JPH1044587A - インクジェット記録用支持体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】本発明は、インク受容層が強固に接着し、イン
クが吸収した後に水をかけてもインク受容層がとれにく
く、インクジェットプリンターによる画像記録を行う上
で、重送やしわ等の問題が起こりにくく、特にカラーイ
ンクジェットプリンターで出力した時に銀塩写真のよう
な光沢度の高い、高品質、高品位の記録ができる受像フ
ィルム用の基材フィルムの提供を目的とする。 【解決手段】ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、共
重合ポリエステル系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、
ポリアミド系樹脂の内より選ばれた少なくとも１種類の
樹脂を架橋剤によって不溶化した樹脂層あるいは自己架
樹脂層をプライマー層として塗設してなることを特徴と
するインクジェット記録媒体用支持体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、インク受容層が強
固に接着し、インクが吸収した後に水をかけてもインク
受容層がとれにくく、インクジェットプリンターによる
画像記録を行う上で、重送やしわ等の問題が起こりにく
い、インクジェットプリンター出力に適した受像フィル
ム用の基材フィルムの提供を目的とする。

【０００２】

【従来の技術】近年、電子スチルカメラあるいはコンピ
ュータの普及とともに、それらの画像を紙面等に記録す
るためのハードコピー技術が急速に発達した。これらハ
ードコピーの究極の目標は銀塩写真であり、特に、色再
現性、画像密度、光沢、耐候性などをいかに銀塩写真に
近づけるかが、開発の課題となっている。ハードコピー
の記録方法には、銀塩写真によって画像を表示したディ
スプレーを直接撮影するもののほか、昇華型熱転写方
式、インクジェット方式、静電転写型方式など多種多様
の方式が知られている。インクジェット方式によるプリ
ンターは、フルカラー化が容易なことや印字騒音が低い
ことなどから、近年急速に普及しつつある。インクジェ
ット方式は、ノズルから被記録材に向けてインク液滴を
高速で射出するものであり、インク中に多量の溶媒を含
む。このため、インクジェットプリンター用の記録シー
トは、速やかにインクを吸収し、しかも優れた発色性を
有することが要求される。これらインクジェット記録は
銀塩写真を目指したものであるが、そのようなプリント
物において高品質、高品位で、耐水性が有り、連続プリ
ントにも裏写りしないものはなかった。特に、写真調の
高画質が要求される分野では支持体として平滑性に優れ
たプラスチックフィルムを使用することが適している
が、一般にプラスチックフィルムとインク受容層の接着
は不十分で、この点を解決することを目的として、プラ
スチックフィルムとインク受容層の間にアンカーコート
層を設けることが提案されている。しかし、このような
アンカー層を設けても水滴が付着した後これを拭き取っ
ても、画像受理層が脱離しない状態までは至っておら
ず、十分な耐水性を付与するには至っていないのが現状
である。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、インク受容
層が強固に接着し、インクが吸収した後に水をかけても
インク受容層がとれにくく、インクジェットプリンター
による画像記録を行う上で、重送やしわ等の問題が起こ
りにくく、特にカラーインクジェットプリンターで出力
した時に銀塩写真のような光沢度の高い、高品質、高品
位の記録ができる受像フィルム用の基材フィルムの提供
を目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明は、インク受容層
を塗設して記録用媒体とするプラスチック系支持体にお
いて、プラスチックフィルム上に、ポリウレタン系樹
脂、アクリル系樹脂、共重合ポリエステル系樹脂、ポリ
エチレンイミン系樹脂、ポリアミド系樹脂の内より選ば
れた少なくとも１種類の樹脂を架橋剤によって不溶化し
た樹脂層をプライマー層として塗設してなることを特徴
とするインクジェット記録媒体用支持体、もしくは、プ
ラスチックフィルム上に、メラミン系樹脂、尿素ホルマ
リン系樹脂、多官能ブロックイソシアネート系樹脂の内
より選ばれた少なくとも１種類の自己架橋型樹脂を塗設
し、不溶化した樹脂層をプライマー層として有すること
を特徴とするインクジェット記録媒体用支持体に関す
る。本発明において、用いられるフィルムの基材樹脂と
しては特に限定されるものではなく、例えばポリオレフ
ィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアクリル系樹脂、
ポリウレタン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリエーテル
系樹脂、ポリスチレン系樹脂などがあげられるが、特に
好ましいのは以下に述べるポリエステル系樹脂である。

