JPH1056487A - 直交復調回路 - Google Patents
直交復調回路Info
- Publication number
- JPH1056487A JPH1056487A JP8227836A JP22783696A JPH1056487A JP H1056487 A JPH1056487 A JP H1056487A JP 8227836 A JP8227836 A JP 8227836A JP 22783696 A JP22783696 A JP 22783696A JP H1056487 A JPH1056487 A JP H1056487A
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- JP
- Japan
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- signal
- circuit
- phase
- quadrature
- output
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- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L27/00—Modulated-carrier systems
- H04L27/32—Carrier systems characterised by combinations of two or more of the types covered by groups H04L27/02, H04L27/10, H04L27/18 or H04L27/26
- H04L27/34—Amplitude- and phase-modulated carrier systems, e.g. quadrature-amplitude modulated carrier systems
- H04L27/38—Demodulator circuits; Receiver circuits
- H04L27/3818—Demodulator circuits; Receiver circuits using coherent demodulation, i.e. using one or more nominally phase synchronous carriers
- H04L27/3827—Demodulator circuits; Receiver circuits using coherent demodulation, i.e. using one or more nominally phase synchronous carriers in which the carrier is recovered using only the demodulated baseband signals
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】ロールオフフィルタをディジタル化して内蔵す
る等してループ遅延が増大した場合に、チャネル変更等
で大きな周波数変動が生じた場合でも、速やかで安定な
搬送波再生が可能な直交復調回路の提供。 【解決手段】セレクタ13及び14を、誤り検出/訂正回路
17が検出する誤りの数が予め設定した閾値を超えた時は
A/D変換器7、8からの信号を選択し、それ以外の時
は波形等化器12の出力を選択して搬送波位相誤差検出回
路11にフィードバックするように搬送波再生ループを構
成することで、大きな周波数変動が生じ誤りが多く検出
される時に信号歪みは大きいが遅延の小さく応答の早い
ループを用いてある程度の周波数まで追い込み、周波数
変動が少なくなり誤りが少なくなった時に遅延は大きい
が波形等化後の信号歪みの小さい信号を用いることで安
定したループを構成できる。
る等してループ遅延が増大した場合に、チャネル変更等
で大きな周波数変動が生じた場合でも、速やかで安定な
搬送波再生が可能な直交復調回路の提供。 【解決手段】セレクタ13及び14を、誤り検出/訂正回路
17が検出する誤りの数が予め設定した閾値を超えた時は
A/D変換器7、8からの信号を選択し、それ以外の時
は波形等化器12の出力を選択して搬送波位相誤差検出回
路11にフィードバックするように搬送波再生ループを構
成することで、大きな周波数変動が生じ誤りが多く検出
される時に信号歪みは大きいが遅延の小さく応答の早い
ループを用いてある程度の周波数まで追い込み、周波数
変動が少なくなり誤りが少なくなった時に遅延は大きい
が波形等化後の信号歪みの小さい信号を用いることで安
定したループを構成できる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、多値QAM(Quad
rature Amplitude Modulation)復調装置に関し、特
に、復調用の局部搬送波発振器の搬送波再生の制御ルー
プ回路に関する。
rature Amplitude Modulation)復調装置に関し、特
に、復調用の局部搬送波発振器の搬送波再生の制御ルー
プ回路に関する。
【0002】
【従来の技術】ディジタル伝送方式の一つである多値Q
AM伝送方式は、古くからマイクロ波無線通信の分野で
よく知られている伝送方式であるが、近年、ケーブルを
使った双方向TVや、ケーブルモデムを使ったインター
ネット配信等が注目を集めるようになると、ケーブル伝
送の分野でも大量のディジタルデータを転送する技術と
して注目を集めている。
AM伝送方式は、古くからマイクロ波無線通信の分野で
よく知られている伝送方式であるが、近年、ケーブルを
使った双方向TVや、ケーブルモデムを使ったインター
ネット配信等が注目を集めるようになると、ケーブル伝
送の分野でも大量のディジタルデータを転送する技術と
して注目を集めている。
【0003】ところで、無線分野における多値QAM伝
送については、気象条件等様々な要因による伝送路特性
の変化による伝送歪みをいかに補償するかが主要な問題
となっていたが、一対一のチャネル固定の伝送を基本に
していたため、反射による伝送歪みの問題やチャネル切
り替えの問題は、主要な問題となり得なかった。
送については、気象条件等様々な要因による伝送路特性
の変化による伝送歪みをいかに補償するかが主要な問題
となっていたが、一対一のチャネル固定の伝送を基本に
していたため、反射による伝送歪みの問題やチャネル切
り替えの問題は、主要な問題となり得なかった。
【0004】しかし、ケーブルを使った伝送において
は、伝送路特性は伝送路の構成に依存するため、ケーブ
ル伝送路において伝送歪みの度合いはほとんど変化しな
い。ところが、基本的に1対多の伝送となるため、ケー
ブル内における反射による伝送歪みの問題が生じ、また
いくつものチャネルを切り替えて使用することとなるた
