JPH10321459A - コンデンサ用二軸配向ポリエステルフィルム - Google Patents
コンデンサ用二軸配向ポリエステルフィルムInfo
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- JPH10321459A JPH10321459A JP9130796A JP13079697A JPH10321459A JP H10321459 A JPH10321459 A JP H10321459A JP 9130796 A JP9130796 A JP 9130796A JP 13079697 A JP13079697 A JP 13079697A JP H10321459 A JPH10321459 A JP H10321459A
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Fixed Capacitors And Capacitor Manufacturing Machines (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 コンデンサの不良率を低下させ、かつ得られ
たコンデンサは高度な耐電圧特性と絶縁抵抗特性を有
し、コンデンサの小型化と信頼性向上に寄与することが
できるフィルムを提供する。 【解決手段】 平均粒径が0.1〜2.0μmの架橋高
分子粒子を0.1〜1.0重量%と、平均粒径が0.5
〜3.0μmの炭酸カルシウム粒子を0.05〜1.0
重量%含有し、フィルムの平均面粗さ(SRa)が0.
010〜0.050μmで、かつフィルムの縦方向の引
っ張り破壊伸び(lMD)と、横方向の引っ張り破壊伸び
(lTD)の比(lMD/lTD)が0.9〜1.8、重量法
フィルム厚みが0.3〜2.0μmであることを特徴と
するコンデンサ用二軸配向ポリエステルフィルム。
たコンデンサは高度な耐電圧特性と絶縁抵抗特性を有
し、コンデンサの小型化と信頼性向上に寄与することが
できるフィルムを提供する。 【解決手段】 平均粒径が0.1〜2.0μmの架橋高
分子粒子を0.1〜1.0重量%と、平均粒径が0.5
〜3.0μmの炭酸カルシウム粒子を0.05〜1.0
重量%含有し、フィルムの平均面粗さ(SRa)が0.
010〜0.050μmで、かつフィルムの縦方向の引
っ張り破壊伸び(lMD)と、横方向の引っ張り破壊伸び
(lTD)の比(lMD/lTD)が0.9〜1.8、重量法
フィルム厚みが0.3〜2.0μmであることを特徴と
するコンデンサ用二軸配向ポリエステルフィルム。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンデンサ用二軸
配向ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明
は、蒸着積層コンデンサとしたとき、コンデンサ不良率
を低下させ、かつ高度な電気特性を与えることのでき
る、コンデンサ誘電体用二軸配向ポリエステルフィルム
に関するものである。
配向ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明
は、蒸着積層コンデンサとしたとき、コンデンサ不良率
を低下させ、かつ高度な電気特性を与えることのでき
る、コンデンサ誘電体用二軸配向ポリエステルフィルム
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】二軸配向ポリエステルフィルムは、機械
的性質、耐熱性、電気的特性、耐薬品性等、各種の特性
を高度にバランス良く有し、コストパフォーマンスの点
で優れるため、磁気テープ用、包装用、製版用等の産業
用資材として広く用いられている。中でもコンデンサ用
に関しては、電気機器の小型化に伴い、小型化が可能な
ポリエステルフィルムから製造されたコンデンサの需要
が急増している。
的性質、耐熱性、電気的特性、耐薬品性等、各種の特性
を高度にバランス良く有し、コストパフォーマンスの点
で優れるため、磁気テープ用、包装用、製版用等の産業
用資材として広く用いられている。中でもコンデンサ用
に関しては、電気機器の小型化に伴い、小型化が可能な
ポリエステルフィルムから製造されたコンデンサの需要
が急増している。
【0003】近年は電子機器等の発達に伴い、かかるコ
ンデンサ用ポリエステルフィルムの高特性化が求められ
ている。かかる要求特性のひとつとして、電子機器の小
型化に対応するため、極めて薄いフィルムであることが
挙げられる。機械的性質に優れたポリエステルフィルム
にあっても、例えば2μm以下の薄いフィルムの場合は
取り扱い性や、加工時の走行性を良好とするため、フィ
ルム表面の粗度を特定の範囲に調節することが必要とな
る。一方、取り扱い性を向上するためフィルムに多量の
粒子を含有させたり、大きな粒子を含有させると電気的
特性に悪影響を及ぼすようになる。したがって、かかる
電気的悪影響がなく、かつ取り扱い性の優れたフィルム
が、これからの電子機器に用いる小型コンデンサの誘電
体として要求される。かかる電気的特性として耐電圧特
性や、絶縁抵抗特性が挙げられ、特に常温から高温まで
広い温度範囲で高度な特性を有することが必要である。
フィルムの厚みが薄い場合は、特に良好な耐電圧特性と
絶縁抵抗が要求される。
ンデンサ用ポリエステルフィルムの高特性化が求められ
ている。かかる要求特性のひとつとして、電子機器の小
型化に対応するため、極めて薄いフィルムであることが
挙げられる。機械的性質に優れたポリエステルフィルム
にあっても、例えば2μm以下の薄いフィルムの場合は
取り扱い性や、加工時の走行性を良好とするため、フィ
ルム表面の粗度を特定の範囲に調節することが必要とな
る。一方、取り扱い性を向上するためフィルムに多量の
粒子を含有させたり、大きな粒子を含有させると電気的
特性に悪影響を及ぼすようになる。したがって、かかる
電気的悪影響がなく、かつ取り扱い性の優れたフィルム
が、これからの電子機器に用いる小型コンデンサの誘電
体として要求される。かかる電気的特性として耐電圧特
性や、絶縁抵抗特性が挙げられ、特に常温から高温まで
広い温度範囲で高度な特性を有することが必要である。
フィルムの厚みが薄い場合は、特に良好な耐電圧特性と
絶縁抵抗が要求される。
【0004】耐電圧特性に悪影響を与える因子としてフ
ィルム中に存在する異物や、厚み斑等が挙げられる。フ
ィルムの取り扱い性を向上させるため、フィルム中に微
粒子を添加する方法が採用されるが、かかる微粒子に含
まれる凝集物や粗大粒子等の異物が耐電圧特性に影響す
る。また、粒子によっては金属成分を含有し、その影響
で絶縁抵抗特性を悪化させる問題を起こすことがある。
ィルム中に存在する異物や、厚み斑等が挙げられる。フ
ィルムの取り扱い性を向上させるため、フィルム中に微
粒子を添加する方法が採用されるが、かかる微粒子に含
まれる凝集物や粗大粒子等の異物が耐電圧特性に影響す
る。また、粒子によっては金属成分を含有し、その影響
で絶縁抵抗特性を悪化させる問題を起こすことがある。
【0005】また、かかる特性に加え、誘電率や誘電損
失等コンデンサ誘電体としての基本的な特性も良好であ
ることが要求され、これらの特性も、常温から高温まで
広い温度範囲で良好かつ変化が少ないことが必要であ
る。最近は、かかる高度な電気特性に加え、フィルム自
身の価格が安いことが要求され、高いコストがかかる方
法は現実的には採用できないばかりか、更なるコスト削
減が可能となる方法が求められている。
失等コンデンサ誘電体としての基本的な特性も良好であ
ることが要求され、これらの特性も、常温から高温まで
広い温度範囲で良好かつ変化が少ないことが必要であ
る。最近は、かかる高度な電気特性に加え、フィルム自
身の価格が安いことが要求され、高いコストがかかる方
法は現実的には採用できないばかりか、更なるコスト削
減が可能となる方法が求められている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、コンデンサ
の不良率を低下させ、かつ得られたコンデンサは高度な
耐電圧特性と絶縁抵抗特性を有し、コンデンサの小型化
と信頼性向上に寄与することができるフィルムを提供す
ることを課題とするものである。
の不良率を低下させ、かつ得られたコンデンサは高度な
耐電圧特性と絶縁抵抗特性を有し、コンデンサの小型化
と信頼性向上に寄与することができるフィルムを提供す
ることを課題とするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題に
鑑み鋭意検討を行った結果、特定の2種類の粒子を含有
するポリエステルからなるフィルムを用いれば、極めて
薄いフィルムとして製造した場合でも、フィルム製造工
程および加工行程での作業性が良好となり、かつコンデ
ンサとした時、IR不良率を低下し高度な電気的特性、
広い温度範囲で良好な特性が得られ、コンデンサ誘電体
