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JPH1058292A - 連続ローラー研削用の研削ウォームの輪郭形成方法、その方法に用いる工具及び装置 - Google Patents

連続ローラー研削用の研削ウォームの輪郭形成方法、その方法に用いる工具及び装置

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JPH1058292A
JPH1058292A JP9124121A JP12412197A JPH1058292A JP H1058292 A JPH1058292 A JP H1058292A JP 9124121 A JP9124121 A JP 9124121A JP 12412197 A JP12412197 A JP 12412197A JP H1058292 A JPH1058292 A JP H1058292A
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worm
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grinding worm
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Reishauer AG
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 研削ウォームの最大回転速度での位相幾何学
的輪郭形成を可能な方法を提供する。 【解決手段】 輪郭形成工具１０はウォームねじ部のセ
グメント１２を有する。その作業領域１３は硬質材料１
６の粒子で被覆され、円筒形部分において、工具の軸２
６に対して同軸的に冠される。輪郭形成の間、研削ウォ
ーム２と工具１０は同期して回転する。ＣＮＣ制御によ
る結合割合の適当な補正により、工具１０を研削ウォー
ム２の軸方向に動かす時、研削ウォームフランク１を所
望のトポロジーで仕上げることができる。その方法は以
前には不可能であった、研削のために使用される研削ウ
ォーム２の回転速度で位相幾何学的に修正された研削ウ
ォーム２の輪郭を形成することを可能にする。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、連続ローラー研削
用の研削ウォームに輪郭を形成するための方法、工具及
び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】円筒形の研削ウォームを用いた連続ロー
ラー研削は、長年に亙って平歯車上で歯車作業の仕上げ
のために最も効率的な方法であった。最近は、特に高精
密製造のおかげで、その方法は性能が良くなり、ＮＣ技
術を通して非常に複雑な運動学的結合が可能になった。
短い研削時間を可能にした生産性の向上だけでなく、こ
の方法の適応性と工具が比較的低価格であることによ
り、連続ローラー研削方法による歯車の研削加工がよく
使用されるようになってきた。
【０００３】適応性に関しては、特に最近知られてきた
位相幾何学的に修正された歯のフランクの研削の可能性
について述べるべきである。位相幾何学的に修正された
歯のフランクとは、例えば、その幅に亙って頂冠を持つ
フランクや、インボリュートフォームからの偏向、例え
ば先端レリーフ及び／もしくは谷底レリーフを持つフラ
ンクに関係し、それらはまた歯の幅に沿って異なるよう
に設計することができる。このように設計された歯車
は、長い使用寿命と同時に全ての荷重範囲において低い
騒音を達成するという目標を持つ高性能歯車に使用され
る。かかる位相幾何学的歯のフランクの製造は、研削の
間に調整されたプロセス運動学と共に適当に設計された
研削ウォームを必要とする。それを行う際に、比較的広
い研削ウォームが使用され、そのねじ部がウォームの幅
に亙って異なるように修正される。歯車の機械加工の間
に、研削ウォームを加工されたばかりの作業片の幅部分
に応じて、その幅の異なる領域と共に作業片と接触させ
る。その軸に沿った作業片のシフティングの関数とし
て、その軸に沿った研削ウォームのこのシフティングを
