JPH10322823A - 電気機器の絶縁診断方法及び装置 - Google Patents
電気機器の絶縁診断方法及び装置Info
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- JPH10322823A JPH10322823A JP9120834A JP12083497A JPH10322823A JP H10322823 A JPH10322823 A JP H10322823A JP 9120834 A JP9120834 A JP 9120834A JP 12083497 A JP12083497 A JP 12083497A JP H10322823 A JPH10322823 A JP H10322823A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】絶縁スペーサが金属シールドされている場合で
も、外部絶縁診断が可能となり、絶縁異常検出のための
作業が比較的安全且つ安価な電気機器の絶縁診断方法お
よび装置を提供する。 【解決手段】方法は、接地装置に接続された接地線引出
端子2から電磁波を検出して内部部分放電による絶縁不
良を事前に検出する。装置は、接地装置に接続された接
地線引出端子2と、同軸ケーブルと接地リードとを備え
ている。
も、外部絶縁診断が可能となり、絶縁異常検出のための
作業が比較的安全且つ安価な電気機器の絶縁診断方法お
よび装置を提供する。 【解決手段】方法は、接地装置に接続された接地線引出
端子2から電磁波を検出して内部部分放電による絶縁不
良を事前に検出する。装置は、接地装置に接続された接
地線引出端子2と、同軸ケーブルと接地リードとを備え
ている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、ガス絶縁開閉装
置(GIS)、キュービクル等の接地装置を有する電気
機器の絶縁診断方法及び装置に関する。
置(GIS)、キュービクル等の接地装置を有する電気
機器の絶縁診断方法及び装置に関する。
【0002】
【従来の技術】例えばGISの内部で接触不良個所ある
いは金属異物等が存在すると、そこに電界が集中して部
分放電が発生し、絶縁破壊から地絡・短絡事故に至る恐
れがある。このような事態を事故に至る前に検知するこ
とは重要である。GISでは従来、図8に示すように、
母線導体100を通す管路101のフランジに挟まれた
絶縁スペーサ102上に部分放電検出用スロットアンテ
ナ103を取付け、同軸ケーブル104を介して絶縁診
断装置105に接続し、またノイズ検出用アンテナ10
6を同軸ケーブルで電磁波受信装置105に接続してい
た。
いは金属異物等が存在すると、そこに電界が集中して部
分放電が発生し、絶縁破壊から地絡・短絡事故に至る恐
れがある。このような事態を事故に至る前に検知するこ
とは重要である。GISでは従来、図8に示すように、
母線導体100を通す管路101のフランジに挟まれた
絶縁スペーサ102上に部分放電検出用スロットアンテ
ナ103を取付け、同軸ケーブル104を介して絶縁診
断装置105に接続し、またノイズ検出用アンテナ10
6を同軸ケーブルで電磁波受信装置105に接続してい
た。
【0003】この従来例は、管路101の内部部分放電
による電磁波を電磁波に対して開口部となるむき出しの
絶縁スペーサ102に取り付けたスロットアンテナ10
3で機器外部から検出し、絶縁診断装置105で受信す
る。ノイズ検出用アンテナ106は、スロットアンテナ
103で内部部分放電と同時に検出する外部ノイズを内
部部分放電による電磁波と区別するために使用する。
による電磁波を電磁波に対して開口部となるむき出しの
絶縁スペーサ102に取り付けたスロットアンテナ10
3で機器外部から検出し、絶縁診断装置105で受信す
る。ノイズ検出用アンテナ106は、スロットアンテナ
103で内部部分放電と同時に検出する外部ノイズを内
部部分放電による電磁波と区別するために使用する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従
来例は絶縁スペーサから漏れる電磁波を検出する方式で
あるため絶縁スペーサ102が金属でシールドされてい
る場合は、絶縁スペーサ102が電磁波に対し開口部と
ならず、内部部分放電による電磁波の検出が不可能であ
った。また絶縁スペーサ102が金属でシールドされて
いない場合でもスロットアンテナ103を絶縁スペーサ
102に取り付けることは高所作業を伴い危険であっ
た。さらにスロットアンテナは高価であった。