として優れた特性を有することを見いだし、本発明を完
成するに至った。
鑑み鋭意検討を行った結果、特定の2種類の粒子を含有
するポリエステルからなるフィルムを用いれば、極めて
薄いフィルムとして製造した場合でも、フィルム製造工
程および加工行程での作業性が良好となり、かつコンデ
ンサとした時、IR不良率を低下し高度な電気的特性、
広い温度範囲で良好な特性が得られ、コンデンサ誘電体
として優れた特性を有することを見いだし、本発明を完
成するに至った。
【0008】すなわち、本発明の要旨は、平均粒径が
0.1〜2.0μmの架橋高分子粒子を0.1〜1.0
重量%と、平均粒径が0.5〜3.0μmの炭酸カルシ
ウム粒子を0.05〜1.0重量%含有し、フィルムの
平均面粗さ(SRa)が0.010〜0.050μm
で、かつフィルムの縦方向の引っ張り破壊伸び(lMD)
と、横方向の引っ張り破壊伸び(lTD)の比が下記式
を満足し、重量法フィルム厚みが0.3〜2.0μmで
あることを特徴とするコンデンサ用二軸配向ポリエステ
ルフィルムに存する。
0.1〜2.0μmの架橋高分子粒子を0.1〜1.0
重量%と、平均粒径が0.5〜3.0μmの炭酸カルシ
ウム粒子を0.05〜1.0重量%含有し、フィルムの
平均面粗さ(SRa)が0.010〜0.050μm
で、かつフィルムの縦方向の引っ張り破壊伸び(lMD)
と、横方向の引っ張り破壊伸び(lTD)の比が下記式
を満足し、重量法フィルム厚みが0.3〜2.0μmで
あることを特徴とするコンデンサ用二軸配向ポリエステ
ルフィルムに存する。
【0009】
【数2】
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族
ジカルボン酸成分と、グリコール成分とからなるポリエ
ステルを指し、特に繰り返し単位の80%以上がエチレ
ンテレフタレート単位またはエチレン−2,6−ナフタ
レート単位または1,4−シクロヘキシレンジメチレン
テレフタレート単位を有するポリエステルが好適であ
る。また、かかるポリエステルは他の第三成分が共重合
されていてもよい。芳香族ジカルボン酸成分としては、
テレフタル酸および2,6−ナフタレンジカルボン酸以
外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、
セバシン酸、4,4’−ジフェニルジカルボン酸、オキ
シカルボン酸(例えば、p−オキシエトキシ安息香酸
等)等を用いることができる。グリコール成分として
は、エチレングリコール、1,4−シクロヘキサンジメ
タノール以外に、例えば、ジエチレングリコール、トリ
エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジ
オール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以
上を用いることができる。いずれにしても、本発明のポ
リエステルとは繰り返し単位の80%以上がエチレンテ
レフタレート単位またはエチレン−2,6−ナフタレン
単位を有するポリエステルを指す。
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族
ジカルボン酸成分と、グリコール成分とからなるポリエ
ステルを指し、特に繰り返し単位の80%以上がエチレ
ンテレフタレート単位またはエチレン−2,6−ナフタ
レート単位または1,4−シクロヘキシレンジメチレン
テレフタレート単位を有するポリエステルが好適であ
る。また、かかるポリエステルは他の第三成分が共重合
されていてもよい。芳香族ジカルボン酸成分としては、
テレフタル酸および2,6−ナフタレンジカルボン酸以
外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、
セバシン酸、4,4’−ジフェニルジカルボン酸、オキ
シカルボン酸(例えば、p−オキシエトキシ安息香酸
等)等を用いることができる。グリコール成分として
は、エチレングリコール、1,4−シクロヘキサンジメ
タノール以外に、例えば、ジエチレングリコール、トリ
エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジ
オール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以
上を用いることができる。いずれにしても、本発明のポ
リエステルとは繰り返し単位の80%以上がエチレンテ
レフタレート単位またはエチレン−2,6−ナフタレン
単位を有するポリエステルを指す。
【0011】かかるポリエステルの極限粘度は、通常
0.45以上、好ましくは0.50〜1.0、さらに好
ましくは0.52〜0.80の範囲である。極限粘度が
0.45未満では、フィルム製造時の生産性が低下した
り、フィルムの機械的強度が低下するという問題が生ず
ることがある。一方、ポリマーの溶融押し出し安定性の
点から、極限粘度は1.0を超えないことが好ましい。
0.45以上、好ましくは0.50〜1.0、さらに好
ましくは0.52〜0.80の範囲である。極限粘度が
0.45未満では、フィルム製造時の生産性が低下した
り、フィルムの機械的強度が低下するという問題が生ず
ることがある。一方、ポリマーの溶融押し出し安定性の
点から、極限粘度は1.0を超えないことが好ましい。
【0012】また、本発明のポリエステルは、フィルム
の絶縁抵抗特性を高度に満足するため、溶融時の比抵抗
値(ρ値)が、1.0×108 Ω・cmを超えることが
好ましい。ここで言うρ値は、フィルムを溶融して、そ
の温度を押出成形温度に保ち、電極を挿入して測定した
抵抗値である。例えば、ポリエチレンテレフタレートの
場合は、285℃にて測定する。ρ値が1.0×108
Ω・cm以下の場合は、フィルムの絶縁抵抗特性が、特
に80℃以上の温度範囲で低下するようになる。ポリエ
ステルのρ値をかかる範囲とするために、ポリエステル
製造時に添加する触媒金属の量を少なくする、あるいは
金属の活性を低下させるために、リン酸、あるいはリン
酸エステル等のリン化合物を添加する方法が用いられ
る。リン化合物の添加量[P]は、エステル化またはエ
ステル交換反応触媒の金属量[M]に対し、モル比とし
て[P]/[M]が0.8〜2.0の範囲となるように
選択する。
の絶縁抵抗特性を高度に満足するため、溶融時の比抵抗
値(ρ値)が、1.0×108 Ω・cmを超えることが
好ましい。ここで言うρ値は、フィルムを溶融して、そ
の温度を押出成形温度に保ち、電極を挿入して測定した
抵抗値である。例えば、ポリエチレンテレフタレートの
場合は、285℃にて測定する。ρ値が1.0×108
Ω・cm以下の場合は、フィルムの絶縁抵抗特性が、特
に80℃以上の温度範囲で低下するようになる。ポリエ
ステルのρ値をかかる範囲とするために、ポリエステル
製造時に添加する触媒金属の量を少なくする、あるいは
金属の活性を低下させるために、リン酸、あるいはリン
酸エステル等のリン化合物を添加する方法が用いられ
る。リン化合物の添加量[P]は、エステル化またはエ
ステル交換反応触媒の金属量[M]に対し、モル比とし
て[P]/[M]が0.8〜2.0の範囲となるように
選択する。
【0013】本発明のポリエステルフィルムは、フィル
ムに滑り性を与えて取扱い性を向上させることや、フィ
ルム製造時のキズの発生を防止することを目的として、
ポリエステルに粒子を含有させ、フィルム表面に適度な
突起を形成させるが、本発明の特徴は、かかる粒子とし
て特定の粒径範囲の2種類の粒子を用いることにある。
ムに滑り性を与えて取扱い性を向上させることや、フィ
ルム製造時のキズの発生を防止することを目的として、
ポリエステルに粒子を含有させ、フィルム表面に適度な
突起を形成させるが、本発明の特徴は、かかる粒子とし
て特定の粒径範囲の2種類の粒子を用いることにある。
【0014】すなわち、本発明者らの知るところによる
と、特定の粒径範囲の架橋高分子粒子および炭酸カルシ
ウム粒子を特定量含有させた場合に、フィルム取り扱い
性と電気特性とが同時に向上される。具体的には、平均
粒径が0.1〜2.0μm、好ましくは0.3〜1.5
μmの架橋高分子粒子を0.1〜1.0重量%、好まし
くは0.15〜0.8重量%、さらに平均粒径0.5〜
3.0μm、好ましくは0.8〜2.0μmの炭酸カル
シウム粒子を0.05〜1.0重量%、好ましくは0.
10〜0.7重量%含有させた場合に、高度特性が得ら
れる。
と、特定の粒径範囲の架橋高分子粒子および炭酸カルシ
ウム粒子を特定量含有させた場合に、フィルム取り扱い
性と電気特性とが同時に向上される。具体的には、平均
粒径が0.1〜2.0μm、好ましくは0.3〜1.5
μmの架橋高分子粒子を0.1〜1.0重量%、好まし
くは0.15〜0.8重量%、さらに平均粒径0.5〜
3.0μm、好ましくは0.8〜2.0μmの炭酸カル
シウム粒子を0.05〜1.0重量%、好ましくは0.
