JPH1046121A - ポリプロピレン用ホットメルト接着剤 - Google Patents
ポリプロピレン用ホットメルト接着剤Info
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- JPH1046121A JPH1046121A JP8205710A JP20571096A JPH1046121A JP H1046121 A JPH1046121 A JP H1046121A JP 8205710 A JP8205710 A JP 8205710A JP 20571096 A JP20571096 A JP 20571096A JP H1046121 A JPH1046121 A JP H1046121A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ポリプロピレンどうし、更にはポリプロピレ
ンと他の材料、例えば木材、セラミック、金属等との接
着に適用でき、且つフィルム状に形成可能なポリプロピ
レン樹脂用ホットメルト接着剤を提供する。 【解決手段】α-オレフィン共重合体７０〜９５重量
％、粘着付与剤５〜３０重量％を主成分とするポリプロ
ピレン樹脂用ホットメルト接着剤。特に好ましい態様と
してα-オレフィン共重合体は構成モノマー成分のひと
つとしてエチレンを含む。更にポリプロピレンフィルム
の片面に上記ホットメルト接着剤を積層接着した熱融着
可能なポリプロピレンラミネートフィルム。
ンと他の材料、例えば木材、セラミック、金属等との接
着に適用でき、且つフィルム状に形成可能なポリプロピ
レン樹脂用ホットメルト接着剤を提供する。 【解決手段】α-オレフィン共重合体７０〜９５重量
％、粘着付与剤５〜３０重量％を主成分とするポリプロ
ピレン樹脂用ホットメルト接着剤。特に好ましい態様と
してα-オレフィン共重合体は構成モノマー成分のひと
つとしてエチレンを含む。更にポリプロピレンフィルム
の片面に上記ホットメルト接着剤を積層接着した熱融着
可能なポリプロピレンラミネートフィルム。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はホットメルト接着
剤、特にポリプロピレン用のホットメルト接着剤に関す
る。
剤、特にポリプロピレン用のホットメルト接着剤に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】その接着工程の簡便性、取り扱いの容易
性、長期保存の品質安定性に加えて、作業者および環境
にとって有害な溶剤を放出しない等の特徴を有すること
により、近年ホットメルト接着剤は多種の製品が開発さ
れ、且つ広く使用されるようになってきている。
性、長期保存の品質安定性に加えて、作業者および環境
にとって有害な溶剤を放出しない等の特徴を有すること
により、近年ホットメルト接着剤は多種の製品が開発さ
れ、且つ広く使用されるようになってきている。
【０００３】しかし、種々のホットメルト接着剤が出現
しているにもかかわらず、ポリプロピレンを強力に接着
することのできるホットメルト接着剤はほとんど見られ
ない。非極性のポリプロピレンを極性の材料、例えば木
材等と接合する場合、両方の材料にともに優れた接着性
能を持つホットメルト接着剤にいたってはなおのこと限
定される。
しているにもかかわらず、ポリプロピレンを強力に接着
することのできるホットメルト接着剤はほとんど見られ
ない。非極性のポリプロピレンを極性の材料、例えば木
材等と接合する場合、両方の材料にともに優れた接着性
能を持つホットメルト接着剤にいたってはなおのこと限
定される。
【０００４】また従来のホットメルト接着剤は、一般に
形状がスティック状であり、これを用いて接着を行う際
には、スティックガンによる方法や直火により溶融させ
て、溶融したホットメルト接着剤を接着すべき材料の部
位に適用する接着方法に限定される。またポリプロピレ
ンフィルムにホットメルト接着剤が積層接着されたホッ
トメルト接着剤ラミネートポリプロピレンフィルムが得
られれば、ポリプロピレンフィルムを種々の材料に接着
または積層するに当たって極めて便利であるが、従来の
ホットメルト接着剤は溶融粘度が低いため、作業性の良
い押し出し機を用いてポリプロピレンフィルム上へラミ
ネートすることは困難であった。またたとえ他の方法で
フィルム状にすることができてもブロッキング性が強い