来例は絶縁スペーサから漏れる電磁波を検出する方式で
あるため絶縁スペーサ102が金属でシールドされてい
る場合は、絶縁スペーサ102が電磁波に対し開口部と
ならず、内部部分放電による電磁波の検出が不可能であ
った。また絶縁スペーサ102が金属でシールドされて
いない場合でもスロットアンテナ103を絶縁スペーサ
102に取り付けることは高所作業を伴い危険であっ
た。さらにスロットアンテナは高価であった。
【0005】この発明は、接地装置を有する電気機器に
おいて、前記接地装置が回路を接地するとき以外は回路
から解放されていることに着目し、これを部分放電検出
用のアンテナとして利用することを特徴とする。本発明
によれば従来のようなスロットアンテナを使用せず、し
かも絶縁スペーサ以外の部分で外部絶縁診断が可能とな
り、絶縁異常検出のためのコストの低減、安全性を考慮
した電気機器の絶縁診断方法及び装置を提供できる。
おいて、前記接地装置が回路を接地するとき以外は回路
から解放されていることに着目し、これを部分放電検出
用のアンテナとして利用することを特徴とする。本発明
によれば従来のようなスロットアンテナを使用せず、し
かも絶縁スペーサ以外の部分で外部絶縁診断が可能とな
り、絶縁異常検出のためのコストの低減、安全性を考慮
した電気機器の絶縁診断方法及び装置を提供できる。
【0006】
【課題を解決するための手段】請求項1の電気機器の絶
縁診断方法は、接地装置を有する電気機器において、前
記接地装置に接続された接地線引出端子から部分放電に
よる電磁波を検出することを特徴とする。請求項1の電
気機器の絶縁診断方法によれば、接地装置を内部アンテ
ナとしてそのまま利用するため、絶縁スペーサの有無に
係わらず電気機器の外部絶縁診断が可能となる。またス
ロットアンテナが不要になり、さらに接地線引出端子は
比較的低所に設けられているため診断作業が容易且つ安
全である。
縁診断方法は、接地装置を有する電気機器において、前
記接地装置に接続された接地線引出端子から部分放電に
よる電磁波を検出することを特徴とする。請求項1の電
気機器の絶縁診断方法によれば、接地装置を内部アンテ
ナとしてそのまま利用するため、絶縁スペーサの有無に
係わらず電気機器の外部絶縁診断が可能となる。またス
ロットアンテナが不要になり、さらに接地線引出端子は
比較的低所に設けられているため診断作業が容易且つ安
全である。
【0007】請求項2の電気機器の絶縁診断装置は、接
地装置を有する電気機器において、前記接地装置に接続
された接地線引出端子と、この引出端子に接続される同
軸ケーブルと接地リードを備えたものである。請求項2
の電気機器の絶縁診断装置によれば、請求項1と同じ効
果がある。請求項3の電気機器の絶縁診断装置は、請求
項2において、接地線引出端子に接続された接地リード
を高周波に対してハイインピーダンスとなるリング状の
フェライトコアに挿通したものである。
地装置を有する電気機器において、前記接地装置に接続
された接地線引出端子と、この引出端子に接続される同
軸ケーブルと接地リードを備えたものである。請求項2
の電気機器の絶縁診断装置によれば、請求項1と同じ効
果がある。請求項3の電気機器の絶縁診断装置は、請求
項2において、接地線引出端子に接続された接地リード
を高周波に対してハイインピーダンスとなるリング状の
フェライトコアに挿通したものである。
【0008】請求項3の電気機器の絶縁診断装置によれ
ば、請求項2の効果のほか、フェライトコアによりルー
プアンテナ部がなくなりロッドアンテナ部のみとなるの
で接地リードのループからノイズを検出しなくなる。
ば、請求項2の効果のほか、フェライトコアによりルー
プアンテナ部がなくなりロッドアンテナ部のみとなるの
で接地リードのループからノイズを検出しなくなる。
【0009】
【発明の実施の形態】この発明の第1の実施の形態をガ
ス絶縁開閉装置(GIS)を例に図1ないし図5により
説明する。図1に示すように容器1の内部には図示を省
略しているが遮断器、断路器、接地装置等の機器が収納
され、また絶縁性ガスが充填されている。接地線引出端
子2は、容器1内の接地装置の可動接触子に接地線を介
して接続されている。回路充電中は可動接触子が固定接
触子から開離しており、反対に回路を接地する際は引出
端子2に接地リードを接続して接地装置を投入すればよ
い。3は同軸ケーブルで、その一端が接地線引出端子2
に、他端が絶縁診断装置5に接続される。また送電線等
の部分放電や放送波等の外部ノイズを検出するノイズ受
信用アンテナ4が同軸ケーブル6により絶縁診断装置5
に接続されている。