10〜0.7重量%含有させた場合に、高度特性が得ら
れる。
【0015】架橋高分子粒子の平均粒径が0.1μm未
満であったり、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が0.5
μm未満の場合は、フィルムの走行性を向上させる効果
が不十分になることに加え、フィルムの絶縁抵抗特性が
低下する問題が生ずるようになる。絶縁抵抗が低下する
理由は必ずしも定かではないが、粒子が小さく、相対的
に表面積が大きくなるため、粒子中に含まれる金属成分
がポリエステル中に溶解し易くなり、これが原因で絶縁
抵抗値が低下するものと考えられる。
満であったり、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が0.5
μm未満の場合は、フィルムの走行性を向上させる効果
が不十分になることに加え、フィルムの絶縁抵抗特性が
低下する問題が生ずるようになる。絶縁抵抗が低下する
理由は必ずしも定かではないが、粒子が小さく、相対的
に表面積が大きくなるため、粒子中に含まれる金属成分
がポリエステル中に溶解し易くなり、これが原因で絶縁
抵抗値が低下するものと考えられる。
【0016】一方、平均粒径が上記した範囲より大きい
場合は、粗面化により絶縁性や耐電圧特性が低下した
り、粒子がフィルム表面から脱落して絶縁欠陥の原因と
なる等の問題が生ずるようになるため好ましくない。ま
た、粒子含有量が上記した範囲未満の場合は、フィルム
表面の突起が不足して滑り性が不十分となる。一方、含
有量が多すぎると、粒子の脱落が起こりやすくなった
り、粒子が凝集して粗大突起を形成し、絶縁欠陥等の問
題が生ずるようになる。
場合は、粗面化により絶縁性や耐電圧特性が低下した
り、粒子がフィルム表面から脱落して絶縁欠陥の原因と
なる等の問題が生ずるようになるため好ましくない。ま
た、粒子含有量が上記した範囲未満の場合は、フィルム
表面の突起が不足して滑り性が不十分となる。一方、含
有量が多すぎると、粒子の脱落が起こりやすくなった
り、粒子が凝集して粗大突起を形成し、絶縁欠陥等の問
題が生ずるようになる。
【0017】本発明で用いる架橋高分子粒子の製造方法
は、特にこだわらないが、典型的な例としては、分子中
にエポキシ基および唯一個の脂肪族の不飽和結合を有す
る化合物(A)の一種以上と、架橋剤として分子中に2
個以上の脂肪族の不飽和結合を有する化合物(B)の一
種以上を用いて、いわゆる乳化重合法を適用するのが良
い。なお、ここで言う乳化重合法とは、ソープフリー乳
化重合やシード乳化重合等の概念も包括した広義の乳化
重合を指す。
は、特にこだわらないが、典型的な例としては、分子中
にエポキシ基および唯一個の脂肪族の不飽和結合を有す
る化合物(A)の一種以上と、架橋剤として分子中に2
個以上の脂肪族の不飽和結合を有する化合物(B)の一
種以上を用いて、いわゆる乳化重合法を適用するのが良
い。なお、ここで言う乳化重合法とは、ソープフリー乳
化重合やシード乳化重合等の概念も包括した広義の乳化
重合を指す。
【0018】共重合体中の一成分である化合物(A)の
例としては、不飽和脂肪酸、例えばアクリル酸、クロト
ン酸、メタクリル酸等のグリシジルエステルまたはエポ
キシシクロヘキシルエステル、ビニルグリシジルエーテ
ル等を好適に挙げることができる。また、化合物(B)
の例としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコール
ジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート
等を挙げることができる。
例としては、不飽和脂肪酸、例えばアクリル酸、クロト
ン酸、メタクリル酸等のグリシジルエステルまたはエポ
キシシクロヘキシルエステル、ビニルグリシジルエーテ
ル等を好適に挙げることができる。また、化合物(B)
の例としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコール
ジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート
等を挙げることができる。
【0019】化合物(A)および(B)は各々一種類以
上用いるが、これらの系にさらにエチレンやスチレンを
加え共重合させてもよい。また、窒素原子を有する化合
物、例えば、ビニルビリジンやアクリロニトリル等を共
重合させてもよい。これらの共重合体の典型的な例とし
ては、メタクリル酸グリシジルとジビニルベンゼン、ま
たはメタクリル酸グリシジルとエチレングリコールメタ
クリレートの共重合体を挙げることができる。
上用いるが、これらの系にさらにエチレンやスチレンを
加え共重合させてもよい。また、窒素原子を有する化合
物、例えば、ビニルビリジンやアクリロニトリル等を共
重合させてもよい。これらの共重合体の典型的な例とし
ては、メタクリル酸グリシジルとジビニルベンゼン、ま
たはメタクリル酸グリシジルとエチレングリコールメタ
クリレートの共重合体を挙げることができる。
【0020】化合物(A)と化合物(B)とを共重合さ
せるための重合開始剤としては、周知の化学的ラジカル
開始剤、例えば、アゾイソブチロニトリル、過酸化ベン
ゾイル、t−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパ
ーオキサイド等を用いるか紫外線照射法が簡便である
が、単に加熱によって重合を開始させてもよい。架橋高
分子粒子は、実質的に球形で均一な粒径を有するものと
して得ることができるが、本願発明においては、こと前
に粉砕、分散、分級、濾過を施した不定形の粒子が好ま
しい。かかる粒子を使用した場合、蒸着層のダメージを
防止する効果がより顕著となる。
せるための重合開始剤としては、周知の化学的ラジカル
開始剤、例えば、アゾイソブチロニトリル、過酸化ベン
ゾイル、t−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパ
ーオキサイド等を用いるか紫外線照射法が簡便である
が、単に加熱によって重合を開始させてもよい。架橋高
分子粒子は、実質的に球形で均一な粒径を有するものと
して得ることができるが、本願発明においては、こと前
に粉砕、分散、分級、濾過を施した不定形の粒子が好ま
しい。かかる粒子を使用した場合、蒸着層のダメージを
防止する効果がより顕著となる。
【0021】粒子を含むポリエステルの製造に際して、
粒子はポリエステルの合成反応中に添加してもポリエス
テルに直接添加してもよい。合成反応中に添加する場合
は、粒子をエチレングリコール等に分散させたスラリー
として、ポリエステル合成の任意の段階で添加する方法
が好ましい。一方、ポリエステルに直接添加する場合
は、乾燥した粒子として、または、水あるいは沸点が2
00℃以下の有機溶媒中に分散したスラリーとして、2
軸混練押出機を用いてポリエステルに添加混合する方法
が好ましい。
粒子はポリエステルの合成反応中に添加してもポリエス
テルに直接添加してもよい。合成反応中に添加する場合
は、粒子をエチレングリコール等に分散させたスラリー
として、ポリエステル合成の任意の段階で添加する方法
が好ましい。一方、ポリエステルに直接添加する場合
は、乾燥した粒子として、または、水あるいは沸点が2
00℃以下の有機溶媒中に分散したスラリーとして、2
軸混練押出機を用いてポリエステルに添加混合する方法
が好ましい。
【0022】粒子の含有量を調節する方法としては、上
記した方法で高濃度に粒子を含有するマスター原料を作
っておき、それを製膜時に、実質的に粒子を含有しない
原料で希釈して粒子含有量を調節する方法が有効であ
る。また、上記の突起形成剤以外の添加剤として、必要
に応じて、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロ
ッキング防止剤、酸化防止剤、着色剤、光線遮断剤、紫
外線吸収剤などを、コンデンサ特性を悪化させない範囲
内で含有していてもよい。
記した方法で高濃度に粒子を含有するマスター原料を作
っておき、それを製膜時に、実質的に粒子を含有しない
原料で希釈して粒子含有量を調節する方法が有効であ
る。また、上記の突起形成剤以外の添加剤として、必要
に応じて、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロ
ッキング防止剤、酸化防止剤、着色剤、光線遮断剤、紫
外線吸収剤などを、コンデンサ特性を悪化させない範囲
内で含有していてもよい。
【0023】本発明のフィルムの中心面平均粗さ(SR
a)が0.010〜0.050μmの範囲にある必要が
あり、好ましくは0.013〜0.04μm、さらに好
ましくは0.015〜0.030μmの範囲である。中
心面平均粗さが0.010μm未満では、フィルムの滑
り性が不足し、フィルム製造時の取り扱い性や蒸着工程
での走行性が不十分となる。一方、中心面平均粗さが
0.050μmを超えると、表面が粗れすぎてコンデン
サの耐電圧特性や耐湿熱特性が悪化するので好ましくな
い。
a)が0.010〜0.050μmの範囲にある必要が
あり、好ましくは0.013〜0.04μm、さらに好
ましくは0.015〜0.030μmの範囲である。中
心面平均粗さが0.010μm未満では、フィルムの滑
り性が不足し、フィルム製造時の取り扱い性や蒸着工程
での走行性が不十分となる。一方、中心面平均粗さが
0.050μmを超えると、表面が粗れすぎてコンデン
サの耐電圧特性や耐湿熱特性が悪化するので好ましくな
い。
【0024】さらに、フィルム縦方向の引っ張り破壊伸
び(lMD)と横方向引っ張り破壊伸び(lTD)の比(l
MD/lTD)が0.9〜1.8、好ましくは1.1〜1.
7、さらに好ましくは1.2〜1.6の範囲とすること
により、コンデンサの不良率を低下させ、かつ高度な電
気特性、広い温度範囲で良好な特性が得られる。lMDと
lTDの比(lMD/lTD)が0.9未満の場合は、フィル
ムに金属蒸着を行う工程で、蒸着による熱により大きな
ダメージを受け、蒸着フィルムの耐熱寸法安定性が低下
するため、コンデンサ製造時の歩留まりが低下したり、
得られたコンデンサの電気特性が低下してしまう。一
方、lMDとlTDの比(lMD/lTD)が1.8を超える場
合は、積層後にチップコンデンサとするとき、切断時の
鋸刃により、切断面にフィルムが引きちぎられ、フィブ
リル状に飛び出し、その結果IR低下を招きコンデンサ
の不良率が増大する。
び(lMD)と横方向引っ張り破壊伸び(lTD)の比(l
MD/lTD)が0.9〜1.8、好ましくは1.1〜1.
