JPH1049853A - 磁気記録媒体及びその製造方法 - Google Patents
磁気記録媒体及びその製造方法Info
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- JPH1049853A JPH1049853A JP8202180A JP20218096A JPH1049853A JP H1049853 A JPH1049853 A JP H1049853A JP 8202180 A JP8202180 A JP 8202180A JP 20218096 A JP20218096 A JP 20218096A JP H1049853 A JPH1049853 A JP H1049853A
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- magnetic recording
- magnetic
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- carbon protective
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- Manufacturing Of Magnetic Record Carriers (AREA)
- Carbon And Carbon Compounds (AREA)
- Physical Vapour Deposition (AREA)
- Magnetic Record Carriers (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 表面の摩擦を低減し、走行耐久性を高める。
【解決手段】 非磁性支持体上の金属磁性薄膜上に、1
0原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン
保護膜を形成する。上記カーボン保護膜を多層にて構成
し、各層中の窒素含有量が上層に行く程、増加するよう
にする、或いは1層のみにより構成し、カーボン保護膜
中の窒素含有量が表面側に向かうにしたがって徐々に増
加するようにしても良い。上記カーボン保護膜の厚さは
1nm〜20nmであることが好ましい。さらに、カー
ボン保護膜表面にフッ素系潤滑剤が塗布されていること
が好ましい。さらにまた、テープ状をなすことが好まし
い。そして、上記カーボン保護膜は、窒素を含むアルゴ
ンガス中にてスパッタリングにより形成されることが好
ましく、上記アルゴンガス中におけるアルゴンに対する
窒素の分圧が、0.05〜0.6であることが好まし
い。
0原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン
保護膜を形成する。上記カーボン保護膜を多層にて構成
し、各層中の窒素含有量が上層に行く程、増加するよう
にする、或いは1層のみにより構成し、カーボン保護膜
中の窒素含有量が表面側に向かうにしたがって徐々に増
加するようにしても良い。上記カーボン保護膜の厚さは
1nm〜20nmであることが好ましい。さらに、カー
ボン保護膜表面にフッ素系潤滑剤が塗布されていること
が好ましい。さらにまた、テープ状をなすことが好まし
い。そして、上記カーボン保護膜は、窒素を含むアルゴ
ンガス中にてスパッタリングにより形成されることが好
ましく、上記アルゴンガス中におけるアルゴンに対する
窒素の分圧が、0.05〜0.6であることが好まし
い。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、非磁性支持体上に
金属磁性薄膜が形成され、当該金属磁性薄膜上にカーボ
ン保護膜が形成されている磁気記録媒体及びその製造方
法に関する。詳しくは、上記カーボン保護膜中に所定の
割合で窒素を含有させることにより、走行耐久性を向上
させた磁気記録媒体及びその製造方法に係わるものであ
る。
金属磁性薄膜が形成され、当該金属磁性薄膜上にカーボ
ン保護膜が形成されている磁気記録媒体及びその製造方
法に関する。詳しくは、上記カーボン保護膜中に所定の
割合で窒素を含有させることにより、走行耐久性を向上
させた磁気記録媒体及びその製造方法に係わるものであ
る。
【0002】
【従来の技術】従来より、磁気記録媒体としては、非磁
性支持体上に酸化物磁性粉末或いは合金磁性粉末等の粉
末磁性材料を塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリ
エステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂等の有
機結合剤中に分散せしめた磁性塗料を塗布、乾燥するこ
とにより作製される、いわゆる塗布型の磁気記録媒体が
広く使用されている。
性支持体上に酸化物磁性粉末或いは合金磁性粉末等の粉
末磁性材料を塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリ
エステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂等の有
機結合剤中に分散せしめた磁性塗料を塗布、乾燥するこ
とにより作製される、いわゆる塗布型の磁気記録媒体が
広く使用されている。
【0003】これに対して高記録密度化への要求の高ま
りとともに、Co−Ni,Co−Cr,Co等の金属磁
性材料をメッキや、例えば真空蒸着法やスパッタリング
法、イオンプレーティング法といった真空薄膜形成手段
により非磁性支持体上に直接被着した、いわゆる金属磁
性薄膜型の磁気記録媒体が提案され、注目を集めてい
る。
りとともに、Co−Ni,Co−Cr,Co等の金属磁
性材料をメッキや、例えば真空蒸着法やスパッタリング
法、イオンプレーティング法といった真空薄膜形成手段
により非磁性支持体上に直接被着した、いわゆる金属磁
性薄膜型の磁気記録媒体が提案され、注目を集めてい
る。
【0004】この金属磁性薄膜型の磁気記録媒体は、保
磁力、残留磁化、角形比等に優れ、短波長での電磁変換
特性に優れるばかりでなく、磁性層の厚みを極めて薄く
できるため、記録減磁や再生時の厚み損失が小さいこ
と、磁性層中に非磁性材である結合剤を混入する必要が
ないことから、磁性材料の充填密度を高め、大きな磁化
を得ることができる等、数々の利点を有している。
磁力、残留磁化、角形比等に優れ、短波長での電磁変換
特性に優れるばかりでなく、磁性層の厚みを極めて薄く
できるため、記録減磁や再生時の厚み損失が小さいこ
と、磁性層中に非磁性材である結合剤を混入する必要が
ないことから、磁性材料の充填密度を高め、大きな磁化
を得ることができる等、数々の利点を有している。
【0005】また、このような金属磁性薄膜型の磁気記
録媒体においては、更に電磁変換特性を向上して、より
大きな出力を得ることが望まれており、当該金属磁性薄
膜型の磁気記録媒体の磁性層を形成するに際して磁性層
を斜方に蒸着する、いわゆる斜方蒸着が提案されてい
る。そして、この斜方蒸着は、ハイバンド8mmビデオ
テープレコーダーやコンスーマー用デジタルビデオテー
プレコーダー用の磁気テープ等において実用化されてい
る。特に、コンスーマー用デジタルビデオテープレコー
ダー用の磁気テープにおいては、走行耐久性を向上させ
るため、蒸着磁性層の表面にカーボン保護膜を形成する
ようにしている。さらに、このようなカーボン保護膜表
面には、走行耐久性を向上させるために潤滑剤を塗布す
るようにしている。
録媒体においては、更に電磁変換特性を向上して、より
大きな出力を得ることが望まれており、当該金属磁性薄
膜型の磁気記録媒体の磁性層を形成するに際して磁性層
を斜方に蒸着する、いわゆる斜方蒸着が提案されてい
る。そして、この斜方蒸着は、ハイバンド8mmビデオ