ス絶縁開閉装置(GIS)を例に図1ないし図5により
説明する。図1に示すように容器1の内部には図示を省
略しているが遮断器、断路器、接地装置等の機器が収納
され、また絶縁性ガスが充填されている。接地線引出端
子2は、容器1内の接地装置の可動接触子に接地線を介
して接続されている。回路充電中は可動接触子が固定接
触子から開離しており、反対に回路を接地する際は引出
端子2に接地リードを接続して接地装置を投入すればよ
い。3は同軸ケーブルで、その一端が接地線引出端子2
に、他端が絶縁診断装置5に接続される。また送電線等
の部分放電や放送波等の外部ノイズを検出するノイズ受
信用アンテナ4が同軸ケーブル6により絶縁診断装置5
に接続されている。
【0010】図2はアンテナとなる部分の構成を示す。
図2(a)に示すようにアンテナとなる部分は、接地装
置8の接地線8′と接地線引出端子2と同軸ケーブル3
と接地リード12とにより構成されている。エポキシ等
の絶縁材9で容器1の開口を塞ぎ、この絶縁材9を引出
端子2が貫通し、引出端子2に接地リード12を接続
し、接地リード12の端部を接地している。同軸ケーブ
ル3はその芯線3aを引出端子2に、シールド線3bを
容器1の接地部13にそれぞれ接続している。
図2(a)に示すようにアンテナとなる部分は、接地装
置8の接地線8′と接地線引出端子2と同軸ケーブル3
と接地リード12とにより構成されている。エポキシ等
の絶縁材9で容器1の開口を塞ぎ、この絶縁材9を引出
端子2が貫通し、引出端子2に接地リード12を接続
し、接地リード12の端部を接地している。同軸ケーブ
ル3はその芯線3aを引出端子2に、シールド線3bを
容器1の接地部13にそれぞれ接続している。
【0011】図2(b)は図2(a)のアンテナとなる
部分のアンテナ回路を示し、引出端子2、接地線8′、
接地装置8により形成されるロッドアンテナ部10と、
シールド線3b,芯線3a,接地リード12及び接地に
より形成されるループアンテナ部11とにより構成され
る。これらにより容器1内の部分放電による電磁波とと
もに外部ノイズも検出する。
部分のアンテナ回路を示し、引出端子2、接地線8′、
接地装置8により形成されるロッドアンテナ部10と、
シールド線3b,芯線3a,接地リード12及び接地に
より形成されるループアンテナ部11とにより構成され
る。これらにより容器1内の部分放電による電磁波とと
もに外部ノイズも検出する。
【0012】図3は、絶縁診断装置の一例を示す概略構
成を示す。絶縁診断装置5は外部ノイズと内部部分放電
とを区別するため測定対象物の近傍にノイズ受信用アン
テナ4を設置するとともに、ノイズ除去装置14を設け
て部分放電検出用のアンテナとなる部分へ接続される入
力部7とノイズ受信用アンテナ4の差動出力を得てい
る。
成を示す。絶縁診断装置5は外部ノイズと内部部分放電
とを区別するため測定対象物の近傍にノイズ受信用アン
テナ4を設置するとともに、ノイズ除去装置14を設け
て部分放電検出用のアンテナとなる部分へ接続される入
力部7とノイズ受信用アンテナ4の差動出力を得てい
る。
【0013】ノイズ除去装置14は、部分放電検出用の
アンテナとなる部分へ接続される入力部7及びノイズ受
信用アンテナ4に接続されて同一の周波数をチューニン
グするチューナ15,16と、チューナ15,16の出
力を増幅するとともにノイズ受信用アンテナ4側の出力
が大きくなるようにゲインを設定したアンプ17,18
と、アンプ17,18の出力の差をつくる差動アンプ1
9と、差動アンプ19の出力信号を整流する整流器20
を有する。
アンテナとなる部分へ接続される入力部7及びノイズ受
信用アンテナ4に接続されて同一の周波数をチューニン
グするチューナ15,16と、チューナ15,16の出
力を増幅するとともにノイズ受信用アンテナ4側の出力
が大きくなるようにゲインを設定したアンプ17,18
と、アンプ17,18の出力の差をつくる差動アンプ1
9と、差動アンプ19の出力信号を整流する整流器20
を有する。
【0014】13は判定ユニットであり、整流器20の
出力から異常電磁波の有無が判定され、異常電磁波があ
る場合に警報信号を出力し、警報器等を動作させる。2
1は外来ノイズ22を発生する疑似の基準信号源であ
る。図4は、異常電磁波が漏洩していない状態で、基準
信号源21より疑似の外来ノイズ22を発生した場合の
波形図である。同図(a)は内部部分放電検出側のアン
プ17の出力波形、同図(b)はノイズ受信用アンテナ
4のアンプ18の出力波形である。この場合、アンプ1
8のゲインを大きくしているので、ノイズ受信用アンテ
