、スピンドル式巻取装置を用いパーンとして巻
取るのが好ましい。またパーンに巻けば、以降のダブル
ツイスター追撚などでも予備巻返しを必要としないの
で、目むき不良を生じる危険性をなくすことができる。

【００３４】以上図１によって説明した仮撚加工方法
は、本発明者らが先に特開平８―１２０５３３号公報で
提案した非弾性糸を仮撚加工する為の仮撚方法を応用し
て使用することができる。

【００３５】図２は、本発明の別の一実施態様を説明す
る為の工程の模式図である。図２では、図１の工程図の
弾性糸前延伸の延伸ローラ兼混繊・交絡域供給ローラ
（６）にセパレートローラ（７）を付加している。この
目的は、緊張状態にある弾性糸と熱可塑性非弾性糸とを
合糸引揃え状態で、混繊・交絡域供給ローラ（６）と一
体的に回転するセパレートローラ（７）との間に捲回す
ることにより、両糸を馴染ませてから混繊・交絡するこ
とによって、混繊、交絡の均一化を図る点にある。

【００３６】即ち、図１の工程の場合には、緊張状態に
ある弾性糸と熱可塑性非弾性糸とを合糸して、供給ロー
ラ（７）により交絡ノズル（８）へ供給されるが、その
際、弾性糸は比較的緊張状態にあり、非弾性糸側がオー
バーフィードされただけたるむことになるが、たるみが
均等に弾性糸と混繊・交絡されていけば問題ないが、加
工機を多錘化して嵩高弾性糸を製造する際には、交絡ノ
ズル（８）から供給ローラ（７）側へ排出される空気流
の為に、該非弾性糸のたるみが不均等に弾性糸と混繊・
交絡される錘も発生することがある。その場合には、嵩
高弾性糸に目むき欠点を生じることになる。

【００３７】この該非弾性糸のたるみが不均等に弾性等
と混繊・交絡される危険性を確実に回避する為には、両
糸条を交絡ノズル（７）に供給する前に一体感のある引
揃え状態に馴染ませておいてから、交絡ノズル（８）に
供給すると良い。ローラ（６）とセパレートローラ
（７）に捲回する回数は１〜５回で、好ましくは２回以
上が安定する。

【００３８】図３は、本発明の別の実施態様を説明する
ための工程の模式図である。図１との関係は、弾性糸延
伸ローラ兼混繊・交絡域供給ローラ（６）、セパレート
ローラ（７）、仮撚域供給ローラ（９）、セパレートロ
ーラ（１０）を段付ローラ（１２）とセパレートローラ
（１３）の１つの系としたものであり、そのローラ（１
２）の大径部から小径部へ移行する間に混繊・交絡ノズ
ル（８）を設けている。

【００３９】この段付ローラ系により、緊張状態にある
弾性糸と熱可塑性非弾性とを合糸引揃え状態で、段付ロ
ーラの大径部にセパレートローラを介して捲回しつつ、
該段付ローラの小径部にセパレートローラを介して移行
捲回させ、両糸を引揃え状態で馴染ませてから、両糸が
大径部から小径部に移行する間にそれら糸条を均一に混
繊・交絡させることが出来る。その際、該段付ローラ
（１２）を加熱しておき、混繊・交絡に引き続いて、第
１図を使って説明した嵩高弾性糸の製造方法と同様にし
て仮撚加工を施す。

【００４０】尚、段付ローラ（１２）の加熱は、本発明
の必要性から、積極的に加熱するのは小径部のみで良
く、大径部も一緒に加熱する方が操作し易すければその
ようにしてもよい。段付ローラ系とすると、混繊・交絡
域の距離が短いので混繊交絡が一層均一となり、また装
置をコンパクトにまとめ作業性を向上させることもでき
る。

【００４１】

【実施例】目むきの評価は以下の方法で行った。平織組
織で、経糸には通常のポリエステルフィラメント１００
デニール／３６フィラメント無撚糸を１００本／インチ
とし、緯糸には評価される嵩高弾性糸に１５０Ｔ／Ｍの
追撚を施した後、密度８０本／インチで打込み、１評価
糸当り１０ｃｍ幅分製織した。続いて、その生機をポリ
エステルフィラメント織物染色の常法に従い、精練９０
℃×３０分、プレセット１８０℃×４５秒、高圧染色１
３０℃×４５分、ファイナルセット１６０℃×４５秒の
処理をし、経方向５％、緯方向１０％収縮させた織物を
得た。この織物を１評価糸分ずつ切断して、経方向に１
０％、緯方向に２０％伸長し、目むき（弾性糸の被覆が
悪く弾性糸が織物表面に表れている）状態を外観判定し
た。評価した嵩高弾性糸の中、実用上欠点とならないも
のの発生率を良品率として表わした。

