JPH1047629A - シュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置 - Google Patents
シュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置Info
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- JPH1047629A JPH1047629A JP8203710A JP20371096A JPH1047629A JP H1047629 A JPH1047629 A JP H1047629A JP 8203710 A JP8203710 A JP 8203710A JP 20371096 A JP20371096 A JP 20371096A JP H1047629 A JPH1047629 A JP H1047629A
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- chamber
- shredder dust
- heating
- reduced pressure
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- Gasification And Melting Of Waste (AREA)
- Processing Of Solid Wastes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】本発明は、廃自動車の車体から生じたシュレッ
ダ・ダストを「蒸し焼き処理」した所謂熱分解残渣に、
重金属やダイオキシンを含ませないようにして、それを
安定型埋立可能としたり、炭材に有効利用できるように
するシュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置を提
案することを目的としている。 【解決手段】廃自動車の車体をシュレッダ処理して生じ
たシュレッダ・ダストを、極力酸素を遮断した状態で蒸
し焼きして熱分解させるに際し、蒸し焼き後に残留した
固形物を、減圧下、４００〜５５０℃の温度範囲で、再
加熱する。
ダ・ダストを「蒸し焼き処理」した所謂熱分解残渣に、
重金属やダイオキシンを含ませないようにして、それを
安定型埋立可能としたり、炭材に有効利用できるように
するシュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置を提
案することを目的としている。 【解決手段】廃自動車の車体をシュレッダ処理して生じ
たシュレッダ・ダストを、極力酸素を遮断した状態で蒸
し焼きして熱分解させるに際し、蒸し焼き後に残留した
固形物を、減圧下、４００〜５５０℃の温度範囲で、再
加熱する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、廃自動車の車体を
シュレッダ処理した際に発生する所謂シュレッダ・ダス
トの熱分解処理方法及び装置に関する。
シュレッダ処理した際に発生する所謂シュレッダ・ダス
トの熱分解処理方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、乗用車、トラック、バス等を含む
あらゆる種類の自動車は、その生産台数の増加につれ、
廃車処理が社会問題化した。それは、エンジン、ミッシ
ョン等の有価部品、バッテリー、タイヤ、液類等の危険
物あるいは公害発生物質を取り除いた車体だけで、廃車
１０００ｋｇ当たり４７０ｋｇに相当する鉄、非鉄金
属、及び非金属物質を有するので、環境衛生上や有価金
属の資源面から、戸外にそのまま放置しておくわけにい
かないからである。そのため、廃自動車の処理が、現代
社会における重要課題になっている。
あらゆる種類の自動車は、その生産台数の増加につれ、
廃車処理が社会問題化した。それは、エンジン、ミッシ
ョン等の有価部品、バッテリー、タイヤ、液類等の危険
物あるいは公害発生物質を取り除いた車体だけで、廃車
１０００ｋｇ当たり４７０ｋｇに相当する鉄、非鉄金