ナ4の信号レベルが接地線引出端子2の信号よりも大き
くなる。同図(c)のように差動アンプ19によりアン
プ17,18の出力信号の差の信号を作ると、負のレベ
ルの信号が得られる。同図(d)は整流器20による整
流後の出力波形であり、外来ノイズの差の信号は負側の
レベルのため出力はない。
出力から異常電磁波の有無が判定され、異常電磁波があ
る場合に警報信号を出力し、警報器等を動作させる。2
1は外来ノイズ22を発生する疑似の基準信号源であ
る。図4は、異常電磁波が漏洩していない状態で、基準
信号源21より疑似の外来ノイズ22を発生した場合の
波形図である。同図(a)は内部部分放電検出側のアン
プ17の出力波形、同図(b)はノイズ受信用アンテナ
4のアンプ18の出力波形である。この場合、アンプ1
8のゲインを大きくしているので、ノイズ受信用アンテ
ナ4の信号レベルが接地線引出端子2の信号よりも大き
くなる。同図(c)のように差動アンプ19によりアン
プ17,18の出力信号の差の信号を作ると、負のレベ
ルの信号が得られる。同図(d)は整流器20による整
流後の出力波形であり、外来ノイズの差の信号は負側の
レベルのため出力はない。
【0015】一方、容器1内に部分放電が発生したとき
は、その電磁波が接地線引出端子2により検出され、し
たがってアンテナ回路は図5(c)のように外来ノイズ
分Pと異常電磁波分Qを含んだ信号を出力し、一方ノイ
ズ受信用アンテナ4は接地線引出端子2に接続されてな
く距離的にも接地線引出端子2と離れているので、図5
(a)のように異常電磁波の信号は現れず外来ノイズ分
Pのみ出力する。そして、差動アンプ19の出力には異
常電磁波分Qの差の信号が正側に現れ、外来ノイズ分P
の差の信号が負側に現れる(図2の(c))が、負側は
整流器12により整流されるので、図5(b)のように
異常電磁波成分Qの差の信号が出力される。
は、その電磁波が接地線引出端子2により検出され、し
たがってアンテナ回路は図5(c)のように外来ノイズ
分Pと異常電磁波分Qを含んだ信号を出力し、一方ノイ
ズ受信用アンテナ4は接地線引出端子2に接続されてな
く距離的にも接地線引出端子2と離れているので、図5
(a)のように異常電磁波の信号は現れず外来ノイズ分
Pのみ出力する。そして、差動アンプ19の出力には異
常電磁波分Qの差の信号が正側に現れ、外来ノイズ分P
の差の信号が負側に現れる(図2の(c))が、負側は
整流器12により整流されるので、図5(b)のように
異常電磁波成分Qの差の信号が出力される。
【0016】この実施の形態によれば、内部部分放電に
よる電磁波を接地線引出端子2から回路充電の状態で受
信して機器外部から内部の絶縁異常を早期に発見するこ
とができる。このため、絶縁スペーサの有無に係わら
ず、ガス絶縁機器の外部絶縁診断が可能となる。また接
地線引出端子2は比較的低所にあるので作業上危険が少
ない。
よる電磁波を接地線引出端子2から回路充電の状態で受
信して機器外部から内部の絶縁異常を早期に発見するこ
とができる。このため、絶縁スペーサの有無に係わら
ず、ガス絶縁機器の外部絶縁診断が可能となる。また接
地線引出端子2は比較的低所にあるので作業上危険が少
ない。
【0017】また同軸ケーブル3を接地線引出端子2に
接続して、ガス絶縁機器内の接地装置を内部アンテナと
して使用する構成であるため、スロットアンテナが不要
になりコスト低減が可能である。また同軸ケーブル3の
芯線3aを接地線引出端子2に接続し、同軸ケーブル3
のシールド線3bを容器1の接地部13に接続している
ため、接地された接地リード12,同軸ケーブル3の芯
線3aおよび接地されたシールド線3bのループにより
形成されるループアンテナ部11と、接地線引出端子2
により形成されるロッドアンテナ部10が混在したもの
となり、内部部分放電とともに外部ノイズも検出する。
接続して、ガス絶縁機器内の接地装置を内部アンテナと
して使用する構成であるため、スロットアンテナが不要
になりコスト低減が可能である。また同軸ケーブル3の
芯線3aを接地線引出端子2に接続し、同軸ケーブル3
のシールド線3bを容器1の接地部13に接続している
ため、接地された接地リード12,同軸ケーブル3の芯
線3aおよび接地されたシールド線3bのループにより
形成されるループアンテナ部11と、接地線引出端子2
により形成されるロッドアンテナ部10が混在したもの
となり、内部部分放電とともに外部ノイズも検出する。
【0018】この発明の第2の実施の形態を図6に示
す。すなわち、第1の実施の形態において、接地線引出
