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JPH10316317A - 画像記録装置 - Google Patents

画像記録装置

Info

Publication number
JPH10316317A
JPH10316317A JP9130788A JP13078897A JPH10316317A JP H10316317 A JPH10316317 A JP H10316317A JP 9130788 A JP9130788 A JP 9130788A JP 13078897 A JP13078897 A JP 13078897A JP H10316317 A JPH10316317 A JP H10316317A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
recording sheet
recording
sheet
image
reversing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9130788A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigeo Doi
重雄 土居
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP9130788A priority Critical patent/JPH10316317A/ja
Publication of JPH10316317A publication Critical patent/JPH10316317A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Conveyance By Endless Belt Conveyors (AREA)
  • Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
  • Separation, Sorting, Adjustment, Or Bending Of Sheets To Be Conveyed (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は、記録シートの間隔または記録シー
トの搬送タイミングに乱れがあっても記録シート反転部
でのジャムの原因となる記録シートだけを排除して一連
の連続記録動作を停止させることなく自動両面記録が行
え、記録シート反転部でのジャムによる記録シートの無
駄の発生をなくすことが出来る画像記録装置を提供する
ことを可能にすることを目的としている。 【解決手段】 記録シート反転部Cの記録シート搬送方
向上流側近傍に配置された内排出センサ21により該シー
ト反転部Cにおける記録シートPの反転可能タイミング
を検知し、反転不可能と判断した記録シートPのみを画
像記録装置本体から強制的に排出するように構成したこ
とを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動両面記録機能
を備えた画像記録装置において第1面を記録した後に第
2面を記録するために記録シートを反転させる機能を有
する画像記録装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、様々な形態の画像記録装置が製造
販売されており、その中でも自動両面記録機能を備えた
ものがかなり増えてきている。それというのも、画像記
録装置の用途の多様化から両面記録を行う機会が増え、
一方、環境問題という観点から記録シートの使用枚数の
削減等の目的で両面記録を行う機会が更に増えると考え
られる。
【0003】それに伴って両面記録が容易に行える自動
両面記録機能を備えた画像記録装置の需要も高まってい
る。また、画像記録装置の高速化等から単に自動両面記
録機能が備えられただけでなく、両面記録時の生産性の
向上も求められている。
【0004】更に、記録動作中にジャムが発生した場合
の処置方法の簡略化、その場合の無駄にしてしまう記録
シートの枚数の削減等も求められているが、従来の画像
記録装置は、実際に記録動作中にジャムが発生した場
合、記録動作を停止してユーザにジャム処理を促す形式
のものが一般的であった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】確かに、記録シート給
送部、画像記録部及び記録シート排出部において発生し
た記録シートのジャムは画像記録装置を停止させてユー