テープレコーダーやコンスーマー用デジタルビデオテー
プレコーダー用の磁気テープ等において実用化されてい
る。特に、コンスーマー用デジタルビデオテープレコー
ダー用の磁気テープにおいては、走行耐久性を向上させ
るため、蒸着磁性層の表面にカーボン保護膜を形成する
ようにしている。さらに、このようなカーボン保護膜表
面には、走行耐久性を向上させるために潤滑剤を塗布す
るようにしている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のよう
な斜方蒸着が実施されている金属磁性薄膜型の磁気記録
媒体においては、更に高い走行耐久性が要求されてきて
いる。そこで、このような金属磁性薄膜型の磁気記録媒
体においては、表面の摩擦を更に低減させることが望ま
れており、そのために上記のようなカーボン保護膜或い
は潤滑剤の改良が要求されており、特にカーボン保護膜
の改良が望まれている。
な斜方蒸着が実施されている金属磁性薄膜型の磁気記録
媒体においては、更に高い走行耐久性が要求されてきて
いる。そこで、このような金属磁性薄膜型の磁気記録媒
体においては、表面の摩擦を更に低減させることが望ま
れており、そのために上記のようなカーボン保護膜或い
は潤滑剤の改良が要求されており、特にカーボン保護膜
の改良が望まれている。
【0007】そこで本発明は、従来の実情に鑑みて提案
されたものであり、表面の摩擦を低減し、走行耐久性が
高められた磁気記録媒体及びその製造方法を提供するも
のである。
されたものであり、表面の摩擦を低減し、走行耐久性が
高められた磁気記録媒体及びその製造方法を提供するも
のである。
【0008】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体上に金属磁
性薄膜が形成され、当該金属磁性薄膜上に、10原子%
〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン保護膜が
形成されていることを特徴とするものである。
めに本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体上に金属磁
性薄膜が形成され、当該金属磁性薄膜上に、10原子%
〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン保護膜が
形成されていることを特徴とするものである。
【0009】カーボン保護膜中の窒素の含有量が10原
子%未満であると、磁気記録媒体の表面の摩擦を低減す
る効果が弱く、走行耐久性をあまり高めることができな
い。一方、カーボン保護膜中の窒素の含有量が60原子
%よりも多いと、やはり磁気記録媒体の表面の摩擦を低
減する効果が弱く、走行耐久性をあまり高めることがで
きない。
子%未満であると、磁気記録媒体の表面の摩擦を低減す
る効果が弱く、走行耐久性をあまり高めることができな
い。一方、カーボン保護膜中の窒素の含有量が60原子
%よりも多いと、やはり磁気記録媒体の表面の摩擦を低
減する効果が弱く、走行耐久性をあまり高めることがで
きない。
【0010】この本発明の磁気記録媒体においては、カ
ーボン保護膜が多層にて構成されており、各層中の窒素
含有量が上層に行く程、増加するようになされている、
或いは1層のみにより構成されているが、カーボン保護
膜中の窒素含有量が表面側に向かうにしたがって徐々に
増加するようになされていても良い。
ーボン保護膜が多層にて構成されており、各層中の窒素
含有量が上層に行く程、増加するようになされている、
或いは1層のみにより構成されているが、カーボン保護
膜中の窒素含有量が表面側に向かうにしたがって徐々に
増加するようになされていても良い。
【0011】また、この本発明の磁気記録媒体において
は、カーボン保護膜の厚さが1nm〜20nmであるこ
とが好ましい。
は、カーボン保護膜の厚さが1nm〜20nmであるこ
とが好ましい。
【0012】カーボン保護膜の厚さが1nm未満である
と、磁気記録媒体の表面の摩擦を低減する効果が弱く、
走行耐久性をあまり高めることができない。一方、カー
ボン保護膜の厚さが20nmよりも厚いと、スペーシン
グロスが大きくなって再生出力が低下し易く、好ましく
ない。
と、磁気記録媒体の表面の摩擦を低減する効果が弱く、
走行耐久性をあまり高めることができない。一方、カー
ボン保護膜の厚さが20nmよりも厚いと、スペーシン
グロスが大きくなって再生出力が低下し易く、好ましく
ない。
【0013】さらに、本発明の磁気記録媒体において
は、カーボン保護膜表面にフッ素系潤滑剤が塗布されて
いることが好ましい。
は、カーボン保護膜表面にフッ素系潤滑剤が塗布されて
いることが好ましい。
【0014】さらにまた、本発明の磁気記録媒体におい
ては、テープ状をなすことが好ましい。
ては、テープ状をなすことが好ましい。
【0015】また、本発明の磁気記録媒体の製造方法
は、非磁性支持体上に真空薄膜形成手段により金属磁性
薄膜を形成した後で、この上にスパッタリングによりカ
ーボン保護膜を形成する際に、スパッタリングを窒素を
含むアルゴンガス中にて行うことを特徴とするものであ
る。
は、非磁性支持体上に真空薄膜形成手段により金属磁性
薄膜を形成した後で、この上にスパッタリングによりカ
ーボン保護膜を形成する際に、スパッタリングを窒素を
含むアルゴンガス中にて行うことを特徴とするものであ
る。
【0016】そして、上記磁気記録媒体の製造方法にお
いては、スパッタリングを行うアルゴンガス中における
アルゴンに対する窒素の分圧が、0.05〜0.6であ
ることが好ましい。
いては、スパッタリングを行うアルゴンガス中における
アルゴンに対する窒素の分圧が、0.05〜0.6であ
ることが好ましい。
【0017】アルゴンに対する窒素の分圧が0.05未
満であると、カーボン保護膜中に10原子%以上の割合
で窒素を含有させることが困難であり、上記分圧が0.
6よりも高いと、カーボン保護膜中の窒素の含有量が6
0原子%よりも高くなってしまう。
満であると、カーボン保護膜中に10原子%以上の割合
で窒素を含有させることが困難であり、上記分圧が0.
6よりも高いと、カーボン保護膜中の窒素の含有量が6
0原子%よりも高くなってしまう。
【0018】なお、本発明の磁気記録媒体のカーボン保
護膜は、上述のスパッタリングの他、CVD法、真空蒸
着法、イオンプレーティング法といった通常の真空薄膜
形成手段により成膜されても良い。
護膜は、上述のスパッタリングの他、CVD法、真空蒸
着法、イオンプレーティング法といった通常の真空薄膜
形成手段により成膜されても良い。
【0019】また、本発明の磁気記録媒体の金属磁性薄
膜を形成する材料としては、Co,Co−Ni,Co−
Crや、これらの酸化物等が例示される。そして、上記
金属磁性薄膜の膜厚としては、厚いほど再生出力を増大
させる傾向にあるものの、記録波長の1/4以上の厚さ
としてもそれ以上の再生出力の増大が望めなくなるこ
と、あまり厚いと磁気記録媒体の生産性の劣化を招くこ
とから、100nm〜250nmの範囲とすることが好
ましい。
膜を形成する材料としては、Co,Co−Ni,Co−
Crや、これらの酸化物等が例示される。そして、上記
金属磁性薄膜の膜厚としては、厚いほど再生出力を増大
させる傾向にあるものの、記録波長の1/4以上の厚さ
としてもそれ以上の再生出力の増大が望めなくなるこ
と、あまり厚いと磁気記録媒体の生産性の劣化を招くこ
とから、100nm〜250nmの範囲とすることが好
ましい。
【0020】さらに、本発明の磁気記録媒体において
は、必要に応じて、非磁性支持体と金属磁性薄膜との間
に下塗層を形成したり、非磁性支持体の金属磁性薄膜形
成面と反対側の主面にバックコート層を形成したり、金
属磁性薄膜またはカーボン保護膜の表面に先に述べたフ