「シフティング」と称する。ウォームねじ部のピッチが
ウォームの回転角の所望の関数であり得るばかりでな
く、各々の軸部分の輪郭が全ウォームのねじ部の長さに
亙って変化できるので、特に位相幾何学的研削ウォーム
の生産は今なお時間のかかる作業である。研削される歯
フランクに関する所望のトポロジーは、このようにある
程度まで、まず輪郭を形成するか、ドレッシングにより
研削ウォームフランク上にゆがめられた形態で適用さ
れ、そこから適当なプロセス運動学を通して再度調整さ
れ、研削プロセスの間に歯フランク上へと移される。
【０００４】厳密に言えば、所望のトポロジーを有する
研削ウォーム２のフランク１は、適当に調節できる装置
（図１を参照）によって保持される点状に接触するドレ
ッシング工具３によってのみ製造できる。この目的のた
めに、工具はその周囲にトロイド作業領域４を持つ。そ
の手順は鍛造ダイのミリングと容易に比較できる。作成
すべき形状の個々の表面ポイントをミリングカッターす
なわち型彫りカッターによって適当な寸法に別々に変形
させなければならない。この点について、作成すべき形
状の表面上のカッターパスは一般的に互いに近接して置
かれる平行トラックに沿って走る。
【０００５】もっと簡単な形状のトポロジーが必要な場
合、一度にその全高さに亙ってフランク１を機械加工す
る輪郭形成工具６（図２）を使用することで充分であ
る。この場合、作業領域４はフランクと工具６の外周に
亙って伸びる。もちろん、輪郭形成の間に旋回角度αと
Ｖaxを適当に制御することにより、ピッチとウォーム幅
に亙るピッチ角だけを変化させることができる。即ちほ
とんどの場合、必要なトポロジーはそれによって既に作
成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この簡略化によって、
輪郭形成プロセスがラインごとに発生した場合よりかな
り早くなることが明らかである。前述の方法全てのかな
り不利な点は、研削ウォームを最大回転速度で輪郭形成
できない、即ち輪郭形成工具を常にドレッシング率とウ
ォームの回転速度に応じて、ウォームねじ部のウォーム
に対して軸方向に動かさねばならず、これはもはや制御
できない速度になるという事実である。現在のローラー
研削機に関する研削ウォーム用の輪郭形成回転速度は１
００ｒｐｍのオーダーである。それは研削に必要な速度
の１／２０〜１／４０である回転速度である。結果的に
生じる比較的長いドレッシング時間とは別に、輪郭形成
プロセスによって正確に作られるウォームの輪郭の外形
が、遠心力による変形のために最大研削速度では不正確
になる。このことは研削速度または研削ウォームの作業
回転速度が研削中に早くなるにつれて、よりはっきりと
重要になる。他のほとんどの研削機に存在するような、
主として研削が行われるのと同じ研削歯車回転速度で輪
郭形成が行われる理想的な状態をローラー研削によって
は、特に以前の方法によっては達成することができな
い。
【０００７】ドイツ国特許第３１３４１４７号明細書に
おいて、これらの制限を持たない方法が開示されてい
る。研削ウォームと同期的に回転する輪郭形成ウォーム
が、ドレッシングすべきウォームの輪郭と同じ軸ピッチ
を持ち、その活動周囲において発生する全てのウォーム
ねじ部の輪郭形状を仕上げることができるようにデザイ
ンされている。実際、このドレッシング方法は研削ウォ
ームの最大回転速度で機能するが、位相幾何学的輪郭形
成には使用できないという欠点を持っている。ピッチは
ドレッシングウォームにより予め決定されているので、
やはりピッチを変化させることができない。それに加え
て、かかるドレッシングウォームの作成は非常に高くつ
き、このため非常に高価な工具となる。
【０００８】そこで、本発明は、上述の欠点を持たず、
研削ウォームの最大回転速度での位相幾何学的輪郭形成
を可能にする方法、輪郭形成工具及び装置を提供するこ
とを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明による研削ウォームの輪郭形成方法は、硬質
材料の粒子で被覆され、形成されるウォームの形状に応
じて位置付けでき、あるいはＮＣ制御されたアーバーを