属、及び非金属物質を有するので、環境衛生上や有価金
属の資源面から、戸外にそのまま放置しておくわけにい
かないからである。そのため、廃自動車の処理が、現代
社会における重要課題になっている。
【０００３】そこで、廃自動車の処理に関し、従来より
多種の試行がなされたが、現在は、上記エンジン、ミッ
ション等を取り除いた車体を、まずシュレッダ等の破砕
機にかけて裁断し、その後、種々の選別手段を利用し
て、鉄、非鉄金属及び非金属に分別する処理が、いずれ
の国でもほぼ定着してきた。ところで、これら選別物質
のうち、非金属は、シュレッダ・ダストと呼ばれ、廃車
１０００ｋｇ当たり１３０ｋｇ程度発生している。それ
は、主として粉砕されたプラスチック、塩化ビニル、ゴ
ム、繊維等の混在した綿状物質であり、それを再利用資
源として回収するには、多くの技術的及び経済的な困難
を伴うので、これまで環境規制法で定めた所謂安定型処
分場に埋め立てられていた。しかしながら、近年、その
埋立られたダストより、重金属流出の危険があるという
ことで、１９９６年４月からは、管理型の埋め立て方法
を採用するよう法律で義務付けられた。つまり、該ダス
トは金属を数重量％混在しているが、その金属のうちＰ
ｂ，Ｃｄ等の重金属が時の経過につれ、流出するという
のである。そこで、シュレッダ・ダストの処理として
は、埋立前に、含有可燃性物質を公害発生を抑えつつ焼
却処理して重金属を除き、化学的安定化と埋立量の減量
を図る必要が生じた。
多種の試行がなされたが、現在は、上記エンジン、ミッ
ション等を取り除いた車体を、まずシュレッダ等の破砕
機にかけて裁断し、その後、種々の選別手段を利用し
て、鉄、非鉄金属及び非金属に分別する処理が、いずれ
の国でもほぼ定着してきた。ところで、これら選別物質
のうち、非金属は、シュレッダ・ダストと呼ばれ、廃車
１０００ｋｇ当たり１３０ｋｇ程度発生している。それ
は、主として粉砕されたプラスチック、塩化ビニル、ゴ
ム、繊維等の混在した綿状物質であり、それを再利用資
源として回収するには、多くの技術的及び経済的な困難
を伴うので、これまで環境規制法で定めた所謂安定型処
分場に埋め立てられていた。しかしながら、近年、その
埋立られたダストより、重金属流出の危険があるという
ことで、１９９６年４月からは、管理型の埋め立て方法
を採用するよう法律で義務付けられた。つまり、該ダス
トは金属を数重量％混在しているが、その金属のうちＰ
ｂ，Ｃｄ等の重金属が時の経過につれ、流出するという
のである。そこで、シュレッダ・ダストの処理として
は、埋立前に、含有可燃性物質を公害発生を抑えつつ焼
却処理して重金属を除き、化学的安定化と埋立量の減量
を図る必要が生じた。
【０００４】このシュレッダ・ダストの焼却処理に関し
ては、先に、特開平５−１４１６４１号公報が、「シュ
レッダ・ダストを、製鋼用電気炉内の溶鋼あるいは高温
雰囲気を利用し、ダストのままあるいは混合ダストとし
て焼却処理する方法」を開示している。また、特開平７
−８０４３３号公報は、「塩化ビニル含有ダスト、つま
りシュレッダ・ダストを３５０℃〜５００℃で酸素を極
力遮断した状態で蒸し焼きして、ガスと油と水分と固形
残留物とに分離し、生成したガスと油は、水と接触させ
酸性物質を洗浄除去した後捕集し、固形物は、水と接触
させ塩素イオンと非鉄金属と炭素を主成分とする固形物
に分離し、該非鉄金属と炭素を主成分とする固形物を回
収する」熱分解処理方法を開示している。
ては、先に、特開平５−１４１６４１号公報が、「シュ
レッダ・ダストを、製鋼用電気炉内の溶鋼あるいは高温
雰囲気を利用し、ダストのままあるいは混合ダストとし
て焼却処理する方法」を開示している。また、特開平７
−８０４３３号公報は、「塩化ビニル含有ダスト、つま
りシュレッダ・ダストを３５０℃〜５００℃で酸素を極
力遮断した状態で蒸し焼きして、ガスと油と水分と固形
残留物とに分離し、生成したガスと油は、水と接触させ
酸性物質を洗浄除去した後捕集し、固形物は、水と接触
させ塩素イオンと非鉄金属と炭素を主成分とする固形物
に分離し、該非鉄金属と炭素を主成分とする固形物を回
収する」熱分解処理方法を開示している。