【０００５】本発明におけるポリエステルとは、テレフ
タル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごと
き芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリ
コール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重
縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポ
リエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接
反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキル
エステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重
縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコ
ールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造す
ることができる。かかるポリエステルの代表例としては
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテ
レフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレ
ートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマ
ーであってもよく、第三成分を共重合したものであって
も良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテ
レフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるい
はエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以
上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モ
ル％以上であるポリエステルが好ましい。

【０００６】本発明においては、内部に微細な空洞を多
数含有する基材フィルムを用いることが好ましい。その
方法は特に限定されるものではないが、特に好ましいの
は以下に述べるように、ポリエステルに該ポリエステル
に非相溶の熱可塑性樹脂かつ／または粒子を多数含有
し、少なくとも１軸に配向することにより内部に微細な
空洞を多数含有する方法である。本発明に用いられるポ
リエステルに非相溶の熱可塑性樹脂は、ポリエステルに
非相溶性のものであれば特に制限されるものではなく任
意である。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレ
フィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート
樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリア
ミド樹脂などがあげられる。特にポリスチレン系樹脂あ
るいはポリメチルペンテン、ポリプロピレン、環状オレ
フィンなどのポリオレフィン系樹脂が好んで用いられ
る。ポリエステルに混合させる非相溶樹脂の量は、目的
とする空洞の量によって異なってくるが、全体に対して
３重量％〜３９重量％が好ましく、特に５〜１５重量％
が好ましい。３重量％未満では、空洞の生成量を多くす
ることに限界があり、目的の柔軟性や軽量性あるいは描
画性が得られない。逆に、４０重量％以上では、フィル
ムの延伸性が著しく損なわれ、また耐熱性や強度、腰の
強さが損なわれる。また、これらの熱可塑性樹脂を２種
類以上併用しても構わない。

【０００７】また、フィルム中には、内部に微細な空洞
を含有するため、または隠蔽性等を向上させるため、ポ
リエステル中あるいは非相溶樹脂中に無機または有機の
粒子を必要に応じて添加してもよい。添加可能な粒子と
しては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウ
ム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブ
ラック、酸化亜鉛、酸化チタン、架橋アクリル粒子、架
橋ポリスチレン粒子等が例示されるが特に限定されるも
のではない。本発明の空洞含有フィルムは、単層フィル
ムであっても、２層以上の複合フィルムであってもかま
わない。

【０００８】本発明のフィルムは、見かけ比重が好まし
くは０．７以上１．３２未満、より好ましくは１．０以
上１．２５未満、さらにより好ましくは１．０５以上
１．２５未満の範囲であることが好ましい。見掛け比重
が０．７未満では空洞含有率が大きすぎ、フィルムの強
度が著しく損なわれたり、縦、横のバランスにかかわら
ずフィルム表面のワレやシワが生じやすくなる。逆に、
見掛け比重が１．３２を超えると、空洞含有率が小さく
なりすぎ、クッション性がなくなり、鉛筆での描画性が
無くなる。

【０００９】本発明のインクジェット記録用フィルムは
光線透過率が６０％以下、好ましくは２０％以下、より
好ましくは１５％以、さらに好ましくは１０％以下であ
る。６０％を越えると裏が透けてみえるため、プリント
物の外観が不良となる。本発明の微細空洞含有ポリエス
テル系フィルムは、面内複屈折が-0.02 〜+0.04 である
ことを要し、０〜+0.03 であることが好ましい。そし
て、面内複屈折を-0.02 好ましくは０以上とすることに
よって、初めて、実質的な等方性を有するフィルムが得
られる。ここで、面内複屈折が+(-)であるとは、縦延伸
の履歴を横延伸の履歴よりも大きく（小さく）残してい
るという意味であって、横延伸時のいわゆるボーイング
現象によって生じる若干の屈折率主軸の歪みを伴ってい
てもかまわない。そして、面内複屈折を-0.02 以上好ま
しくは０以上とすることによって、フィルムを横方向に
裂けにくくすることができる。一方、面内複屈折が+0.0
4 を超えると、逆にフィルムの縦裂けが生じやすくな
り、フィルムのスリット時に破断が生じたり、シートへ
の裁断時にフィルムの縦方向へのワレが生じやすくな
る。また面内複屈折が−０．０２未満あるいは＋０．０
４以上ではプリンターでのしわやカールの原因となる。
本発明のフィルムの製造方法は、特に制限されるもので
はなく、任意であるが、最も好ましい製造方法は、以下
の通りである。すなわち、未延伸フィルムを縦方向に１
段または多段で3.0 倍以上延伸した後、縦方向に3%以上
の緩和処理を施し、次いで緩和処理後の縦延伸倍率以上
の倍率で横延伸・熱処理を行うことを特徴とする微細空
洞含有ポリエステル系フィルムの製造方法である。