介して動かすことができる回転式輪郭形成工具により、
連続ローラー研削において歯車の作業の仕上げをするた
めの研削ウォーム特に位相幾何学的に修正された研削ウ
ォームの輪郭形成方法であって、工具の活動ゾーンがウ
ォームねじ部のセグメントを備え、そのピッチはドレッ
シングされる研削ウォームのピッチにほぼ対応し、ピッ
チ方向に測定されるその活動ゾーンは頂冠を持つこと、
工具は輪郭形成工具ピッチ対研削ウォームピッチの結合
割合に従って、本質的に研削ウォームと同期して回転す
ること、及び、この結合割合を適切に補正することによ
り、また研削ウォームの軸方向への輪郭形成工具の同期
的移動により、また必要な場合には、研削ウォーム軸に
垂直な軸まわりで旋回することにより、研削ウォームフ
ランクが所望のトポロジーで輪郭形成されることを特徴
とする。
【００１０】輪郭形成工具の活動フランクがドレッシン
グされる研削ウォームフランクとほぼ同じ傾斜角度を持
つように、輪郭形成工具の回転軸が研削ウォームの回転
軸に対して旋回するようにするとよい。
【００１１】また、上記方法を実行するための本発明の
輪郭形成工具は、基体上に、作業領域に硬質材料の粒子
で被覆された螺旋形ウォームねじ部のセグメントを有
し、作業領域が全ての円筒形部分において冠されるよう
に設計されていることを特徴とする。
【００１２】作業領域はセグメントの少なくとも２つの
フランクに亙って伸びることが好ましい。また、作業領
域は湾曲断面を持つセグメントの頂冠領域に形成される
ことが好ましい。さらに、頂冠領域から距離をおいたセ
グメントの両フランクに、湾曲断面を持つ付加的な作業
領域を形成するとよい。さらに、作業領域が、湾曲断面
を持つ頂冠部分と、各々の側に隣接するフランク部分を
持つようにすることもできる。
【００１３】さらに、上記方法を実行するための本発明
の装置は、研削スピンドル軸と第１の角度送信機を備
え、第１のドライブにより駆動可能な研削スピンドル
と、第２のドライブによって研削スピンドル軸に平行に
移動可能な第１のスライドとを含み、第１のスライドの
移動は第２の送信機によって測定され、第１のスライド
と共に作用し、第３のドライブによって移動可能であ
り、研削スピンドル軸に対して垂直に移動可能な第２の
スライドを含み、第２のスライドの移動は第３の送信機
によって測定され、前記２つのスライドと共に作用し、
第１の軸まわりで第４のドライブにより旋回し、第４の
送信機を備えたターンテーブルを含み、第４の送信機が
ターンテーブルの回転角度を測定し、第１の軸が研削ウ
ォーム軸に垂直であり、ターンテーブルと共に作用し、
第５のドライブによって第２の軸まわりで旋回し、第５
の送信機を備えたキャリアーを含み、第５の送信機がキ
ャリアーの回転角度を測定し、第２の軸が第１の軸に対
して垂直であり、輪郭形成工具を装着するために、キャ
リアー上に第３の軸まわりで回転するように置かれ、輪
郭形成スピンドルの回転角位置を得るための第６の送信
機を備えた輪郭形成スピンドルを含み、全ての送信機、
少なくとも第３から第５のドライブ及び研削スピンドル
と輪郭形成スピンドル用のドライブに接続され、プログ
ラムされた方法で研削スピンドルと輪郭形成スピンドル
の同期性及び第２の送信機の測定値の関数として、第
３、第４及び第５のドライブの動きを制御するＣＮＣ制
御装置を含むことを特徴とする。
【００１４】第１と第２のスライドに加えて、第１と第
２のスライドの移動方向に対して垂直方向に、第７のド
ライブにより摺動可能な第３のスライドを含み、第３の
スライドの位置を測定するための第７の送信機を備え、
第７のドライブと第７の送信機も制御装置に接続するこ
とが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図
３〜図１５に基づいて説明する。
【００１６】本発明は、位相幾何学的に輪郭形成される
研削ウォームピッチの変化が比較的少ないという利点が
ある。このために、制限されたセグメントのウォームね
じ部（図３）またはそこからのラインセグメント（図
５）のみを持つ輪郭形成工具が提案される。図３、図
４、図６及び図１１による輪郭形成工具１０は、鋼鉄の