ッ素系潤滑剤を含む潤滑剤や防錆剤を含むトップコート
層を形成するようにしても良い。
は、必要に応じて、非磁性支持体と金属磁性薄膜との間
に下塗層を形成したり、非磁性支持体の金属磁性薄膜形
成面と反対側の主面にバックコート層を形成したり、金
属磁性薄膜またはカーボン保護膜の表面に先に述べたフ
ッ素系潤滑剤を含む潤滑剤や防錆剤を含むトップコート
層を形成するようにしても良い。
【0021】本発明の磁気記録媒体においては、非磁性
支持体上に形成される金属磁性薄膜上に、10原子%〜
60原子%の割合で窒素を含有するカーボン保護膜が形
成されているため、当該磁気記録媒体表面の摩擦は低減
される。また、このようにカーボン保護膜中に窒素を含
有させることにより、カーボン保護膜の緻密化が図られ
る。
支持体上に形成される金属磁性薄膜上に、10原子%〜
60原子%の割合で窒素を含有するカーボン保護膜が形
成されているため、当該磁気記録媒体表面の摩擦は低減
される。また、このようにカーボン保護膜中に窒素を含
有させることにより、カーボン保護膜の緻密化が図られ
る。
【0022】
【発明の実施の形態】以下、本発明の具体的な実施の形
態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、
ここでは、本発明を磁気テープに適用した例について述
べる。
態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、
ここでは、本発明を磁気テープに適用した例について述
べる。
【0023】本例の磁気記録媒体は、図1に模式的に示
すように、非磁性支持体1の一主面1a上に金属磁性薄
膜2、カーボン保護膜3、トップコート層4が順次積層
形成されてなるものである。
すように、非磁性支持体1の一主面1a上に金属磁性薄
膜2、カーボン保護膜3、トップコート層4が順次積層
形成されてなるものである。
【0024】上記非磁性支持体1としては、この種の磁
気記録媒体において一般的に使用されるポリエチレンテ
レフタレート等の高分子フィルムが使用可能であり、金
属磁性薄膜2はCo,Co−Ni,Co−Crや、これ
らの酸化物により形成されれば良く、スパッタリング、
CVD法、真空蒸着法、イオンプレーティング法といっ
た通常の真空薄膜形成手段により成膜して形成すれば良
いが、この中でも真空蒸着法が好ましく挙げられる。そ
して、この金属磁性薄膜2の膜厚は、厚いほど再生出力
を増大させる傾向にあるものの、記録波長の1/4以上
の厚さとしてもそれ以上の再生出力の増大が望めなくな
ること、あまり厚いと磁気記録媒体の生産性の劣化を招
くことから、100nm〜250nmの範囲とされるこ
とが好ましい。
気記録媒体において一般的に使用されるポリエチレンテ
レフタレート等の高分子フィルムが使用可能であり、金
属磁性薄膜2はCo,Co−Ni,Co−Crや、これ
らの酸化物により形成されれば良く、スパッタリング、
CVD法、真空蒸着法、イオンプレーティング法といっ
た通常の真空薄膜形成手段により成膜して形成すれば良
いが、この中でも真空蒸着法が好ましく挙げられる。そ
して、この金属磁性薄膜2の膜厚は、厚いほど再生出力
を増大させる傾向にあるものの、記録波長の1/4以上
の厚さとしてもそれ以上の再生出力の増大が望めなくな
ること、あまり厚いと磁気記録媒体の生産性の劣化を招
くことから、100nm〜250nmの範囲とされるこ
とが好ましい。
【0025】また、トップコート層4としては、この種
の磁気記録媒体において一般的なフッ素系潤滑剤により
形成されたものが挙げられる。さらに、必要に応じて、
非磁性支持体1と金属磁性薄膜2との間に下塗層を形成
したり、非磁性支持体1の金属磁性薄膜2形成面と反対
側の主面にバックコート層を形成するようにしても良
い。さらに、カーボン保護膜3の表面に形成されるトッ
プコート層4に先に述べたフッ素系潤滑剤を含む潤滑剤
の他、防錆剤を含ませるようにしても良く、このような
トップコート層を金属磁性薄膜2上にも形成するように
しても良い。
の磁気記録媒体において一般的なフッ素系潤滑剤により
形成されたものが挙げられる。さらに、必要に応じて、
非磁性支持体1と金属磁性薄膜2との間に下塗層を形成
したり、非磁性支持体1の金属磁性薄膜2形成面と反対
側の主面にバックコート層を形成するようにしても良
い。さらに、カーボン保護膜3の表面に形成されるトッ
プコート層4に先に述べたフッ素系潤滑剤を含む潤滑剤
の他、防錆剤を含ませるようにしても良く、このような
トップコート層を金属磁性薄膜2上にも形成するように
しても良い。
【0026】そして、本例の磁気記録媒体においては、
カーボン保護膜3として、10原子%〜60原子%の割
合で窒素を含有するカーボン保護膜が形成されている。
カーボン保護膜3として、10原子%〜60原子%の割
合で窒素を含有するカーボン保護膜が形成されている。
【0027】従って、本例の磁気記録媒体においては、
非磁性支持体1上に形成される金属磁性薄膜2上に、1
0原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン
保護膜3が形成されているため、当該磁気記録媒体表面
の摩擦が低減され、スチル耐久性やシャトル耐久性が向
上し、走行耐久性が大幅に向上する。また、このように
カーボン保護膜中に窒素を含有させることにより、カー
ボン保護膜の緻密化が図られ、耐食性も向上する。
非磁性支持体1上に形成される金属磁性薄膜2上に、1
0原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン
保護膜3が形成されているため、当該磁気記録媒体表面
の摩擦が低減され、スチル耐久性やシャトル耐久性が向
上し、走行耐久性が大幅に向上する。また、このように
カーボン保護膜中に窒素を含有させることにより、カー
ボン保護膜の緻密化が図られ、耐食性も向上する。
【0028】本発明を適用した磁気記録媒体としては、
図2に示すようなものも例示される。すなわち、先に説
明した磁気記録媒体と略同様の構成を有し、図示しない
非磁性支持体の一主面上に金属磁性薄膜12が形成さ
れ、この上にカーボン保護膜13、トップコート層14
が順次積層されてなるものであり、カーボン保護膜13
が第1層13a、第2層13b、第3層13c、第4層
13dを順次積層した多層膜となされているものであ
る。そして、本例の磁気記録媒体においては、カーボン
保護膜13を構成する第1層13a、第2層13b、第
3層13c、第4層13dの順に、すなわちカーボン保
護膜13の上層に行く程、窒素含有量が増加するように
なされている。そして、このようにカーボン保護膜13
を多層化する場合には、成膜の都合上、各層の膜厚を2
〜3nm程度とすることが好ましい。
図2に示すようなものも例示される。すなわち、先に説
明した磁気記録媒体と略同様の構成を有し、図示しない
非磁性支持体の一主面上に金属磁性薄膜12が形成さ
れ、この上にカーボン保護膜13、トップコート層14
が順次積層されてなるものであり、カーボン保護膜13
が第1層13a、第2層13b、第3層13c、第4層
13dを順次積層した多層膜となされているものであ
る。そして、本例の磁気記録媒体においては、カーボン
保護膜13を構成する第1層13a、第2層13b、第
3層13c、第4層13dの順に、すなわちカーボン保
護膜13の上層に行く程、窒素含有量が増加するように
なされている。そして、このようにカーボン保護膜13
を多層化する場合には、成膜の都合上、各層の膜厚を2
〜3nm程度とすることが好ましい。
【0029】さらに、本発明を適用した磁気記録媒体と
しては、図3に示すようなものも挙げられる。すなわ
ち、先に説明した磁気記録媒体と略同様の構成を有し、
図示しない非磁性支持体の一主面上に金属磁性薄膜22
