JPH1051855A

JPH1051855A - 通信方法及び通信装置

Info

Publication number: JPH1051855A
Application number: JP8202659A
Authority: JP
Inventors: Satoru Maeda; 悟前田; Masaru Nonogaki; 勝野々垣
Original assignee: Sony Corp
Current assignee: Sony Corp
Priority date: 1996-07-31
Filing date: 1996-07-31
Publication date: 1998-02-20
Also published as: MY116945A; US5978668A

Abstract

(57)【要約】【課題】その使用目的に応じて端末が選択できると共
に、盗難などにあった場合の不正使用を防止できる通信
方法及び通信装置を提供する。【解決手段】端末毎に付与された識別コードを使用し
て所定の通信ネットワークに接続される場合に、第１の
端末２に付与された特定の識別コードを、所定の操作で
予め定められた第２の端末３に設定できるようにし、こ
の第２の端末３に上記特定の識別コードを設定したと
き、上記第１の端末２で上記特定の識別コードを使用で
きないようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えばパーソナル
ハンディフォンシステム（ＰＨＳ）と称される無線電話
システム用の端末として使用可能な無線電話装置に適用
して好適な通信方法及び通信装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】複数台の電話機で構成される電話装置と
して、コードレス電話と称されるものがある。このコー
ドレス電話は、有線の電話回線に接続される親機と、こ
の親機と無線通信が行われる子機とで構成される。この
場合、子機は複数台の場合もある。そして子機では、親
機を経由して電話回線側と通信ができるようにしてあ
る。また、親機と子機との間の内線通話（或いは複数の
子機間の内線通話）ができるようにした機種もある。

【０００３】このようなコードレス電話として構成され
た電話装置は、比較的多くの機能を内蔵させて、電話機
としての使い勝手を向上させたものが多い。例えば、留
守番電話機としての機能を内蔵させて、留守時に自動応
答できるようにしたものがある。或いは、予め登録され
た特定の相手に発信を行うためのワンタッチダイヤルキ
ーを複数設けて、頻繁に通話を行う相手への発信が簡単
にできるようにしたものもある。

【０００４】一方、コードレス電話を構成する子機は、
パーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）と称され
る通信ネットワークシステム用の携帯電話機（以下ＰＨ
Ｓ端末と称する）として使用できるようにしたものがあ
る。即ち、例えば所定間隔で、電話回線に接続された基
地局を配置し、この基地局を中心として半径数百ｍの範
囲のサービスエリア内で、ＰＨＳ端末と無線通信できる
ようにした通信ネットワークシステムが開発されてい
る。そして、サービスエリア内のＰＨＳ端末では、基地
局を経由した任意の相手への電話の発信ができると共
に、任意の相手からの着信を受けることができるように
してある。

【０００５】なお、コードレス電話用子機が、ＰＨＳ端
末としての機能を備える場合には、基地局と通信を行う
ときの通信方式と、コードレス電話用親機と通信を行う
ときの通信方式とを、基本的に同一の通信方式として、
子機の回路構成を簡単にするのが一般的である。

【０００６】このようにコードレス電話を構成する子機
が、ＰＨＳ端末としても使用できることで、例えば家庭
内では親機と通信を行う屋内モードとすることで、コー
ドレス電話として使用でき、屋外ではＰＨＳ端末として
使用できる公衆モードとすることで、ＰＨＳ端末として
使用でき、電話機として使用できる範囲が広がり、便利
である。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】ところで、コードレス
電話用の子機の場合には、コードレス電話として要求さ
れている多機能性を実現するために、比較的多くのキー
などを配置して、比較的複雑な操作を可能とするのが好
ましい。一方、ＰＨＳ端末の場合には、携帯電話として
常時携帯するものであるので、なるべく小型で軽量に構
成するのが好ましく、コードレス電話用の子機とＰＨＳ
端末とを同一の端末装置で兼用させた場合には、電話機
として一般的なサイズとして多機能化を計るか、或いは
ある程度機能を限定して小型化するか、いずれかを選択
する必要があった。

【０００８】この不都合を解決するためには、例えば多
機能でコードレス電話用子機として使い勝手の良い大き
さの端末と、ＰＨＳ端末として使い勝手の良い大きさの
端末との、２台の端末を用意して、その使用目的に応じ
て２台の端末を選択的に使用することが考えられる。と
ころが、この場合には、この２台の端末のそれぞれをＰ
ＨＳ端末として通信ネットワーク側に登録すると、基本
料金が２台分かかり、利用者は余計なコストを負担しな
ければならないと共に、ＰＨＳ端末は原則として１台毎
に別々の電話番号が付与されるので、２台で別の電話番
号を持つことになり、ＰＨＳとしての着信時に、２台の
端末を共通して使用することはできない不都合があっ
た。