【００１０】まず、最初の縦延伸工程では、周速が異な
る２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このとき
の加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接
触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用して
もよい。ただし、非相溶樹脂界面に空洞を多数発現させ
るためには、延伸温度をポリエステルの２次転移温度Ｔ
ｇ＋１０℃以上かつＴｇ＋５０℃以下で、3.0 倍以上、
好ましくは3.2 〜5.0倍の範囲で延伸する。延伸倍率が
3.0 倍以下では、フィルム内部に微細空洞を十分に発現
させ、フィルムの見かけ比重を1.3以下とすることが困
難となる。また、縦倍率が5倍を超えると、その後の緩
和処理を十分に行うことが困難になり、フィルム面内複
屈折を0.04以下とすることが実質的に困難となる。

【００１１】次いで、縦方向に3%以上、好ましくは5%以
上の緩和処理を施す。より好ましい緩和率は、緩和に先
立って行われた縦延伸倍率によって変わるが、緩和後の
縦延伸倍率が 2.8〜3.5 となるように決定することが好
ましい。そして、3%以上の緩和処理を施すことによって
初めて、面内複屈折が-0.02 〜+0.04 のフィルムを工業
的に安定して製造することが可能となる。逆に、3%以上
の緩和処理を施さない場合には、次工程での横延伸性が
著しく不良となり、面内複屈折が-0.02 〜+0.04 のフィ
ルムを作成することはできない。しかも、見かけ比重が
1.30以上のフィルム（微細空洞含有量が乏しいフィル
ム）を製造する場合には、緩和処理を行わずとも、等方
性を有するフィルムの製造は可能である。ただし、この
場合には、本発明の好ましくは目的とする比重の微細空
洞含有フィルムを製造することはできない。

【００１２】また、縦緩和後の好ましい延伸倍率は 2.8
〜3.5 である。緩和後の縦延伸倍率が 2.8以下の場合に
は、緩和が均一に行われず不均一なフィルムとなった
り、２軸延伸後の面内複屈折が -0.02以下となる場合が
生じることがあるため、好ましくない。逆に緩和後の縦
延伸倍率が3.5 を超える場合には、横延伸時の延伸性が
不良となったり、２軸延伸後の面内複屈折が+0.04 を超
える場合があるため、好ましくない。緩和処理を行う方
法としては、一旦フィルムを冷却した後オーブン中で80
℃〜150℃に再加熱して実施する方法や、縦延伸直後に
冷却することなくロール間で緩和処理を施す方法、ある
いは60℃〜100 ℃に加熱した駆動ロール群あるいはフリ
ーロール群の間で緩和処理を施す方法、あるいはこれら
を適当に組み合わせた方法等を採用することができる。
ただし、縦延伸直後に冷却することなく緩和処理を施す
方法を主体として緩和処理を行う方法が好ましく、均一
な緩和処理を効率よく行うことができる。次いで、縦緩
和処理後のフィルムをテンターに導入し、緩和処理後の
縦延伸倍率以上の倍率で横延伸・熱処理を行う。好まし
い横延伸温度は、縦延伸・緩和処理の最高温度以上、ポ
リエステルの融点Ｔｍ−１０℃以下である。横延伸倍率
が緩和処理後の縦延伸倍率より小さいと、面内複屈折を
+0.04以下とすることが困難である。横延伸倍率の上限
は特に規制されないが、緩和処理後の縦延伸倍率＋1.0
以下の倍率で行うことが、延伸性を確保し、面内複屈折
を -0.02以上とするためには好ましい。このようにして
得られた２軸延伸フィルムに対し、必要に応じて熱処理
を施す。熱処理はテンター中で行うのが好ましく、ポリ
エステルの融点Ｔｍ−５０℃〜Ｔｍの範囲で行うのが好
ましい。