が形成され、この上にカーボン保護膜23、トップコー
ト層24が順次積層されてなるものであり、カーボン保
護膜23中の窒素含有量が表面となる一主面23a側に
向かうにしたがって徐々に増加するようになされてい
る。
しては、図3に示すようなものも挙げられる。すなわ
ち、先に説明した磁気記録媒体と略同様の構成を有し、
図示しない非磁性支持体の一主面上に金属磁性薄膜22
が形成され、この上にカーボン保護膜23、トップコー
ト層24が順次積層されてなるものであり、カーボン保
護膜23中の窒素含有量が表面となる一主面23a側に
向かうにしたがって徐々に増加するようになされてい
る。
【0030】次に、これら磁気記録媒体の製造方法につ
いて述べる。なお、ここでは最初に説明した磁気記録媒
体の製造方法について述べる。すなわち、先ず、テープ
状の非磁性支持体として、例えばポリエチレンテレフタ
レートを用い、その上に例えばCo−O系の金属磁性薄
膜を例えば真空蒸着により斜め蒸着を行って形成する。
なお、このとき、必要に応じて非磁性支持体と金属磁性
薄膜の間に下塗層を形成したり、金属磁性薄膜上に潤滑
剤や防錆剤を含有するトップコート層を形成するように
しても良い。
いて述べる。なお、ここでは最初に説明した磁気記録媒
体の製造方法について述べる。すなわち、先ず、テープ
状の非磁性支持体として、例えばポリエチレンテレフタ
レートを用い、その上に例えばCo−O系の金属磁性薄
膜を例えば真空蒸着により斜め蒸着を行って形成する。
なお、このとき、必要に応じて非磁性支持体と金属磁性
薄膜の間に下塗層を形成したり、金属磁性薄膜上に潤滑
剤や防錆剤を含有するトップコート層を形成するように
しても良い。
【0031】次に、上記金属磁性薄膜上にカーボン保護
膜を形成するが、ここでは、スパッタリングにより形成
する例について述べる。
膜を形成するが、ここでは、スパッタリングにより形成
する例について述べる。
【0032】スパッタ装置としては、以下に示すような
ものが挙げられる。すなわち、図4に示すように、上下
に排気口45a,45bが配され内部が真空状態となさ
れた真空室41内に、送り出しロール42,巻取りロー
ル43,キャンロール44が配され、送り出しロール4
2,キャンロール44,巻取りロール43の間にはそれ
ぞれガイドロール46,47が配設されている。そし
て、これら送り出しロール42,ガイドロール46,キ
ャンロール44,ガイドロール47,巻取りロール43
の上を非磁性支持体48が図中矢印M1 で示すような方
向で順次走行するようになされている。
ものが挙げられる。すなわち、図4に示すように、上下
に排気口45a,45bが配され内部が真空状態となさ
れた真空室41内に、送り出しロール42,巻取りロー
ル43,キャンロール44が配され、送り出しロール4
2,キャンロール44,巻取りロール43の間にはそれ
ぞれガイドロール46,47が配設されている。そし
て、これら送り出しロール42,ガイドロール46,キ
ャンロール44,ガイドロール47,巻取りロール43
の上を非磁性支持体48が図中矢印M1 で示すような方
向で順次走行するようになされている。
【0033】上記キャンロール44は、送り出しロール
42に巻装されている非磁性支持体48を図中下方に引
き出すように設けられ、送り出しロール42や巻取りロ
ール43の径よりも大径となされている。なお、送り出
しロール42、巻取りロール43及びキャンロール44
は、それぞれ非磁性支持体48と略同一な幅を有する円
筒状をなすものであり、上記キャンロール44は、内部
に図示しない冷却装置が設けられ、上記非磁性支持体4
8の温度上昇による変形を抑制できるようになってい
る。
42に巻装されている非磁性支持体48を図中下方に引
き出すように設けられ、送り出しロール42や巻取りロ
ール43の径よりも大径となされている。なお、送り出
しロール42、巻取りロール43及びキャンロール44
は、それぞれ非磁性支持体48と略同一な幅を有する円
筒状をなすものであり、上記キャンロール44は、内部
に図示しない冷却装置が設けられ、上記非磁性支持体4
8の温度上昇による変形を抑制できるようになってい
る。
【0034】そして、ガイドロール46,47は、それ
ぞれ、送り出しロール42とキャンロール44の間、キ
ャンロール44と巻取りロール43の間に配設され、キ
ャンロール44よりも図中上方に設けられている。すな
わち、ガイドロール46,47は、送り出しロール42
からキャンロール44に供給され、キャンロール44か
ら巻取りロール43に巻取られる非磁性支持体48に所
定のテンションをかけ、該非磁性支持体48が確実にキ
ャンロール44の周面上を走行するようにするものであ
る。
ぞれ、送り出しロール42とキャンロール44の間、キ
ャンロール44と巻取りロール43の間に配設され、キ
ャンロール44よりも図中上方に設けられている。すな
わち、ガイドロール46,47は、送り出しロール42
からキャンロール44に供給され、キャンロール44か
ら巻取りロール43に巻取られる非磁性支持体48に所
定のテンションをかけ、該非磁性支持体48が確実にキ
ャンロール44の周面上を走行するようにするものであ
る。
【0035】そして、上記スパッタ装置においては、キ
ャンロール44の下方にスパッタ電極49が設けられ、
上記スパッタ電極49上には薄膜形成材料よりなるター
ゲット51が配され、かつ整合器55を介して高周波電
源54が接続されている。なお、上記キャンロール44
とスパッタ電極49の間のキャンロール44の近傍に
は、キャンロール44の周面に対向するように湾曲形成
されてシャッター50が配設されている。さらに、上記
スパッタ電極49とシャッター50の間にはガスを導入
するガス導入管52が配されている。
ャンロール44の下方にスパッタ電極49が設けられ、
上記スパッタ電極49上には薄膜形成材料よりなるター
ゲット51が配され、かつ整合器55を介して高周波電
源54が接続されている。なお、上記キャンロール44
とスパッタ電極49の間のキャンロール44の近傍に
は、キャンロール44の周面に対向するように湾曲形成
されてシャッター50が配設されている。さらに、上記
スパッタ電極49とシャッター50の間にはガスを導入
するガス導入管52が配されている。
【0036】従って、ガス導入管52から導入されるガ
スにより、ターゲット51をスパッタリングすれば、キ
ャンロール44の周面を定速走行する非磁性支持体48
上に薄膜形成材料が被着され、膜として被着形成され
る。
スにより、ターゲット51をスパッタリングすれば、キ
ャンロール44の周面を定速走行する非磁性支持体48
上に薄膜形成材料が被着され、膜として被着形成され
る。
【0037】すなわち、上記のような構成を有するスパ
ッタ装置を使用し、ターゲット51としてカーボンを使
用し、ガス導入管52より所定量の窒素が混入されたア
ルゴンガスを導入してスパッタリングを行い、金属磁性
薄膜上に10原子%〜60原子%の割合で窒素を含有す
るカーボン保護膜を形成すれば良い。
ッタ装置を使用し、ターゲット51としてカーボンを使
用し、ガス導入管52より所定量の窒素が混入されたア
ルゴンガスを導入してスパッタリングを行い、金属磁性
薄膜上に10原子%〜60原子%の割合で窒素を含有す
るカーボン保護膜を形成すれば良い。
【0038】そして、このとき、アルゴンガス中におけ
るアルゴンに対する窒素の分圧を、0.05〜0.6と
なるように調整する。
るアルゴンに対する窒素の分圧を、0.05〜0.6と
なるように調整する。
【0039】続いて、このカーボン保護膜の上にフッ素
系潤滑剤を塗布してトップコート層を形成し、所定の幅
に裁断して前述のような磁気記録媒体を得る。なお、こ
のとき、必要に応じて非磁性支持体の金属磁性薄膜が形
成されない側の主面にバックコート層を形成したり、ト