【０００９】また、ＰＨＳ端末は、小型に構成されて常
時携帯するのが一般的であるため、外出時に紛失した
り、盗難にあう可能性があるが、例えば紛失した端末を
拾った第三者が、その端末を悪用する可能性（即ち端末
の所持者以外が通話を行う可能性）があるが、現状では
そのような悪用を防止する手段はなかった。

【００１０】なお、無線電話システムにおいては、電話
番号や識別コードなどの個人識別情報をＩＣカードに記
憶させて、そのカードを装着した端末が、該当する電話
番号の電話機として機能するようにしたシステムが存在
する。このシステムの場合には、あるときは携帯用の小
型の端末にＩＣカードを装着し、また別のときには、多
機能化された端末にＩＣカードを装着することで、同一
の電話番号を、複数の端末で共通化して使用することが
可能である。ところが、この場合でもＩＣカードを紛失
したり、盗難にあった場合には、悪用される可能性があ
る問題点があった。

【００１１】本発明はかかる点に鑑み、その使用目的に
応じて端末が選択できると共に、盗難などにあった場合
の不正使用を防止できる通信方法及び通信装置を提供す
ることを目的とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明の通信方法は、端
末毎に付与された識別コードを使用して所定の通信ネッ
トワークに接続される通信方法であって、第１の端末に
付与された特定の識別コードを、所定の操作で予め定め
られた第２の端末に設定できるようにし、この第２の端
末に上記特定の識別コードを設定したとき、上記第１の
端末で上記特定の識別コードを使用できないようにした
ものである。

【００１３】また本発明の通信装置は、予め付与された
識別コードを使用して所定の通信ネットワークに接続さ
れる第１の端末と、この第１の端末に付与された識別コ
ードが記憶される識別コード記憶部を備えて、この識別
コード記憶部に記憶された識別コードを使用して上記所
定の通信ネットワークに接続される第２の端末とで構成
され、上記第１の端末からの指令で、上記第２の端末の
識別コード記憶部に上記識別コードを記憶させたとき、
上記第１の端末では、この端末に付与された識別コード
を使用した上記所定の通信ネットワークへの接続を禁止
する制御を行うようにしたものである。

【００１４】本発明の通信方法及びその通信方法を実現
する通信装置によると、第１の端末に付与された識別コ
ードを、第２の端末に付与して、所定の通信ネットワー
クに接続させることができ、使用態様に応じて用意され
た端末の中から任意の端末を使用することが可能にな
る。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を添付図
面を参照して説明する。

【００１６】まず、図１を参照して本例が適用されるシ
ステム構成について説明する。本例の場合には、コード
レス電話装置に適用したもので、そのコードレス電話装
置を構成する子機が、パーソナルハンディフォンシステ
ム（ＰＨＳ）と称される無線電話システムに接続可能な
ＰＨＳ端末としても機能するように構成してある。即
ち、本例のコードレス電話装置は、加入電話回線６に接
続された親機１が用意されると共に、この親機１と無線
通信を行う子機として、主子機２と副子機３の２台の子
機が用意されている。

【００１７】親機１及び各子機２，３は、それぞれに接
続されたアンテナ１ａ，２ａ，３ａを介して無線信号の
送信及び受信ができるように構成され、親機１と主子機
２との無線通信を行うことで、主子機２から親機１を経
由した加入電話回線６による外線の発信ができると共
に、親機１と副子機３との無線通信を行うことで、副子
機３から親機１を経由した加入電話回線６による外線の
発信ができる。また、親機１と主子機２との間、親機１
と副子機３との間、及び主子機２と副子機３との間の無
線通信による内線通話もできるようにしてある。これら
のコードレス電話としての親機１と各子機２，３との無
線通信は、コードレス電話装置として親機１と各子機
２，３に共通に設定されたコードレス電話用識別データ
などを使用して、通信を行う相手を認識して行う。な
お、後述する主子機２と副子機３との間のＩＤ交換処理
については、主子機２と副子機３との間で、直接内線通
話モードにより通信を行った状態で、制御データを伝送
して処理される（或いは内線通話とは別の伝送処理によ
り伝送するようにしても良い）。