ため、巻き取りまたは重ね合わせて保存することはでき
なかった。
形状がスティック状であり、これを用いて接着を行う際
には、スティックガンによる方法や直火により溶融させ
て、溶融したホットメルト接着剤を接着すべき材料の部
位に適用する接着方法に限定される。またポリプロピレ
ンフィルムにホットメルト接着剤が積層接着されたホッ
トメルト接着剤ラミネートポリプロピレンフィルムが得
られれば、ポリプロピレンフィルムを種々の材料に接着
または積層するに当たって極めて便利であるが、従来の
ホットメルト接着剤は溶融粘度が低いため、作業性の良
い押し出し機を用いてポリプロピレンフィルム上へラミ
ネートすることは困難であった。またたとえ他の方法で
フィルム状にすることができてもブロッキング性が強い
ため、巻き取りまたは重ね合わせて保存することはでき
なかった。
【０００５】さらに従来得られているホットメルト接着
剤は軟化点や溶融粘度が低いため、耐熱性が悪く、また
耐候性も悪いなど用途が限定される。例えば、屋外で使
用される合板等には適用できなかった。またホットメル
ト接着剤を製造するに当たって、従来のホットメルト接
着剤の場合はバッチ式の溶融混合法で調製されるため作
業性が劣った。
剤は軟化点や溶融粘度が低いため、耐熱性が悪く、また
耐候性も悪いなど用途が限定される。例えば、屋外で使
用される合板等には適用できなかった。またホットメル
ト接着剤を製造するに当たって、従来のホットメルト接
着剤の場合はバッチ式の溶融混合法で調製されるため作
業性が劣った。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明はポリプロピレ
ンどうし、更にはポリプロピレンと他の材料、特に極性
材料、例えば木材、セラミック、金属等との接着に適用
できるポリプロピレン樹脂用ホットメルト接着剤を提供
することを目的としている。また本発明は、フィルム状
に形成された上記のホットメルト接着剤を提供すること
を目的としている。更に本発明の別の目的は、ポリプロ
ピレンフィルムの片面にホットメルト接着剤が積層接着
された熱融着可能なポリプロピレンラミネートフィルム
を提供することである。
ンどうし、更にはポリプロピレンと他の材料、特に極性
材料、例えば木材、セラミック、金属等との接着に適用
できるポリプロピレン樹脂用ホットメルト接着剤を提供
することを目的としている。また本発明は、フィルム状
に形成された上記のホットメルト接着剤を提供すること
を目的としている。更に本発明の別の目的は、ポリプロ
ピレンフィルムの片面にホットメルト接着剤が積層接着
された熱融着可能なポリプロピレンラミネートフィルム
を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、α-オレフィ
ン共重合体７０〜９５重量％、粘着付与剤５〜３０重量
％を主成分とするポリプロピレン樹脂用ホットメルト接
着剤に関する。また本発明はフィルム状に形成された上
記ポリプロピレン樹脂用ホットメルト接着剤に関する。
更に本発明はポリプロピレンフィルムの片面に上記ホッ
トメルト接着剤を積層接着した熱融着可能なポリプロピ
レンラミネートフィルムに関する。
ン共重合体７０〜９５重量％、粘着付与剤５〜３０重量
％を主成分とするポリプロピレン樹脂用ホットメルト接
着剤に関する。また本発明はフィルム状に形成された上
記ポリプロピレン樹脂用ホットメルト接着剤に関する。
更に本発明はポリプロピレンフィルムの片面に上記ホッ
トメルト接着剤を積層接着した熱融着可能なポリプロピ
レンラミネートフィルムに関する。
【０００８】本発明のポリプロピレン樹脂用ホットメル
ト接着剤は以下のような、従来は得られなかった特徴を
有する： １）ポリプロピレンどうしを強力に接着することは勿論
であるが、非極性のポリプロピレンと極性の材料、例え
ば木材とを接着するにも非常に有効である、 ２）押出機等によるフィルム成形が可能である、 ３）ポリプロピレンフィルムの押出ラミネートが可能で
ある、 ４）ポリプロピレンフィルムにダメージを与えない低温
接着が可能である、 ５）無色透明である。
ト接着剤は以下のような、従来は得られなかった特徴を
有する： １）ポリプロピレンどうしを強力に接着することは勿論
であるが、非極性のポリプロピレンと極性の材料、例え
ば木材とを接着するにも非常に有効である、 ２）押出機等によるフィルム成形が可能である、 ３）ポリプロピレンフィルムの押出ラミネートが可能で