【０００５】しかしながら、特開平５−１４１６４１号
公報記載の焼却処理技術は、シュレッダ・ダストが含有
する瓦礫、ガラス等により、電気炉内で生成するスラグ
量を増加させ、電気炉操業を不利にするという問題があ
った。また、シュレッダ・ダスとには、銅線屑などの非
鉄金属も含む場合があるので、溶鋼中の銅成分が増加
し、製品規格値を超え電気炉操業のネックになるという
問題もあった。さらに、塩化ビニルを含有しているシュ
レッダ・ダストの高温処理にもかかわらず、排ガス中の
ダイオキシン等公害物質の含有について何ら記載がな
く、この処理方法は、実用し難い技術であった。
公報記載の焼却処理技術は、シュレッダ・ダストが含有
する瓦礫、ガラス等により、電気炉内で生成するスラグ
量を増加させ、電気炉操業を不利にするという問題があ
った。また、シュレッダ・ダスとには、銅線屑などの非
鉄金属も含む場合があるので、溶鋼中の銅成分が増加
し、製品規格値を超え電気炉操業のネックになるという
問題もあった。さらに、塩化ビニルを含有しているシュ
レッダ・ダストの高温処理にもかかわらず、排ガス中の
ダイオキシン等公害物質の含有について何ら記載がな
く、この処理方法は、実用し難い技術であった。
【０００６】一方、特開平７−８０４３３号公報には、
「比較的低温で、且つ酸素が抑えられた雰囲気でのシュ
レッダ・ダストの蒸し焼きであるため、ダイオキシンは
ほとんど発生せずに、廃プラスチックのほぼ全量を炭化
するか、あるいはガス、油として回収し、有害物質の廃
棄量を減少させる」と記載され、また炭化した固形物の
電気炉等での炭材利用が提案されていた。しかしなが
ら、本発明者の試行実験によれば、蒸し焼き後の固形残
留物質中（以下、熱分解残渣という）には、相当量のダ
イオキシン類が含まれていた。従って、この残渣を炭材
として活用する提案を具現化するには、ダイオキシンの
含有をなくする必要があった。
「比較的低温で、且つ酸素が抑えられた雰囲気でのシュ
レッダ・ダストの蒸し焼きであるため、ダイオキシンは
ほとんど発生せずに、廃プラスチックのほぼ全量を炭化
するか、あるいはガス、油として回収し、有害物質の廃
棄量を減少させる」と記載され、また炭化した固形物の
電気炉等での炭材利用が提案されていた。しかしなが
ら、本発明者の試行実験によれば、蒸し焼き後の固形残
留物質中（以下、熱分解残渣という）には、相当量のダ
イオキシン類が含まれていた。従って、この残渣を炭材
として活用する提案を具現化するには、ダイオキシンの
含有をなくする必要があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる事情
を鑑み、廃自動車の車体から生じたシュレッダ・ダスト
を「蒸し焼き処理」した所謂熱分解残渣に、重金属やダ
イオキシンを含ませないようにして、それを安定型埋立
可能としたり、あるいは炭材として有効利用できるよう
にするシュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置を
提案することを目的としている。
を鑑み、廃自動車の車体から生じたシュレッダ・ダスト
を「蒸し焼き処理」した所謂熱分解残渣に、重金属やダ
イオキシンを含ませないようにして、それを安定型埋立
可能としたり、あるいは炭材として有効利用できるよう
にするシュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置を
提案することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】発明者は、上記目的を達
成するため、重金属の揮発回収、及び加熱脱塩素化がダ
イオキシンの発生防止に有効であるという公知の知見に
着眼し、これらの具体化方法を模索、検討し、本発明を
創案するに至った。すなわち、本発明は、廃自動車の車
体をシュレッダ処理して生じたシュレッダ・ダストを、
極力酸素を遮断した状態で蒸し焼きして熱分解させるに
際し、蒸し焼き後に残留した固形物を、減圧下、５００
〜９００℃の温度範囲で、再加熱することを特徴とする
シュレッダ・ダストの熱分解処理方法である。