7、さらに好ましくは1.2〜1.6の範囲とすること
により、コンデンサの不良率を低下させ、かつ高度な電
気特性、広い温度範囲で良好な特性が得られる。lMDと
lTDの比(lMD/lTD)が0.9未満の場合は、フィル
ムに金属蒸着を行う工程で、蒸着による熱により大きな
ダメージを受け、蒸着フィルムの耐熱寸法安定性が低下
するため、コンデンサ製造時の歩留まりが低下したり、
得られたコンデンサの電気特性が低下してしまう。一
方、lMDとlTDの比(lMD/lTD)が1.8を超える場
合は、積層後にチップコンデンサとするとき、切断時の
鋸刃により、切断面にフィルムが引きちぎられ、フィブ
リル状に飛び出し、その結果IR低下を招きコンデンサ
の不良率が増大する。
【0025】本発明のポリエステルフィルムは上記した
要件に加え、重量法によるフィルム厚みが0.3〜3μ
mという極めて薄いものの場合にその効果を発揮する。
すなわち、フィルム厚みが厚い場合は、元々ある程度の
耐電圧特性を有しており、本発明のごとく比較的大きい
粒子を多量に含有すると、表面粗度が大き過ぎたり、粒
子の凝集物等の異物の存在確率が高くなり、かえって特
性低下を招く原因となる。フィルム厚みが3μm以下と
極めて薄い場合には、フィルムの面積あたりの粒子数が
少なくなるため、本発明の如き特定の粒子の配合が効果
的である。一方、フィルム厚みが0.3μm未満の薄い
フィルムは、強度や厚みムラの問題からフィルム製造の
生産性が極めて悪く、実用できる範囲ではない。重量法
によるフィルム厚みが、0.3〜2μm、さらには0.
5〜1.8μmの場合、本発明の効果がより高度に発揮
され、しかもコンデンサの小型化への寄与が大きくな
る。
要件に加え、重量法によるフィルム厚みが0.3〜3μ
mという極めて薄いものの場合にその効果を発揮する。
すなわち、フィルム厚みが厚い場合は、元々ある程度の
耐電圧特性を有しており、本発明のごとく比較的大きい
粒子を多量に含有すると、表面粗度が大き過ぎたり、粒
子の凝集物等の異物の存在確率が高くなり、かえって特
性低下を招く原因となる。フィルム厚みが3μm以下と
極めて薄い場合には、フィルムの面積あたりの粒子数が
少なくなるため、本発明の如き特定の粒子の配合が効果
的である。一方、フィルム厚みが0.3μm未満の薄い
フィルムは、強度や厚みムラの問題からフィルム製造の
生産性が極めて悪く、実用できる範囲ではない。重量法
によるフィルム厚みが、0.3〜2μm、さらには0.
5〜1.8μmの場合、本発明の効果がより高度に発揮
され、しかもコンデンサの小型化への寄与が大きくな
る。
【0026】さらに、フィルムの10枚重ねマイクロメ
ーター法フィルム厚みと重量法フィルム厚さとの差Δd
[μm]が、0.15〜0.40の範囲、さらに0.1
8〜0.35、特に0.20〜0.30の範囲にするこ
とにより、高度な特性が得られる。Δdが0.40超え
る場合は、コンデンサにした時、電極間距離が大きくな
り静電容量低下を引き起こすことがある。また、Δdが
0.15未満の場合は、十分な滑り性が得られないこと
があり、フィルム製造時の取り扱い性や蒸着工程での走
行性が不十分となる傾向がある。
ーター法フィルム厚みと重量法フィルム厚さとの差Δd
[μm]が、0.15〜0.40の範囲、さらに0.1
8〜0.35、特に0.20〜0.30の範囲にするこ
とにより、高度な特性が得られる。Δdが0.40超え
る場合は、コンデンサにした時、電極間距離が大きくな
り静電容量低下を引き起こすことがある。また、Δdが
0.15未満の場合は、十分な滑り性が得られないこと
があり、フィルム製造時の取り扱い性や蒸着工程での走
行性が不十分となる傾向がある。
【0027】本発明のポリエステルフィルムは、最終的
に得られる特性が本発明の要件を満足する限り、多層構
造となっていても構わない。また、ポリエステルフィル
ムと剥離可能なポリマー層と、本発明のポリエステル層
とを共押出法等により積層したフィルムを製造し、二軸
配向フィルムとした後で剥離する方法を用いてもよい。
に得られる特性が本発明の要件を満足する限り、多層構
造となっていても構わない。また、ポリエステルフィル
ムと剥離可能なポリマー層と、本発明のポリエステル層
とを共押出法等により積層したフィルムを製造し、二軸
配向フィルムとした後で剥離する方法を用いてもよい。
【0028】本発明のフィルムは、蒸着金属との接着性
を高めるため、塗布層を設けてもよい。塗布層を構成す
る成分としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチ
レン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリアリ
レート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビ
ニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリウレタン
などの樹脂およびこれらの樹脂の共重合体などを挙げる
ことができる。かかる樹脂の一種または二種以上の樹脂
を同時に含有してもよく、また必要に応じて微粒子等の
突起形成剤、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブ
ロッキング防止剤、酸化防止剤、消泡剤、増粘剤、塗布
性改良剤などを、コンデンサ特性を悪化させない範囲内
で含有していてもよい。
を高めるため、塗布層を設けてもよい。塗布層を構成す
る成分としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチ
レン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリアリ
レート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビ
ニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリウレタン
などの樹脂およびこれらの樹脂の共重合体などを挙げる
ことができる。かかる樹脂の一種または二種以上の樹脂
を同時に含有してもよく、また必要に応じて微粒子等の
突起形成剤、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブ
ロッキング防止剤、酸化防止剤、消泡剤、増粘剤、塗布
性改良剤などを、コンデンサ特性を悪化させない範囲内
で含有していてもよい。
【0029】上述の塗布液をポリエステルフィルムに塗
布する方法としては原崎勇次著、槙書店、1979年発
行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコ
ーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドク
ターコーターあるいはこれら以外の塗布装置を用いるこ
とができる。塗布層は、フィルム製造工程内で設けても
よいし、フィルム製造後に塗布してもよい。特に塗布厚
みの均一性や、生産効率の点で、フィルム製造工程内で
塗布する方法が好ましい。
布する方法としては原崎勇次著、槙書店、1979年発
行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコ
ーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドク
ターコーターあるいはこれら以外の塗布装置を用いるこ
とができる。塗布層は、フィルム製造工程内で設けても
よいし、フィルム製造後に塗布してもよい。特に塗布厚
みの均一性や、生産効率の点で、フィルム製造工程内で
塗布する方法が好ましい。
【0030】フィルム製造工程内で塗布する方法として
は、ポリエステル未延伸フィルムに塗布液を塗布し、逐
次あるいは、同時に二軸延伸する方法、一軸延伸された
ポリエステルフィルムに塗布し、さらに先の一軸延伸方
向と直角の方向に延伸する方法、あるいは二軸延伸ポリ
エステルフィルムに塗布し、さらに横および/または縦
方向に延伸する方法などがある。
は、ポリエステル未延伸フィルムに塗布液を塗布し、逐
次あるいは、同時に二軸延伸する方法、一軸延伸された
ポリエステルフィルムに塗布し、さらに先の一軸延伸方
向と直角の方向に延伸する方法、あるいは二軸延伸ポリ
エステルフィルムに塗布し、さらに横および/または縦
方向に延伸する方法などがある。
【0031】塗布層の厚さは、通常0.005〜1.0
μmの範囲であり、好ましくは0.01〜0.5μmの
範囲である。塗布層の厚さは、コンデンサ小型化の要請
からも薄くすることが好ましい。特に塗布層厚みが1.
0μmを超えると電気的特性を悪化させることがある。
一方、塗布層の厚みが0.005μm未満の場合には、
塗布ムラや塗布ヌケが生じやすくなる傾向がある。
μmの範囲であり、好ましくは0.01〜0.5μmの
範囲である。塗布層の厚さは、コンデンサ小型化の要請
からも薄くすることが好ましい。特に塗布層厚みが1.