【００１３】また、熱処理と並行して、再横延伸や横方
向の緩和を実施してもかまわない。本発明においては、
このような基材上に上記の構成のアンカー層を設けるこ
とにより、インク吸収性を有する樹脂から成るインク受
容層を強固に接着し、耐水性を有するインクジェット受
像フィルムに適したプラスチックフィルム支持体を得る
ことができる。本発明のアンカー層樹脂はポリウレタン
系樹脂、アクリル系樹脂、共重合ポリエステル系樹脂、
ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミド系樹脂の内より
選ばれた少なくとも１種類の樹脂を架橋剤によって不溶
化したこと、もしくは、メラミン系樹脂、尿素ホルマリ
ン系樹脂、多官能ブロックイソシアネート系樹脂の内よ
り選ばれた少なくとも１種類の自己架橋型樹脂を塗設
し、不溶化したことに大きな特徴を有するものであり、
アンカー層を架橋によって不溶化することによって、本
発明の目的とするところの強固な接着性と耐水性が達成
できる。

【００１４】上記ポリウレタン系樹脂としては（１）分
子内に２個以上の活性水素原子を有する化合物、もしく
は（２）分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有す
る鎖伸長剤と（３）分子内に２個以上のイソシアネート
基を有する、有機ポリイソシアネートとを反応せしめて
得られる化合物である。上記（１）の化合物として一般
に知られているのは、エチレングリコール、ジエチレン
グリコール，１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘ
キサンジオールなどのグリコール類、グリセリン、トリ
メチロールプロパンおよびペンタエリスリトールなどの
多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレン
ジアミンおよびピペラジンなどのジアミン類、モノエタ
ノールアミンおよびジエタノールアミンなどのアミノア
ルコール類、チオジエチレングリコールなどのチオジグ
リコール類あるいは水などが挙げられる。上記（２）の
化合物としては、末端又は分子内に２個以上のヒドロキ
シル基、カルボキシル基、アミノ基あるいはメルカプト
基を含むものであり、特に好ましいのはポリエーテルポ
リオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテル
エステルポリオールなどが挙げられる。ポリエーテルポ
リオールとしては、例えばエチレンオキサイドおよびプ
ロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイド類、あ
るいはスチレンオキサイドおよびエピクロルヒドリンな
どを重合した化合物、あるいはそれらのランダム共重
合、ブロック共重合あるいは多価アルコールへの付加重
合を行って得られた化合物などがある。ポリエステルポ
リオールおよびポリエーテルエステルポリオールとして
は、主として直鎖状あるいは分岐状の化合物が挙げら
れ、コハク酸、アジピン酸、フタル酸及び無水マレイン
酸などの多価の飽和および不飽和カルボン酸無水物など
とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４
−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−
ヘキサンジオールおよびトリメチロールプロパンなどの
多価の飽和および不飽和のアルコール類、比較的低分子
量のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコー
ルなどのポリアルキレンエーテルグリコール類、あるい
はそれらアルコール類の混合物とを縮合することにより
生成し得る。さらにポリエステルポリオールとしては、
ラクトンおよびヒドロキシ酸から得られるポリエステル
類が挙げられ、ポリエーテルエステルポリオールとして
はあらかじめ製造されたポリエステル類に、エチレンオ
キサイドあるいはプロピレンオキサイドなどを付加せし
めたポリエーテルエステル類が挙げられる。上記（３）
の有機ポリイソシアネートとしては、トルイレンジイソ
シアネートの異性体類、４，４’−ジフェニルメタンジ
イソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、キシ
リレンジイソシアネートなどの芳香族脂肪族ジイソシア
ネート類、イソホロンジイソシアネートおよびおよび
４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートな
どの脂肪族ジイソシアネート類、あるいはそれら化合物
を単一あるいは複数でトリメチロールプロパンなどとあ
らかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられ
る。

【００１５】上記ポリアクリル系樹脂はアクリル酸もし
くはその誘導体および必要に応じてビニル基を有するア
クリル酸（誘導体）以外の単量体を重合させて得られ
る。使用される単量体としては、アクリル酸、メタアク
リル酸（以下、アクリル酸および／またはメタクリル酸
を（メタ）アクリル酸とする）（メタ）アクリル酸の低
級アルキルエステル（例えばメチル、エチル、プロピ
ル、ブチル、アミル、ヘキシル、ヘブチル、オクチル、
２−エチルヘキシルエステル）、メチルメタアクリレー
ト、ヒドロキシメチルアクリレート、スチレン、グリシ
ジルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアク
リレートなどが例示される。