成するため、重金属の揮発回収、及び加熱脱塩素化がダ
イオキシンの発生防止に有効であるという公知の知見に
着眼し、これらの具体化方法を模索、検討し、本発明を
創案するに至った。すなわち、本発明は、廃自動車の車
体をシュレッダ処理して生じたシュレッダ・ダストを、
極力酸素を遮断した状態で蒸し焼きして熱分解させるに
際し、蒸し焼き後に残留した固形物を、減圧下、５００
〜９００℃の温度範囲で、再加熱することを特徴とする
シュレッダ・ダストの熱分解処理方法である。
【０００９】また、本発明は、上記減圧を、１０-1〜１
０-3ｔｏｒｒとすることを特徴とする熱分解処理方法で
ある。さらに、本発明は、シュレッダ・ダストを保持す
る容器と、該容器を複数個収容し、それを移動させなが
ら該ダストを連続的に加熱する炉室と、加熱で生成され
た気体物質を吸引分離する吸引手段と、吸引分離後の残
留物を保持した前記容器を収容し、該残留物を減圧下で
加熱する減圧室と、上記炉室及び減圧室に容器を搬入出
する際に、両室への酸素侵入を抑えるため、両室の前後
流側に配置されたガス置換室と、これらの各室を連続し
て移動する容器の搬送手段と、上記減圧室を排気する減
圧手段と、該減圧室内で上記加熱された残留物を冷却す
る冷却ガス供給手段と、上記各室からの排ガスを上記減
圧手段を介して吸引する排気ブロアと、吸引されたガス
の冷却室と、上記炉室及び減圧室の内部を一定温度に保
持する加熱手段を備えたことを特徴とするシュレッダ・
ダストの熱分解処理装置であり、あるいは上記加熱手段
を、間接加熱方式としたことを特徴とするシュレッダ・
ダストの熱分解処理装置である。加えて、本発明は、上
記減圧室に、さらに還元剤供給手段を備えたことを特徴
とするシュレッダ・ダストの熱分解処理装置でもある。
０-3ｔｏｒｒとすることを特徴とする熱分解処理方法で
ある。さらに、本発明は、シュレッダ・ダストを保持す
る容器と、該容器を複数個収容し、それを移動させなが
ら該ダストを連続的に加熱する炉室と、加熱で生成され
た気体物質を吸引分離する吸引手段と、吸引分離後の残
留物を保持した前記容器を収容し、該残留物を減圧下で
加熱する減圧室と、上記炉室及び減圧室に容器を搬入出
する際に、両室への酸素侵入を抑えるため、両室の前後
流側に配置されたガス置換室と、これらの各室を連続し
て移動する容器の搬送手段と、上記減圧室を排気する減
圧手段と、該減圧室内で上記加熱された残留物を冷却す
る冷却ガス供給手段と、上記各室からの排ガスを上記減
圧手段を介して吸引する排気ブロアと、吸引されたガス
の冷却室と、上記炉室及び減圧室の内部を一定温度に保
持する加熱手段を備えたことを特徴とするシュレッダ・
ダストの熱分解処理装置であり、あるいは上記加熱手段
を、間接加熱方式としたことを特徴とするシュレッダ・
ダストの熱分解処理装置である。加えて、本発明は、上
記減圧室に、さらに還元剤供給手段を備えたことを特徴
とするシュレッダ・ダストの熱分解処理装置でもある。
【００１０】本発明において、蒸し焼きとは、極力酸素
を遮断した状態でシュレッダ・ダストを加熱し、熱分解
生成物を生じさせることであり、その具体的手段には該
ダストを輻射等で間接加熱する炉又は直接加熱する方式
の炉が使用できる。直接加熱方式を採用した場合、炉内
雰囲気に酸素が１０容量％程度残留することもあるの
で、金属の酸化や可燃物の燃焼が若干起こり得る。
を遮断した状態でシュレッダ・ダストを加熱し、熱分解
生成物を生じさせることであり、その具体的手段には該
ダストを輻射等で間接加熱する炉又は直接加熱する方式
の炉が使用できる。直接加熱方式を採用した場合、炉内
雰囲気に酸素が１０容量％程度残留することもあるの
で、金属の酸化や可燃物の燃焼が若干起こり得る。
【００１１】本発明では、シュレッダ・ダストの熱分解
処理方法及び装置を、上記のような構成にしたので、減
圧加熱中にダイオキシンからの脱塩素が促進され、「蒸
し焼き処理」した所謂熱分解残渣に含まれるダイオキシ
ンを無害化できるようにした。また、該残渣に重金属が
含まれないようになるので、炭材として利用でき、もし
くはその安定型埋立が可能となる。
処理方法及び装置を、上記のような構成にしたので、減