ップコート層として潤滑剤の他に防錆剤を含有するもの
を形成するようにしても良い。
系潤滑剤を塗布してトップコート層を形成し、所定の幅
に裁断して前述のような磁気記録媒体を得る。なお、こ
のとき、必要に応じて非磁性支持体の金属磁性薄膜が形
成されない側の主面にバックコート層を形成したり、ト
ップコート層として潤滑剤の他に防錆剤を含有するもの
を形成するようにしても良い。
【0040】ここでは、カーボン保護膜をスパッタリン
グにより形成する例について述べたが、このカーボン保
護膜は、前述のように、CVD法、真空蒸着法、イオン
プレーティング法といった通常の真空薄膜形成手段によ
り成膜されても良い。例えばCVD法により形成する場
合には、導入する有機活性ガス中に所定量の窒素を混入
させるようにすれば良い。
グにより形成する例について述べたが、このカーボン保
護膜は、前述のように、CVD法、真空蒸着法、イオン
プレーティング法といった通常の真空薄膜形成手段によ
り成膜されても良い。例えばCVD法により形成する場
合には、導入する有機活性ガス中に所定量の窒素を混入
させるようにすれば良い。
【0041】本発明を適用した磁気記録媒体の他の例と
して述べたカーボン保護膜が多層化されているものを製
造するには、カーボン保護膜のスパッタリングを1層ず
つ行えば良く、各層毎に導入されるアルゴンガス中の窒
素含有量を変えてスパッタリングを行えば良い。また、
カーボン保護膜中の窒素含有量が厚さ方向において変化
しているものについては、導入されるアルゴンガス中の
窒素含有量を徐々に増やすようにすれば良い。
して述べたカーボン保護膜が多層化されているものを製
造するには、カーボン保護膜のスパッタリングを1層ず
つ行えば良く、各層毎に導入されるアルゴンガス中の窒
素含有量を変えてスパッタリングを行えば良い。また、
カーボン保護膜中の窒素含有量が厚さ方向において変化
しているものについては、導入されるアルゴンガス中の
窒素含有量を徐々に増やすようにすれば良い。
【0042】
【実施例】次に、本発明の効果を確認するべく、以下の
ような実験を行った。
ような実験を行った。
【0043】実験例1 先ず、スパッタリングを行う際のアルゴンガス中の窒素
含有量と形成されるカーボン膜中の窒素含有量について
調査した。
含有量と形成されるカーボン膜中の窒素含有量について
調査した。
【0044】すなわち、先に述べたような構成を有する
スパッタ装置において、導入されるガスのトータルガス
圧を1.3Paとし、アルゴンに対する窒素の分圧(N
2 /Ar圧力比)を変化させて他の条件は同条件として
カーボン保護膜を形成し、各カーボン保護膜中の窒素含
有量をX線光電子分析法(XPS)により調査した。な
お、この窒素含有量はオージェ分光法等の手法によって
も調査可能である。結果を表1に示す。
スパッタ装置において、導入されるガスのトータルガス
圧を1.3Paとし、アルゴンに対する窒素の分圧(N
2 /Ar圧力比)を変化させて他の条件は同条件として
カーボン保護膜を形成し、各カーボン保護膜中の窒素含
有量をX線光電子分析法(XPS)により調査した。な
お、この窒素含有量はオージェ分光法等の手法によって
も調査可能である。結果を表1に示す。
【0045】
【表1】
【0046】表1の結果を見てわかるように、アルゴン
に対する窒素の分圧(N2 /Ar圧力比)によりカーボ
ン保護膜中の窒素含有量を調整することが可能であり、
アルゴンに対する窒素の分圧(N2 /Ar圧力比)を
0.05〜0.6とすれば、摩擦を低減するのに好まし
い10原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカー
ボン保護膜が形成されることが確認された。
に対する窒素の分圧(N2 /Ar圧力比)によりカーボ
ン保護膜中の窒素含有量を調整することが可能であり、
アルゴンに対する窒素の分圧(N2 /Ar圧力比)を
0.05〜0.6とすれば、摩擦を低減するのに好まし
い10原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカー
ボン保護膜が形成されることが確認された。
【0047】実験例2 次に、カーボン保護膜中の窒素含有量が摩擦特性、走行
耐久性にどのように影響を及ぼすかを調査した。すなわ
ち、非磁性支持体上に金属磁性薄膜を形成し、その上
に、スパッタ装置において導入されるアルゴンガス中の
窒素含有量を変化させて窒素含有量を変化させたカーボ
ン保護膜をそれぞれ形成して各磁気記録媒体を製造し、
これらカーボン保護膜が形成された各磁気記録媒体のカ
ーボン保護膜中の窒素含有量、カーボン保護膜表面の動
摩擦係数、磁気記録媒体の走行耐久性について調査し
た。
耐久性にどのように影響を及ぼすかを調査した。すなわ
ち、非磁性支持体上に金属磁性薄膜を形成し、その上
に、スパッタ装置において導入されるアルゴンガス中の
窒素含有量を変化させて窒素含有量を変化させたカーボ
ン保護膜をそれぞれ形成して各磁気記録媒体を製造し、
これらカーボン保護膜が形成された各磁気記録媒体のカ
ーボン保護膜中の窒素含有量、カーボン保護膜表面の動
摩擦係数、磁気記録媒体の走行耐久性について調査し
た。
【0048】先ず、以下のような条件で厚さ10μm、
150mm幅のポリエチレンテレフタレートよりなる非
磁性支持体上に真空蒸着により斜め蒸着してCo−O系
の金属磁性薄膜を膜厚200nmで形成した。このと
き、成膜条件は以下の通りとした。すなわち、インゴッ
トをCoとし、入射角度を45〜90゜とし、テープ走
行速度を0.17m/secとし、酸素導入量を3.3
×10-6m3 /secとし、蒸着時の真空度を7×10
-2Paとするようにした。形成された金属磁性薄膜の反
磁界を考慮しない磁化容易軸は、金属磁性薄膜の主面に
対して約20゜傾斜していた。
150mm幅のポリエチレンテレフタレートよりなる非
磁性支持体上に真空蒸着により斜め蒸着してCo−O系
の金属磁性薄膜を膜厚200nmで形成した。このと
き、成膜条件は以下の通りとした。すなわち、インゴッ
トをCoとし、入射角度を45〜90゜とし、テープ走
行速度を0.17m/secとし、酸素導入量を3.3
×10-6m3 /secとし、蒸着時の真空度を7×10
-2Paとするようにした。形成された金属磁性薄膜の反
磁界を考慮しない磁化容易軸は、金属磁性薄膜の主面に
対して約20゜傾斜していた。
【0049】続いて、先に述べたスパッタ装置とは若干
異なるが、ターゲットの裏面側に磁石を配したDCマグ
ネトロンスパッタ装置を使用して、上記金属磁性薄膜上
に厚さ10nmのカーボン保護膜を形成した。成膜条件
は以下の通りとした。すなわち、ターゲットをCとし、
テープ走行速度は金属磁性薄膜形成時と同様とし、投入
パワーを11W/cm2 、真空度を0.5Pa、導入ガ
スを窒素混入アルゴンガスとするようにした。そして、
窒素の含有量を変化させて窒素含有量の異なるカーボン
保護膜が金属磁性薄膜上に形成されたサンプルを形成し
た。なお、比較のために導入ガス中に窒素を混入させ
ず、窒素を含まないカーボン保護膜が形成されたサンプ
ルも形成した。
異なるが、ターゲットの裏面側に磁石を配したDCマグ
ネトロンスパッタ装置を使用して、上記金属磁性薄膜上
に厚さ10nmのカーボン保護膜を形成した。成膜条件
は以下の通りとした。すなわち、ターゲットをCとし、
テープ走行速度は金属磁性薄膜形成時と同様とし、投入
パワーを11W/cm2 、真空度を0.5Pa、導入ガ
スを窒素混入アルゴンガスとするようにした。そして、
窒素の含有量を変化させて窒素含有量の異なるカーボン
保護膜が金属磁性薄膜上に形成されたサンプルを形成し
た。なお、比較のために導入ガス中に窒素を混入させ
ず、窒素を含まないカーボン保護膜が形成されたサンプ
ルも形成した。