【００４２】［実施例１〜５、比較例１〜４］弾性糸と
しては、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメン
トとし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメ
ントとするブロック共重合ポリエーテルエステル未延伸
モノフィラメント（２０デニール、伸度６００％）を用
い、図１の工程によって、弾性糸（１）をガイド（３）
を介して、ローラ（５）とローラ（６）との間で２．０
倍延伸し緊張状態にある該弾性糸と、熱可塑性非弾性糸
として特開平４―１９４００７号公報記載の方法により
得た紡糸混繊未延伸糸（伸度３００％のポリエステルマ
ルチフィラメント５０デニール２４フィラメントと伸度
２００％のポリエステルマルチフィラメント５０デニー
ル１２フィラメントの混繊糸１００デニール３６フィラ
メント）とを合糸して、ローラ（６）とローラ（９）の
間に設けたインターレースノズル（８）によりオーバー
フィード率２％、圧空圧２ｋｇ／ｃｍ²で混繊・交絡さ
せた（交絡数８０個／ｍ）。

【００４３】該混繊・交絡された糸条は、加熱されたロ
ーラ（９）にセパレートローラ（１０）を介して４回捲
回され加熱された後、フリクション仮撚装置（１６）
（フリクションディスクの表面速度／糸速度＝１．８
５）、熱板ヒーター（１５）（長さ２０ｃｍ、温度２０
０℃）を用いて、加熱ローラ（１０）による加熱終了点
を加撚開始点として仮撚、熱固定、解撚を施し、４００
ｍ／ｍｉｎの速度で引取ローラ（１７）で引取って、巻
取装置（１９）により嵩高弾性糸７５デニール３７フィ
ラメントを３ｋｇ巻のチーズとして巻取った。

【００４４】その際、加熱ローラ（１０）の温度を表１
に示すように室温（２５℃）から１６０℃まで９水準変
更して加工した。また加工機は１５６錘／台の機械を１
台使用し、１カ月間生産して、最初のドッフ１５６チー
ズと１５日目のドッフ１５６チーズ、３０日目のドッフ
１５６チーズ、合計４６８チーズについて目むきを評価
し良品率で表わした。表１中、実施例１〜５では目むき
不良が少なく良品率が９９％以上確保されているのに対
し、比較例１〜２では、良品率が９３％以下と低くなっ
ている。また、比較例３〜４では、弾性糸の耐熱性の点
から断糸の増加が見られた。

【００４５】

【表１】

【００４６】［実施例６］前記実施例２と同様にして、
加工するに際し、図２の工程でローラ（６）と一体的に
回転するセパレートローラ（７）との間に４回捲回する
ことにより緊張状態にある弾性糸と熱可塑性非弾性糸と
を馴染ませて、これ以外の条件は実施例２と同様にして
加工した。この場合、目むき良品率は、実施例２の９９
％に対し９９．５％が得られた。

【００４７】［実施例７〜１１、比較例５〜８］弾性糸
としては、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメ
ントとし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグ
メントとするブロック共重合ポリエーテルエステル未延
伸モノフィラメント（２０デニール、伸度６００％）を
用い、図３の工程によって、弾性糸（１）をガイド
（３）を介して、ローラ（５）と段付ローラ（１２）の
大径部（直径９１．８ｍｍ）との間で２．０倍延伸し、
緊張状態にある該弾性糸と、熱可塑性非弾性糸として、
特開平４―１９４００７号公報記載の方法により得た紡
糸混繊未延伸糸（伸度３００％のポリエステルマルチフ
ィラメント５０デニール２４フィラメントと伸度２００
％のポリエステルマルチフィラメント５０デニールにフ
ィラメントの混繊糸１００デニール３６フィラメント）
とを合糸して、合糸引揃え状態で段付ローラ（１２）の
大径部にセパレートローラを介して４回捲回しつつ、該
加熱された段付ローラの小径部（直径９０．０ｍｍ）に
セパレートローラを介して移行し４回捲回させ、その
際、両糸が大径部から小径部に移行する間にそれら糸条
をインターレースノズルを用いて、オーバーフィード率
２％、圧空圧２ｋｇ／ｃｍ²で混繊・交絡（交絡数７４
個／ｍ）し、引き続いて、該加熱された段付ローラの小
径部のローラの周上で加熱した後、フリクション仮撚装
置（１６）（フリクションディスクの表面速度／糸速度
＝１．９）、熱板ヒーター（１５）（長さ２０ｃｍ、温
度２００℃）を用いて、加熱された段付ローラ小径部の
加熱終了点を加撚開始点として仮撚、熱固定、解撚を施
し、４００ｍ／ｍｉｎの速度で引取ローラ（１８）で引
取って、巻取装置（２０）により嵩高弾性糸７５デニー
ル３７フィラメントを２．８ｋｇ巻のパーンとして巻取
った。