圧加熱中にダイオキシンからの脱塩素が促進され、「蒸
し焼き処理」した所謂熱分解残渣に含まれるダイオキシ
ンを無害化できるようにした。また、該残渣に重金属が
含まれないようになるので、炭材として利用でき、もし
くはその安定型埋立が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】まず、図１に示すように、鉄及び
非鉄金属のスクラップから分別されたシュレッダ・ダス
トを、例えば５００℃〜６５０℃の温度で、且つ酸素を
遮断した状態で蒸し焼きし、該ダストを熱分解させ、生
成ガス、油、水分、及び熱分解残渣としての固形物に分
離する。そして、生成ガス及び油は、吸引手段（例え
ば、ブロア）で吸引し、図示されていない水洗等を含め
た公知の手段で処理され、燃料として回収するか、ある
いは燃焼させて高温ガスとして回収するようにした。こ
こまでは、前記特開平７−８０４３３号公報に記載され
ている内容にほぼ一致する。
非鉄金属のスクラップから分別されたシュレッダ・ダス
トを、例えば５００℃〜６５０℃の温度で、且つ酸素を
遮断した状態で蒸し焼きし、該ダストを熱分解させ、生
成ガス、油、水分、及び熱分解残渣としての固形物に分
離する。そして、生成ガス及び油は、吸引手段（例え
ば、ブロア）で吸引し、図示されていない水洗等を含め
た公知の手段で処理され、燃料として回収するか、ある
いは燃焼させて高温ガスとして回収するようにした。こ
こまでは、前記特開平７−８０４３３号公報に記載され
ている内容にほぼ一致する。
【００１３】本発明は、この「蒸し焼き」工程で生成ガ
スや油を吸引除去され、残留した所謂熱分解残渣をさら
に処理することに特徴がある。すなわち、該残渣を上記
の容器に入れたまま５００〜９００℃の温度で、且つ１
０-1〜１０-3ｔｏｒｒの減圧下で、３０〜１２０分間程
度、再加熱するのである。その間に、該残渣中のダイオ
キシンは、脱塩素が進み分解して、無害化される。ちな
みに、シュレッダ・ダストの蒸し焼き後の残渣と、本発
明に係る真空加熱後の残渣との注目成分の分析値を表１
及び表２に比較する。表１及び表２より、本発明により
処理した残渣には、ダイオキシンが微量しか残存してい
ないことが明らかである。
スや油を吸引除去され、残留した所謂熱分解残渣をさら
に処理することに特徴がある。すなわち、該残渣を上記
の容器に入れたまま５００〜９００℃の温度で、且つ１
０-1〜１０-3ｔｏｒｒの減圧下で、３０〜１２０分間程
度、再加熱するのである。その間に、該残渣中のダイオ
キシンは、脱塩素が進み分解して、無害化される。ちな
みに、シュレッダ・ダストの蒸し焼き後の残渣と、本発
明に係る真空加熱後の残渣との注目成分の分析値を表１
及び表２に比較する。表１及び表２より、本発明により
処理した残渣には、ダイオキシンが微量しか残存してい
ないことが明らかである。
【００１４】
【表１】
【００１５】
【表２】
【００１６】なお、本発明での減圧加熱を、１０-1〜１
０-3ｔｏｒｒで５００〜９００℃の温度としたのは、１
０-1ｔｏｒｒ、５００℃未満では，重金属の揮発が円
滑、安定して進行しないからであり、また、１０-3ｔｏ
ｒｒ，９００℃以内で重金属は除去できるからである
（表３参照）。
０-3ｔｏｒｒで５００〜９００℃の温度としたのは、１
０-1ｔｏｒｒ、５００℃未満では，重金属の揮発が円
滑、安定して進行しないからであり、また、１０-3ｔｏ
ｒｒ，９００℃以内で重金属は除去できるからである
（表３参照）。
【００１７】
【表３】
【００１８】次に、図２に基づき、上記本発明を実施す
る装置発明についての説明をする。それは、シュレッダ
・ダスト１を保持する容器２から始まる。この容器２
は、蒸し焼きや減圧加熱の効率を良くするため、側壁を
多孔（例えば、メッシュ構造）にしておくことが望まし
い。蒸し焼き炉３（以下、炉室３という）は、シュレッ
ダ・ダスト１の大量処理が可能なように、上記容器２を
複数個収容でき、それら２を移動させながら該ダスト１
を連続的に加熱できる大きさである。この加熱には、燃
料の燃焼排ガスを炉室内に吹込む直接加熱と、ラジアン
トチューブを利用し輻射で加熱する間接加熱のいずれを