ある、 ４）ポリプロピレンフィルムにダメージを与えない低温
接着が可能である、 ５）無色透明である。
【０００９】本発明のポリプロピレン樹脂用ホットメル
ト接着剤はα-オレフィン共重合体と粘着付与剤を主成
分とする。α-オレフィン共重合体はα-オレフィン類の
２種以上のモノマーからなる共重合体であり、必要に応
じてこれに少量の他の共重合可能なモノマー類を含む共
重合体であることができる。α-オレフィンにはエチレ
ン、プロピレン、ペンテン-１、４-メチルペンテン-
１、ブテン-１、ヘキセン-１、オクテン-１、デセン-
１、ドデセン-１が含まれる。これらのうちプロピレ
ン、エチレン、ペンテン-１、４-メチルペンテン-１、
デセン-１、ヘキセン-１が好ましい。特に好ましくはプ
ロピレン、エチレン、ブテン-１からなる共重合体、特
にエチレンと他のα-オレフィンとの共重合体、すなわ
ちエチレン／α-オレフィン共重合体が好ましい。
ト接着剤はα-オレフィン共重合体と粘着付与剤を主成
分とする。α-オレフィン共重合体はα-オレフィン類の
２種以上のモノマーからなる共重合体であり、必要に応
じてこれに少量の他の共重合可能なモノマー類を含む共
重合体であることができる。α-オレフィンにはエチレ
ン、プロピレン、ペンテン-１、４-メチルペンテン-
１、ブテン-１、ヘキセン-１、オクテン-１、デセン-
１、ドデセン-１が含まれる。これらのうちプロピレ
ン、エチレン、ペンテン-１、４-メチルペンテン-１、
デセン-１、ヘキセン-１が好ましい。特に好ましくはプ
ロピレン、エチレン、ブテン-１からなる共重合体、特
にエチレンと他のα-オレフィンとの共重合体、すなわ
ちエチレン／α-オレフィン共重合体が好ましい。
【００１０】α-オレフィン類と共に用いることのでき
るα-オレフィンと共重合可能なモノマーとしては飽和
カルボン酸のビニルエステル、不飽和カルボン酸、不飽
和カルボン酸のアルキルエステル等を挙げることができ
る。
るα-オレフィンと共重合可能なモノマーとしては飽和
カルボン酸のビニルエステル、不飽和カルボン酸、不飽
和カルボン酸のアルキルエステル等を挙げることができ
る。
【００１１】α-オレフィン共重合体として重要な特性
は、密度および軟化点である。密度は０.９０５ｇ／ｃ
ｍ3以下、好ましくは０.９００ｇ／ｃｍ3以下である。
また軟化点はビカット軟化点として１００℃以下、好ま
しくは９０℃以下である。
は、密度および軟化点である。密度は０.９０５ｇ／ｃ
ｍ3以下、好ましくは０.９００ｇ／ｃｍ3以下である。
また軟化点はビカット軟化点として１００℃以下、好ま
しくは９０℃以下である。
【００１２】本発明のα-オレフィン共重合体はオート
クレーブ中で高温高圧下で通常のポリオレフィンの重合
と同様にして重合することによって調製することができ
る。しかし、本発明で使用するα-オレフィン共重合体
は市販のものを使用することができる。使用することが
できる市販のα-オレフィン共重合体としては「タフマ
−」（三井石油化学工業社製）、「ビューロン」（三井
石油化学工業社製）、「シェルポリブチレン」（シェル
化学）、「ナックフレックス」（日本ユニカー社製）、
「エクセレンＶＬ」（住友化学社製）等が挙げられる。
これらのα-オレフィン共重合体は２種以上を混合して
使用してもよい。また、本発明のα-オレフィン共重合
体は、極性材料との接着性を良くするために無水マレイ
ン酸等で変性した樹脂も含まれる。
クレーブ中で高温高圧下で通常のポリオレフィンの重合
と同様にして重合することによって調製することができ
る。しかし、本発明で使用するα-オレフィン共重合体
は市販のものを使用することができる。使用することが
できる市販のα-オレフィン共重合体としては「タフマ
−」（三井石油化学工業社製）、「ビューロン」（三井
石油化学工業社製）、「シェルポリブチレン」（シェル
化学）、「ナックフレックス」（日本ユニカー社製）、
「エクセレンＶＬ」（住友化学社製）等が挙げられる。
これらのα-オレフィン共重合体は２種以上を混合して
使用してもよい。また、本発明のα-オレフィン共重合
体は、極性材料との接着性を良くするために無水マレイ
ン酸等で変性した樹脂も含まれる。
【００１３】本発明で使用する粘着付与剤としては、脂
肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素、水添石油樹脂等の