【００１８】ここで本例においては、主子機２として
は、数多くのキーなどが配置されて比較的多機能の電話
機として構成され、具体的には設置場所が決められた固
定機（但し電話線には直接的に接続されてないので移動
させることは可能）として使用する。そして、副子機３
としては、携帯に便利なように比較的小型の電話機とし
て構成されて、非固定機として使用される。但し、主子
機２と副子機３とは、全く同一の構成であっても良い。

【００１９】そして、主子機２は、ＰＨＳ端末として使
用できるようにしてある。即ち、ＰＨＳのサービスを行
ういずれかの通信事業者に予め登録してあり、その通信
事業者側に、主子機２に設定された識別コードを登録し
てある。そして、ＰＨＳ端末として発信させる場合に
は、この主子機２を公衆モードとして発信操作を行うこ
とで、発信用の制御データと共に端末毎の個別の識別コ
ードのデータが、この子機２の近傍に設置された公衆基
地局４に対して送信され、公衆基地局４に接続された公
衆電話回線５を介して通話を行う相手と接続される。ま
た、この子機２の識別コードが付与された着信用の制御
データが、公衆基地局４側から送信されるとき、主子機
２ではＰＨＳ端末として呼び出されたと判断して、着信
処理を行う。

【００２０】ここまで説明したＰＨＳ端末としての処理
は、コードレス電話装置用の子機をＰＨＳ端末として使
用する場合に一般的な公知の処理であり、ＰＨＳ端末と
して必要な他の各種処理（位置登録処理など）について
も、ここでは特に説明しないが、ＰＨＳ端末として従来
と同様の処理で行われる。

【００２１】そして本例においては、主子機２に設定さ
れた識別コード（ＩＤ）を、副子機３に一時的に移し
て、この副子機３をＰＨＳ端末として使用できるように
してある。この識別コードを副子機３に移すための主子
機２での処理は、主子機２内の中央制御装置の制御によ
り行われる。その制御処理は、後述する。

【００２２】次に、主子機２と副子機３の構成を、図２
を参照して説明する。主子機２と副子機３とは、内部の
回路の基本的な構成については同じであり、図２は両子
機２，３に共通の構成を示している。まず、送信系につ
いて説明すると、マイクロホン１１が拾った音声信号
を、アナログ／デジタル変換器１２でデジタル音声デー
タに変換し、変換されたデジタルデータをＡＤＰＣＭ変
換回路１３で圧縮符号化されたデータとし、この変換さ
れたデータを、プロトコル処理部１４に供給する。この
プロトコル処理部１４では、マイクロコンピュータで構
成される中央制御装置（ＣＰＵ）２０の制御に基づい
て、所定のスロット構成の送信用のバーストデータを生
成させる。このバーストデータは、ＡＤＰＣＭ変換回路
１３から供給される音声データが所定位置に配置される
と共に、中央制御装置２０から供給される制御データ
や、予めきめられた同期データなどの固定パターンが所
定位置に配置される。

【００２３】そして、このプロトコル処理部１４で生成
された送信用のバーストデータを、高周波処理部（ＲＦ
処理部）１５に供給して、π／４シフトＤＱＰＳＫ変調
と称される位相変調により送信用の変調を行い、その変
調された信号を所定の送信周波数に周波数変換して、ア
ンテナ１６から無線送信させる。

【００２４】次に、受信系について説明すると、アンテ
ナ１６からの所定の周波数の受信信号を、高周波処理部
１５で中間周波信号に変換すると共に、その中間周波信
号を復調してベースバンド信号とする受信処理を行う。
そして、この受信して得たベースバンド信号を、プロト
コル処理部１４に供給して、受信バーストデータを抽出
し、その受信バーストデータ中の音声データを、ＡＤＰ
ＣＭ逆変換回路１７に供給して、圧縮符号化された音声
データを元のサンプリングレートの音声データに逆変換
する。そして、この逆変換された音声データをデジタル
／アナログ変換器１８に供給してアナログ音声信号と
し、このアナログ音声信号をスピーカ１９に供給して、
放音させる。また、プロトコル処理部１４で得た受信バ
ーストデータ中の制御データを、中央制御装置２０に供
給して、対応した動作制御をさせる。