【0050】次に、各サンプルの非磁性支持体の金属磁
性薄膜形成面の裏面に、カーボンとウレタンバインダー
を混合したものを0.6μmの厚さで塗布してバックコ
ート層を形成し、カーボン保護膜上にフッ素系潤滑剤で
あるパーフルオロポリエーテルを塗布してトップコート
層を形成した後、8mm幅に裁断して磁気記録媒体サン
プルを完成した。
性薄膜形成面の裏面に、カーボンとウレタンバインダー
を混合したものを0.6μmの厚さで塗布してバックコ
ート層を形成し、カーボン保護膜上にフッ素系潤滑剤で
あるパーフルオロポリエーテルを塗布してトップコート
層を形成した後、8mm幅に裁断して磁気記録媒体サン
プルを完成した。
【0051】そして、これら磁気記録媒体サンプルにお
けるカーボン保護膜中の窒素含有量、磁気記録媒体サン
プル表面の動摩擦係数、走行耐久性としてスチル耐久
性、シャトル耐久性を調査した。上記カーボン保護膜中
の窒素含有量はX線光電子分析法(XPS)により測定
した。また、磁気記録媒体サンプル表面の動摩擦係数
は、温度40℃、相対湿度80%の条件下で100パス
させた後に、図5に示すような動摩擦係数測定装置によ
り測定した。
けるカーボン保護膜中の窒素含有量、磁気記録媒体サン
プル表面の動摩擦係数、走行耐久性としてスチル耐久
性、シャトル耐久性を調査した。上記カーボン保護膜中
の窒素含有量はX線光電子分析法(XPS)により測定
した。また、磁気記録媒体サンプル表面の動摩擦係数
は、温度40℃、相対湿度80%の条件下で100パス
させた後に、図5に示すような動摩擦係数測定装置によ
り測定した。
【0052】当該動摩擦係数測定装置は、図5中に示す
ように検出部61と、荷重部62、検出部61と荷重部
62の間に配される磁気テープ63、検出部61と荷重
部62の間に配されて上記磁気テープ63と接するガイ
ドロール64により主に構成されている。上記検出部6
1は、基台65の水平面65a上に底面となる一主面6
1aが接するように配されている。そして、この一主面
61aと直交する側面となる主面61bに冶具66を介
して磁気テープ63が配されており、この磁気テープ6
3は水平面65aに対して水平に配されることとなる。
ように検出部61と、荷重部62、検出部61と荷重部
62の間に配される磁気テープ63、検出部61と荷重
部62の間に配されて上記磁気テープ63と接するガイ
ドロール64により主に構成されている。上記検出部6
1は、基台65の水平面65a上に底面となる一主面6
1aが接するように配されている。そして、この一主面
61aと直交する側面となる主面61bに冶具66を介
して磁気テープ63が配されており、この磁気テープ6
3は水平面65aに対して水平に配されることとなる。
【0053】また、検出部61と荷重部62の間には例
えばステンレスよりなるガイドロール64(この実験例
においてはガイドロール64はステンレスよりなるもの
とする。)が配されているので、このガイドロール64
により検出部61に接続される磁気テープ63の延在方
向は図中θで示す抱き角に応じて、例えば水平面65a
に対して垂直方向に変更される。なお、その先端には荷
重部62が配されることとなる。
えばステンレスよりなるガイドロール64(この実験例
においてはガイドロール64はステンレスよりなるもの
とする。)が配されているので、このガイドロール64
により検出部61に接続される磁気テープ63の延在方
向は図中θで示す抱き角に応じて、例えば水平面65a
に対して垂直方向に変更される。なお、その先端には荷
重部62が配されることとなる。
【0054】この動摩擦係数測定装置により動摩擦係数
を測定するには、磁気テープ63とガイドロール64を
密着させた状態で、荷重部62により所定の荷重を行
う。この荷重が小さければ、磁気テープ63とガイドロ
ール64間はその摩擦力によって滑らず、荷重部62が
図中下方に動くことはない。荷重部62により徐々に荷
重を大きくしていくと、ある荷重において磁気テープ6
3は荷重部62に引かれてガイドロール64上を滑り出
す。そしてこのときの磁気テープ63にかかる最大テン
ションTmaxを検出部61により検出し、下記式1及
び式2を使用して動摩擦係数を算出する。
を測定するには、磁気テープ63とガイドロール64を
密着させた状態で、荷重部62により所定の荷重を行
う。この荷重が小さければ、磁気テープ63とガイドロ
ール64間はその摩擦力によって滑らず、荷重部62が
図中下方に動くことはない。荷重部62により徐々に荷
重を大きくしていくと、ある荷重において磁気テープ6
3は荷重部62に引かれてガイドロール64上を滑り出
す。そしてこのときの磁気テープ63にかかる最大テン
ションTmaxを検出部61により検出し、下記式1及
び式2を使用して動摩擦係数を算出する。
【0055】 Tmax/T1 =exp(μs ×θ)・・・(式1) μs =(1/θ)ln(Tmax/T1 )・・・(式2) ただし、式1及び式2中T1 は張力を示し、μs は動摩
擦係数を示す。
擦係数を示す。
【0056】また、スチル耐久性及びシャトル耐久性
は、8mmビデオテープレコーダーを改造したものを使
用して測定した。すなわち、先ず、各磁気記録媒体サン
プルに記録波長0.5μmにて情報信号を記録した。こ
の後、スチル耐久性を再生出力が初期値から3dB下が
るまでの時間として測定し、シャトル耐久性を100パ
ス後の再生出力の初期値からの低下分の数値として測定
した。各磁気記録媒体のカーボン保護膜中の窒素含有量
と各磁気記録媒体サンプル表面の動摩擦係数、スチル耐
久性、シャトル耐久性の関係を表2にまとめて示す。
は、8mmビデオテープレコーダーを改造したものを使
用して測定した。すなわち、先ず、各磁気記録媒体サン
プルに記録波長0.5μmにて情報信号を記録した。こ
の後、スチル耐久性を再生出力が初期値から3dB下が
るまでの時間として測定し、シャトル耐久性を100パ
ス後の再生出力の初期値からの低下分の数値として測定
した。各磁気記録媒体のカーボン保護膜中の窒素含有量
と各磁気記録媒体サンプル表面の動摩擦係数、スチル耐
久性、シャトル耐久性の関係を表2にまとめて示す。
【0057】
【表2】
【0058】表2の結果を見てわかるように、カーボン
保護膜中の窒素含有量がある程度まで増加するにつれ、
動摩擦係数が小さくなり、スチル耐久性及びシャトル耐
久性が向上している。なお、磁気記録媒体サンプル1に
おいては、アルゴン中に窒素を混入させない状態でカー
ボン保護膜を形成しており、このカーボン保護膜に含有
されている窒素は不純物として混入されたものである。
保護膜中の窒素含有量がある程度まで増加するにつれ、
動摩擦係数が小さくなり、スチル耐久性及びシャトル耐
久性が向上している。なお、磁気記録媒体サンプル1に
おいては、アルゴン中に窒素を混入させない状態でカー
ボン保護膜を形成しており、このカーボン保護膜に含有
されている窒素は不純物として混入されたものである。
【0059】そして、カーボン保護膜中の窒素含有量が
10原子%以上の磁気記録媒体サンプル2〜8において
は、動摩擦係数が小さく、スチル耐久性及びシャトル耐
久性が向上して走行耐久性が向上していることがわか
る。
10原子%以上の磁気記録媒体サンプル2〜8において
は、動摩擦係数が小さく、スチル耐久性及びシャトル耐
久性が向上して走行耐久性が向上していることがわか
る。
【0060】また、カーボン保護膜中の窒素含有量が4
0原子%よりも多くなると、各特性ともに飽和する傾向
にあり、60原子%よりも多くなると、動摩擦係数が大
きく変化し、好ましくないことがわかる。
0原子%よりも多くなると、各特性ともに飽和する傾向
にあり、60原子%よりも多くなると、動摩擦係数が大
きく変化し、好ましくないことがわかる。
【0061】すなわち、本発明の磁気記録媒体のよう