【００４８】その際、段付ローラ（１２）の小径部の温
度を表２に示すように室温（２５℃）から１６０℃まで
９水準変更して加工した。また加工機は１６０錘／台の
機械を１台使用し、１カ月間生産して、最初のドッフ１
６０パーンと、１５日目のドッフ１６０パーン、３０日
目のドッフ１６０パーン合計４８０パーンについて目む
きを評価し、良品率で表わした。表２中、実施例７〜１
１では目むき不良が少なく良品率が９８．５％以上確保
されているのに対し、比較例５〜６では、良品率が９３
％以下と低くなっている。また比較例７〜８では、弾性
糸の耐熱性の点から断糸の増加が見られた。

【００４９】

【表２】

【００５０】［実施例１２〜１７、比較例９〜１２］図
３の工程において、熱板ヒーター（１５）の長さを０．
０１ｍから１．２ｍの間で１０水準変化させた以外は実
施例８と同様にして加工した。その結果は、表３に示し
たように、実施例１２〜１７では目むき良品率が９８％
以上であるのに対し、比較例９、１０では目むき良品率
が９７％以下でかつ捲縮率が低かった。また比較例１
１、１２は目むき良品率が９６％以下と低かった。

【００５１】

【表３】

【００５２】

【発明の効果】本発明によれば、弾性糸を捲縮率で被覆
してなる嵩高弾性糸を製造するに際し、弾性糸および熱
可塑性非弾性糸の極部点な張力変動を防止して、多錘化
や長期間の経時によっても、目むき欠点不良糸の発生率
が増加することのない嵩高弾性糸の製造方法を提供でき
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明を実施する為の糸加工装置の一例を示す
側面図

【図２】本発明を実施する為の糸加工装置の一例を示す
側面図

【図３】本発明を実施する為の糸加工装置の一例を示す
正面図

【符号の説明】

１：弾性糸２：熱可塑性非弾性糸３：ガイド４：ガイド５：弾性糸前延伸供給ローラ６：延伸ローラ兼混繊・交絡域供給ローラ７：セパレートローラ８：交絡ノズル９：仮撚域供給ローラ１０：セパレートローラ１１：押えローラ１２：段付ローラ１３：セパレートローラ１４：押えローラ１５：熱板ヒータ１６：仮撚具１７：引取ローラ１８：引取ローラ１９：巻取装置（チーズ巻）２０：巻取装置（パーン巻）ａ：供給ローラ（９）の出口ｂ：熱板ヒーター（１５）の入口ｃ：供給ローラ（９）を加熱しない場合、糸条が可塑化
し始める点ｄ：熱板ヒータ（１５）の出口

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者木村明夫大阪府茨木市耳原３丁目４番１号帝人株式会社大阪研究センター内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】緊張状態にある弾性糸と、熱可塑性非弾
性糸とを合糸して、混繊・交絡した後、仮撚、熱固定お
よび解撚する操作を含む嵩高弾性糸の製造方法におい
て、該混繊・交絡糸条を非加撚状態で、加熱された仮撚
域供給ローラの周上で加熱した後、該加熱終了点を加撚
開始点として仮撚を施すことを特徴とする嵩高弾性糸の
製造方法。
【請求項２】非加撚状態で加熱する仮撚域供給ローラ
の温度が７０℃〜１４０℃である請求項１記載の嵩高弾
性糸の製造方法。
【請求項３】混繊・交絡前に、緊張状態にある弾性糸
と熱可塑性非弾性糸とを合糸引揃え状態で、混繊・交絡
域供給ローラと一体的に回転するセパレートローラとの
間に捲回することにより、両糸を馴染ませる請求項１ま
たは２記載の嵩高弾性糸の製造方法。
【請求項４】緊張状態にある弾性糸と熱可塑性非弾性
糸とを合糸引揃え状態で、段付きローラの大径部にセパ
レートローラを介して捲回しつつ、該加熱された段付き
ローラの小径部にセパレートローラを介して移行捲回さ
せ、その際、両糸が大径部から小径部に移行する間にそ
れら糸条を混繊・交絡し、引き続いて、該加熱された段
付きローラの小径部ローラの周上で加熱した後、該加熱
終了点を加撚開始点として仮撚を施すことを特徴とする
嵩高弾性糸の製造方法。
【請求項５】加熱された段付ローラの温度が７０℃〜
１４０℃である請求項４記載の嵩高弾性糸の製造方法。
【請求項６】仮撚施撚中の糸条の熱固定を長さが０．
０５ｍ〜０．８ｍの熱板ヒータを用いて行う請求項１、
２、３、４または５記載の嵩高弾性糸の製造方法。