【００２５】そして、本例の中央制御装置２０には、動
作制御用のメモリとして、第１メモリ２１と第２メモリ
２２とが接続してある。第１メモリ２１は、電気的にデ
ータの読み書きは可能であるが、そのデータの保持には
電源を必要としない不揮発性のメモリが使用され、第２
メモリ２２は、データの読み書き、保持に対して電源及
びリフレッシュ動作が必要なメモリが使用される。即
ち、この端末の電源である電池２３の出力電源（又は交
流電源を変換した直流電源）を、パワーレギュレータ２
４に供給して、この端末が必要な安定化された所定電圧
の電源ＶDDを得、この電源ＶDDを端末内の各回路に動作
用電源として供給するようにしてある。この場合、第２
メモリ２２には、接続スイッチ２５を介して電源ＶDDを
供給するようにしてあり、この接続スイッチ２５は中央
制御装置２０の制御で開閉が制御される。そして、接続
スイッチ２５が接続状態に制御されて、電源ＶDDが供給
される限り、第２メモリ２２はリフレッシュ動作が行わ
れて記憶データを保持する。

【００２６】また、このリフレッシュ動作は、中央制御
装置２０のクロックを分周して作成したパルスにより行
うように構成してある。従って、クロックの供給を停止
させて中央制御装置２０の動作を停止させたときには、
リフレッシュ動作が停止して、第２メモリ２２の記憶デ
ータが消失する。

【００２７】そして、図２に示す構成の端末を主子機２
として使用する場合には、ＰＨＳ端末として通信事業者
から付与された識別コードのデータを、第１メモリ２２
に記憶させる。この記憶作業は、通信事業者側で行う。
また、コードレス電話用の子機として必要な識別コード
（コードレス電話として親機，子機に共通の識別コード
及び各子機のスロット番号などを指示する各子機に固有
の識別コードなど）のデータについては、各子機２，３
の第１メモリ２２に予め記憶させてある。さらに、副子
機３として使用する場合には、主子機２から移された識
別コードのデータを、第２メモリ２３に記憶させる。そ
の記憶処理については後述する。

【００２８】そして本例の子機は、電話機として用意さ
れた複数のキー２６の操作情報が中央制御装置２０に供
給され、電話機としての発信，着信などの操作ができる
と共に、モード設定などの操作もできる。また、電話番
号や動作モードなどを、中央制御装置２０の制御で表示
部２７に表示させるようにしてある。この表示部２７
は、例えば液晶表示パネルで構成される。

【００２９】次に、本例のコードレス電話装置を構成す
る２台の子機２，３の間で、識別コードを交換する処理
を、図３以降のフローチャートを参照して説明する。

【００３０】まず、各子機２，３を固定機及び非固定機
として選択する処理を、図３のフローチャートを参照し
て説明する。各子機２，３のキー２６の中の、固定機と
非固定機の選択操作を行うキー操作を行い（ステップ１
０１）、中央制御装置２０では固定機として選択される
操作が行われたか否か判断し（ステップ１０２）、固定
機として選択された場合には、不揮発性のメモリである
第１メモリ２１に、固定機選択フラグを立てる（ステッ
プ１０３）。また、ステップ１０２で、固定機でない
（即ち非固定機である）と判断したとき、第１メモリ２
１に、非固定機選択フラグを立てる（ステップ１０
４）。なお、以下の説明では、子機２を固定機と設定
し、子機３を非固定機と設定したものとして説明する。

【００３１】次に、固定機２に設定された識別コード
を、非固定機３に移して、非固定機３をＰＨＳ端末とし
て使用できるようにする場合の処理を、図４のフローチ
ャートを参照して説明する。なお、図４以降のフローチ
ャートにおいては、識別コードをＩＤとして示してあ
る。

【００３２】まず、固定機２において、識別コードを転
送させるキーの操作があるか否か判断し、そのキー操作
があるとき（ステップ２０１）、第２メモリ２２の所定
番地（ここでは００番地）に書き込み済フラグがあるか
否か判断する（ステップ２０２）。ここで、書き込み済
フラグがないと判断した場合には、ステップ２２１に移
って、固定機２側で非固定機３に設定された固有の番号
（子機番号、ここでは子機スロット番号と称する）を要
求する（ステップ２２１）。そして、固定機２のキー操
作で、ユーザーが非固定機３として使用する子機のスロ
ット番号を指示すると共に、交換した識別コードが有効
な時間であるタイムアウト時間を指示する（ステップ２
２２）。

【００３３】この非固定機３のスロット番号の指示と、
タイムアウト時間の指示とがキー操作で行われると、固
定機２の中央制御装置２０は、指示された非固定機３に
対して、無線伝送によりデータ伝送ができる状態に接続
する処理であるリンク要求を行う（ステップ２２３）。
そして、該当する子機３から応答があってリンクが確立
すると（ステップ２２４）、固定機２よりＩＤ交換要求
データを送信する（ステップ２２５）。