め、頻繁に生じるチャネル切り替え後の同期検出の早さ
の問題といった、無線分野では主要な要因とならなかっ
た問題が、ケーブル伝送において主要な問題となってい
る。
は、伝送路特性は伝送路の構成に依存するため、ケーブ
ル伝送路において伝送歪みの度合いはほとんど変化しな
い。ところが、基本的に1対多の伝送となるため、ケー
ブル内における反射による伝送歪みの問題が生じ、また
いくつものチャネルを切り替えて使用することとなるた
め、頻繁に生じるチャネル切り替え後の同期検出の早さ
の問題といった、無線分野では主要な要因とならなかっ
た問題が、ケーブル伝送において主要な問題となってい
る。
【0005】また、装置の低価格化のためロールオフフ
ィルタを、従来のアナログSAW(弾性表面波)フィル
タから、ディジタル化してLSI化する等の工夫が求め
られている。
ィルタを、従来のアナログSAW(弾性表面波)フィル
タから、ディジタル化してLSI化する等の工夫が求め
られている。
【0006】図4に、従来の多値QAM復調に用いられ
る直交復調回路において、ディジタルロールオフフィル
タを用いた構成の一例を示す。
る直交復調回路において、ディジタルロールオフフィル
タを用いた構成の一例を示す。
【0007】図4に示すように、従来の直交復調回路
は、信号入力端子1より入力した中間周波数信号(以下
「IF信号」という)を2分割し、一方の信号を混合器
3において電圧制御局部搬送波発信器(以下「VCO」
という)5によって再生された同相の局部搬送波と乗算
し、ローパスフィルタ(以下「LPF」という)20に
より余分な高周波成分を除去して同相信号Iを得るよう
に構成され、また他方の信号を混合器4においてVCO
5によって再生された局部搬送波に対し位相器6により
90°位相差をつけた直交の局部搬送波と乗算し、LP
F21により余分な高周波成分を除去して直交信号Qを
得るように構成されている。
は、信号入力端子1より入力した中間周波数信号(以下
「IF信号」という)を2分割し、一方の信号を混合器
3において電圧制御局部搬送波発信器(以下「VCO」
という)5によって再生された同相の局部搬送波と乗算
し、ローパスフィルタ(以下「LPF」という)20に
より余分な高周波成分を除去して同相信号Iを得るよう
に構成され、また他方の信号を混合器4においてVCO
5によって再生された局部搬送波に対し位相器6により
90°位相差をつけた直交の局部搬送波と乗算し、LP
F21により余分な高周波成分を除去して直交信号Qを
得るように構成されている。
【0008】さらに、ここで得た同相信号I及び直交信
号QをそれぞれA/D変換器7及び8により、ディジタ
ル同相信号ID及びディジタル直交信号QDに符号化した
後、ロールオフフィルタ9及び10を介して波形等化器
12に入力し、波形等化処理を行い、同相復調信号IMD
及び直交復調信号QMDを得る。
号QをそれぞれA/D変換器7及び8により、ディジタ
ル同相信号ID及びディジタル直交信号QDに符号化した
後、ロールオフフィルタ9及び10を介して波形等化器
12に入力し、波形等化処理を行い、同相復調信号IMD
及び直交復調信号QMDを得る。
【0009】そして、波形等化器12で得られた復調信
号IMD、QMDを、符号変換回路16で変換した後、誤り
検出/訂正回路17で誤り訂正を行い出力する。
号IMD、QMDを、符号変換回路16で変換した後、誤り
検出/訂正回路17で誤り訂正を行い出力する。
【0010】また、搬送波再生は、波形等化器12の出
力を搬送波位相誤差検出回路11にフィードバックし
て、搬送波位相誤差を検出し、誤差信号をD/A変換器
19を介してVCO5にフィードバックすることでVC
O5が正しい周波数と位相をもつ局部搬送波を再生する
ように制御ループを構成することで実現している。
力を搬送波位相誤差検出回路11にフィードバックし
て、搬送波位相誤差を検出し、誤差信号をD/A変換器
19を介してVCO5にフィードバックすることでVC
O5が正しい周波数と位相をもつ局部搬送波を再生する
ように制御ループを構成することで実現している。
【0011】ここで、従来の搬送波位相誤差検出は波形
等化器12の出力を用いて行っている。これは波形等化
前の出力を使うと、信号に伝送歪みが存在するため位相
誤差検出回路11が、伝送歪みを位相誤差と誤判定して
VCO5の制御電圧を変化させ逆に局部搬送波が不安定
になってしまうためである。
等化器12の出力を用いて行っている。これは波形等化
前の出力を使うと、信号に伝送歪みが存在するため位相
誤差検出回路11が、伝送歪みを位相誤差と誤判定して
VCO5の制御電圧を変化させ逆に局部搬送波が不安定
になってしまうためである。
【0012】しかし、従来アナログSAWフィルタで構
成していたロールオフフィルタ9、10をディジタル化
して構成した場合、図4に示すように、A/D変換器7
及び8の後段に挿入することになるが、所望の特性を得
るためには、ロールオフフィルタのタップ数を大きくす
る必要があり、結果として、搬送波再生ループ遅延が大
きくなる。
成していたロールオフフィルタ9、10をディジタル化
して構成した場合、図4に示すように、A/D変換器7
及び8の後段に挿入することになるが、所望の特性を得
るためには、ロールオフフィルタのタップ数を大きくす
る必要があり、結果として、搬送波再生ループ遅延が大
きくなる。
【0013】安定した搬送波再生を行うための従来技術
として、周波数の安定度に応じて適応的に信号経路を切
り替えるようにしたディジタル多重無線の多値QAM復
調装置の構成が、例えば特開平2−150145号公報
に提案されている。
として、周波数の安定度に応じて適応的に信号経路を切
り替えるようにしたディジタル多重無線の多値QAM復
調装置の構成が、例えば特開平2−150145号公報
に提案されている。
【0014】図5は、上記公報に提案される従来の直交
復調回路の構成を示す図である。図5を参照して、この
従来の構成は、図4に示した従来技術の搬送波位相誤差
検出回路11を、波形等化器12の入力信号を入力とす
る制御回路301と、波形等化器12の出力信号を入力
とする制御回路302と、制御回路301の発生する位
相誤差信号と、制御回路302の発生する位相誤差信号
とを比較しセレクタ303の制御信号を発生する比較手
段304と、制御回路301の発生する位相誤差信号
と、制御回路302の発生する位相誤差信号とを入力と
し比較手段304からの制御信号により制御されるセレ
クタ303と、セレクタ303の出力を入力としフィル
タ処理を行って出力するループフィルタ305から構成
される搬送波位相誤差検出回路30で置き換えた点が大
きく異なっている。なお、図4の誤り訂正回路17が存
在しない点は本質的差異では無い。
復調回路の構成を示す図である。図5を参照して、この
従来の構成は、図4に示した従来技術の搬送波位相誤差