飽和石油樹脂が好ましい。これらは商品として市販され
ており、例えば「アルコン」（荒川化学工業社製）、
「エスコレッツ」（トーネックス社製）、「ＦＴＲ−６
００」（三井石油化学工業社製）、「クイントン」（日
本ゼオン社性）、「リガライト」（理化ハーキュレス社
製）等が使用できる。粘着付与剤としては飽和石油樹脂
のほかに、芳香族系石油樹脂、ロジンおよびその誘導体
やテルペン樹脂等も必要に応じて配合することもでき
る。
肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素、水添石油樹脂等の
飽和石油樹脂が好ましい。これらは商品として市販され
ており、例えば「アルコン」（荒川化学工業社製）、
「エスコレッツ」（トーネックス社製）、「ＦＴＲ−６
００」（三井石油化学工業社製）、「クイントン」（日
本ゼオン社性）、「リガライト」（理化ハーキュレス社
製）等が使用できる。粘着付与剤としては飽和石油樹脂
のほかに、芳香族系石油樹脂、ロジンおよびその誘導体
やテルペン樹脂等も必要に応じて配合することもでき
る。
【００１４】ホットメルト接着剤の組成物中、α-オレ
フィン共重合体と粘着付与剤とは７０〜９５重量％と５
〜３０重量％、好ましくは７５〜９０重量％と１０〜２
５重量％、より好ましくは８０〜９０重量％と１０〜２
０重量％の比率で配合する。α-オレフィン共重合体が
７０重量％より少ないとその分粘着付与剤の割合が多く
なり粘着性が強くなり取り扱いにくくなるとともに、接
着後の強度も低くなる。α-オレフィン共重合体の割合
が９５重量％より多くなると極性材料との接着性が低下
する傾向にある。
フィン共重合体と粘着付与剤とは７０〜９５重量％と５
〜３０重量％、好ましくは７５〜９０重量％と１０〜２
５重量％、より好ましくは８０〜９０重量％と１０〜２
０重量％の比率で配合する。α-オレフィン共重合体が
７０重量％より少ないとその分粘着付与剤の割合が多く
なり粘着性が強くなり取り扱いにくくなるとともに、接
着後の強度も低くなる。α-オレフィン共重合体の割合
が９５重量％より多くなると極性材料との接着性が低下
する傾向にある。
【００１５】ホットメルト組成物には、接着特性その他
の性質を調整するために、更にオレフィン系熱可塑性樹
脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、充
填材、カップリング剤等を配合することもできる。オレ
フィン系熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、エ
チレン-酢酸ビニル樹脂、エチレン-エチルアクリレート
共重合樹脂、エチレン-メチルアクリレート共重合樹
脂、エチレン-アクリル酸共重合樹脂、エチレン-メタア
クリル酸共重合樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量
ポリプロピレンおよびこれらの酸変性物が挙げられる。
の性質を調整するために、更にオレフィン系熱可塑性樹
脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、充
填材、カップリング剤等を配合することもできる。オレ
フィン系熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、エ
チレン-酢酸ビニル樹脂、エチレン-エチルアクリレート
共重合樹脂、エチレン-メチルアクリレート共重合樹
脂、エチレン-アクリル酸共重合樹脂、エチレン-メタア
クリル酸共重合樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量
ポリプロピレンおよびこれらの酸変性物が挙げられる。
【００１６】本発明のホットメルト接着剤は、主成分た
るα-オレフィン共重合体と粘着付与剤、および必要に
応じて他の添加剤を混合したのち、溶融混練して均一な
組成物として得ることができる。溶融混練は通常のプラ
スチック用溶融混練機を用いて行うことができ、例えば
１軸または２軸の混練押出機、ニーダー、加熱型溶融撹
拌槽等が使用できる。
るα-オレフィン共重合体と粘着付与剤、および必要に
応じて他の添加剤を混合したのち、溶融混練して均一な
組成物として得ることができる。溶融混練は通常のプラ
スチック用溶融混練機を用いて行うことができ、例えば
１軸または２軸の混練押出機、ニーダー、加熱型溶融撹