ザのジャム処理を待つしかなく、自動両面記録機能を備
えた画像記録装置では外乱等による記録シート間隔また
は搬送タイミングのばらつきにより記録シート反転部で
ジャムが発生することがあり、殆どの画像記録装置は、
その時点で記録動作を停止させ、画像記録装置本体内に
残留している記録シート全てを一旦排除しなければなら
ないことが多い。
【0006】画像記録装置によっては、多数枚の記録シ
ートを画像記録装置本体内にスタック出来るものがある
が、一旦、記録シートにジャムが発生した場合、スタッ
クされた記録シート全てを排除しなくてはならないもの
もある。
【0007】また、自動両面記録の生産性の向上から片
面記録時と同じ記録シート間隔で両面記録時も処理が行
えるのが理想的であるが、この場合、自動両面記録機能
の方式や記録シートの反転位置、片面記録時の記録シー
ト間隔にもよるが記録シートの反転速度をより速くする
等の反転余裕時間を確保する工夫が必要になる。
【0008】しかし、実際に反転ジャムの内訳は、反転
できない記録シートのみを取り除いてやれば記録動作を
停止させることなく記録シートを必要以上に無駄にする
ことなしに記録動作を継続して実行できる場合が多い。
【0009】本発明は前記課題を解決するものであり、
その目的とするところは、画像記録装置本体に記録シー
トを反転させる手段を有する自動両面記録機能を備えた
画像記録装置において、記録シートの間隔または記録シ
ートの搬送タイミングに乱れがあっても記録シート反転
部でのジャムの原因となる記録シートだけを排除して一
連の連続記録動作を停止させることなく自動両面記録が
行え、記録シート反転部でのジャムによる記録シートの
無駄の発生をなくすことが出来る画像記録装置を提供せ
んとするものである。
【0010】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
の本発明に係る代表的な構成は、記録シートを反転させ
て該記録シートの両面に画像を記録し得る画像記録装置
において、記録シートを反転させる記録シート反転部
と、前記記録シート反転部の記録シート搬送方向上流側
近傍に配置され、連続記録動作中に先行する記録シート
と後続する記録シートとの間の記録シート間隔または前
記先行する記録シート及び後続する記録シートの搬送タ
イミングを検知する検知手段と、前記検知手段の検知情
報により前記記録シート反転部において後続する記録シ
ートの反転が可能か否かを判断する判定手段とを有する
ことを特徴とする画像記録装置である。
【0011】また、前記判定手段により記録シートの反
転が不可能と判断した場合、該記録記録シートのみを画
像記録装置本体から排除するか、または該画像記録装置
本体内部に設けた退避スペースに退避させて連続記録動
作を継続させる制御手段を有することを特徴とする。
【0012】また、前記判定手段により記録シートの反
転が不可能と判断した場合に反転不可能情報を報知する
報知手段を有することを特徴とする。
【0013】本発明は、上述の如く構成したので、記録
シート反転部の記録シート搬送方向上流側近傍に配置し
た検知手段により連続自動両面記録動作中において記録
シートの間隔または記録シートの搬送タイミングの乱れ
を常時検知し、記録シート反転部で反転不可能な記録シ
ートがあると、該記録シートを反転させずにその記録シ
ートのみを強制的に記録シート搬送経路から排除または
退避させ、一連の連続自動両面記録動作を停止すること
なく継続させる。
【0014】記録シートを強制的に排除または退避させ
た場合には一連の連続自動両面記録動作が終了した時点
で報知手段によりユーザに知らせ、その記録シートの第
2面のみを手動または自動で記録する。
【0015】上記構成により、記録シート間隔または記
録シートの搬送タイミングの乱れという比較的不確定な
ジャムを容易に防止でき、ジャム処理の手間も削減で
き、記録シートの無駄も削減できる。
【0016】
【発明の実施の形態】図により本発明に係る画像記録装
置の一例として複写機に適用した場合の一実施形態を具
体的に説明する。図1は本発明に係る画像記録装置の第
1実施形態の構成を示す断面説明図、図2は第1実施形
態の記録シート排出部と排出経路を示す要部断面説明
図、図3は第1実施形態の記録シート排出部と反転経路
を示す要部断面説明図、図4は第1実施形態の制御系の
構成を示すブロック図、図5は第1実施形態の記録シー
ト反転部の制御を示すタイミングチャート、図6は第1
実施形態の記録シート反転部の制御を示すフローチャー
トである。
【0017】本発明に係る画像記録装置は、連続して複
数枚の紙や合成樹脂等で構成される記録シートに自動両