検出回路11を、波形等化器12の入力信号を入力とす
る制御回路301と、波形等化器12の出力信号を入力
とする制御回路302と、制御回路301の発生する位
相誤差信号と、制御回路302の発生する位相誤差信号
とを比較しセレクタ303の制御信号を発生する比較手
段304と、制御回路301の発生する位相誤差信号
と、制御回路302の発生する位相誤差信号とを入力と
し比較手段304からの制御信号により制御されるセレ
クタ303と、セレクタ303の出力を入力としフィル
タ処理を行って出力するループフィルタ305から構成
される搬送波位相誤差検出回路30で置き換えた点が大
きく異なっている。なお、図4の誤り訂正回路17が存
在しない点は本質的差異では無い。
【0015】図5において、波形等化器12の入力信号
から得られる制御結果と、波形等化器12の出力信号か
ら得られる制御結果を比較し、一致する時を定常時、一
致しない時を非定常時すなわち伝送歪み等が生じ波形等
化器12が等化処理を行っている時と判断し、定常時に
は波形等化器12の入力信号を用いて遅延の短い制御ル
ープを構成し、非定常時には波形等化器12の出力信号
を用いて遅延の大きな制御ループを構成している。これ
は、定常時には遅延の少ないループを用いることで周波
数変動に対する応答の早い回路を提供するものである。
から得られる制御結果と、波形等化器12の出力信号か
ら得られる制御結果を比較し、一致する時を定常時、一
致しない時を非定常時すなわち伝送歪み等が生じ波形等
化器12が等化処理を行っている時と判断し、定常時に
は波形等化器12の入力信号を用いて遅延の短い制御ル
ープを構成し、非定常時には波形等化器12の出力信号
を用いて遅延の大きな制御ループを構成している。これ
は、定常時には遅延の少ないループを用いることで周波
数変動に対する応答の早い回路を提供するものである。
【0016】しかし、ケーブル伝送の場合には、伝送路
特性は気象等の変動要因ではなく、伝送路の構成等の固
定要因で決まってしまうため、状態の悪い伝送路は、い
つまでも悪いままであり、いつも遅延の長いループを構
成することとなる。
特性は気象等の変動要因ではなく、伝送路の構成等の固
定要因で決まってしまうため、状態の悪い伝送路は、い
つまでも悪いままであり、いつも遅延の長いループを構
成することとなる。
【0017】また、チャネル変更のあった場合には遅延
の長いループになるため、同期が安定するまでの時間は
改善されない。
の長いループになるため、同期が安定するまでの時間は
改善されない。
【0018】さらに、ロールオフフィルタはどちらの制
御ループにおいても、ループの中に存在するためループ
遅延を小さくできない。
御ループにおいても、ループの中に存在するためループ
遅延を小さくできない。
【0019】
【発明が解決しようとする課題】以上説明したように、
上記従来の回路構成においては、ロールオフフィルタ及
び波形等化器が搬送波再生ループの中に入っているた
め、周波数変動に弱く、応答が遅くなる、という問題点
を有している。このため、チャネル変更時の大きな周波
数変動に素早く追従できず、安定までに時間がかかる。
上記従来の回路構成においては、ロールオフフィルタ及
び波形等化器が搬送波再生ループの中に入っているた
め、周波数変動に弱く、応答が遅くなる、という問題点
を有している。このため、チャネル変更時の大きな周波
数変動に素早く追従できず、安定までに時間がかかる。
【0020】その理由は、従来の回路において、アナロ
グのSAWフィルタで構成していたロールオフフィルタ
をコストダウンのためディジタル化して内蔵すると、所
望の特性を得るにはタップ数を大きくする必要があり、
結果としてループ遅延が大きくなる、ためである。
グのSAWフィルタで構成していたロールオフフィルタ
をコストダウンのためディジタル化して内蔵すると、所
望の特性を得るにはタップ数を大きくする必要があり、
結果としてループ遅延が大きくなる、ためである。
【0021】また、多値QAM復調装置は、波形歪みを
補正するための波形等化器12が不可欠であるが、CA
TV(有線テレビジョン)への応用等においては、この
波形等化器のタップ数が増大しているため、ループ遅延
はさらに大きくなる。
補正するための波形等化器12が不可欠であるが、CA
TV(有線テレビジョン)への応用等においては、この
波形等化器のタップ数が増大しているため、ループ遅延
はさらに大きくなる。
【0022】したがって、本発明は、上記問題点に鑑み
てなされたものであって、その目的はロールオフフィル
タを内蔵した多値QAM復調を行う直交復調回路におい
て、周波数変動時、特にチャネル切り替えによる大きな
周波数変動時に、速やかに安定した同期を得ることを可
能とする直交復調器を提供することにある。
てなされたものであって、その目的はロールオフフィル
タを内蔵した多値QAM復調を行う直交復調回路におい
て、周波数変動時、特にチャネル切り替えによる大きな
周波数変動時に、速やかに安定した同期を得ることを可
能とする直交復調器を提供することにある。
【0023】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するた
め、本発明の直交復調回路は、多値QAM信号を2分岐
し、これらを2つの混合器にて、局部搬送波発振器の出
力を分岐した互いに90°位相差を持った2つの局部搬
送波と、各々乗算検波し、復調して得られたアナログ同
相信号(I)とアナログ直交信号(Q)とを、A/D変
換器で識別し符号化してなるディジタル同相信号
(ID)とディジタル直交信号(QD)を、それぞれ低域
ろ波処理を行った後、波形等化器で波形等化し、同相復
調信号(IMD)と直交復調信号(QMD)を出力した後、
符号変換を行い、誤り検出/訂正を行う直交復調回路に
おいて、前記局部搬送波発信器を制御する搬送波再生ル
ープが、搬送波位相誤差検出回路と、該搬送波位相誤差
検出回路が出力する位相誤差信号をアナログ信号に変換
し前記局部搬送波発信器にフィードバックするD/A変
換器と、を含み、前記搬送波位相誤差検出回路の入力に
は、前記波形等化器よりも前段からの信号と、前記波形
等化器の出力信号とを、前記誤り検出/訂正回路が出力
する制御信号によって選択する選択回路の出力が供給さ
れる、ことを特徴とする。
め、本発明の直交復調回路は、多値QAM信号を2分岐
し、これらを2つの混合器にて、局部搬送波発振器の出
力を分岐した互いに90°位相差を持った2つの局部搬
送波と、各々乗算検波し、復調して得られたアナログ同
相信号(I)とアナログ直交信号(Q)とを、A/D変
換器で識別し符号化してなるディジタル同相信号
(ID)とディジタル直交信号(QD)を、それぞれ低域
ろ波処理を行った後、波形等化器で波形等化し、同相復
調信号(IMD)と直交復調信号(QMD)を出力した後、
符号変換を行い、誤り検出/訂正を行う直交復調回路に