に、非磁性支持体上に形成される金属磁性薄膜上に、1
0原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン
保護膜を形成した磁気記録媒体においては、当該磁気記
録媒体の表面の摩擦が低減され、走行耐久性が向上する
ことが確認された。
に、非磁性支持体上に形成される金属磁性薄膜上に、1
0原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン
保護膜を形成した磁気記録媒体においては、当該磁気記
録媒体の表面の摩擦が低減され、走行耐久性が向上する
ことが確認された。
【0062】実験例3次に、カーボン保護膜の厚さが摩
擦特性、走行耐久性、再生特性にどのように影響を及ぼ
すかを調査した。すなわち、実験例2と同様に非磁性支
持体上に金属磁性薄膜を形成し、その上に、スパッタに
より膜厚を変化させたカーボン保護膜をそれぞれ形成し
て各磁気記録媒体を製造し、これらカーボン保護膜が形
成された各磁気記録媒体のカーボン保護膜表面の動摩擦
係数、磁気記録媒体の走行耐久性、再生特性について調
査した。
擦特性、走行耐久性、再生特性にどのように影響を及ぼ
すかを調査した。すなわち、実験例2と同様に非磁性支
持体上に金属磁性薄膜を形成し、その上に、スパッタに
より膜厚を変化させたカーボン保護膜をそれぞれ形成し
て各磁気記録媒体を製造し、これらカーボン保護膜が形
成された各磁気記録媒体のカーボン保護膜表面の動摩擦
係数、磁気記録媒体の走行耐久性、再生特性について調
査した。
【0063】先ず、実験例2と同様にして、非磁性支持
体上に膜厚200nmのCo−O系の金属磁性薄膜を形
成した。その後、実験例2と同様にスパッタリングによ
りカーボン保護膜を形成した。ただし、本実験例におい
ては、導入されるアルゴンガス中におけるアルゴンに対
する窒素の分圧を0.3に固定し、カーボン保護膜中の
窒素含有量が40原子%となるようにした。そして、成
膜時間を変化させて膜厚の異なるカーボン保護膜が金属
磁性薄膜上に形成されたサンプルを形成した。
体上に膜厚200nmのCo−O系の金属磁性薄膜を形
成した。その後、実験例2と同様にスパッタリングによ
りカーボン保護膜を形成した。ただし、本実験例におい
ては、導入されるアルゴンガス中におけるアルゴンに対
する窒素の分圧を0.3に固定し、カーボン保護膜中の
窒素含有量が40原子%となるようにした。そして、成
膜時間を変化させて膜厚の異なるカーボン保護膜が金属
磁性薄膜上に形成されたサンプルを形成した。
【0064】続いて、実験例2と同様にバックコート層
及びトップコート層を形成し、8mm幅に裁断して各磁
気記録媒体サンプルを用意した。なお、比較のためにカ
ーボン保護膜を有しない磁気記録媒体サンプルも製造し
た。
及びトップコート層を形成し、8mm幅に裁断して各磁
気記録媒体サンプルを用意した。なお、比較のためにカ
ーボン保護膜を有しない磁気記録媒体サンプルも製造し
た。
【0065】続いて、各磁気記録媒体サンプル表面の動
摩擦係数、走行耐久性としてスチル耐久性、シャトル耐
久性を実験例2と同様にして調査した。さらに、本実験
例においては、各磁気記録媒体サンプルの再生特性をス
チル耐久性及びシャトル耐久性を調査した機種を用い
て、波長0.5μmのときの再生出力も調査した。カー
ボン保護膜の膜厚と動摩擦係数、スチル耐久性、シャト
ル耐久性、再生出力の関係を表3に示す。ただし、再生
出力は、カーボン保護膜のない磁気記録媒体サンプル9
の再生出力を零とした場合の相対値により示す。
摩擦係数、走行耐久性としてスチル耐久性、シャトル耐
久性を実験例2と同様にして調査した。さらに、本実験
例においては、各磁気記録媒体サンプルの再生特性をス
チル耐久性及びシャトル耐久性を調査した機種を用い
て、波長0.5μmのときの再生出力も調査した。カー
ボン保護膜の膜厚と動摩擦係数、スチル耐久性、シャト
ル耐久性、再生出力の関係を表3に示す。ただし、再生
出力は、カーボン保護膜のない磁気記録媒体サンプル9
の再生出力を零とした場合の相対値により示す。
【0066】
【表3】
【0067】表3の結果を見てわかるように、カーボン
保護膜がない磁気記録媒体サンプル9に比べて、膜厚1
nm以上のカーボン保護膜が形成されている磁気記録媒
体サンプル10〜15においては、動摩擦係数が小さ
く、スチル耐久性及びシャトル耐久性が向上して走行耐
久性が向上している。そして、このような傾向はカーボ
ン保護膜の膜厚が20nm〜30nm程度となるまで続
くことが確認された。一方、再生出力は、カーボン保護
膜の膜厚があまり厚いとスペーシングロスが大きくなる
ことから低下が激しくなり、カーボン保護膜の膜厚が2
0nmよりも厚くなると低下が著しくなることが確認さ
れた。
保護膜がない磁気記録媒体サンプル9に比べて、膜厚1
nm以上のカーボン保護膜が形成されている磁気記録媒
体サンプル10〜15においては、動摩擦係数が小さ
く、スチル耐久性及びシャトル耐久性が向上して走行耐
久性が向上している。そして、このような傾向はカーボ
ン保護膜の膜厚が20nm〜30nm程度となるまで続
くことが確認された。一方、再生出力は、カーボン保護
膜の膜厚があまり厚いとスペーシングロスが大きくなる
ことから低下が激しくなり、カーボン保護膜の膜厚が2
0nmよりも厚くなると低下が著しくなることが確認さ
れた。
【0068】すなわち、本発明の磁気記録媒体において
は、非磁性支持体上に形成される金属磁性薄膜上に、1
0原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン
保護膜をその厚さが1nm〜20nmとなるように形成
することが好ましいことが確認された。
は、非磁性支持体上に形成される金属磁性薄膜上に、1
0原子%〜60原子%の割合で窒素を含有するカーボン
保護膜をその厚さが1nm〜20nmとなるように形成
することが好ましいことが確認された。
【0069】
【発明の効果】以上の説明からも明らかなように、本発
明の磁気記録媒体においては、非磁性支持体上に形成さ
れる金属磁性薄膜上に、10原子%〜60原子%の割合
で窒素を含有するカーボン保護膜が形成されているた
め、当該磁気記録媒体表面の摩擦が低減され、走行耐久
性が向上される。
明の磁気記録媒体においては、非磁性支持体上に形成さ
れる金属磁性薄膜上に、10原子%〜60原子%の割合
で窒素を含有するカーボン保護膜が形成されているた
め、当該磁気記録媒体表面の摩擦が低減され、走行耐久
性が向上される。
【0070】また、このようにカーボン保護膜中に窒素
を含有させることにより、カーボン保護膜の緻密化が図
られ、耐食性も向上する。
を含有させることにより、カーボン保護膜の緻密化が図
られ、耐食性も向上する。
【図1】本発明を適用した磁気記録媒体の一例を模式的
に示す断面図である。
に示す断面図である。
【図2】本発明を適用した磁気記録媒体の他の例を模式
的に示す要部拡大断面図である。
的に示す要部拡大断面図である。
【図3】本発明を適用した磁気記録媒体のさらに他の例
を模式的に示す要部拡大断面図である。
を模式的に示す要部拡大断面図である。
【図4】スパッタ装置の一例を示す要部概略模式図であ
る。
る。
【図5】動摩擦係数測定装置を示す要部概略模式図であ
る。
る。
1 非磁性支持体、2,12,22 金属磁性薄膜、
3,13,23 カーボン保護膜、4,14,24 ト
ップコート層
3,13,23 カーボン保護膜、4,14,24 ト
ップコート層
Claims (8)
- 【請求項1】 非磁性支持体上に金属磁性薄膜が形成さ
れ、当該金属磁性薄膜上に、10原子%〜60原子%の
割合で窒素を含有するカーボン保護膜が形成されている
ことを特徴とする磁気記録媒体。 - 【請求項2】 カーボン保護膜が多層にて構成されてお