拌槽等が使用できる。
【００１７】本発明のホットメルト接着剤の融点は１２
０℃以下、好ましくは１１５℃以下である。融点が１２
０℃より高いと接着時に高温を必要としポリプロピレン
フィルムに部分的な溶融や収縮を生じるため好ましくな
い。また本発明のホットメルト接着剤はＭＦＲで表した
流動性が１〜５０である。ＭＦＲ値は好ましくは２〜４
０、より好ましくは３〜３０である。
０℃以下、好ましくは１１５℃以下である。融点が１２
０℃より高いと接着時に高温を必要としポリプロピレン
フィルムに部分的な溶融や収縮を生じるため好ましくな
い。また本発明のホットメルト接着剤はＭＦＲで表した
流動性が１〜５０である。ＭＦＲ値は好ましくは２〜４
０、より好ましくは３〜３０である。
【００１８】上記のポリプロピレン樹脂用ホットメルト
接着剤をフィルム形状に成形したフィルム形状ホットメ
ルト接着剤も本発明に含まれる。従来のホットメルト接
着剤では溶融粘度が低いためフィルム形状としては得る
ことができなかったが、本発明のホットメルト接着剤は
フィルム状に成形することができる。このようにして得
られたフィルム状ホットメルト接着剤は従来のホットメ
ルト接着剤と異なりブロッキング性がなく、長尺物とし
て巻き取ることもできるし、積み重ねて取り扱いまたは
保管することもできる。このようなフィルム状ホットメ
ルト接着剤は本発明のホットメルト接着剤をＴダイによ
りキャスト成形するか、インフレーション成形法により
成形することができる。
接着剤をフィルム形状に成形したフィルム形状ホットメ
ルト接着剤も本発明に含まれる。従来のホットメルト接
着剤では溶融粘度が低いためフィルム形状としては得る
ことができなかったが、本発明のホットメルト接着剤は
フィルム状に成形することができる。このようにして得
られたフィルム状ホットメルト接着剤は従来のホットメ
ルト接着剤と異なりブロッキング性がなく、長尺物とし
て巻き取ることもできるし、積み重ねて取り扱いまたは
保管することもできる。このようなフィルム状ホットメ
ルト接着剤は本発明のホットメルト接着剤をＴダイによ
りキャスト成形するか、インフレーション成形法により
成形することができる。
【００１９】ポリプロピレンフィルムの片面に、本発明
のホットメルト接着剤を積層接着した熱融着可能なポリ
プロピレンラミネートフィルムも本発明に含まれる。こ
のようなラミネートフィルムは通常のプラスチックのラ
ミネートフィルムの成形と同様にして製造することがで
きる。
のホットメルト接着剤を積層接着した熱融着可能なポリ
プロピレンラミネートフィルムも本発明に含まれる。こ
のようなラミネートフィルムは通常のプラスチックのラ
ミネートフィルムの成形と同様にして製造することがで
きる。
【００２０】以上の説明において、ビカット軟化点と
は、ＡＳＴＭ-Ｄ １５２５にしたがって測定した軟化温
度であり、針に上に１ｋｇの荷重を加えた状態で５０℃
／６０分の昇温速度で温度を上昇させ、針が１ｍｍ侵入
した時の温度を示す。ＭＦＲとは、ＡＳＴＭ-Ｄ １２３
８にしたがって測定した流動性の指標であり、１９０
℃、２.１６ｋｇ／ｃｍ2の圧力下で１０分間に押し出さ
れた樹脂の重量をグラムで表したものである。
は、ＡＳＴＭ-Ｄ １５２５にしたがって測定した軟化温
度であり、針に上に１ｋｇの荷重を加えた状態で５０℃
／６０分の昇温速度で温度を上昇させ、針が１ｍｍ侵入
した時の温度を示す。ＭＦＲとは、ＡＳＴＭ-Ｄ １２３
８にしたがって測定した流動性の指標であり、１９０
℃、２.１６ｋｇ／ｃｍ2の圧力下で１０分間に押し出さ
れた樹脂の重量をグラムで表したものである。
【００２１】
【実施例】以下、実施例により本発明をより詳細に説明
する。実施例 １ 下記のホットメルト接着剤配合物を、押出機ペレタイザ
ーで溶融ブレンドして、ホットメルトのペレットを作成
した。 〔ホットメルト接着剤配合組成〕 （１）エチレン−α-オレフィン共重合体 ８０ 重量部 三井石油化学工業社製、「タフマ−Ａ−４０９０」 密度０.８９、ビカット軟化点６５℃ （２）飽和石油樹脂 ２０ 重量部 荒川化学工業社製、「アルコンＰ−１１５」 （３）滑剤 ０.２重量部 日本化成社製、「アマイドＳ」 得られたペレットをＴダイ押出機で押し出して厚さ８０
μｍのフィルム状のホットメルト接着剤を成形した。得
られたホットメルト接着剤は、融点が７０℃、ＭＦＲが
４.５であった。