【００１６】上記ポリエステル系樹脂としては二塩基酸
とグリコールからなり、水に可溶、乳化または分散でき
るポリエステル樹脂であり、例えば二塩基酸は全ジカル
ボン酸の５０〜０・５モル％がスルホン酸基含有のジカ
ルボン酸であり、これら２種のジカルボン酸成分とグリ
コール成分とが共重合されたポリエステル共重合体であ
る。上記スルホン酸金属塩含有ジカルボン酸としては、
スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−ス
ルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカル
ボン酸、５［４−スルホフエノキシ］イソフタル酸等の
金属塩があげられ、特に好ましいのは５−ナトリウムス
ルホイソフタル酸、ナトリウムスルホテレフタル酸であ
る。これらのスルホン酸金属塩含有ジカルボン酸は、全
ジカルボン酸成分に対して５０〜０．５モル％、好まし
くは２０〜１モル％であり、５０モル％を越えると水に
対する分散性は良くなるとしても共重合体の耐水性が低
下する。ポリエステル共重合体の水の中に対する分散性
は、共重合組成、水溶性有機化合物の種類及び量などに
よって異なるが、上記スルホン酸金属塩基含有ジカルボ
ン酸成分の量は水に対する分散性を損なわない限り、少
ない方がよい。スルホン酸金属塩基を含まない通常ジカ
ルボン酸としては、芳香族、脂肪族、脂環族のそれぞれ
のジカルボン酸が用いられる。芳香族ジカルボン酸とし
ては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、
２，６−ナフタレンジカルボン酸などをあげることがで
きる。これらの芳香族ジカルボン酸は全ジカルボン酸成
分の４０モル％以上であることが好ましく、４０モル％
未満であるとポリエステル共重合体の機械的強度や耐水
性が低下する。脂肪族、脂環族のジカルボン酸として
は、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、1.3 −シクロ
ベンタンジカルボン酸、1.2 −シクロヘキサンジカルボ
ン酸、1.3 −シクロジカルボン酸、1.4 −シクロヘキサ
ンジカルボン酸などがあげられる。これらのひ芳香族ジ
カルボン酸成分を加えると接着性能が高められる場合も
あるが、一般にはポリエステル共重合体の機械的強度や
耐水性は悪くなる。上記ジカルボン酸混合物に反応させ
るグリコール成分としては、炭素数２〜８個の脂肪族グ
リコール、および６〜１２個の脂環族グリコール、およ
び両者の混合物であり、エチレングリコール、1.2 −プ
ロピレングリコール、1.3 −プロパンジオール、1.4 −
ブタンジオール、ネオベンルグリコール、1.6 −ヘキサ
ンジオール、1.2 −シクロヘキサンジメタノール、1.4
−シクロヘキサンジメタノール、p −キシレングリコー
ルなどがあげられる。炭素数４個以上の脂肪族ジオール
としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコ
ールなどがあげられ、またポリエーテルとしてはポリエ
チレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテ
トラメチレングリコールなどがあげられる。ポリエステ
ル共重合体は、通常の溶融重縮合によって得られる。す
なわち前述のジカルボン酸成分およびグリコール成分を
直接反応させ水を留去してエステル化したのち重縮合を
行う直接エステル化法、あるいはジカルボン酸成分のジ
メチルエステルとグリコール成分を反応させ、メチルア
ルコールを留去してエステル交換を行ったのち重縮合を
行うエステル交換法によって得られる。

【００１７】このほかに溶液重縮合や界面重縮合などに
よっても重合体が得られ、この発明は上記いずれかの方
法に限定されるものではない。溶融重縮合の際には、必
要に応じて酸化防止剤、滑り剤、無機微粒子、帯電防止
剤を加えることができる。前述したポリエチレングリコ
ールなどのポリエーテルは、溶融重縮合の際あるいは重
合後に溶融ブレンドして添加することができる。上記ポ
リエチレンイミン系樹脂はエチレンイミンを重合して得
られる、重量平均分子量が５００から２００００００の
重合体である。この中で、重量平均分子量が５０００か
ら１００００００の重合体が好ましく用いられる。