採用しても良い。そして、加熱でプラスチック、塩化ビ
ニル、ゴム、繊維等が熱分解して生成された気体物質を
吸引分離する吸引手段（ブロア）４が備えてあり、吸引
分離後の残留固形物５を保持したままの前記容器２を収
容し、該残留固形物５を減圧下で加熱する減圧室６が設
けてある。この減圧室６内で、前記したダイオキシンの
脱塩素化、分解が行われるのである。また、上記炉室３
及び減圧室６に容器２を搬入出する際に、両室への酸素
侵入を抑えるため、両室の前後流側には、ガス置換室７
が配置され、これらの各室を連続して移動する容器２の
搬送手段８（一般に、スキッド）も設けてある。さら
に、上記減圧室６を排気する複数の減圧手段（例えば、
真空ポンプ）９と、該減圧室６内で上記加熱された残留
固形物５を冷却する冷却ガス供給手段１０も設けてあ
る。なお、ここでの冷却は、減圧加熱が終了した後、同
じ室内を利用して行われるようになっており、また、減
圧室の加熱は上記間接加熱方式とする。加えて、上記各
室からの排ガスを減圧手段（真空ポンプ）９を介して吸
引する排気ブロア１１と、吸引された排気ガスの冷却室
１２とを備え、シュレッダ・ダスト１に若干含まれてい
る重金属（予め、非鉄金属スクラップとして除去されて
いるので少量）の回収の便も図っている。なお、重金属
の回収は、必要に応じて公知の手段（例えば、非鉄金属
の真空精錬で用いるコンデンサ）で行えば良い。さらに
加えて、本発明に係る熱分解処理装置は、シュレッダ・
ダスト１を減圧にするだけでなく、還元雰囲気にもでき
るように、上記減圧手段（真空ポンプ）９に加えて還元
剤供給手段１３を設けてある。これにより、残渣の還元
が可能となり、直接加熱方式の場合に、残留酸素で一度
酸化された重金属が再度金属にされ、揮発回収が促進さ
れるのである。なお、還元剤としては、例えば水素ガス
等が利用できる。
る装置発明についての説明をする。それは、シュレッダ
・ダスト１を保持する容器２から始まる。この容器２
は、蒸し焼きや減圧加熱の効率を良くするため、側壁を
多孔（例えば、メッシュ構造）にしておくことが望まし
い。蒸し焼き炉３（以下、炉室３という）は、シュレッ
ダ・ダスト１の大量処理が可能なように、上記容器２を
複数個収容でき、それら２を移動させながら該ダスト１
を連続的に加熱できる大きさである。この加熱には、燃
料の燃焼排ガスを炉室内に吹込む直接加熱と、ラジアン
トチューブを利用し輻射で加熱する間接加熱のいずれを
採用しても良い。そして、加熱でプラスチック、塩化ビ
ニル、ゴム、繊維等が熱分解して生成された気体物質を
吸引分離する吸引手段（ブロア）４が備えてあり、吸引
分離後の残留固形物５を保持したままの前記容器２を収
容し、該残留固形物５を減圧下で加熱する減圧室６が設
けてある。この減圧室６内で、前記したダイオキシンの
脱塩素化、分解が行われるのである。また、上記炉室３
及び減圧室６に容器２を搬入出する際に、両室への酸素
侵入を抑えるため、両室の前後流側には、ガス置換室７
が配置され、これらの各室を連続して移動する容器２の
搬送手段８（一般に、スキッド）も設けてある。さら
に、上記減圧室６を排気する複数の減圧手段（例えば、
真空ポンプ）９と、該減圧室６内で上記加熱された残留
固形物５を冷却する冷却ガス供給手段１０も設けてあ
る。なお、ここでの冷却は、減圧加熱が終了した後、同
じ室内を利用して行われるようになっており、また、減
圧室の加熱は上記間接加熱方式とする。加えて、上記各
室からの排ガスを減圧手段（真空ポンプ）９を介して吸
引する排気ブロア１１と、吸引された排気ガスの冷却室
１２とを備え、シュレッダ・ダスト１に若干含まれてい
る重金属（予め、非鉄金属スクラップとして除去されて
いるので少量）の回収の便も図っている。なお、重金属
の回収は、必要に応じて公知の手段（例えば、非鉄金属
の真空精錬で用いるコンデンサ）で行えば良い。さらに
加えて、本発明に係る熱分解処理装置は、シュレッダ・
ダスト１を減圧にするだけでなく、還元雰囲気にもでき
るように、上記減圧手段（真空ポンプ）９に加えて還元
剤供給手段１３を設けてある。これにより、残渣の還元
が可能となり、直接加熱方式の場合に、残留酸素で一度