する。実施例 １ 下記のホットメルト接着剤配合物を、押出機ペレタイザ
ーで溶融ブレンドして、ホットメルトのペレットを作成
した。 〔ホットメルト接着剤配合組成〕 （１）エチレン−α-オレフィン共重合体 ８０ 重量部 三井石油化学工業社製、「タフマ−Ａ−４０９０」 密度０.８９、ビカット軟化点６５℃ （２）飽和石油樹脂 ２０ 重量部 荒川化学工業社製、「アルコンＰ−１１５」 （３）滑剤 ０.２重量部 日本化成社製、「アマイドＳ」 得られたペレットをＴダイ押出機で押し出して厚さ８０
μｍのフィルム状のホットメルト接着剤を成形した。得
られたホットメルト接着剤は、融点が７０℃、ＭＦＲが
４.５であった。
【００２２】こうして得られたホットメルト接着剤フィ
ルムを用いて、表１に示す４種類の材料を、１２０℃×
１.５ｋｇｆ／ｃｍ2×２分の接着条件で熱プレスにより
接着した。接着物の接着強度を下記に記載する方法によ
り測定した。結果を表１に記載した。
ルムを用いて、表１に示す４種類の材料を、１２０℃×
１.５ｋｇｆ／ｃｍ2×２分の接着条件で熱プレスにより
接着した。接着物の接着強度を下記に記載する方法によ
り測定した。結果を表１に記載した。
【表１】
【００２３】〔接着強度測定法〕 インストロン型引張試験機にて測定した。 剥離方法：１８０°剥離 引張速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
【００２４】実施例 ２ 〔ホットメルト接着剤配合組成〕 （１）エチレン−α-オレフィン共重合体 ８０ 重量部 住友化学社製、「エクセレンＶＬ−４００」 密度０.９００、ビカット軟化点６０℃ （２）飽和石油樹脂 ２０ 重量部 トーネックス社製、「エスコレッツ５３００」 （３）滑剤 ０.２重量部 日本化成社製、「アマイドＳ」 上記のホットメルト接着剤配合物を、実施例１と同様に
してフィルム状に成形した。接着試験結果を表１に示
す。得られたホットメルト接着剤は融点が１１３℃、Ｍ
ＦＲが３.９であった。
してフィルム状に成形した。接着試験結果を表１に示
す。得られたホットメルト接着剤は融点が１１３℃、Ｍ
ＦＲが３.９であった。
【００２５】比較例 １ 〔ホットメルト接着剤配合組成〕 （１）エチレン−α-オレフィン共重合体 ６５ 重量部 三井石油化学工業社製、「タフマ−Ａ−４０９０」 （２）飽和石油樹脂 ３５ 重量部 荒川化学工業社製、「アルコンＰ−１１５」 （３）滑剤 ０.２重量部 日本化成社製、「アマイドＳ」 実施例１と同様にしてホットメルト接着剤のペレットを
作成したが、ベタツキのためブロック状になり、押出機
によるフィルム形成は困難であった。
作成したが、ベタツキのためブロック状になり、押出機
によるフィルム形成は困難であった。
【００２６】比較例 ２ 〔ホットメルト接着剤配合組成〕 （１）エチレン−α-オレフィン共重合体 ９７ 重量部 三井石油化学工業社製、「タフマ−Ａ−４０８５」 密度０.８８、ビカット軟化点５５℃ （２）飽和石油樹脂 ３ 重量部 荒川化学工業社製、「アルコンＰ−１００」 実施例１と同様にしてフィルム状に成形した。接着試験
結果を表１に示す。ポリプロピレンとの接着性は良好で
あったが、極性材料には接着しなかった。
結果を表１に示す。ポリプロピレンとの接着性は良好で
あったが、極性材料には接着しなかった。
【００２７】実施例 ３ 実施例１で得られたペレットを用いて、Ｔダイ押出機に
よりフィルム状に押し出すと同時にポリプロピレンフィ
ルム（厚さ１００μｍ）の片面にラミネートして、熱融
着可能なホットメルト接着剤ラミネートポリプロピレン
フィルムを得た（ホットメルト接着剤の厚さ８０μ
ｍ）。こうして作成したラミネートポリプロピレンフィ
ルムの接着剤側が合板に接するようにして木質合板（５
プライ、厚さ１２ｍｍ）上に重ねて、真空プレス中で１
３０℃、３ｋｇｆ／ｃｍ2、３０秒の条件で熱接着し、
ポリプロピレンフィルム被覆コンクリート型枠用合板パ
ネルを作成した。合板とポリプロピレンフィルムとの接
着強度は５.６ｋｇｆ／ｃｍ2であった。耐候性を評価す
るため１カ月間日光に暴露したが、異常は全く認められ
なかった。
よりフィルム状に押し出すと同時にポリプロピレンフィ
ルム（厚さ１００μｍ）の片面にラミネートして、熱融
着可能なホットメルト接着剤ラミネートポリプロピレン
フィルムを得た（ホットメルト接着剤の厚さ８０μ
ｍ）。こうして作成したラミネートポリプロピレンフィ