おいて、前記局部搬送波発信器を制御する搬送波再生ル
ープが、搬送波位相誤差検出回路と、該搬送波位相誤差
検出回路が出力する位相誤差信号をアナログ信号に変換
し前記局部搬送波発信器にフィードバックするD/A変
換器と、を含み、前記搬送波位相誤差検出回路の入力に
は、前記波形等化器よりも前段からの信号と、前記波形
等化器の出力信号とを、前記誤り検出/訂正回路が出力
する制御信号によって選択する選択回路の出力が供給さ
れる、ことを特徴とする。
【0024】本発明においては、前記誤り検出/訂正回
路が検出する誤り発生回数が予め定めた所定の値よりも
大の時に、前記選択回路が、前記波形等化器よりも前段
からの信号を選択出力するように制御する。
路が検出する誤り発生回数が予め定めた所定の値よりも
大の時に、前記選択回路が、前記波形等化器よりも前段
からの信号を選択出力するように制御する。
【0025】また、本発明においては、前記誤り検出/
訂正回路が検出する同期はずれ回数が予め定めた所定の
値よりも大の時に、前記選択回路が、前記波形等化器よ
りも前段からの信号を選択出力するように制御すること
を特徴とする。
訂正回路が検出する同期はずれ回数が予め定めた所定の
値よりも大の時に、前記選択回路が、前記波形等化器よ
りも前段からの信号を選択出力するように制御すること
を特徴とする。
【0026】また、本発明においては、前記A/D変換
器で識別し符号化してなるディジタル同相信号(ID)
及びディジタル直交信号(QD)と、前記波形等化器か
ら出力される同相復調信号(IMD)及び直交復調信号
(QMD)が前記選択回路に入力されて、切替制御され
る。
器で識別し符号化してなるディジタル同相信号(ID)
及びディジタル直交信号(QD)と、前記波形等化器か
ら出力される同相復調信号(IMD)及び直交復調信号
(QMD)が前記選択回路に入力されて、切替制御され
る。
【0027】本発明の作用を説明すれば、チャネル切り
替え等によって生じる大きな周波数変動を、誤り検出/
訂正回路により検出される誤りの数が予め設定したしき
い値を超えるか否かで判断し、該しきい値を超えたとき
に、搬送波位相誤差検出回路への入力信号を、ループ遅
延が大きい波形等化器の出力信号から、ループ遅延の小
さい符号化直後の信号に切り替え、これにより、速やか
な搬送波再生を可能とし、同期がある程度安定して誤り
の数がしきい値を下回った時には、再び、波形等化器の
出力信号を用いることで、安定な搬送波再生を可能にし
ている。
替え等によって生じる大きな周波数変動を、誤り検出/
訂正回路により検出される誤りの数が予め設定したしき
い値を超えるか否かで判断し、該しきい値を超えたとき
に、搬送波位相誤差検出回路への入力信号を、ループ遅
延が大きい波形等化器の出力信号から、ループ遅延の小
さい符号化直後の信号に切り替え、これにより、速やか
な搬送波再生を可能とし、同期がある程度安定して誤り
の数がしきい値を下回った時には、再び、波形等化器の
出力信号を用いることで、安定な搬送波再生を可能にし
ている。
【0028】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。
て図面を参照して説明する。
【0029】図1は、本発明の実施の形態の構成を示す
図である。図1を参照すると、本発明の最良の実施の形
態においては、入力端子1から入力された中間周波数信
号(「IF信号」という)を2分割し、一方の信号を混
合器3において、電圧制御局部搬送波発信器(「VC
O」という)5によって再生された同相局部搬送波と乗
算し、ローパスフィルタ(「LPF」という)20によ
り余分な高周波成分を除去してアナログ同相信号Iを得
ると同時に、他方の信号を混合器4において、VCO5
によって再生された同時搬送波に対し位相器6により9
0°位相差をつけた直交局部搬送波と乗算し、LPF2
1により余分な高周波成分を除去してアナログ直交信号
Qを得ている。
図である。図1を参照すると、本発明の最良の実施の形
態においては、入力端子1から入力された中間周波数信
号(「IF信号」という)を2分割し、一方の信号を混
合器3において、電圧制御局部搬送波発信器(「VC
O」という)5によって再生された同相局部搬送波と乗
算し、ローパスフィルタ(「LPF」という)20によ
り余分な高周波成分を除去してアナログ同相信号Iを得
ると同時に、他方の信号を混合器4において、VCO5
によって再生された同時搬送波に対し位相器6により9
0°位相差をつけた直交局部搬送波と乗算し、LPF2
1により余分な高周波成分を除去してアナログ直交信号
Qを得ている。
【0030】さらに、ここで得た同相信号I及び直交信
号QをそれぞれA/D変換器7及び8によりディジタル
同相信号ID及びディジタル直交信号QDに符号化した
後、ロールオフフィルタ9及び10を介して波形等化器
12に入力し波形等化処理を行い同相復調信号IMD及び
直交復調信号QMDを得る。
号QをそれぞれA/D変換器7及び8によりディジタル
同相信号ID及びディジタル直交信号QDに符号化した
後、ロールオフフィルタ9及び10を介して波形等化器
12に入力し波形等化処理を行い同相復調信号IMD及び
直交復調信号QMDを得る。
【0031】波形等化器12で得られた復調信号を符号
変換回路16で変換した後、誤り検出/訂正回路17で
誤りの数を検出すると同時に、誤り訂正を行い出力して
いる。
変換回路16で変換した後、誤り検出/訂正回路17で
誤りの数を検出すると同時に、誤り訂正を行い出力して
いる。
【0032】また、搬送波再生は、波形等化器12の出
力と、A/D変換器7、8の出力をセレクタ13、14
を介して搬送波位相誤差検出回路11にフィードバック
して搬送波位相誤差を検出し、誤差信号をD/A変換器
19を介してVCO5にフィードバックすることで、V
CO5が正しい周波数と位相をもつ局部搬送波を再生す
るように制御ループを構成している。
力と、A/D変換器7、8の出力をセレクタ13、14
を介して搬送波位相誤差検出回路11にフィードバック
して搬送波位相誤差を検出し、誤差信号をD/A変換器
19を介してVCO5にフィードバックすることで、V
CO5が正しい周波数と位相をもつ局部搬送波を再生す
るように制御ループを構成している。
【0033】ここで、セレクタ13、14は、誤り検出
/訂正回路17の検出する誤りの数の大小を判定して制
御信号を発生する判定回路15からの制御信号により選
択が制御される。
/訂正回路17の検出する誤りの数の大小を判定して制
御信号を発生する判定回路15からの制御信号により選
択が制御される。
【0034】次に、本発明の実施の形態の動作を説明す
る。
る。
【0035】チャネル変更等で大きな周波数変動が生じ
るときは、誤り検出/訂正回路17は大量の誤りを検出
する。このため、この誤りの数の大小によって、周波数
変動の大小を判定することができる。