【００３４】このＩＤ交換要求データを非固定機３側で
受信すると、非固定機３の第２メモリ２２をイネーブル
し、リンク確立中の固定機のＩＤを、非固定機３の第２
メモリの０１番地から記憶させて登録させる（ステップ
２２６）。そして、非固定機３からＩＤ交換要求受け付
けメッセージを送信する（ステップ２２７）。そして次
に、固定機２側では、ＩＤ交換要求受け付けメッセージ
を受信したか否か判断する（ステップ２２８）。ここ
で、ＩＤ交換要求受け付けメッセージを受信できない場
合には、ステップ２２５のＩＤ交換要求転送に戻る。

【００３５】そして、ステップ２２８でＩＤ交換要求受
け付けメッセージを受信した場合には、固定機２側の第
２メモリ２２をイネーブルし、リンク確立中の非固定機
３のＩＤを、固定機２の第２メモリ２２の０１番地から
記憶させて登録させる。また、固定機２の第２メモリ２
２の００番地に、書き込み済フラグを立てる（ステップ
２２９）。

【００３６】次に、固定機２から非固定機３に対して、
確認メッセージ及びタイマ設定時間のデータを送信し
（ステップ２０６）、非固定機３の第２メモリ２２の０
０番地に、書き込み済フラグを立てる（ステップ２０
７）。

【００３７】ここまでの処理が終了すると、非固定機３
側の中央制御装置２０内に設定されるタイマをスタート
させる（ステップ２０８）。このときには、ステップ２
０６で指示された時間までカウントするタイマ動作が行
われる。このタイマ動作がスタートすると、ＩＤ交換完
了のメッセージを送信する（ステップ２０９）。固定機
２側では、このＩＤ交換完了のメッセージを受信できた
か否か判断し（ステップ２１０）、受信できた場合に
は、固定機２側でも中央制御装置２０内に設定されるタ
イマ（このタイマは非固定機３側に設定されるタイマと
同じ時間のカウントを行う）をスタートさせた後（ステ
ップ２１１）、非固定機３との間のリンクを切断させ
（即ち非固定機との通信を終了させ）、ＩＤの交換処理
を終了する（ステップ２１２）。

【００３８】なお、ステップ２１０で、ＩＤ交換完了の
メッセージを受信できない場合には、ステップ２０６に
戻る。

【００３９】また、ステップ２０２で固定機２の第２メ
モリ２２の００番地に、書き込み済フラグがあると判断
した場合には、既に以上説明した処理でＩＤが交換され
ている場合であり、既にＩＤを交換した非固定機３に対
して、タイムアウト時間の再設定だけを行う。即ち、ス
テップ２０３に移って、複数セットに同一ＩＤを与える
ことができないので、既に登録された非固定機３が自動
的に選択されて、タイムアウト時間の入力操作だけが行
われる。このタイムアウト時間の入力操作が行われる
と、固定機２から既に登録された非固定機３に対して、
リンク要求を行う（ステップ２０４）。そして、非固定
機３とのリンクが確立すると（ステップ２０５）、ステ
ップ２０６に移って、固定機２から非固定機３に対し
て、確認メッセージ及びタイマ設定時間のデータを送信
する。

【００４０】次に、各子機から外線発信などの電波の発
信要求を行う場合に使用するＩＤの選択処理を、図５の
フローチャートを参照して説明する。電波の発信要求を
行う場合には（ステップ３０１）、自機の第２メモリ２
２の００番地に書き込み済フラグがあるか否か判断する
（ステップ３０２）。ここで、書き込み済フラグがある
場合には、第２メモリ２２に書き込まれたＩＤに関する
情報を０１番地から読出して、そのＩＤを使用して発信
要求処理を行う（ステップ３０３）。上述した図４のフ
ローチャートでＩＤの交換処理を行った場合は、このス
テップでの処理に相当する。

【００４１】そして、自機の第２メモリ２２の００番地
に書き込み済フラグが立ってない場合には、第１メモリ
２１に登録された固有ＩＤを使用して、発信要求処理を
行う（ステップ３０４）。図４のフローチャートで説明
したＩＤの交換処理を行ってない場合（或いはＩＤの交
換後にタイムアウトした場合）は、このステップでの処
理に相当する。