端子2に接続された接地リード12を高周波に対してハ
イインピーダンスとなるリング状のフェライトコア23
に挿通している。24は接地線引出端子2に接続された
同軸ケーブル3の芯線3aとシールド線3bとの間の浮
遊容量である。
す。すなわち、第1の実施の形態において、接地線引出
端子2に接続された接地リード12を高周波に対してハ
イインピーダンスとなるリング状のフェライトコア23
に挿通している。24は接地線引出端子2に接続された
同軸ケーブル3の芯線3aとシールド線3bとの間の浮
遊容量である。
【0019】この実施の形態によれば、フェライトコア
23によりループアンテナ部11がなくなり、ロッドア
ンテナ部10のみとなるので接地リード12のループか
ら外部ノイズを検出しなくなる。その他は第1の実施の
形態と同様である。この発明の第3の実施の形態を図7
に示す。すなわち、第2の実施の形態において、容器1
に接続されて容器1の接地線引出端子2に接近する導電
材25を有し、この導電材25に同軸ケーブル3のシー
ルド線3bを接続している。導電材25は中央に孔25
aのある断面ハット形をなし、孔25aに接地線引出端
子2を通して絶縁材9の外面を被覆し、周縁部を容器1
に電気的機械的に取付けている。シールド線3bは孔2
5aの縁部に接続している。
23によりループアンテナ部11がなくなり、ロッドア
ンテナ部10のみとなるので接地リード12のループか
ら外部ノイズを検出しなくなる。その他は第1の実施の
形態と同様である。この発明の第3の実施の形態を図7
に示す。すなわち、第2の実施の形態において、容器1
に接続されて容器1の接地線引出端子2に接近する導電
材25を有し、この導電材25に同軸ケーブル3のシー
ルド線3bを接続している。導電材25は中央に孔25
aのある断面ハット形をなし、孔25aに接地線引出端
子2を通して絶縁材9の外面を被覆し、周縁部を容器1
に電気的機械的に取付けている。シールド線3bは孔2
5aの縁部に接続している。
【0020】同図(b)はそのアンテナ回路であり、2
6は芯線3aとシールド線3bとの間の浮遊容量であ
る。この実施の形態によれば、接地線引出端子2に接近
した導電材25に同軸ケーブル3のシールド線3bを接
続したため、同軸ケーブル3の芯線3aとシールド線3
bと間の浮遊容量26による影響を少なくすることがで
き、内部部分放電にらる電磁波を感度よく検出できる。
6は芯線3aとシールド線3bとの間の浮遊容量であ
る。この実施の形態によれば、接地線引出端子2に接近
した導電材25に同軸ケーブル3のシールド線3bを接
続したため、同軸ケーブル3の芯線3aとシールド線3
bと間の浮遊容量26による影響を少なくすることがで
き、内部部分放電にらる電磁波を感度よく検出できる。
【0021】その他は第2の実施の形態と同様である。
なお、絶縁診断装置5の一例として内部部分放電による
電磁波と外部ノイズの出力の差をとる方式について説明
したが、これに限定されるものではない。たとえば同一
出願人より既に出願(特願平7−333513号)され
ているような、電気機器内部で発生した部分放電に伴っ
て生ずる電磁波を検出することにより前記電気機器の絶
縁を診断する装置において、ノイズ検出用アンテナが検
出した信号から複数の周波数ポイントにおける複数のデ
ータを得るようにし、前記複数のデータの中のレベルの
小さいデータに基づいて、ノイズのない周波数ポイント
を探すために用いる低ノイズレベル判定値を自動的に設
定するような方式であってもよいことは勿論である。
なお、絶縁診断装置5の一例として内部部分放電による
電磁波と外部ノイズの出力の差をとる方式について説明
したが、これに限定されるものではない。たとえば同一
出願人より既に出願(特願平7−333513号)され
ているような、電気機器内部で発生した部分放電に伴っ
て生ずる電磁波を検出することにより前記電気機器の絶
縁を診断する装置において、ノイズ検出用アンテナが検
出した信号から複数の周波数ポイントにおける複数のデ
ータを得るようにし、前記複数のデータの中のレベルの
小さいデータに基づいて、ノイズのない周波数ポイント
を探すために用いる低ノイズレベル判定値を自動的に設
定するような方式であってもよいことは勿論である。
【0022】
【発明の効果】この発明の絶縁診断方法及び装置によれ
ば、内部部分放電によって接地線引出端子から電磁波を
受信して機器外部から内部の絶縁異常を早期に発見する
ことができる。このため、絶縁スペーサの有無に係わら
ず、電気機器の外部絶縁診断が可能となる。また接地線
引出端子は比較的低所にあるので診断作業が容易且つ安