るときは、誤り検出/訂正回路17は大量の誤りを検出
する。このため、この誤りの数の大小によって、周波数
変動の大小を判定することができる。
【0036】図1において、判定回路15は、誤り検出
/訂正回路17が検出する誤りの発生回数が、予め設定
したしきい値を超えているか否かを判定し、セレクタ1
3及び14に対して、しきい値を超えた時には、A/D
変換器7、8からの信号を選択し、それ以外の時には、
波形等化器12の出力を選択するように切替制御してい
る。
/訂正回路17が検出する誤りの発生回数が、予め設定
したしきい値を超えているか否かを判定し、セレクタ1
3及び14に対して、しきい値を超えた時には、A/D
変換器7、8からの信号を選択し、それ以外の時には、
波形等化器12の出力を選択するように切替制御してい
る。
【0037】本発明の実施の形態においては、このよう
に制御することで、大きな周波数変動が生じ誤りが多く
検出される時には、信号歪みは大きいが遅延の小さく応
答の早いループを用いてある程度の周波数まで追い込
み、周波数変動が少なくなり誤りが少なくなって来た時
には、遅延は大きいが波形等化後の信号歪みの小さい信
号を用いてループを構成することで安定したループを構
成できる。
に制御することで、大きな周波数変動が生じ誤りが多く
検出される時には、信号歪みは大きいが遅延の小さく応
答の早いループを用いてある程度の周波数まで追い込
み、周波数変動が少なくなり誤りが少なくなって来た時
には、遅延は大きいが波形等化後の信号歪みの小さい信
号を用いてループを構成することで安定したループを構
成できる。
【0038】
【実施例】上記した本発明の実施の形態についてさらに
詳細に説明すべく、本発明の実施例について図面を参照
して以下に説明する。
詳細に説明すべく、本発明の実施例について図面を参照
して以下に説明する。
【0039】図2は、本発明の一実施例の構成を示す図
である。図2を参照すると、本発明の一実施例は、図1
を参照して説明した上記実施の形態における誤り検出/
訂正回路17は、入力された信号から同期を検出し、同
期を検出できない時には同期はずれ信号を出力する同期
検出回路171と、同期検出後の信号から誤りを検出
し、誤りが検出された時には誤り検出フラグを発生する
誤り検出回路172と、誤り訂正を行う誤り訂正回路1
74と、誤り検出フラグをカウントし、そのカウント値
を誤り量として判定回路15に対し出力するカウンタ1
73と、を備えて構成されている。また、判定回路15
は、予め設定したしきい値を保存するレジスタ152
と、判定回路15に入力された誤り量とレジスタ152
の値を比較し、セレクタ13及び14を制御する制御信
号を発生する比較器151と、を備えて構成されてい
る。
である。図2を参照すると、本発明の一実施例は、図1
を参照して説明した上記実施の形態における誤り検出/
訂正回路17は、入力された信号から同期を検出し、同
期を検出できない時には同期はずれ信号を出力する同期
検出回路171と、同期検出後の信号から誤りを検出
し、誤りが検出された時には誤り検出フラグを発生する
誤り検出回路172と、誤り訂正を行う誤り訂正回路1
74と、誤り検出フラグをカウントし、そのカウント値
を誤り量として判定回路15に対し出力するカウンタ1
73と、を備えて構成されている。また、判定回路15
は、予め設定したしきい値を保存するレジスタ152
と、判定回路15に入力された誤り量とレジスタ152
の値を比較し、セレクタ13及び14を制御する制御信
号を発生する比較器151と、を備えて構成されてい
る。
【0040】また、セレクタ13及び14は、判定回路
15から出力される制御信号が“1”の時、A/D変換
器7及び8の出力信号ID及びQDを選択し、制御信号が
“0”の時波形等化器12の出力IMD及びQMDを選択す
るように構成されている。
15から出力される制御信号が“1”の時、A/D変換
器7及び8の出力信号ID及びQDを選択し、制御信号が
“0”の時波形等化器12の出力IMD及びQMDを選択す
るように構成されている。
【0041】チャネル切り替え等により急激な周波数変
動が生じると、符号誤りが生じるため、誤り検出回路1
72は、誤りを検出し、検出したデータに同期したフラ
グを出力する。カウンタ173はこのフラグをカウント
し、一定サイクル毎に判定回路15にフラグのカウント
値を出力する。
動が生じると、符号誤りが生じるため、誤り検出回路1
72は、誤りを検出し、検出したデータに同期したフラ
グを出力する。カウンタ173はこのフラグをカウント
し、一定サイクル毎に判定回路15にフラグのカウント
値を出力する。
【0042】判定回路15は、比較器151によりカウ
ンタ173のカウント値をレジスタ152に保存されて
いるしきい値と比較し、カウンタ173の値がしきい値
より大きい場合、セレクタ13及び14に対する制御信
号を“1”とし、A/D変換器7及び8の出力信号ID
及びQDを搬送波位相誤差検出回路11の入力信号とす
ることで、信号歪みはあるが遅延の短いループを構成し
速やかな搬送波再生を行うことができる。
ンタ173のカウント値をレジスタ152に保存されて
いるしきい値と比較し、カウンタ173の値がしきい値
より大きい場合、セレクタ13及び14に対する制御信
号を“1”とし、A/D変換器7及び8の出力信号ID
及びQDを搬送波位相誤差検出回路11の入力信号とす
ることで、信号歪みはあるが遅延の短いループを構成し
速やかな搬送波再生を行うことができる。
【0043】そして、ループが安定してきて、誤り検出
回路172の検出する誤りの数が少なくなってきたと
き、カウンタ173のカウント値は、レジスタ152に
保存されているしきい値を下回るため、比較器151
は、セレクタ13及び14の制御信号を0に戻し波形等
化器12の出力IMD及びQMDを搬送波位相誤差検出回路
11の入力信号とすることで、遅延が長いが波形等化後
の歪みの少ない信号を用いたループを構成し安定した搬
送波再生を行うことができる。
回路172の検出する誤りの数が少なくなってきたと
き、カウンタ173のカウント値は、レジスタ152に
保存されているしきい値を下回るため、比較器151
は、セレクタ13及び14の制御信号を0に戻し波形等
化器12の出力IMD及びQMDを搬送波位相誤差検出回路
11の入力信号とすることで、遅延が長いが波形等化後
の歪みの少ない信号を用いたループを構成し安定した搬
送波再生を行うことができる。
【0044】また、誤り訂正を行うためには、一連のデ
ータの先頭ビットを検出する必要があり、一般にそのた
めの同期信号がある定められたビット数毎に挿入されて
いるが、その同期信号が検出されるか否かで周波数変動
の検出を行うことも可能である。これは、周波数変動が
大きい時には、同期信号の検出さえも不可能になってし
まうからである。
ータの先頭ビットを検出する必要があり、一般にそのた