【００４２】次に、各子機２，３でのタイムアウト処理
を、図６のフローチャートを参照して説明すると、まず
固定機２側では、ＩＤ交換時にステップ２１１（図４の
フローチャート参照）で作動させたタイマのタイムアウ
トを判別したとき（ステップ４０１）、この固定機２の
第２メモリ２２の００番地に立てられた書き込み済フラ
グをクリアする（ステップ４０２）。同様に、非固定機
２側では、ＩＤ交換時にステップ２０８（図４のフロー
チャート参照）で作動させたタイマのタイムアウトを判
別したとき（ステップ４１１）、この固定機２の第２メ
モリ２２の００番地に立てられた書き込み済フラグをク
リアする（ステップ４１２）。

【００４３】以上説明したタイムアウト時間は、延長
（更新）できるようにしてある。図７は、この場合の処
理を示すフローチャートで、非固定機３において、ＩＤ
の交換を延長するキーが操作されたとき（ステップ５０
１）、非固定機３において、使用するタイムアウト時間
（即ち延長するタイムアウト時間）を入力させる（ステ
ップ５０２）。そして、非固定機３から固定機２に対し
て、リンク要求を行う（ステップ５０３）。そして、非
固定機３と固定機２とが通信できる状態で説明されて、
リンクが確立すると（ステップ５０４）、非固定機３か
らＩＤ延長要求メッセージ及びタイムアウト時間のデー
タを送出する（ステップ５０５）。このデータを固定機
２側で受信すると、固定機２から確認メッセージを送出
する（ステップ５０６）。非固定機３側で、この確認メ
ッセージを判別すると、延長（更新）されたタイムアウ
ト時間までのタイマ動作を開始させる（ステップ５０
７）。

【００４４】非固定機３でこのタイマ動作が開始される
と、非固定機３から、完了メッセージを送出する（ステ
ップ５０８）。固定機２側では、この完了メッセージを
受信したか否か判断し（ステップ５０９）、受信したと
き、固定機２側でも延長（更新）されたタイムアウト時
間までのタイマ動作を開始させ（ステップ５１０）、非
固定機３との間のリンクを切断させる処理を行って、延
長処理（更新処理）を終了する（ステップ５１１）。な
お、ステップ５０９で完了メッセージを受信できない場
合には、ステップ５０６の確認メッセージの送出から再
度行う。

【００４５】なお、図７のフローチャートに示すタイム
アウトの延長処理（更新処理）は、固定機２と非固定機
３とを、直接無線通信できる状態に接続して行うように
したが、公衆電話回線を介して固定機２と非固定機３と
を接続して、延長処理を行うようにしても良い。即ち、
ＩＤが交換された非固定機３は、タイムアウト前であれ
ば、ＰＨＳ端末として使用できるので、ＰＨＳ端末とし
て発信させて、公衆電話回線により、親機１を経由して
固定機２を呼び出して、データの伝送を行って、タイム
アウトの延長処理を行うようにしても良い。この場合、
各データをＤＴＭＦ信号により伝送するようにすること
で、比較的簡単な制御でタイムアウトの延長処理が実行
できるようになる。

【００４６】以上説明したように、本例のコードレス電
話装置によると、主子機２（固定機２）がＰＨＳ端末と
して登録してある場合には、主子機２と副子機３（非固
定機３）との間で識別コードの交換処理を行うことで、
その交換された識別コードが有効である間は、副子機３
をＰＨＳ端末として使用することができ、無線電話機と
しての使い勝手が向上する。即ち、例えば主子機２とし
て固定して使用するのに適した構成のコードレス電話用
子機とし、副子機３として携帯して使用するのに適した
構成のコードレス電話用子機とすることで、外出時にだ
け、副子機３がＰＨＳ端末として使用され、在宅時にＰ
ＨＳのシステムで着信したときには（ＰＨＳの公衆基地
局からの電波が主子機２に届く場合に限るが）、主子機
２で着信を受けることができ、２台の電話機を適宜選択
して使用できるようになる。

【００４７】そして本例においては、識別コードを２台
で交換するので、交換してからタイムアウトするまでの
間は、主子機２（固定機２）はＰＨＳ端末として登録さ
れてない端末となり、ＰＨＳの通信事業者側から見て同
じ識別番号の端末が複数台存在することはなく、通信事
業者側で問題が生じることはないと共に、通信事業者側
には１台しか登録されてないので、電話回線の維持に要
するコストである基本料金は１台分で良く、複数台分の
基本料金を払う必要がない。