ルムの接着剤側が合板に接するようにして木質合板（５
プライ、厚さ１２ｍｍ）上に重ねて、真空プレス中で１
３０℃、３ｋｇｆ／ｃｍ2、３０秒の条件で熱接着し、
ポリプロピレンフィルム被覆コンクリート型枠用合板パ
ネルを作成した。合板とポリプロピレンフィルムとの接
着強度は５.６ｋｇｆ／ｃｍ2であった。耐候性を評価す
るため１カ月間日光に暴露したが、異常は全く認められ
なかった。
【００２８】
【発明の効果】本発明のポリプロピレン樹脂用ホットメ
ルト接着剤はポリプロピレンどうしおよびポリプロピレ
ンと他の異種材料との接着に優れた性能は有する。しか
も単独でフィルム状に押出成形することができフィルム
状のホットメルト接着剤としても使用できる。
ルト接着剤はポリプロピレンどうしおよびポリプロピレ
ンと他の異種材料との接着に優れた性能は有する。しか
も単独でフィルム状に押出成形することができフィルム
状のホットメルト接着剤としても使用できる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０９Ｊ 7/02 ＪＪＶ Ｃ０９Ｊ 7/02 ＪＪＶ ＪＫＥ ＪＫＥ 123/08 ＪＢＹ 123/08 ＪＢＹ //(Ｃ０９Ｊ 123/02 157:02）
Claims (7)
- 【請求項１】 α-オレフィン共重合体７０〜９５重量
％、粘着付与剤５〜３０重量％を主成分とするポリプロ
ピレン樹脂用ホットメルト接着剤。 - 【請求項２】 フィルム形状を有する請求項１記載のポ
リプロピレン樹脂用ホットメルト接着剤。 - 【請求項３】 α-オレフィン共重合体が構成モノマー
成分のひとつとしてエチレンを含む共重合体である請求
項１または２記載のポリプロピレン樹脂用ホットメルト
接着剤。 - 【請求項４】 構成モノマー成分のひとつとしてエチレ
ンを含むα-オレフィン共重合体が密度０.９０５ｇ／ｃ
ｍ3以下、ビカット軟化点が１００℃以下である請求項
１、２または３いずれか記載のポリプロピレン樹脂用ホ
ットメルト接着剤。 - 【請求項５】 粘着付与剤が飽和石油樹脂である請求項
１または２記載のポリプロピレン樹脂用ホットメルト接
着剤。 - 【請求項６】 融点が１２０℃以下、且つＭＦＲが１〜
５０である請求項１または２記載のポリプロピレン樹脂
用ホットメルト接着剤。 - 【請求項７】 ポリプロピレンフィルムの片面に、請求
項１記載のホットメルト接着剤を積層接着した熱融着可
能なポリプロピレンラミネートフィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8205710A JPH1046121A (ja) | 1996-08-05 | 1996-08-05 | ポリプロピレン用ホットメルト接着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8205710A JPH1046121A (ja) | 1996-08-05 | 1996-08-05 | ポリプロピレン用ホットメルト接着剤 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1046121A true JPH1046121A (ja) | 1998-02-17 |
Family
ID=16511425
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8205710A Pending JPH1046121A (ja) | 1996-08-05 | 1996-08-05 | ポリプロピレン用ホットメルト接着剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1046121A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1996
- 1996-08-05 JP JP8205710A patent/JPH1046121A/ja active Pending
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20051101 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060314 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070109 |