【００１８】上記ポリアミド系樹脂としては二塩基酸と
ジアミンからなり、水に可溶、乳化または分散できるポ
リアミド系樹脂ならば、公知のものを使用できる。上記
各種の樹脂を架橋、硬化させる架橋剤もしくは硬化剤と
しては特に限定されるものではなく公知のものが使用可
能であり、例えば、メチロールメラミン化合物、多官能
ブロックイソシアネート化合物、ポリエステル、ポリア
ミドおよび／またはポリエーテル樹脂２個以上のブロッ
クイソシアネート基またはエポキシド環を付加した化合
物等が例示される。上記樹脂に対する架橋剤の添加量は
特に限定されないが、好ましくは樹脂１００重量部に対
して架橋剤１重量部から１００重量部、さらに好ましく
は５から５０重量部が添加される。また、それぞれの架
橋剤、もしくは硬化剤の反応促進効果を有する触媒化合
物を適宜、添加することも可能でこの目的で各種公知の
技術の使用が可能である。上記自己架橋型の樹脂として
は上記架橋剤もしくは硬化剤として使用可能な樹脂の中
から選択することができ、特に、水溶性もしくは水分散
性メチロールメラミン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、多官
能ブロックイソシアネート基を付加したポリエーテル、
ポリエステル、ポリエーテルウレタン、ポリエーテルエ
ステル等の樹脂が好ましく用いられる。又必要に応じて
硬化触媒を用いることができる。

【００１９】また、上記アンカーコート樹脂中には必要
に応じて、また、所望の効果を阻害しない範囲で酸化防
止剤、界面活性剤、静電防止剤、蛍光増白剤、着色剤、
等の化合物を添加することも可能である。アンカー層を
設ける方法は特に限定される物ではないが、グラビアコ
ート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコ
ート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方
式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式な
ど通常用いられている方法が適用できる。塗布する段階
としては、フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後
に塗布する方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗
布する方法などのいずれの方法も可能である。

【００２０】本発明において、アンカー層の反対面に帯
電防止層を設けても構わない。この帯電防止層は前述し
た中間層を設ける技術がそのまま適用できる。また、こ
の帯電防止層は内部に蛍光増白剤、紫外線吸収剤、有機
滑剤、無機及び有機微粒子などを含有しても構わない。
また、アンカー層の反対面に粘着剤を塗布し、粘着加工
を施すことも可能である。この場合、粘着剤、粘着加工
法については特に限定されず、種々公知の加工剤、加工
法が使用可能である。かくして得られた基材フィルム
は、インク受容層が強固に接着し、インクが吸収した後
に水をかけてもインク受容層がとれにくく、インクジェ
ットプリンターによる画像記録を行う上で、重送やしわ
等の問題が起こりにくい、特に高品位カラーインクジェ
ットプリンター出力に適した受像フィルム用の基材フィ
ルムとして好適のものであった。

【００２１】実施例 次に本発明の実施例および比較例を示す。まず、本発明
に用いる測定・評価方法を以下に示す。 １）見かけ比重 フィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に性格
に切り出し、その厚みを５０点測定し平均厚みをｔμｍ
とし、それの重さを０．１ｍｇまで測定しｗｇとし、下
式によって計算した。 見掛比重（−）＝（Ｗ／５×５×ｔ）×１００００

【００２２】２）インク受容層の接着性 アンカー層の上にポリビニルアルコール（クラレ社製
ＣＭ−３１８）９．２重量％、メラミン樹脂（住友化学
工業社製 スミテックス Ｍ−３）０．６重量％、およ
び水９０重量％を混合、コートし、１２０℃で１０分間
乾燥し、インクジェット受像層を形成した後、受像層上
に２ｍｍ間隔のクロスカットを入れ、クロスカット部分
にテープ（ニチバンＲＴ１８）を貼り付け、勢い良く剥
がした時のインク受容層の剥離面積を１００分率で表
示。

【００２３】３）インク受容層の耐水性 ２）と同様にして形成したインク受像層上にスポイドに
より水を滴下し、３分放置後この水を拭き取り、インク
受像層の脱落の有無を目視判定し、脱落なしを○、脱落
を×とした。

【００２４】４）光線透過率 ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．
Ｒメーター（日本精密光学製）を用い、フィルムの光線
透過率を測定した。この値が小さいほど隠蔽性が高い。

【００２５】５）プリンターでのしわの有無 ２）で作成したフィルムをＡ４版の大きさでインクジェ
ット用プリンター（セイコーエプソン製 ＭＪ−７００
Ｖ２Ｃ）で印字した。このときしわが発生しなければ
○、発生すれば×とした。