めの同期信号がある定められたビット数毎に挿入されて
いるが、その同期信号が検出されるか否かで周波数変動
の検出を行うことも可能である。これは、周波数変動が
大きい時には、同期信号の検出さえも不可能になってし
まうからである。
【0045】図3に、本発明の別の実施例として、周波
数変動を同期信号の検出の有無によって判断する場合の
構成の一例を示す。
数変動を同期信号の検出の有無によって判断する場合の
構成の一例を示す。
【0046】図2に示した上記実施例では、誤り検出/
訂正回路17において、カウンタ173が誤り検出回路
172が誤りを検出したときに発生するフラグをカウン
トして比較器151に出力しているのに対し、本実施例
においては、同期検出回路171の発生する同期はずれ
信号をカウントして、比較器151に出力している点が
相違している。本実施例においては、この点を除いて
は、その構成および動作は、図2に示した上記実施例と
同一とされる。
訂正回路17において、カウンタ173が誤り検出回路
172が誤りを検出したときに発生するフラグをカウン
トして比較器151に出力しているのに対し、本実施例
においては、同期検出回路171の発生する同期はずれ
信号をカウントして、比較器151に出力している点が
相違している。本実施例においては、この点を除いて
は、その構成および動作は、図2に示した上記実施例と
同一とされる。
【0047】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
下記記載の効果を奏する。
下記記載の効果を奏する。
【0048】(1)第1の効果は、チャネル切り替え等
により生じる大きな周波数変動に素早く対応でき、かつ
安定した同期が得られる、ということである。
により生じる大きな周波数変動に素早く対応でき、かつ
安定した同期が得られる、ということである。
【0049】その理由は、本発明においては、大きな周
波数変動を検出した場合、変動の初期には遅延の小さな
搬送波再生ループを用いて搬送波再生を行い、ある程度
安定したところで遅延の大きなループと用いて搬送波再
生を行う、という具合に選択的に制御を行う構成とした
ことによる。
波数変動を検出した場合、変動の初期には遅延の小さな
搬送波再生ループを用いて搬送波再生を行い、ある程度
安定したところで遅延の大きなループと用いて搬送波再
生を行う、という具合に選択的に制御を行う構成とした
ことによる。
【0050】(2)第2の効果は、回路規模の増大を抑
止低減し、例えば上記第1の効果を得るために、回路規
模がほとんど増大しなくて済むということである。
止低減し、例えば上記第1の効果を得るために、回路規
模がほとんど増大しなくて済むということである。
【0051】その理由は、一般に、ケーブルによるデー
タ伝送においては、誤り検出/訂正回路は不可欠であ
り、誤り検出/訂正には、同期検出が不可欠とされるた
め、本本発明を実際に適用した場合に増大する回路要素
は、セレクタ、カウンタ、及び比較器程度とされる、こ
とによる。
タ伝送においては、誤り検出/訂正回路は不可欠であ
り、誤り検出/訂正には、同期検出が不可欠とされるた
め、本本発明を実際に適用した場合に増大する回路要素
は、セレクタ、カウンタ、及び比較器程度とされる、こ
とによる。
【図1】本発明の実施の形態の構成を示すブロック図で
ある。
ある。
【図2】本発明の第1の実施例の構成を示すブロック図
である。
である。
【図3】本発明の第2の実施例の構成を示すブロック図
である。
である。
【図4】従来の直交復調回路の構成の一を示すブロック
図である。
図である。
【図5】従来のディジタル多重無線の多値QAM復調装
置の構成を示すブロック図である。
置の構成を示すブロック図である。
1 IF信号入力端子 3、4 混合器 5 VCO 6 90°位相器 7、8 A/D変換器 9、10 ロールオフフィルタ 11、30 搬送波位相誤差検出回路 12 波形等化器 13、14、303 セレクタ 15 判定回路 16 符号変換回路 17 誤り検出/訂正回路 18 データ出力端子 19 D/A変換器 20、21 LPF 151 比較器 152 レジスタ 171 同期検出回路 172 誤り検出回路 173 カウンタ 172 誤り訂正回路 301、302 制御回路 304 比較手段 305 ループフィルタ I アナログ同相信号 ID ディジタル同相信号 IMD ディジタル同相復調信号 Q アナログ直交信号 QD ディジタル直交信号 QMD ディジタル直交復調信号
Claims (5)
- 【請求項1】多値QAM信号を2分岐し、これらを2つ
の混合器にて、局部搬送波発振器の出力を分岐した互い
に90°位相差を持った2つの局部搬送波と、各々乗算
検波し、復調して得られたアナログ同相信号とアナログ
直交信号とを、A/D変換器で識別し符号化してなるデ
ィジタル同相信号とディジタル直交信号を、それぞれ低
域ろ波処理を行った後、波形等化器で波形等化してなる
同相復調信号と直交復調信号を符号変換を行い、該符号
変換出力の誤り検出/訂正を行う手段を備えた直交復調
回路において、 検出したディジタル位相誤差信号をD/A変換しアナロ
グ信号として前記局部搬送波発信器にフィードバックす
る搬送波位相誤差検出手段の入力に対して、前記誤り検
出/訂正手段にて検出される、同期はずれ又は誤り発生
回数が予め定めた所定値を超えた場合には、前記A/D
変換器のからのディジタル同相信号及びディジタル直交
信号を選択して供給し、これ以外の時には、前記波形等
化器の出力を選択して供給する、ように切替制御する、
ことを特徴とする直交復調回路。 - 【請求項2】多値QAM信号を2分岐し、これらを2つ
の混合器にて、局部搬送波発振器の出力を分岐した互い
に90°位相差を持った2つの局部搬送波と、各々乗算
検波し、復調して得られたアナログ同相信号(I)と、
アナログ直交信号(Q)を、A/D変換器で識別し符号
化してなるディジタル同相信号(ID)とディジタル直
交信号(QD)を、それぞれ低域ろ波処理を行った後、
波形等化器で波形等化し、同相復調信号(IMD)と直交
復調信号(QMD)を出力した後、符号変換を行い、誤り
検出/訂正を行う直交復調回路において、 前記局部搬送波発信器を制御する搬送波再生ループが、 搬送波位相誤差検出回路と、 該搬送波位相誤差検出回路が出力する位相誤差信号をア
ナログ信号に変換し前記局部搬送波発信器にフィードバ
ックするD/A変換器と、を含み、 前記搬送波位相誤差検出回路の入力には、前記波形等化
器よりも前段からの信号と、前記波形等化器の出力信号
とを、前記誤り検出/訂正回路が出力する制御信号によ
って選択する選択回路の出力が供給される、ことを特徴
とする直交復調回路。 - 【請求項3】前記誤り検出/訂正回路が検出する誤り発
生回数が予め定めた所定の値よりも大の時に、前記選択