円筒形基体１１から構成され、その上に螺旋形のウォー
ムセグメント１２が成形される。そのセグメント１２は
基体１１の外表面に対して両端で終了する。その中心領
域１３すなわち作業領域において、セグメント１２のフ
ランク１４及び円筒形の外表面１５が硬質材料１６例え
ばダイヤモンドまたは立方晶窒化ホウ素の粒子で被覆さ
れる。セグメント１２の幅は加工されるウォームねじ部
５の幅より小さい。ロールされていないシリンダー部分
に観察されるように、作業領域１３は両側で冠される
（図１１）。
【００１７】図３、図４、図６及び図１１に示す輪郭形
成工具１０がドレッシングされる研削ウォーム２と同期
的に輪郭形成ウォームピッチ対研削ウォームピッチの割
合により回転する場合、各々の回転により輪郭形成ウォ
ーム１０のフランク１４と研削ウォーム２のフランク１
との間にわずかな接触がある。その結果、研削ウォーム
フランク１の短い部品がこの接触点でドレッシングされ
る。研削ウォームピッチに沿ってすなわち研削ウォーム
の軸７の方向に最大回転速度で動く輪郭形成工具１０を
ゆっくりと動かし、同時に同期のために結合割合を補正
することによって、ウォームフランク１は全ウォーム幅
に亙って輪郭が形成される。そうする際に、軸方向の移
動速度Ｖaxが研削回転速度及び輪郭形成ウォーム速度か
ら完全に切り離される。ピッチ補正は目標とする結合割
合の補正によって、または軸方向に移動中の供給率（そ
れは幾何学的に正確に同じである）によって行うことが
できる。ウォームねじ部５に沿ったフランク角の変化
は、研削ウォーム幅に対する軸位置の関数として、垂直
軸２５（図１２）のまわりの輪郭形成工具１０の対応す
る回転によって達成される。この点に関して、輪郭全体
の高さと重なる輪郭形成セグメント（輪郭形成工具、図
６及び図１０）と共に、点状接触輪郭形成工具（形状工
具、図５及び図７）を使用することが可能である。輪郭
形成されるウォームフランクの輪郭が輪郭ドレッシング
方法でゾーンごとにドレッシングされ、他の部分がライ
ンごとにドレッシングされる、組み合せドレッシングが
容易に可能である（図９及び図１０）。上述のように、
必須条件はピッチ変動があまり大きくないことである。
位相幾何学的研削ウォームフランク部品を異なるピッチ
角で完全にドレッシングするために、ピッチコースにお
いて測定される輪郭形成セグメントがわずかに凸面状に
（図１１）設計しなければならない。この頂冠は非常に
重要であり、発明の決定的な特徴である。
【００１８】図５及び図７による輪郭形成工具１０は、
その周囲に沿って円弧状の断面を持つ螺旋形作業領域１
３を持つ。更にそれは円筒形部分に沿って冠される。図
８による実施形態では、図７による螺旋形作業領域１３
の他に、セグメント１２のフランク１４の両側に、いず
れの場合にも湾曲した断面を持つ作業領域１３’がフラ
ンク１４のほぼ中間点に配置される。作業領域１３から
作業領域１３’への半径方向距離は加工される研削ウォ
ーム２のフランク１の半径方向の高さのほぼ半分であ
る。対応するプロセス運動学を通して、部分１３は部分
１３’の１つと同時に接触させられる。この方法で、研
削ウォーム２のフランク１を加工するために使用する時
間はほぼ半分に短縮される。
【００１９】図９による実施形態では、作業領域１３
は、セグメント１２の断面において互いに外部角度βを
形成する２つのまっすぐな部分１７、１８に亙って両側
に伸び、更に円弧状の形状を持ち、部分１８と接線に沿
って隣接する部分１９まで伸びる。研削ウォームのフラ
ンク１の大部分は部分１７によって輪郭が形成され、研
削ウォームのねじ部５の基部８に隣接する部分は部分１
８によって輪郭が形成され、それはいわゆる加工される
歯車の先端レリーフのためのものである。ねじ部５の基
部８とフランク１への遷移部分を含む先端部分９は部分
１９によってラインごとに輪郭形成される。図１０によ
る実施形態は部分１８を持たない点で図９のものと異な
る。研削ウォームの場合、ねじ部の基部８に隣接して、
先端レリーフのために１部分が設けられる場合、それは
部分１９によってラインごとに輪郭形成される。
【００２０】説明した全ての実施形態において、全ての
円筒形部分内の作業領域１３が凸状にされる。