0μmを超えると電気的特性を悪化させることがある。
一方、塗布層の厚みが0.005μm未満の場合には、
塗布ムラや塗布ヌケが生じやすくなる傾向がある。
【0032】塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だ
けに設けてもよいが、両面に設けることが好ましい。ま
た、片面にのみ塗布した場合、その反対面にはそれとは
別の塗布層を必要に応じて形成し、本発明のポリエステ
ルフィルムに他の特性を付与することもできる。なお、
塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、
塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよ
い。処理効率やコスト、処理の簡便さからコロナ放電処
理を行うことが特に好ましい。また、本発明の二軸延伸
ポリエステルフィルムの塗布層の接着性、塗布性などを
改良するために、塗布層形成後に塗布層に放電処理を施
すこともできる。
けに設けてもよいが、両面に設けることが好ましい。ま
た、片面にのみ塗布した場合、その反対面にはそれとは
別の塗布層を必要に応じて形成し、本発明のポリエステ
ルフィルムに他の特性を付与することもできる。なお、
塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、
塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよ
い。処理効率やコスト、処理の簡便さからコロナ放電処
理を行うことが特に好ましい。また、本発明の二軸延伸
ポリエステルフィルムの塗布層の接着性、塗布性などを
改良するために、塗布層形成後に塗布層に放電処理を施
すこともできる。
【0033】後述する条件で測定した、フィルムの金属
ピンとの摩擦係数が0.38以下、好ましくは0.35
以下である場合、蒸着工程での走行性が良好となり、冷
却キャンとの密着が良好となるため、熱負けによる平面
性低下問題が発生しなくなり、特に好ましい。さらに、
フィルムの長手方向のヤング率が5.0GPa以上、好
ましくは5.5GPa以上である場合、電気特性および
蒸着時の取扱い性がさらに高度になる。すなわち、フィ
ルムに金属蒸着を行う工程では、フィルムを巻出し、一
定の張力をかけて走行させながら蒸着する。特に本発明
の如き極めて薄いフィルムの場合、かかる張力に対して
充分な強度すなわちヤング率を持っていなければ、フィ
ルムは張力に耐えられず、しかも蒸着による熱により大
きなダメージを受けることになる。本発明者らの知ると
ころによればかかるダメージを受けた場合、蒸着フィル
ムの耐熱寸法安定性が低下するため、コンデンサ製造時
の歩留まりが低下したり、得られたコンデンサの電気的
特性が低下してしまう。フィルムの長手方向のヤング率
が本発明の範囲にあるならば、かかる電気特性が高度に
満足されるのである。
ピンとの摩擦係数が0.38以下、好ましくは0.35
以下である場合、蒸着工程での走行性が良好となり、冷
却キャンとの密着が良好となるため、熱負けによる平面
性低下問題が発生しなくなり、特に好ましい。さらに、
フィルムの長手方向のヤング率が5.0GPa以上、好
ましくは5.5GPa以上である場合、電気特性および
蒸着時の取扱い性がさらに高度になる。すなわち、フィ
ルムに金属蒸着を行う工程では、フィルムを巻出し、一
定の張力をかけて走行させながら蒸着する。特に本発明
の如き極めて薄いフィルムの場合、かかる張力に対して
充分な強度すなわちヤング率を持っていなければ、フィ
ルムは張力に耐えられず、しかも蒸着による熱により大
きなダメージを受けることになる。本発明者らの知ると
ころによればかかるダメージを受けた場合、蒸着フィル
ムの耐熱寸法安定性が低下するため、コンデンサ製造時
の歩留まりが低下したり、得られたコンデンサの電気的
特性が低下してしまう。フィルムの長手方向のヤング率
が本発明の範囲にあるならば、かかる電気特性が高度に
満足されるのである。
【0034】これに加え、100℃におけるフィルムの
長手方向のヤング率が1.0GPa以上、好ましくは
1.2GPa以上である場合、かかる蒸着時の熱による
ダメージを受けにくくなるため、コンデンサの電気特性
がさらに高度に満足される。また、本発明のフィルム
は、150℃で2時間処理した後の長手方向の収縮率が
1〜4%であることが好ましく、さらに好ましくは2〜
3%がさらに好ましい。かかる長手方向の熱収縮率が大
きい場合は、コンデンサ製造時の熱を受ける工程でフィ
ルムが寸法変化を起こし、生産性が悪化したり、コンデ
ンサの寿命が短縮されてしまう等の問題が起こることが
ある。一方、収縮率が低すぎると熱負けが起こりやすく
なる傾向がある。
長手方向のヤング率が1.0GPa以上、好ましくは
1.2GPa以上である場合、かかる蒸着時の熱による
ダメージを受けにくくなるため、コンデンサの電気特性
がさらに高度に満足される。また、本発明のフィルム
は、150℃で2時間処理した後の長手方向の収縮率が
1〜4%であることが好ましく、さらに好ましくは2〜
3%がさらに好ましい。かかる長手方向の熱収縮率が大
きい場合は、コンデンサ製造時の熱を受ける工程でフィ
ルムが寸法変化を起こし、生産性が悪化したり、コンデ
ンサの寿命が短縮されてしまう等の問題が起こることが
ある。一方、収縮率が低すぎると熱負けが起こりやすく
なる傾向がある。
【0035】次に、本発明のフィルムの製造法を具体的
に説明する。ポリエステル原料を、押出装置に供給し、
ポリエステルの融点以上の温度で溶融押出してスリット
状のダイから溶融シートとして押し出す。次に、溶融シ
ートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度
になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シ
ートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるた
め、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが
好ましく、本発明においては静電印加密着法およびまた
は液体塗布密着法が好ましく採用される。
に説明する。ポリエステル原料を、押出装置に供給し、
ポリエステルの融点以上の温度で溶融押出してスリット
状のダイから溶融シートとして押し出す。次に、溶融シ
ートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度
になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シ
ートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるた
め、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが
好ましく、本発明においては静電印加密着法およびまた
は液体塗布密着法が好ましく採用される。
【0036】本発明においてはこのようにして得られた
シートを二軸方向に延伸してフィルム化する。二軸延伸
条件について具体的に述べると、前記未延伸シートをま
ず第一軸方向に70〜150℃の温度範囲、2.5〜6
倍の倍率で延伸する。延伸は一段階または二段階以上で
行うことができる。次に第二軸方向、すなわち第一軸方
向と直交する方向に一軸配向フィルムを一旦ガラス転移
点以下に冷却するか、または冷却することなく例えば8
0〜150℃の温度範囲に予熱して、さらにほぼ同温度
の下で2.5〜5倍、好ましくは3.0〜4.5倍に延
伸を行い、二軸に配向したフィルムを得る。
シートを二軸方向に延伸してフィルム化する。二軸延伸
条件について具体的に述べると、前記未延伸シートをま
ず第一軸方向に70〜150℃の温度範囲、2.5〜6
倍の倍率で延伸する。延伸は一段階または二段階以上で
行うことができる。次に第二軸方向、すなわち第一軸方
向と直交する方向に一軸配向フィルムを一旦ガラス転移
点以下に冷却するか、または冷却することなく例えば8
0〜150℃の温度範囲に予熱して、さらにほぼ同温度
の下で2.5〜5倍、好ましくは3.0〜4.5倍に延
伸を行い、二軸に配向したフィルムを得る。
【0037】なお、第一軸方向の延伸を2段階以上で行
うことは、良好な厚さ均一性を達成できるので好まし
い。また、横延伸した後さらに長手方向に再延伸する方
法も可能であるが、いずれにしても長手方向の総合延伸
倍率を3.5倍以上とすることが好適である。かくして
得られたフィルムを、30%以内の伸長、制限収縮、ま
たは定長下で1秒〜5分間熱処理する。この際、熱処理
工程内または熱処理後に長手方向または横方向、あるい
は両方向に再延伸を行ってもよい。熱処理温度は、延伸
条件にもよるが、好ましくは180〜250℃、さらに
好ましくは200〜240℃の範囲である。熱処理温度
が250℃を超えるとフィルム密度が高くなりすぎて高
度な電気的特性が得られなくなる。一方、180℃未満
ではフィルムの熱収縮率が大きくなって、コンデンサ製
造時に熱を受ける工程で寸法変化を起こし、コンデンサ
の生産性を悪化させたり、耐電圧等のコンデンサ特性が
低下する等の問題が生ずる。
うことは、良好な厚さ均一性を達成できるので好まし
い。また、横延伸した後さらに長手方向に再延伸する方
法も可能であるが、いずれにしても長手方向の総合延伸
倍率を3.5倍以上とすることが好適である。かくして
得られたフィルムを、30%以内の伸長、制限収縮、ま
たは定長下で1秒〜5分間熱処理する。この際、熱処理