回路が、前記波形等化器よりも前段からの信号を選択出
力するように制御することを特徴とする請求項2記載の
直交復調回路。 - 【請求項4】前記誤り検出/訂正回路が検出する同期は
ずれ回数が予め定めた所定の値よりも大の時に、前記選
択回路が、前記波形等化器よりも前段からの信号を選択
出力するように制御することを特徴とする請求項2記載
の直交復調回路。 - 【請求項5】前記A/D変換器で識別し符号化してなる
ディジタル同相信号(ID)及びディジタル直交信号
(QD)と、前記波形等化器から出力される同相復調信
号(IMD)及び直交復調信号(QMD)とが前記選択回路
に入力されて、切替制御されることを特徴とする請求項
2記載の直交復調回路。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8227836A JPH1056487A (ja) | 1996-08-09 | 1996-08-09 | 直交復調回路 |
US08/908,069 US5905405A (en) | 1996-08-09 | 1997-08-11 | Quadrature demodulation circuit with carrier control loop |
EP97113867A EP0828366A3 (en) | 1996-08-09 | 1997-08-11 | Carrier recovery in a QAM receiver |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8227836A JPH1056487A (ja) | 1996-08-09 | 1996-08-09 | 直交復調回路 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1056487A true JPH1056487A (ja) | 1998-02-24 |
Family
ID=16867139
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8227836A Pending JPH1056487A (ja) | 1996-08-09 | 1996-08-09 | 直交復調回路 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5905405A (ja) |
EP (1) | EP0828366A3 (ja) |
JP (1) | JPH1056487A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6504615B1 (en) | 1998-03-09 | 2003-01-07 | Super Silicon Crystal Research Institute Corporation | Optical instrument for measuring shape of wafer |
KR100441616B1 (ko) * | 2001-12-14 | 2004-07-23 | 한국전자통신연구원 | 직교 복조 장치에서의 i 채널 및 q 채널 간 진폭 및위상 불일치 검출 및 보상 방법과 그 방법을 사용하는직교 복조 장치 |
JP2016059027A (ja) * | 2014-09-04 | 2016-04-21 | 日本放送協会 | 受信装置 |
Families Citing this family (27)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6544276B1 (en) * | 1996-05-20 | 2003-04-08 | Medtronic Ave. Inc. | Exchange method for emboli containment |
US6046630A (en) * | 1997-06-27 | 2000-04-04 | Hyundai Electronics Industries Co., Ltd. | π/4 QPSK digital demodulating apparatus and a method thereof |
JP3084362B2 (ja) * | 1997-12-04 | 2000-09-04 | 株式会社ケンウッド | ディジタル放送受信機 |
JPH11177646A (ja) * | 1997-12-12 | 1999-07-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 復調装置 |
JPH11284677A (ja) * | 1998-03-27 | 1999-10-15 | Nec Corp | 復調器とこれを用いたディジタル無線通信システム |
JP3361995B2 (ja) * | 1998-07-03 | 2003-01-07 | 株式会社東芝 | 搬送波再生回路並びに搬送波再生方法 |
JP3252820B2 (ja) * | 1999-02-24 | 2002-02-04 | 日本電気株式会社 | 復調及び変調回路並びに復調及び変調方法 |
FI112306B (fi) | 2000-12-05 | 2003-11-14 | Tellabs Oy | Menetelmä ja laitteisto QAM- tai CAP-moduloidun modeemiyhteyden vastaanotinsynkronoinnin laadun parantamiseksi |
US7352411B2 (en) * | 2000-12-15 | 2008-04-01 | Broadcom Corporation | Digital IF demodulator |
US6907233B1 (en) * | 2001-04-26 | 2005-06-14 | Palm, Inc. | Method for performing a frequency correction of a wireless device |
DE10157392C2 (de) * | 2001-11-23 | 2003-09-25 | Infineon Technologies Ag | Empfänger mit Offsetkompensation |
US7489362B2 (en) * | 2003-03-04 | 2009-02-10 | Broadcom Corporation | Television functionality on a chip |
US7558340B2 (en) * | 2003-12-01 | 2009-07-07 | Lg Electronics Inc. | VSB receiver and carrier recovery apparatus thereof |