【００２６】６）搬送性 ２）で作成したフィルムをインクジェットプリンター
（セイコーエプソン製ＭＪ−７００Ｖ２Ｃ）に通紙し、
フィルムの搬送が一定で印字が列で重複したり、抜けた
りしなければ○、すれば×とした。

【００２７】７）面内複屈折 まず、フィルムを10cm×10cmの大きさにカットし、その
重量Ｗ（ｇ）を計測した。そして、フィルム内部に全く
空洞が存在しない場合の比重ρ（ｇ/cc ）を用い、下式
によって空洞含有率とは無関係なフィルムの実厚みＴ
（cm）を計算した。 Ｔ＝Ｗ／（ρ×１００） 次に、神崎製紙（株）製分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ
を用い、上記の厚みＴを代入して、マイクロ波領域での
屈折率を縦方向主軸と横方向主軸に沿って求めた。そし
て、下式によって面内複屈折を求めた。 両面複屈折率＝縦方向主軸屈折率−横方向主軸屈折率

【００２８】実施例１ 原料として、固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタ
レート樹脂８３重量％に一般用ポリスチレン（三井東圧
化学社製 Ｔ５７５−５７Ｕ）１３重量％およびアナタ
ーゼ型二酸化チタン（富士チタン社製 ＴＡ−３００）
４重量％を混合したものを押出機に供給し、290 ℃で溶
融押し出しし、30℃の冷却ドラム上に静電密着法を用い
てキャスティングし、厚さ９５０ミクロンの未延伸フィ
ルムを作成した。次いで、このフィルムを70℃に加熱さ
れたロールによって予熱し、赤外線ヒーターを用いて更
に加熱し、周速の異なるロール間で縦方向に 3.7倍延伸
した。このとき、高速ロール（延伸ロール）の温度は70
℃とした。そして延伸終了直後に、冷却することなく、
ロール間で14％の緩和処理を施した。したがって、緩和
後の縦延伸倍率は3.2 となった。次いで縦緩和終了後の
フィルムをテンターに導き、 140℃で８秒間予熱した
後、同じ温度で横方向に 3.6倍延伸した。次いで、220
℃で５秒間熱処理した後、同温度で更に横方向に8%再延
伸し、更に同温度で５秒間熱処理した。このようにし
て、厚さ１００ミクロンの微細空洞含有ポリエステル系
フィルムを得た。

【００２９】またこのフィルムの片面に、アンカー層と
して共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績製 バイロン
ＭＤ−１６）とブロックイソシアネート含有ポリエステ
ル樹脂（第一工業製薬製 エラストロン Ｈ−３）に反
応触媒（第一工業製薬製、エラストロンキャタリスト６
４）を対反応性樹脂３重量％添加したものをそれぞれ２
重量％となるように水とイソプロピルアルコールの７／
３（重量比）混合溶液に混合し、ワイヤーバー（＃５）
で塗布した。その後、８０℃で２分間、１７０℃で３０
秒間乾燥させた。

【００３０】またその反対面に、帯電防止層として、共
重合ポリエステル樹脂（東洋紡績製バイロン ＭＤ−１
６）とイソシアネート含有ポリウレタン樹脂（第一工業
製薬製 エラストロン Ｈ−３）をそれそれ２重量％お
よび帯電防止剤としてカチオン性アクリル樹脂（旭電化
工業 製 アデカカチオエース ＰＤ−５０）１重量
％、平均粒径１．５μｍの有機粒子（日本触媒社製 エ
ポスターＭＳ）を１重量％となるように水とイソプロピ
ルアルコールの７／３（重量比）混合溶液に混合し、ワ
イヤーバー（＃５）で塗布した。その後、８０℃で２分
間、１７０℃で３０秒間乾燥させた。

【００３１】実施例２ 実施例１と同様にして得た空洞含有ポリエステルフィル
ム上にアンカー層としてブロックイソシアネート含有ポ
リエステルウレタン樹脂（第一工業製薬製 エラストロ
ン Ｈ−３）に反応触媒（第一工業製薬製、エラストロ
ンキャタリスト６４）を対反応性樹脂３重量％添加した
ものを２重量％となるように水とイソプロピルアルコー
ルの７／３（重量比）混合溶液に混合し、ワイヤーバー
（＃５）で塗布した。その後、８０℃で２分間、１７０
℃で３０秒間乾燥させた以外は実施例１と同様にしてイ
ンクジェット受像フィルム用基材フィルムを得た。 比較例１ 実施例１において、アンカー層、静電防止層を塗布しな
かった以外は実施例１と同様にして、インクジェット受
像フィルム用基材フィルムをを得た。