【００２１】輪郭形成工具のフランクのピッチ角と研削
ウォームフランクのピッチ角がほぼ同じであって対応す
る時、説明した方法による輪郭形成時の条件が特に好ま
しいことが容易に解るであろう。輪郭形成工具１０と研
削ウォーム２の軸の本質的に平行な配置（図１２）とほ
ぼ同じ直径により、これは特に２つのピッチ角が同じ大
きさであるが、異なるサイン（左巻のねじ部と右巻のね
じ部）を持つ時にあてはまることである。かかる制限条
件で、ドレッシングプロセスに対する同期性がある。輪
郭形成のために、逆回転が好ましい場合が多く、それは
研削ウォームとドレッシング工具に対して同じピッチ方
向を意味する。この場合、輪郭形成工具のフランク方向
が研削ウォーム２のフランク方向とほぼ同時に発生する
ために、２つの回転軸７と２６は互いに対して歪められ
なければならない（図１３の角度δ）。研削ウォームの
軸７に対する輪郭形成工具の軸２６の傾斜角度δは、輪
郭形成工具１０と研削ウォーム２の２つのピッチ角の合
計にほぼ相応する。かかる配置で、輪郭形成工具１０の
活動表面セグメント１２と研削ウォームフランク１との
間に完全な接触状態が作られるようにするために、頂冠
を適当にデザインするべきである。更に、頂冠のサイズ
は輪郭形成されるウォームねじ部５の最大ピッチ角の差
に依存する。
【００２２】このように、ドレッシング工具１０の回転
ごとに、研削ウォームフランクの多少大きな一片が輪郭
形成される。工具の軸方向の移動が発生しなければ、研
削ウォームフランク１の同じ表面片が工具の活動ゾーン
１３で輪郭形成されるか、刷かれる。軸方向の移動速度
Ｖax（図１２）を通して、輪郭形成されるフランク部品
を互いにどの程度近接して配置すべきかを決定すること
ができる。この点に関して、上述のように、輪郭形成工
具の活動ゾーン１３が全ウォーム幅に亙って研削フラン
ク１を所望の形状に輪郭形成するような方法で、位相幾
何用の標準値とＶaxが研削ウォーム２の回転速度に対す
る輪郭形成工具１０の回転速度の結合割合に影響を及ぼ
す。一方でＶaxを、他方でドレッシングされるフランク
表面の細かさを変化させることにより、輪郭形成速度を
決定することができる。この方法では、トポロジーを作
り出すために必要な移動が速度に対するＶaxに比例して
発生し、研削ウォーム及び輪郭形成ウォームの回転速度
とは独立して発生するという利点がある。それにより所
望の研削ウォーム回転速度での、特に研削のために引き
続いて使用される作業回転速度でのドレッシングが可能
になる。
【００２３】図１４は本発明による装置３０の概略図で
ある。装置３０は歯車のローラー研削用の研削機または
別のドレッシング機に直接設置できる。機械の基部プレ
ート３１にキャリアー３２が付けられ、その上にモータ
ー３３により駆動される研削スピンドル３４が回転する
ように置かれる。輪郭形成される研削ウォームはスピン
ドル３４上に装着される。装置３０は線形のガイド３５
を有し、その上で第１のスライド３６を研削スピンドル
軸７に平行にシフトすることができる。第１のスライド
３６上で、第２のスライド３７を軸７に対して垂直にシ
フトすることができる。第２のスライド３７はガイド３
８を支持しており、そのガイドに沿って第３のスライド
３９が軸７とスライド３７のシフト方向に対して垂直に
シフトする。第３のスライド３９は軸２５のまわりで旋
回できるターンテーブル４０を支持している。ターンテ
ーブル上に、キャリアー４１が軸２５と２６に対して垂
直である軸４２のまわりで旋回するように置かれる。輪
郭形成スピンドル４３はキャリアー４１上で回転可能に
置かれる。それはモーター４４によって駆動される。ス
ライド３６、３７、３９と、ターンテーブル４０と、キ
ャリアー４１は、各々モーター４８、４９、５０、５
１、５２によって駆動される。これらドライブの各々は
パスまたは角度送信機５３〜５７につながれる。全ての
ドライブと送信機はモーター３３、４４を制御すること
ができるプログラム可能ＣＮＣ自動制御装置６０とつな
がれる。これらのモーター３３、４４には、同期性を制
御するために、研削ウォームとドレッシングウォームの
回転角度を得るための回転角度送信機６１、６２が備え
られる。