り、各層中の窒素含有量が上層に行く程、増加するよう
になされている請求項1記載の磁気記録媒体。 - 【請求項3】 カーボン保護膜中の窒素含有量が表面側
に向かうにしたがって徐々に増加するようになされてい
る請求項1記載の磁気記録媒体。 - 【請求項4】 カーボン保護膜の厚さが1nm〜20n
mであることを特徴とする請求項1記載の磁気記録媒
体。 - 【請求項5】 カーボン保護膜表面にフッ素系潤滑剤が
塗布されていることを特徴とする請求項1記載の磁気記
録媒体。 - 【請求項6】 テープ状をなすことを特徴とする請求項
1記載の磁気記録媒体。 - 【請求項7】 非磁性支持体上に真空薄膜形成手段によ
り金属磁性薄膜を形成した後に、この上にスパッタリン
グによりカーボン保護膜を形成する磁気記録媒体の製造
方法において、 カーボン保護膜を形成するスパッタリングを窒素を含む
アルゴンガス中にて行うことを特徴とする磁気記録媒体
の製造方法。 - 【請求項8】 スパッタリングを行うアルゴンガス中に
おけるアルゴンに対する窒素の分圧が、0.05〜0.
6であることを特徴とする請求項7記載の磁気記録媒体
の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8202180A JPH1049853A (ja) | 1996-07-31 | 1996-07-31 | 磁気記録媒体及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8202180A JPH1049853A (ja) | 1996-07-31 | 1996-07-31 | 磁気記録媒体及びその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1049853A true JPH1049853A (ja) | 1998-02-20 |
Family
ID=16453292
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8202180A Withdrawn JPH1049853A (ja) | 1996-07-31 | 1996-07-31 | 磁気記録媒体及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1049853A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2014061248A1 (ja) * | 2012-10-15 | 2014-04-24 | 富士電機株式会社 | 熱アシスト記録方式用磁気記録媒体およびその製造方法 |
JP2016524657A (ja) * | 2013-05-20 | 2016-08-18 | ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー | 視覚的に異なる結合部位を有する不織布ウェブ及び作製方法 |
JP2016152056A (ja) * | 2015-07-03 | 2016-08-22 | 昭和電工株式会社 | 磁気記録媒体および磁気記録再生装置 |
JP2016154058A (ja) * | 2015-02-18 | 2016-08-25 | 昭和電工株式会社 | 磁気記録媒体および磁気記録再生装置 |
US10074396B2 (en) | 2015-09-18 | 2018-09-11 | Showa Denko K.K. | Magnetic recording medium and magnetic recording and reproducing apparatus |
US10079036B2 (en) | 2015-07-08 | 2018-09-18 | Showa Denko K.K. | Magnetic recording medium and magnetic recording and reproducing apparatus |
US10199064B2 (en) | 2015-02-18 | 2019-02-05 | Showa Denko K.K. | Magnetic recording medium, and magnetic recording and reproducing apparatus |
US10559320B2 (en) | 2014-12-19 | 2020-02-11 | Showa Denko K.K. | Magnetic recording medium and magnetic recording/reproducing apparatus |
-
1996
- 1996-07-31 JP JP8202180A patent/JPH1049853A/ja not_active Withdrawn
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2014061248A1 (ja) * | 2012-10-15 | 2014-04-24 | 富士電機株式会社 | 熱アシスト記録方式用磁気記録媒体およびその製造方法 |
JP5556979B1 (ja) * | 2012-10-15 | 2014-07-23 | 富士電機株式会社 | 熱アシスト記録方式用磁気記録媒体およびその製造方法 |
US9478243B2 (en) | 2012-10-15 | 2016-10-25 | Fuji Electric Co., Ltd. | Magnetic recording medium for heat-assisted recording system and method for manufacturing same |
JP2016524657A (ja) * | 2013-05-20 | 2016-08-18 | ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー | 視覚的に異なる結合部位を有する不織布ウェブ及び作製方法 |
US10559320B2 (en) | 2014-12-19 | 2020-02-11 | Showa Denko K.K. | Magnetic recording medium and magnetic recording/reproducing apparatus |
JP2016154058A (ja) * | 2015-02-18 | 2016-08-25 | 昭和電工株式会社 | 磁気記録媒体および磁気記録再生装置 |
US10199064B2 (en) | 2015-02-18 | 2019-02-05 | Showa Denko K.K. | Magnetic recording medium, and magnetic recording and reproducing apparatus |
JP2016152056A (ja) * | 2015-07-03 | 2016-08-22 | 昭和電工株式会社 | 磁気記録媒体および磁気記録再生装置 |
US10079036B2 (en) | 2015-07-08 | 2018-09-18 | Showa Denko K.K. | Magnetic recording medium and magnetic recording and reproducing apparatus |
US10074396B2 (en) | 2015-09-18 | 2018-09-11 | Showa Denko K.K. | Magnetic recording medium and magnetic recording and reproducing apparatus |
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