【００４８】そして、副子機３に識別コードを交換した
状態で、万一この副子機３を紛失したときでも、この子
機３をＰＨＳ端末として悪用されるのを、最低限に抑え
ることができる。即ち、タイムアウト時間が経過した後
は、更新処理が行われない限りは、子機３はＰＨＳ端末
として使用できないので、悪用を効果的に防止すること
ができる。

【００４９】また本例の場合には、交換処理で副子機３
の第２メモリ２２に記憶された識別コードは、この副子
機３の電池の残量がなくなることによって、自動的に消
失するので、端末が放置された場合には、識別コードの
データがなくなり、記憶された識別コードを使用した悪
用を効果的に防止することができる。

【００５０】さらに、電池の残量がある場合でも、端末
内の中央制御装置２０に人為的に手を加えるような処理
（例えば人為的にタイムアウト時間を延長させる処理）
が行われたときには、中央制御装置２０のクロックに基
づいて作成されるメモリのリフレッシュパルスが停止し
て、第２メモリ２２の記憶データが消失するので、この
点からも記憶された識別コードを使用した悪用を効果的
に防止することができる。

【００５１】なお、上述実施例においては、一般加入電
話回線に接続される親機と組み合わせて使用されるコー
ドレス電話用の２台の子機の間で、識別コードを交換す
るようにしたが、子機２，３に相当する２台の端末だけ
を用意して、識別コードの交換で、いずれか一方の端末
だけがＰＨＳ端末として使用できるＰＨＳのシステム専
用の端末として構成しても良い。

【００５２】また、上述実施例では、２台の端末の間
で、識別コードを交換するようにして、固定機側でも別
の識別コードを持つようにしたが、固定機側では、自機
に設定された識別コードを、単に使用禁止とする処理を
行うようにしても良い。

【００５３】また、タイムアウト時間は、上述実施例で
は識別コードの交換時に設定した時間としたが、１回の
識別コードの交換で有効な時間は、予め決められた一定
時間としても良い。また、タイムアウト時間を指示する
場合には、何時間でタイムアウトになるのかを指示して
有効な期間の指示を行う他に、何月何日の何時何分でタ
イムアウトになると直接時間を指示するようにしても良
い。

【００５４】また、上述実施例では、ＰＨＳと称される
無線通信ネットワークに接続される端末に適用したが、
他の各種無線通信ネットワークに接続される端末に適用
しても良いことは勿論である。

【００５５】

【発明の効果】本発明によると、第１の端末に付与され
た特定の識別コードを、第２の端末に付与して、所定の
通信ネットワークに接続させることができ、使用態様に
応じて用意された端末の中から任意の端末を使用するこ
とが可能になり、通信端末の使い勝手が向上する。この
場合、第２の端末に特定の識別コードを設定したときに
は、第１の端末の使用が制限されるようにしたので、特
定の識別コードを使用できる端末が、同時に複数台存在
することはなく、通信ネットワークを管理する側から
は、各識別コード毎に１台の端末しか存在しないと見な
され、通信ネットワークと接続させる上での問題点は生
じない。

【００５６】また、上述した場合に、第２の端末に設定
された特定の識別コードは、設定された所定の期間だけ
使用できるようにし、所定の期間が経過した後は、第１
の端末で特定の識別コードを使用できるようにしたこと
で、第２の端末の使用に関する制限が行われて、第２の
端末の紛失時などの悪用を防止することができる。

【００５７】また、上述した場合に、第２の端末で設定
された識別コードを使用できる期間は、特定の識別コー
ドを第２の端末に設定する際に、第１の端末からの指示
による期間としたことで、第２の端末が使用できる期間
を第１の端末側で自由に設定できる。例えば第２の端末
を外出時に携帯するとき、その外出する時間に対応した
期間を設定することで、第２の端末の紛失時などの悪用
を効果的に防止することができると共に、第１の端末の
使用が制限される時間を、最低限に抑えることができ
る。

【００５８】また、上述した場合に、第１の端末から伝
送されるデータで、第２の端末が使用できる期間を延長
又は更新できるようにしたことで、簡単に第２の端末が
継続的に使用できるようになる。

【００５９】また、第２の端末に特定の識別コードが設
定されている状態で、この第２の端末に所定の操作が行
われたとき、この設定された識別コードを消去するよう
にしたことで、第２の端末に設定された識別コードを使
用した悪用を、効果的に防止することができる。