US7327802B2 (en) * | 2004-03-19 | 2008-02-05 | Sirit Technologies Inc. | Method and apparatus for canceling the transmitted signal in a homodyne duplex transceiver |
KR100594269B1 (ko) * | 2004-04-03 | 2006-06-30 | 삼성전자주식회사 | 주파수 위상 동기루프회로 및 이를 사용하는 atscdtv 복조기. |
DE102006017868A1 (de) * | 2006-04-13 | 2007-10-18 | Micronas Gmbh | Verfahren und Schaltung zur Trägerregelung in einem Quadraturdemodulator |
US8226003B2 (en) | 2006-04-27 | 2012-07-24 | Sirit Inc. | Adjusting parameters associated with leakage signals |
US8248212B2 (en) | 2007-05-24 | 2012-08-21 | Sirit Inc. | Pipelining processes in a RF reader |
US8427316B2 (en) | 2008-03-20 | 2013-04-23 | 3M Innovative Properties Company | Detecting tampered with radio frequency identification tags |
US8446256B2 (en) * | 2008-05-19 | 2013-05-21 | Sirit Technologies Inc. | Multiplexing radio frequency signals |
US8169312B2 (en) * | 2009-01-09 | 2012-05-01 | Sirit Inc. | Determining speeds of radio frequency tags |
US20100289623A1 (en) * | 2009-05-13 | 2010-11-18 | Roesner Bruce B | Interrogating radio frequency identification (rfid) tags |
US8416079B2 (en) * | 2009-06-02 | 2013-04-09 | 3M Innovative Properties Company | Switching radio frequency identification (RFID) tags |
EP2375603B1 (en) * | 2010-02-05 | 2018-05-23 | Xieon Networks S.à r.l. | Clock recovery method and clock recovery arrangement for coherent polarisation multiplex receivers |
US20110205025A1 (en) * | 2010-02-23 | 2011-08-25 | Sirit Technologies Inc. | Converting between different radio frequencies |
US10062025B2 (en) | 2012-03-09 | 2018-08-28 | Neology, Inc. | Switchable RFID tag |
JP6887890B2 (ja) * | 2017-06-20 | 2021-06-16 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 半導体装置及びその方法 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4309764A (en) * | 1979-06-22 | 1982-01-05 | Bell Telephone Laboratories, Incorporated | Technique for increasing the rain margin of a satellite communication system |
JPH0748750B2 (ja) * | 1988-11-15 | 1995-05-24 | 日本電気株式会社 | 同期復調装置 |
JPH02150145A (ja) * | 1988-11-30 | 1990-06-08 | Fujitsu Ltd | ループ遅延を孝慮した搬送波再生回路 |
JPH0474042A (ja) * | 1990-07-13 | 1992-03-09 | Fujitsu Ltd | 自己診断器 |
JP2927052B2 (ja) * | 1991-06-07 | 1999-07-28 | 日本電気株式会社 | 搬送波信号再生回路 |
-
1996
- 1996-08-09 JP JP8227836A patent/JPH1056487A/ja active Pending
-
1997
- 1997-08-11 EP EP97113867A patent/EP0828366A3/en not_active Withdrawn
- 1997-08-11 US US08/908,069 patent/US5905405A/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6504615B1 (en) | 1998-03-09 | 2003-01-07 | Super Silicon Crystal Research Institute Corporation | Optical instrument for measuring shape of wafer |
KR100441616B1 (ko) * | 2001-12-14 | 2004-07-23 | 한국전자통신연구원 | 직교 복조 장치에서의 i 채널 및 q 채널 간 진폭 및위상 불일치 검출 및 보상 방법과 그 방법을 사용하는직교 복조 장치 |
JP2016059027A (ja) * | 2014-09-04 | 2016-04-21 | 日本放送協会 | 受信装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP0828366A3 (en) | 2000-12-20 |
US5905405A (en) | 1999-05-18 |
EP0828366A2 (en) | 1998-03-11 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20000613 |