酸化された重金属が再度金属にされ、揮発回収が促進さ
れるのである。なお、還元剤としては、例えば水素ガス
等が利用できる。
【００１９】
【発明の効果】以上述べたように、本発明により、熱分
解残渣に、公害上問題となるダイオキシンが含有されな
いようになった。また、残渣中に若干含まれている重金
属は、揮発して排ガス系で必要に応じ回収できるように
なり、該残渣を安定型埋立にすることが可能となった。
さらに、該残渣は、炭素を大量に含むので、電気炉精錬
等での加炭材として有効利用されることも期待できる。
解残渣に、公害上問題となるダイオキシンが含有されな
いようになった。また、残渣中に若干含まれている重金
属は、揮発して排ガス系で必要に応じ回収できるように
なり、該残渣を安定型埋立にすることが可能となった。
さらに、該残渣は、炭素を大量に含むので、電気炉精錬
等での加炭材として有効利用されることも期待できる。
【図１】本発明に係るシュレッダ・ダスト熱分解処理方
法のフローを示す図である。
法のフローを示す図である。
【図２】本発明に係るシュレッダ・ダストの熱分解処理
装置を説明する平面図である。
装置を説明する平面図である。
１ シュレッダ・ダスト ２ 容器 ３ 蒸し焼き炉（炉室） ４ 吸引手段（ブロア） ５ 残留固形物（熱分解残渣） ６ 減圧室 ７ ガス置換室 ８ 搬送手段 ９ 減圧手段（真空ポンプ） １０ 冷却ガス供給手段 １１ 排気ブロア １２ 冷却室 １３ 還元剤供給手段 １４ スクラバ １５ 重金属回収室
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 山本 博行 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 川 崎製鉄株式会社内 (72)発明者 嶋田 光 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 川 崎製鉄株式会社内 (72)発明者 安川 登 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 川 崎製鉄株式会社内 (72)発明者 山田 純夫 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 川 崎製鉄株式会社内 (72)発明者 濱田 真澄 東京都港区北青山２−５−１ 伊藤忠商事 株式会社内 (72)発明者 横山 芳昭 群馬県太田市大字南矢島891−１ オギハ ラエコロジー株式会社内
Claims (5)
- 【請求項１】 廃自動車の車体をシュレッダ処理して生
じたシュレッダ・ダストを、極力酸素を遮断した状態で
蒸し焼きして熱分解させるに際し、 蒸し焼き後に残留した固形物を、減圧下、５００〜９０
０℃の温度範囲で、再加熱することを特徴とするシュレ
ッダ・ダストの熱分解処理方法。 - 【請求項２】 上記減圧を、１０-1〜１０-3ｔｏｒｒと
することを特徴とする請求項１記載の熱分解処理方法。 - 【請求項３】 シュレッダ・ダストを保持する容器と、
該容器を複数個収容し、それを移動させながら該ダスト
を連続的に加熱する炉室と、加熱で生成された気体物質
を吸引分離する吸引手段と、吸引分離後の残留物を保持
した前記容器を収容し、該残留物を減圧下で加熱する減
圧室と、上記炉室及び減圧室に容器を搬入出する際に、
両室への酸素侵入を抑えるため、両室の前後流側に配置
されたガス置換室と、これらの各室を連続して移動する
容器の搬送手段と、上記減圧室を排気する減圧手段と、
該減圧室内で上記加熱された残留物を冷却する冷却ガス
供給手段と、上記各室からの排ガスを上記減圧手段を介
して吸引する排気ブロアと、吸引されたガスの冷却室
と、上記炉室及び減圧室の内部を一定温度に保持する加
熱手段とを備えたことを特徴とするシュレッダ・ダスト
の熱分解処理装置。 - 【請求項４】 上記加熱手段を、間接加熱方式としたこ
とを特徴とする請求項３記載のシュレッダ・ダストの熱
分解処理装置。 - 【請求項５】 上記減圧室に、さらに還元剤供給手段を
備えたことを特徴とする請求項３又は４記載のシュレッ