工程内または熱処理後に長手方向または横方向、あるい
は両方向に再延伸を行ってもよい。熱処理温度は、延伸
条件にもよるが、好ましくは180〜250℃、さらに
好ましくは200〜240℃の範囲である。熱処理温度
が250℃を超えるとフィルム密度が高くなりすぎて高
度な電気的特性が得られなくなる。一方、180℃未満
ではフィルムの熱収縮率が大きくなって、コンデンサ製
造時に熱を受ける工程で寸法変化を起こし、コンデンサ
の生産性を悪化させたり、耐電圧等のコンデンサ特性が
低下する等の問題が生ずる。
【0038】本発明のフィルムを用いてコンデンサを製
造する際、金属蒸着により電極を形成する場合は、蒸着
する金属として、アルミニウム、パラジウム、亜鉛、ニ
ッケル、金、銀、銅、インジウム、錫、クロム、チタン
等が挙げられるが、特に好ましい金属はアルミニウムで
ある。なお、上記の金属には金属の酸化物も含まれる。
金属蒸着膜の厚さは10〜2000Åの範囲が好まし
く、蒸着の方法は、一般的には真空蒸着法によるが、エ
レクトロプレーティング法、スパッタリング法等の方法
によってもよい。なお、金属蒸着層はポリエステルフィ
ルムの両面に設けてもよい。また、金属蒸着後に蒸着金
属層の表面処理や他の樹脂による被覆処理を行ってもよ
い。
造する際、金属蒸着により電極を形成する場合は、蒸着
する金属として、アルミニウム、パラジウム、亜鉛、ニ
ッケル、金、銀、銅、インジウム、錫、クロム、チタン
等が挙げられるが、特に好ましい金属はアルミニウムで
ある。なお、上記の金属には金属の酸化物も含まれる。
金属蒸着膜の厚さは10〜2000Åの範囲が好まし
く、蒸着の方法は、一般的には真空蒸着法によるが、エ
レクトロプレーティング法、スパッタリング法等の方法
によってもよい。なお、金属蒸着層はポリエステルフィ
ルムの両面に設けてもよい。また、金属蒸着後に蒸着金
属層の表面処理や他の樹脂による被覆処理を行ってもよ
い。
【0039】このようにして得られた金属蒸着ポリエス
テルフィルムを2枚重ね合わせて巻回(両面金属蒸着ポ
リエステルフィルムと本発明におけるポリエステルフィ
ルムを含む他のフィルムとの巻回も含む)、または多数
枚積層してコンデンサ素子を作り、常法にしたがって、
例えば、熱プレス、テーピング、メタリコン、電圧処
理、両端面封止、リード線取り付けなどを行ってコンデ
ンサとすることができるが、もちろんこれらに限定され
るわけではない。
テルフィルムを2枚重ね合わせて巻回(両面金属蒸着ポ
リエステルフィルムと本発明におけるポリエステルフィ
ルムを含む他のフィルムとの巻回も含む)、または多数
枚積層してコンデンサ素子を作り、常法にしたがって、
例えば、熱プレス、テーピング、メタリコン、電圧処
理、両端面封止、リード線取り付けなどを行ってコンデ
ンサとすることができるが、もちろんこれらに限定され
るわけではない。
【0040】
【実施例】以下、本発明を実施例を挙げてさらに詳細に
説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下
の実施例によって限定されるものではない。なお、実施
例中の評価方法は下記のとおりである。実施例および比
較例中、「部」とあるのは「重量部」を示す。 (1)粒子の平均粒径の測定 島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置(SP−CP
3型)で測定した。
説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下
の実施例によって限定されるものではない。なお、実施
例中の評価方法は下記のとおりである。実施例および比
較例中、「部」とあるのは「重量部」を示す。 (1)粒子の平均粒径の測定 島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置(SP−CP
3型)で測定した。
【0041】本発明においては平均粒径とは、その形状
の如何にかかわらず等価球換算値の体積分率50%の粒
径(直径)を指す。 (2)ポリマーの極限粘度[η](dl/g) ポリマー1gをフェノール/テトラクロロエタン=50
/50(重量比)の混合溶媒100mlに溶解させ、3
0℃で測定した。 (3)ポリマー溶融時の比抵抗(Ω/cm) フィルムを285℃にて溶融し、系内を減圧にする等の
方法で気泡を除去した。
の如何にかかわらず等価球換算値の体積分率50%の粒
径(直径)を指す。 (2)ポリマーの極限粘度[η](dl/g) ポリマー1gをフェノール/テトラクロロエタン=50
/50(重量比)の混合溶媒100mlに溶解させ、3
0℃で測定した。 (3)ポリマー溶融時の比抵抗(Ω/cm) フィルムを285℃にて溶融し、系内を減圧にする等の
方法で気泡を除去した。
【0042】同温度に保ったポリマー中に、ステンレス
製の1cm2 の面積を有する電極を2本5mmの間隔で
固定して挿入した。該電極間に100Vの電圧をかけ、
流れた電流値から比抵抗値を算出した。電流値は記録計
に記録し、電圧をかけ始めてから1秒後の値を読みとっ
た。 (4)フィルム表面粗度 (SRa) マイクロマップ社製、2光束干渉式(対物レンズ 20
倍)非接触表面形状計測システム(Micromap
512)を用いて、中心面平均粗さ(SRa)を測定し
た。
製の1cm2 の面積を有する電極を2本5mmの間隔で
固定して挿入した。該電極間に100Vの電圧をかけ、
流れた電流値から比抵抗値を算出した。電流値は記録計
に記録し、電圧をかけ始めてから1秒後の値を読みとっ
た。 (4)フィルム表面粗度 (SRa) マイクロマップ社製、2光束干渉式(対物レンズ 20
倍)非接触表面形状計測システム(Micromap
512)を用いて、中心面平均粗さ(SRa)を測定し
た。
【0043】なお、測定は20視野計測し、その平均値
とした。 (5)Δd(μm)の測定 (i)10枚重ねマイクロメーター法フィルム厚み(d
10) JIS B−7502に準拠した。フィルムを10枚重
ねた後、セイコーem社製電子マイクロメーター ミリ
トロン1240を用いて測定した値を10で割りd
10(μm)とした。 (ii)重量法フィルム厚み(dW :μm) 10cm×10cmの正方形に切り出したフィルム10
0枚の合計重量W(g)より次式で求めた。
とした。 (5)Δd(μm)の測定 (i)10枚重ねマイクロメーター法フィルム厚み(d
10) JIS B−7502に準拠した。フィルムを10枚重
ねた後、セイコーem社製電子マイクロメーター ミリ
トロン1240を用いて測定した値を10で割りd
10(μm)とした。 (ii)重量法フィルム厚み(dW :μm) 10cm×10cmの正方形に切り出したフィルム10
0枚の合計重量W(g)より次式で求めた。
【0044】
【数3】 Δdは次式で定義する。
【0045】
【数4】Δd=d10−dW (6)金属ピンとの動摩擦係数 (μd) 固定したステンレス製ピン(直径6mm、表面仕上げ2
S)にフィルムを巻き付け角135゜で接触させ、53
g(T2)の荷重を一端にかけて、1m/minの速度
でこれを走行させ他端の抵抗力(T1(g))を測定
し、次式により走行中の摩擦係数(μd)を求めた。
S)にフィルムを巻き付け角135゜で接触させ、53
g(T2)の荷重を一端にかけて、1m/minの速度
でこれを走行させ他端の抵抗力(T1(g))を測定
し、次式により走行中の摩擦係数(μd)を求めた。
【0046】
【数5】 (7)縦方向の引っ張り破壊伸び(lMD)および横方向
の引っ張り破壊伸び(l TD)の比(lMD/TD) (株)インテスコ製 引張試験機インテスコモデル20
01型を用いて、温度23℃、湿度50%RHに調節さ
れた室内において測定した。すなわち、長さ50mm、
幅15mmの試料フィルムを、200mm/分の歪み速
度で引張り、引張応力−歪み曲線より求めた。
の引っ張り破壊伸び(l TD)の比(lMD/TD) (株)インテスコ製 引張試験機インテスコモデル20
01型を用いて、温度23℃、湿度50%RHに調節さ
れた室内において測定した。すなわち、長さ50mm、
幅15mmの試料フィルムを、200mm/分の歪み速
度で引張り、引張応力−歪み曲線より求めた。
【0047】
【数6】 (上記式中、lは引っ張り破壊伸び、Lは破壊時の標点
間距離、L0 は元の標点間距離を意味する) (8)ヤング率(GPa) (株)インテスコ製 引張試験機インテスコモデル20
01型を用いて、温度23℃、湿度50%RHに調節さ
れた室内において測定した。すなわち、長さ300m
m、幅25mmの試料フィルムを、10%/minの歪
み速度で引張り、引張応力−歪み曲線の初めの直線部分
を用いて次の式によって計算する。
間距離、L0 は元の標点間距離を意味する) (8)ヤング率(GPa) (株)インテスコ製 引張試験機インテスコモデル20
01型を用いて、温度23℃、湿度50%RHに調節さ
れた室内において測定した。すなわち、長さ300m
m、幅25mmの試料フィルムを、10%/minの歪
み速度で引張り、引張応力−歪み曲線の初めの直線部分
を用いて次の式によって計算する。
【0048】
【数7】E=Δσ/Δε (上記式中、Eは引っ張り弾性率、Δσは直線上の2点
間の元の平均断面積による応力差、Δεは同じ2点間の
歪み差を意味する) (9)熱収縮率 タバイ製作所製 熱風循環炉を用い試料フィルムを15
0℃で2時間、自由端熱処理を行い、処理前後のフィル
ムの寸法変化を%で表した。 (10)電気的特性評価 (i)耐電圧特性 JIS C−2319に準じて測定を行った。
間の元の平均断面積による応力差、Δεは同じ2点間の