【００２４】図示した構成は好ましい実施形態である。
スライド３６、３７、３９とターンテーブル４０の機能
は交換することができる。あるいはその代わりに、キャ
リアー３２も第１のスライド３６及び／もしくは第２の
スライド３７と摺動可能であってもよい。
【００２５】軸４２が研削ウォームのほぼ中間を通って
動くように配置される限り、（ガイド３８、モーター５
０、及び送信機５５を備えた）スライド３９は絶対的に
必要なものではない。
【００２６】
【発明の効果】本発明によれば、研削ウォームの最大回
転速度での位相幾何学的輪郭形成を可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】研削ウォームの軸部分と従来の輪郭形成工具を
示す概略図である。
【図２】研削ウォームの軸部分と従来の輪郭形成工具を
示す概略図である。
【図３】本発明による輪郭形成工具の第１実施形態を示
す斜視図である。
【図４】図３の輪郭形成工具を側面から見た図である。
【図５】本発明による輪郭形成工具の第２実施形態を示
す斜視図である。
【図６】図３の輪郭形成工具のセグメントを拡大して示
す断面図である。
【図７】図５の輪郭形成工具のセグメントを拡大して示
す断面図である。
【図８】図７に示す輪郭形成工具のセグメントの変形例
を示す断面図である。
【図９】本発明による輪郭形成工具のセグメントのさら
に他の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明による輪郭形成工具のセグメントのさ
らに他の変形例を示す断面図である。
【図１１】図６のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】本発明による輪郭形成工具と研削ウォームと
を示す斜視図である。
【図１３】本発明による輪郭形成工具と研削ウォームと
を示す斜視図である。
【図１４】本発明による輪郭形成装置の概略図である。
【図１５】本発明による輪郭形成中の研削ウォームのロ
ールされていないシリンダー部分を示す図である。
【符号の説明】
１ 研削ウォームのフランク ２ 研削ウォーム ７ 研削ウォームの軸 １０ 輪郭形成工具 １２ 輪郭形成工具のセグメント １３ 輪郭形成工具の作業領域 １４ 輪郭形成工具のフランク １６ 硬質材料 ２６ 輪郭形成工具の回転軸

Claims (9)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 硬質材料（１６）の粒子で被覆され、形
    成されるウォームの形状に応じて位置付けでき、あるい
    はＮＣ制御されたアーバーを介して動かすことができる
    回転式輪郭形成工具（１０）により、連続ローラー研削
    において歯車の作業の仕上げをするための研削ウォーム
    （２）特に位相幾何学的に修正された研削ウォーム
    （２）の輪郭形成方法であって、工具（１０）の活動ゾ
    ーン（１３）がウォームねじ部のセグメント（１２）を
    備え、そのピッチはドレッシングされる研削ウォーム
    （２）のピッチにほぼ対応し、ピッチ方向に測定される
    その活動ゾーン（１３）は頂冠を持つこと、工具（１
    ０）は輪郭形成工具ピッチ対研削ウォームピッチの結合
    割合に従って、本質的に研削ウォームと同期して回転す
    ること、及び、この結合割合を適切に補正することによ
    り、また研削ウォーム（２）の軸方向への輪郭形成工具
    （１０）の同期的移動により、また必要な場合には、研
    削ウォーム軸（７）に垂直な軸（２５）まわりで旋回す
    ることにより、研削ウォームフランク（１）が所望のト
    ポロジーで輪郭形成されることを特徴とする方法。
  2. 【請求項２】 輪郭形成工具（１０）の活動フランク
    （１３）がドレッシングされる研削ウォームフランク
    （１）とほぼ同じ傾斜角度を持つように、輪郭形成工具
    （１０）の回転軸（２６）が研削ウォーム（２）の回転
    軸（７）に対して旋回されることを特徴とする請求項１
    に記載の方法。
  3. 【請求項３】 請求項１または２に記載の方法を実行す