ダ・ダストの熱分解処理装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8203710A JPH1047629A (ja) | 1996-08-01 | 1996-08-01 | シュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置 |
| PCT/JP1997/002650 WO1998005439A1 (fr) | 1996-08-01 | 1997-07-30 | Procede de decomposition thermique de vehicules a moteur mis a la ferraille et appareil de mise en oeuvre de ce procede |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8203710A JPH1047629A (ja) | 1996-08-01 | 1996-08-01 | シュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1047629A true JPH1047629A (ja) | 1998-02-20 |
Family
ID=16478576
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8203710A Withdrawn JPH1047629A (ja) | 1996-08-01 | 1996-08-01 | シュレッダ・ダストの熱分解処理方法及び装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1047629A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999051366A1 (fr) * | 1998-03-31 | 1999-10-14 | Houei Syoukai Co., Ltd. | Procede de production de sol, unite de traitement de sol, procede de traitement et unite de traitement afferente |
| JP2011110450A (ja) * | 2009-11-24 | 2011-06-09 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | Ｐｃｂ無害化処理システム及び方法 |
-
1996
- 1996-08-01 JP JP8203710A patent/JPH1047629A/ja not_active Withdrawn
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999051366A1 (fr) * | 1998-03-31 | 1999-10-14 | Houei Syoukai Co., Ltd. | Procede de production de sol, unite de traitement de sol, procede de traitement et unite de traitement afferente |
| US7156027B1 (en) | 1998-03-31 | 2007-01-02 | Houei Syoukai Co., Ltd. | Method for producing soil, soil-processing unit, method for processing and unit for processing |
| JP2011110450A (ja) * | 2009-11-24 | 2011-06-09 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | Ｐｃｂ無害化処理システム及び方法 |
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