【００３２】比較例２ 実施例１において、ブロックイソシアネート含有ポリエ
ステルウレタン樹脂を添加せずに行った以外は全く同様
の方法において、インクジェット受像フィルム用基材フ
ィルムをを得た。 比較例３ 縦延伸倍率を 3.2倍とし、縦緩和処理を行わないこと以
外は、実施例１と全く同様の方法で比較例２の微細空洞
含有ポリエステル系フィルムを得た。得られたフィルム
の特性を表１に示した。

【００３３】実施例３ 実施例１において、静電防止層の代わりに粘着剤層を塗
設し、ポリエステル離形フィルムを貼合した以外は実施
例１と同様にして、インクジェット受像フィルム用基材
フィルムを得た。

【００３４】実施例４ 実施例１において、アンカー層に用いる共重合ポリエス
テルの代わりにポリエチレンイミン重合体（ＢＡＳＦ
Ｊａｐａｎ Ｌｔｄ．製、ＬＵＰＡＳＯＬ−Ｐ）を使用
した以外は実施例１と同様にして、インクジェット受像
フィルム用基材フィルムを得た。

【００３５】実施例５ 実施例２において、ブロックイソシアネート含有ポリエ
ステルウレタン樹脂（第一工業製薬製 エラストロン
Ｈ−３）の代わりにブロックイソシアネート含有ポリエ
ーテルウレタン樹脂（第一工業製薬製 エラストロン
Ｈ−３８）を使用した以外は実施例２と同様にして、イ
ンクジェット受像フィルム用基材フィルムを得た。

【００３６】

【発明の効果】実施例に示す通り、本発明のインクジェ
ット受像フィルム用基材フィルムは、インク受容層が強
固に接着し、インクが吸収した後に水をかけてもインク
受容層がとれにくく、インクジェットプリンターによる
画像記録を行う上で、重送やしわ等の問題が起こりにく
く、特にカラーインクジェットプリンターで出力した時
に銀塩写真のような光沢度の高い、高品質、高品位の記
録ができる受像フィルム用の基材フィルムとして好適で
あった。

【００３７】

【表１】

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｊ 7/04 ＣＦＤ Ｃ０８Ｊ 7/04 ＣＦＤＨ // Ｂ２９Ｃ 55/12 Ｂ２９Ｃ 55/12 Ｂ２９Ｋ 67:00 105:04 Ｂ２９Ｌ 7:00 9:00

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】インク受容層を塗設して記録用媒体とする
   プラスチック系支持体において、プラスチックフィルム
   上に、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、共重合ポ
   リエステル系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリア
   ミド系樹脂の内より選ばれた少なくとも１種類の樹脂を
   架橋剤によって不溶化した樹脂層あるいは自己架橋型樹
   脂層をプライマー層として塗設してなることを特徴とす
   るインクジェット記録媒体用支持体。
2. 【請求項２】請求項１記載の自己架橋型樹脂がメラミン
   系樹脂、尿素ホルマリン系樹脂、多官能ブロックイソシ
   アネート系樹脂の内より選ばれた少なくとも１種である
   ことを特徴とするインクジェット記録媒体用支持体。
3. 【請求項３】プラスチックフィルムがポリエステルを主
   成分とした２軸延伸フィルムである請求項１又は２記載
   のインクジェット記録用支持体。
4. 【請求項４】プラスチックフィルムが白色フィルムであ
   る請求項１、２又は３記載のインクジェット記録用支持
   体。
5. 【請求項５】プラスチックフィルム中に微細な空洞を多
   数含有し、見かけ比重が０．７以上１．３２未満である
   ことを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録用
   支持体。
6. 【請求項６】プラスチックフィルムの面内複屈折率が−
   ０．０２以上＋０．０４以下であることを特徴とする請
   求項１から５までのいずれかのインクジェット記録用支
   持体。
7. 【請求項７】プラスチックフィルム上のインク受容層の
   反対面に、静電防止層を設けたことを特徴とする請求項
   １から６までのいずれかのインクジェット記録用支持
   体。
8. 【請求項８】プラスチックフィルム上のインク受容層の
   反対面に、粘着剤層を設けたことを特徴とする請求項１
   から６までのいずれかのインクジェット記録用支持体。