    るための輪郭形成工具であって、基体（１１）上に、作
    業領域（１３）に硬質材料（１６）の粒子で被覆された
    螺旋形ウォームねじ部のセグメント（１２）を有し、作
    業領域（１３）が全ての円筒形部分において冠されるよ
    うに設計されていることを特徴とする輪郭形成工具。
  4. 【請求項４】 作業領域（１３）がセグメント（１２）
    の少なくとも２つのフランク（１４）に亙って伸びるこ
    とを特徴とする請求項３に記載の工具。
  5. 【請求項５】 作業領域（１３）が湾曲断面を持つセグ
    メント（１２）の頂冠領域に形成されることを特徴とす
    る請求項３に記載の工具。
  6. 【請求項６】 頂冠領域から距離をおいたセグメント
    （１２）の両フランク（１４）に、湾曲断面を持つ付加
    的な作業領域（１３’）が形成されたことを特徴とする
    請求項５に記載の工具。
  7. 【請求項７】 作業領域（１３）が、湾曲断面を持つ頂
    冠部分（１９）と、各々の側に隣接するフランク部分
    （１７、１８）を持つことを特徴とする請求項３に記載
    の工具。
  8. 【請求項８】 請求項１または２に記載の方法を実行す
    るための装置であって、 研削スピンドル軸（７）と第１の角度送信機（６１）を
    備え、第１のドライブ（３３）により駆動可能な研削ス
    ピンドル（３４）と、 第２のドライブ（４８）によって研削スピンドル軸
    （７）に平行に移動可能な第１のスライド（３６）とを
    含み、第１のスライド（３６）の移動は第２の送信機
    （５３）によって測定され、 第１のスライド（３６）と共に作用し、第３のドライブ
    （４９）によって移動可能であり、研削スピンドル軸
    （７）に対して垂直に移動可能な第２のスライド（３
    ７）を含み、第２のスライド（３７）の移動は第３の送
    信機（５４）によって測定され、 前記２つのスライド（３６、３７）と共に作用し、第１
    の軸（２５）まわりで第４のドライブ（５１）により旋
    回し、第４の送信機（５６）を備えたターンテーブル
    （４０）を含み、第４の送信機（５６）がターンテーブ
    ル（４０）の回転角度を測定し、第１の軸（２５）が研
    削ウォーム軸（７）に垂直であり、 ターンテーブル（４０）と共に作用し、第５のドライブ
    （５２）によって第２の軸（４２）まわりで旋回し、第
    ５の送信機（５７）を備えたキャリアー（４１）を含
    み、第５の送信機（５７）がキャリアー（４１）の回転
    角度を測定し、第２の軸（４２）が第１の軸（２５）に
    対して垂直であり、 輪郭形成工具（１０）を装着するために、キャリアー
    （４１）上に第３の軸（２６）まわりで回転するように
    置かれ、輪郭形成スピンドルの回転角位置を得るための
    第６の送信機（６２）を備えた輪郭形成スピンドル（４
    ３）を含み、 全ての送信機（５３〜５７、６１、６２）、少なくとも
    第３から第５のドライブ（４９、５１、５２）及び研削
    スピンドルと輪郭形成スピンドル（３４、４３）用のド
    ライブ（３３、４４）に接続され、プログラムされた方
    法で研削スピンドルと輪郭形成スピンドル（３４、４
    ３）の同期性及び第２の送信機（５３）の測定値の関数
    として、第３、第４及び第５のドライブ（４９、５１、
    ５２）の動きを制御するＣＮＣ制御装置（６０）を含む
    ことを特徴とする装置。
  9. 【請求項９】 第１と第２のスライド（３６、３７）に
    加えて、第１と第２のスライド（３６、３７）の移動方
    向に対して垂直方向に、第７のドライブ（５０）により
    摺動可能な第３のスライド（３９）を含み、第３のスラ
    イド（３９）の位置を測定するための第７の送信機（５
    ５）を備え、第７のドライブ（５０）と第７の送信機
    （５５）も制御装置（６０）に接続されることを特徴と
    する請求項８に記載の装置。
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