【００６０】さらに、第２の端末に特定の識別コードが
設定されている状態で、この第２の端末の電源が絶たれ
たとき、この設定された識別コードを消去するようにし
たことで、第２の端末を放置しておいた場合には、自動
的に設定された識別コードのデータが消去され、その識
別コードを使用した悪用を、効果的に防止することがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例のシステム構成を示す構成図
である。

【図２】一実施例の端末の構成を示すブロック図であ
る。

【図３】一実施例の固定機／非固定機の定義処理を示す
フローチャートである。

【図４】一実施例のＩＤ交換処理を示すフローチャート
である。

【図５】一実施例の電波発信時のＩＤ選択処理を示すフ
ローチャートである。

【図６】一実施例のタイムアウト処理を示すフローチャ
ートである。

【図７】一実施例のタイムアウト延長処理を示すフロー
チャートである。

【符号の説明】

１親機、２主子機、３副子機、４公衆基地局、
５公衆用電話回線、６加入電話回線、１４プロト
コル処理部、２０中央制御装置（ＣＰＵ）、２１第
１メモリ、２２第２メモリ、２３電池、２４パワ
ーレギュレータ、２５接続スイッチ

【手続補正書】

【提出日】平成８年９月４日

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】特許請求の範囲

【補正方法】変更

【補正内容】

【特許請求の範囲】

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】端末毎に付与された識別コードを使用し
て所定の通信ネットワークに接続される通信方法であっ
て、第１の端末に付与された特定の識別コードを、所定の操
作で予め定められた第２の端末に設定できるようにし、この第２の端末に上記特定の識別コードを設定したと
き、上記第１の端末で上記特定の識別コードを使用でき
ないようにした通信方法。
【請求項２】請求項１記載の通信方法において、上記第２の端末に設定された上記特定の識別コードは、
設定された所定の時間だけ使用できるようにし、上記所定の時間が経過した後は、上記第１の端末で上記
特定の識別コードを使用できるようにした通信方法。
【請求項３】請求項２記載の通信方法において、上記所定の期間は、上記特定の識別コードを上記第２の
端末に設定する際に、上記第１の端末からの指示による
時間とした通信方法。
【請求項４】請求項２記載の通信方法において、上記第１の端末から伝送されるデータで、上記所定の時
間を延長又は更新できるようにした通信方法。
【請求項５】請求項１記載の通信方法において、上記第２の端末に上記特定の識別コードが設定されてい
る状態で、この第２の端末に所定の操作が行われたと
き、この設定された識別コードを消去するようにした通
信方法。
【請求項６】請求項１記載の通信方法において、上記第２の端末に上記特定の識別コードが設定されてい
る状態で、この第２の端末の電源が絶たれたとき、この
設定された識別コードを消去するようにした通信方法。
【請求項７】予め付与された識別コードを使用して所
定の通信ネットワークに接続される第１の端末と、該第１の端末に付与された識別コードが、この第１の端
末からの指令で記憶される識別コード記憶部を備え、こ
の識別コード記憶部に記憶された識別コードを使用して
上記所定の通信ネットワークに接続される第２の端末と
で構成され、上記第１の端末からの指令で、上記第２の端末の識別コ
ード記憶部に上記識別コードを記憶させたとき、上記第
１の端末では、この端末に付与された識別コードを使用
した上記所定の通信ネットワークへの接続を禁止する制
御を行うようにした通信装置。
【請求項８】請求項７記載の通信装置において、上記第２の端末の上記識別コード記憶部に記憶された識
別コードは、設定された所定の時間が経過した後に消去
すると共に、上記第１の端末での上記識別コードを使用
した上記所定の通信ネットワークへの接続の禁止を解除
する制御を行うようにした通信装置。
【請求項９】請求項８記載の通信装置において、上記第２の端末の上記識別コード記憶部に識別コードを
記憶する際に、上記第１の端末からの指示で、上記所定
の時間の設定を行うようにした通信装置。
【請求項１０】請求項８記載の通信装置において、上記第１の端末から上記第２の端末に対して、上記所定
の時間の延長又は更新を指示するデータを伝送できるよ
うにした通信装置。
【請求項１１】請求項７記載の通信装置において、上記第２の端末の上記識別コード記憶部に識別コードが
記憶されているときに、この第２の端末で所定の操作が
行われたことを判別したとき、この設定された識別コー
ドを消去するようにした通信装置。
【請求項１２】請求項７記載の通信装置において、上記端末の電源が絶たれたとき、上記識別コード記憶部
に記憶された識別コードを消去するようにした通信装
置。