全である。さらにスロットアンテナが不要になるので安
価である。
ば、内部部分放電によって接地線引出端子から電磁波を
受信して機器外部から内部の絶縁異常を早期に発見する
ことができる。このため、絶縁スペーサの有無に係わら
ず、電気機器の外部絶縁診断が可能となる。また接地線
引出端子は比較的低所にあるので診断作業が容易且つ安
全である。さらにスロットアンテナが不要になるので安
価である。
【図1】この発明の第1の実施の形態の説明図である。
【図2】そのアンテナとなる部分の説明図である。
【図3】ノイズ除去装置を含む電磁波受信装置のブロッ
ク図である。
ク図である。
【図4】外来ノイズのみが発生した場合の波形図であ
る。
る。
【図5】ガス絶縁機器内に電磁波が発生したときの波形
図である。
図である。
【図6】第2の実施の形態のアンテナとなる部分の説明
図である。
図である。
【図7】第3の実施の形態のアンテナとなる部分の説明
図である。
図である。
【図8】従来例の説明図である。
1 容器 2 接地線引出端子 3 同軸ケーブル 3a 芯線 3b シールド線 5 絶縁診断装置 8′ 接地線 12 接地リード 13 接地部 23 フェライトコア 25 導電材
Claims (3)
- 【請求項1】 接地装置を有する電気機器において、前
記接地装置に接続された接地線引出端子から部分放電に
よる電磁波を検出することを特徴とする電気機器の絶縁
診断方法。 - 【請求項2】 接地装置を有する電気機器において、前
記接地装置に接続された接地線引出端子と、この引出端
子に接続される同軸ケーブルと接地リードを備えた電気
機器の絶縁診断装置。 - 【請求項3】 接地線引出端子に接続された接地リード
を高周波に対してハイインピーダンスとなるリング状の
フェライトコアに挿通した請求項2記載の電気機器の絶
縁診断装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9120834A JPH10322823A (ja) | 1997-05-12 | 1997-05-12 | 電気機器の絶縁診断方法及び装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9120834A JPH10322823A (ja) | 1997-05-12 | 1997-05-12 | 電気機器の絶縁診断方法及び装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10322823A true JPH10322823A (ja) | 1998-12-04 |
Family
ID=14796123
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9120834A Pending JPH10322823A (ja) | 1997-05-12 | 1997-05-12 | 電気機器の絶縁診断方法及び装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10322823A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004053364A (ja) * | 2002-07-18 | 2004-02-19 | Nissin Electric Co Ltd | センサ装置及び絶縁診断装置 |
CN103823161A (zh) * | 2012-11-19 | 2014-05-28 | 纬创资通股份有限公司 | 绝缘状态检测系统、绝缘状态检测方法及萤光显微镜系统 |
-
1997
- 1997-05-12 JP JP9120834A patent/JPH10322823A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004053364A (ja) * | 2002-07-18 | 2004-02-19 | Nissin Electric Co Ltd | センサ装置及び絶縁診断装置 |
CN103823161A (zh) * | 2012-11-19 | 2014-05-28 | 纬创资通股份有限公司 | 绝缘状态检测系统、绝缘状态检测方法及萤光显微镜系统 |
CN103823161B (zh) * | 2012-11-19 | 2016-08-03 | 纬创资通股份有限公司 | 绝缘状态检测系统、绝缘状态检测方法及萤光显微镜系统 |
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