歪み差を意味する) (9)熱収縮率 タバイ製作所製 熱風循環炉を用い試料フィルムを15
0℃で2時間、自由端熱処理を行い、処理前後のフィル
ムの寸法変化を%で表した。 (10)電気的特性評価 (i)耐電圧特性 JIS C−2319に準じて測定を行った。
【0049】すなわち、10kV直流耐電圧試験機を用
い、23℃、50%RHの雰囲気下にて、100V/秒
の昇圧速度で上昇させ、フィルムが破壊し短絡した時の
電圧を読み取った。 (ii)絶縁抵抗特性 (コンデンサの製造)以下のようにしてコンデンサを製
造して評価した。すなわち、フィルム表面に、抵抗加熱
型金属蒸着装置を用い、真空室の圧力を10-4Torr
以下としてアルミニウムを350Aの厚みに蒸着した。
その際、ポリエステルフィルムの長手方向にマージン部
を有するストライプ状に蒸着した(蒸着部の幅8mm、
マージン部の幅1mmの繰り返し)。得られた蒸着ポリ
エステルフィルムは、左または右に幅1mmのマージン
部を有する4.5mm幅のテープ状にスリットした。得
られた、左マージンおよび右マージンの蒸着ポリエステ
ルフィルム各1枚づつを併せて巻回し、巻回体を得た。
このとき、幅方向に蒸着部分が、0.5mmづつはみ出
すように2枚のフィルムをずらして巻回した。この巻回
体を温度140℃、圧力50kg/cm2 、で5分間プ
レスした。プレス後の巻回体の両端面にメタリコンを溶
射後リード線を付した後、液状のビスフェノールA型エ
ポキシ樹脂による含浸層、および粉末状エポキシ樹脂を
加熱溶融することによる最低厚さ0.5mmの外装を形
成して、静電容量0.1μFのフィルムコンデンサとし
た。
い、23℃、50%RHの雰囲気下にて、100V/秒
の昇圧速度で上昇させ、フィルムが破壊し短絡した時の
電圧を読み取った。 (ii)絶縁抵抗特性 (コンデンサの製造)以下のようにしてコンデンサを製
造して評価した。すなわち、フィルム表面に、抵抗加熱
型金属蒸着装置を用い、真空室の圧力を10-4Torr
以下としてアルミニウムを350Aの厚みに蒸着した。
その際、ポリエステルフィルムの長手方向にマージン部
を有するストライプ状に蒸着した(蒸着部の幅8mm、
マージン部の幅1mmの繰り返し)。得られた蒸着ポリ
エステルフィルムは、左または右に幅1mmのマージン
部を有する4.5mm幅のテープ状にスリットした。得
られた、左マージンおよび右マージンの蒸着ポリエステ
ルフィルム各1枚づつを併せて巻回し、巻回体を得た。
このとき、幅方向に蒸着部分が、0.5mmづつはみ出
すように2枚のフィルムをずらして巻回した。この巻回
体を温度140℃、圧力50kg/cm2 、で5分間プ
レスした。プレス後の巻回体の両端面にメタリコンを溶
射後リード線を付した後、液状のビスフェノールA型エ
ポキシ樹脂による含浸層、および粉末状エポキシ樹脂を
加熱溶融することによる最低厚さ0.5mmの外装を形
成して、静電容量0.1μFのフィルムコンデンサとし
た。
【0050】(静電容量の測定)横河ヒューレットパッ
カード社製のLCRメータ4284A(商品名)を用
い、得られたコンデンサの静電容量C[F]を測定し
た。測定は23℃、50%RHの雰囲気下で行った。 (絶縁抵抗値の測定および絶縁抵抗不良率)横河ヒュー
レットパッカード社製の高抵抗計4329A(商品名)
を用い、得られたコンデンサの電極間に100Vの直流
電圧を印加し、コンデンサの抵抗値R[Ω]を測定し
た。電圧印加は1分間行い、その間電流値をレコーダー
に記録した。電流値は電圧印加直後に最大値を示した後
低下するが、その最大値を測定値Rとした。測定は23
℃、および105℃にて行った。コンデンサの絶縁抵抗
の評価は、C×R(CR値)[Ω・F]にて行った。
カード社製のLCRメータ4284A(商品名)を用
い、得られたコンデンサの静電容量C[F]を測定し
た。測定は23℃、50%RHの雰囲気下で行った。 (絶縁抵抗値の測定および絶縁抵抗不良率)横河ヒュー
レットパッカード社製の高抵抗計4329A(商品名)
を用い、得られたコンデンサの電極間に100Vの直流
電圧を印加し、コンデンサの抵抗値R[Ω]を測定し
た。電圧印加は1分間行い、その間電流値をレコーダー
に記録した。電流値は電圧印加直後に最大値を示した後
低下するが、その最大値を測定値Rとした。測定は23
℃、および105℃にて行った。コンデンサの絶縁抵抗
の評価は、C×R(CR値)[Ω・F]にて行った。
【0051】23℃で測定した絶縁抵抗(CR値)が1
03 Ω・F未満を不良品とみなし、500個のコンデン
サの不良率(%)で示した。尚、CR値が大きい方が絶
縁抵抗が良好であることを示す。 実施例1 〔架橋高分子粒子の製造〕メタクリル酸グリシジル10
0部、エチレングリコールジメタクリレート30部、過
酸化ベンゾイル1部、トルエン100部の均一溶液を水
700部に分散させた。
03 Ω・F未満を不良品とみなし、500個のコンデン
サの不良率(%)で示した。尚、CR値が大きい方が絶
縁抵抗が良好であることを示す。 実施例1 〔架橋高分子粒子の製造〕メタクリル酸グリシジル10
0部、エチレングリコールジメタクリレート30部、過
酸化ベンゾイル1部、トルエン100部の均一溶液を水
700部に分散させた。
【0052】次に窒素雰囲気下で70℃で15時間撹拌
しながら加熱し重合を行った。得られた架橋高分子粒子
を脱塩水で水洗し500部のトルエンで2回抽出し少量
の未反応モノマー、線状ポリマーを除去した。次に該架
橋高分子粒子をアトライターおよびサンドグラインダー
を用いて粉砕することにより平均粒径0.5μmの架橋
高分子粒子を得た。〔ポリエステルフィルムの製造〕ジ
メチルテレフタレート100部、エチレングリコール6
0部および酢酸カルシウム1水塩0.09部を反応器に
とり、加熱昇温するとともにメタノールを留去してエス
テル交換反応を行い、反応開始から4時間を要して23
0℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了し
た。
しながら加熱し重合を行った。得られた架橋高分子粒子
を脱塩水で水洗し500部のトルエンで2回抽出し少量
の未反応モノマー、線状ポリマーを除去した。次に該架
橋高分子粒子をアトライターおよびサンドグラインダー
を用いて粉砕することにより平均粒径0.5μmの架橋
高分子粒子を得た。〔ポリエステルフィルムの製造〕ジ
メチルテレフタレート100部、エチレングリコール6
0部および酢酸カルシウム1水塩0.09部を反応器に
とり、加熱昇温するとともにメタノールを留去してエス
テル交換反応を行い、反応開始から4時間を要して23
0℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了し
た。
【0053】次いで、平均粒径0.5μmの架橋高分子
粒子0.5部をエチレングリコールスラリーとして添加
した。スラリー添加後、さらにリン酸0.06部、三酸
化アンチモン0.04部を加え、徐々に反応系を減圧と
し、温度を高めて重縮合反応を4時間行い、極限粘度
0.66のポリエステル(A)を得た。同様にして平均
粒径1.4μmの炭酸カルシウム粒子を1.0重量%含
有する極限粘度0.65のポリエステル(B)を得た。
また、粒子を含有しないこと以外は同様にしてポリエス
テル(C)を得た。
粒子0.5部をエチレングリコールスラリーとして添加
した。スラリー添加後、さらにリン酸0.06部、三酸
化アンチモン0.04部を加え、徐々に反応系を減圧と
し、温度を高めて重縮合反応を4時間行い、極限粘度
0.66のポリエステル(A)を得た。同様にして平均
粒径1.4μmの炭酸カルシウム粒子を1.0重量%含
有する極限粘度0.65のポリエステル(B)を得た。
また、粒子を含有しないこと以外は同様にしてポリエス
テル(C)を得た。
【0054】ポリエステル(A)50部とポリエステル
(B)20部とポリエステル(C)30部を混合した原
料を常法により乾燥して押し出し機に供給し、290℃
で溶融してシート状に押し出し、静電印加密着法を用い
て冷却ロール上で急冷し、無定形シートとした。得られ
たシートを、ロール延伸法を用いて縦方向に84℃で
2.7倍延伸した後、さらに70℃で1.5倍延伸し
た。次いでフィルムをテンターに導いて、横方向に11
0℃で3.9倍延伸し、230℃で熱処理を行い、フィ
ルムの厚み1.5μmの二軸配向ポリエステルフィルム
を得た。
(B)20部とポリエステル(C)30部を混合した原
料を常法により乾燥して押し出し機に供給し、290℃
で溶融してシート状に押し出し、静電印加密着法を用い
て冷却ロール上で急冷し、無定形シートとした。得られ
たシートを、ロール延伸法を用いて縦方向に84℃で
2.7倍延伸した後、さらに70℃で1.5倍延伸し
た。次いでフィルムをテンターに導いて、横方向に11
0℃で3.9倍延伸し、230℃で熱処理を行い、フィ
ルムの厚み1.5μmの二軸配向ポリエステルフィルム
を得た。
【0055】次いで得られたフィルムを用いて作成した
金属蒸着フィルムコンデンサの電気的特性を評価した。 実施例2 平均粒径1.2μmの炭酸カルシウム粒子を用いたこと
以外は実施例1のポリエステル(B)と同様にして、粒
子含有量1.0重量%、極限粘度0.64のポリエステ
ル(D)を得た。
金属蒸着フィルムコンデンサの電気的特性を評価した。 実施例2 平均粒径1.2μmの炭酸カルシウム粒子を用いたこと
以外は実施例1のポリエステル(B)と同様にして、粒
子含有量1.0重量%、極限粘度0.64のポリエステ
ル(D)を得た。
【0056】ポリエステル(A)50部とポリエステル
(D)20部とポリエステル(C)30部とを混合した
原料を用い、製膜条件は実施例1と同様にして厚み1.
5μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。 実施例3 実施例1において、ポリエステル製造時、エステル交換
反応後に加えるリン酸の添加量を0.035部としたこ
と以外は実施例1と同様にして、ポリエステル(A)、
(B)と同じ粒子を同量含有するそれぞれポリエステル
(E)、(F)を得た。極限粘度はともに0.65であ
った。ポリエステル(E)70部とポリエステル(F)
30部とを混合した原料を用いて、製膜条件は実施例1
と同様にして1.5μmの二軸配向ポリエステルフィル
ムを得た。
(D)20部とポリエステル(C)30部とを混合した
原料を用い、製膜条件は実施例1と同様にして厚み1.
5μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。 実施例3 実施例1において、ポリエステル製造時、エステル交換
反応後に加えるリン酸の添加量を0.035部としたこ
と以外は実施例1と同様にして、ポリエステル(A)、
(B)と同じ粒子を同量含有するそれぞれポリエステル
(E)、(F)を得た。極限粘度はともに0.65であ
った。ポリエステル(E)70部とポリエステル(F)
30部とを混合した原料を用いて、製膜条件は実施例1
と同様にして1.5μmの二軸配向ポリエステルフィル
ムを得た。
【0057】実施例4 実施例1において、フィルムの熱処理温度を高くして厚
み1.5μmの二軸配向ポリエステルフィルムおよび該
フィルムを用いて得られた金属蒸着フィルムコンデンサ
の電気的特性を評価した。 実施例5 平均粒径2.1μmの架橋高分子粒子を用いたこと以外
は実施例1のポリエステル(A)と同様にして、粒子含
有量0.5重量%、極限粘度0.66のポリエステル
(G)を得た。
み1.5μmの二軸配向ポリエステルフィルムおよび該
フィルムを用いて得られた金属蒸着フィルムコンデンサ
の電気的特性を評価した。 実施例5 平均粒径2.1μmの架橋高分子粒子を用いたこと以外
は実施例1のポリエステル(A)と同様にして、粒子含
有量0.5重量%、極限粘度0.66のポリエステル
(G)を得た。
【0058】ポリエステル(G)50部とポリエステル
(D)20部とポリエステル(C)30部とを混合した
原料を用いて、製膜条件は実施例1と同様にして1.5
μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。 比較例1 平均粒径1.5μmのシリカ粒子を用いたこと以外は実
施例1のポリエステル(A)と同様にして、粒子含有量
1.0重量%、極限粘度0.66のポリエステル(H)
を得た。
(D)20部とポリエステル(C)30部とを混合した
原料を用いて、製膜条件は実施例1と同様にして1.5
μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。 比較例1 平均粒径1.5μmのシリカ粒子を用いたこと以外は実
施例1のポリエステル(A)と同様にして、粒子含有量
1.0重量%、極限粘度0.66のポリエステル(H)
を得た。
【0059】ポリエステル(H)を原料として用い、製
膜条件は実施例1と同様にして2.0μmの二軸配向ポ
リエステルフィルムを得た。 比較例2 実施例1において、フィルム延伸条件を次のように変更
した。すなわち、ロール延伸法による縦方向の延伸を、
まず85℃にて2.7倍、次いで75℃にて1.25倍
とし、テンターで110℃にて4.5倍横延伸し、さら
に230℃で熱処理を行い、厚み1.5μmの二軸配向
ポリエステルフィルムを得た。
膜条件は実施例1と同様にして2.0μmの二軸配向ポ
リエステルフィルムを得た。 比較例2 実施例1において、フィルム延伸条件を次のように変更
した。すなわち、ロール延伸法による縦方向の延伸を、
まず85℃にて2.7倍、次いで75℃にて1.25倍
とし、テンターで110℃にて4.5倍横延伸し、さら
に230℃で熱処理を行い、厚み1.5μmの二軸配向
ポリエステルフィルムを得た。
【0060】比較例3 ポリエステル(A)100部の原料を用い、製膜条件は
実施例1と同様にして厚み1.5μmの二軸配向ポリエ
ステルフィルムを得た。 比較例4 ポリエステル(B)20部とポリエステル(C)80部
とを混合した原料を用い、製膜条件は実施例1と同様に
して厚み1.5μmの二軸配向ポリエステルフィルムを
得た。
実施例1と同様にして厚み1.5μmの二軸配向ポリエ
ステルフィルムを得た。 比較例4 ポリエステル(B)20部とポリエステル(C)80部
とを混合した原料を用い、製膜条件は実施例1と同様に
して厚み1.5μmの二軸配向ポリエステルフィルムを
得た。
【0061】比較例5 原料およびフィルム製造条件は実施例1と同様にして、
原料押出量を変更してフィルム厚み4.0μmの二軸延
伸フィルムを得た。実施例および比較例で得られたフィ
ルムの物性およびそれらを用いて作成した蒸着コンデン
サの特性評価結果をまとめて下記表1および表2に示
す。
原料押出量を変更してフィルム厚み4.0μmの二軸延
伸フィルムを得た。実施例および比較例で得られたフィ
ルムの物性およびそれらを用いて作成した蒸着コンデン
サの特性評価結果をまとめて下記表1および表2に示
す。
【0062】
【表1】
【0063】
【表2】
【0064】
【表3】 *:不良品を除外した値の平均値 本発明の要件を満たす実施例1〜4のフィルムおよび当
該該フィルムを用いて得れた金属蒸着フィルムコンデン
サは、取り扱い性および耐電圧特性に優れ、絶縁抵抗特
性およびコンデンサの絶縁抵抗不良率が低下し、優れる
ものであった。
該該フィルムを用いて得れた金属蒸着フィルムコンデン
サは、取り扱い性および耐電圧特性に優れ、絶縁抵抗特
性およびコンデンサの絶縁抵抗不良率が低下し、優れる
ものであった。
【0065】これに対し比較例1〜5は、本発明の要件
を満たしてないフィルムで該フィルムを用いて得れた金
属蒸着フィルムコンデンサは、取り扱い性、耐電圧特
性、絶縁抵抗特性およびコンデンサの絶縁抵抗不良率に
劣るものであった。
を満たしてないフィルムで該フィルムを用いて得れた金
属蒸着フィルムコンデンサは、取り扱い性、耐電圧特
性、絶縁抵抗特性およびコンデンサの絶縁抵抗不良率に
劣るものであった。
【0066】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明のフィルム
は、極めて薄いフィルムであるにかかわらず、金属蒸着
フィルムコンデンサの誘電体として用いるときにコンデ
ンサの不良率を低下させ、かつ得られたコンデンサは高
度な耐電圧特性と絶縁抵抗特性を有し、コンデンサの小
型化と信頼性向上に寄与することができ、その工業的価
値は高い。
は、極めて薄いフィルムであるにかかわらず、金属蒸着
フィルムコンデンサの誘電体として用いるときにコンデ
ンサの不良率を低下させ、かつ得られたコンデンサは高
度な耐電圧特性と絶縁抵抗特性を有し、コンデンサの小
型化と信頼性向上に寄与することができ、その工業的価
値は高い。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI // B29K 67:00 B29L 7:00
Claims (1)
- 【請求項1】 平均粒径が0.1〜2.0μmの架橋高
分子粒子を0.1〜1.0重量%と、平均粒径が0.5
〜3.0μmの炭酸カルシウム粒子を0.05〜1.0
重量%含有し、フィルムの平均面粗さ(SRa)が0.
010〜0.050μmで、かつフィルムの縦方向の引
っ張り破壊伸び(lMD)と、横方向の引っ張り破壊伸び
(lTD)の比が下記式を満足し、重量法フィルム厚み
が0.3〜2.0μmであることを特徴とするコンデン
サ用二軸配向ポリエステルフィルム。 【数1】
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9130796A JPH10321459A (ja) | 1997-05-21 | 1997-05-21 | コンデンサ用二軸配向ポリエステルフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9130796A JPH10321459A (ja) | 1997-05-21 | 1997-05-21 | コンデンサ用二軸配向ポリエステルフィルム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10321459A true JPH10321459A (ja) | 1998-12-04 |
Family
ID=15042909
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9130796A Pending JPH10321459A (ja) | 1997-05-21 | 1997-05-21 | コンデンサ用二軸配向ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10321459A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2021039139A1 (ja) * | 2019-08-29 | 2021-03-04 | Eneos株式会社 | 架橋型メタクリレート樹脂粒子および造孔剤 |
-
1997
- 1997-05-21 JP JP9130796A patent/JPH10321459A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2021039139A1 (ja) * | 2019-08-29 | 2021-03-04 | Eneos株式会社 | 架橋型メタクリレート樹脂粒子および造孔剤 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20051115 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060411 |