面記録を行う時に外乱等により記録シート間隔または記
録シートの搬送タイミングがばらついて記録シートの反
転が不可能になってしまった場合でも一連の連続記録動
作を停止させずに処理できる画像記録装置として構成さ
れる。
【0018】図1に示す画像記録装置は、画像読取手段
となるフラットヘッドスキャナ部Aの下部に画像記録部
Bが配置され、フラットヘッドスキャナ部Aにおいて原
稿から読み取った画像信号を画像記録部Bに送信して画
像を形成する構成になっている。
【0019】また、パーソナルコンピュータと接続して
スキャナ及びプリンタとしても使用されるものであり、
更にはモデムを搭載することでファクシミリ装置として
使用することも可能である。
【0020】フラットヘッドスキャナ部Aは、プラテン
ガラス1上に載置した原稿を光源2から光照射し、その
反射光をミラー3及びレンズ4を介して光電変換素子5
に結像させる。そして、光電変換素子5により光学的に
読み取った画像情報を電気信号に変換してフラットヘッ
ドスキャナ部Aの下部に配置された画像記録部Bまたは
パーソナルコンピュータに送信するか、若しくはファク
シミリ装置として電話回線を通じて他のファクシミリ装
置に送信するものである。
【0021】画像記録部Bは記録シートPを手差しトレ
イ6または給送カセット7から選択的に給送し、その記
録シートPを搬送ベルト8上に載置し、送信されてきた
画像情報の電気信号に応じて4個の画像記録手段となる
電子写真感光体ドラム9,10,11,12の表面に形成され
たトナー画像を搬送ベルト8上を搬送されてきた記録シ
ートPに順次転写した後、定着器13により永久定着さ
せ、モノクロまたはフルカラー画像が形成された記録シ
ートPを排出トレイ14上に排出するものである。
【0022】また、本実施形態の画像記録装置は、自動
両面記録機能を備えており、記録シート反転部Cにおけ
る各部材の動作により記録シートPを自動的に反転させ
て画像信号に応じて記録シートPの両面に画像を形成す
ることができる。
【0023】本実施形態においては、感光体ドラム9〜
12の4個の表面にトナー画像を形成するための光源装置
として、夫々独立に制御されるLED(発光ダイオー
ド)15,16,17,18が感光体ドラム9〜12の夫々の表面
に対向して配置されている。
【0024】次に本実施形態の画像記録装置における自
動両面記録時の一連の動作を説明する。本実施形態の画
像記録装置は、自動両面記録時の記録シートPの記録シ
ート反転部Cにおける反転を記録シート排出部に設けら
れた外排出ローラ対19を使って行う、所謂、機外反転と
呼ばれる方法で構成されている。
【0025】図2及び図3を用いて記録シート反転部C
での機外反転の構成について説明する。図2中の破線は
通常の片面記録時の記録シートPの搬送経路K1 を示し
たものである。つまり、記録シートPは定着器13を通っ
て内排出ローラ対20を通り、外排出ローラ対19により画
像記録装置本体外部に排出される。この時、外排出セン
サ25により排出される記録シートPが検知される。
【0026】また、記録シートPの画像記録装置本体外
部への排出性及び記録シートPの排出トレイ14上での積
載性を好適にするために記録シート反転部Cの記録シー
ト搬送方向上流側近傍に配置され、且つ、連続記録動作
中に先行する記録シートPと後続する記録シートPとの
間の記録シート間隔または前記先行する記録シートP及
び後続する記録シートPの搬送タイミングを検知する検
知手段となる内排出センサ21が記録シートPの後端を検
知した時点で図4に示す制御手段となる制御部23が外排
出反転モータ24の回転駆動を制御して外排出ローラ対19
の回転速度を速くする。
【0027】ここで、記録シートPの後端検知動作を具
体的に説明する。図1〜図3に示す検知手段となる内排
出センサ21は、一般的にメカ検知方法といわれるアーム
部材が図示しない支点を中心に回転し、記録シートPが
通過することで該アーム部材が図示しないフォトインタ
ラプタをON/OFFすることで行う。
【0028】つまり、記録シートPが内排出センサ21を
通り抜ける時に上記のON/OFF信号を基に記録シー
トPの後端を検知する。また、本実施形態ではメカ検知
手段を用いたが、他の構成として、一般に光学センサと
呼ばれる検知手段を用いても良い。
【0029】一方、図3の破線で示す搬送経路K2 は自
動両面記録の際の記録シートPの第1面の記録が終了
し、第2面の記録を行うために記録シートPを反転させ
る時の記録シートPの搬送経路を示したものである。
【0030】つまり、記録シートPは定着器13から内排
出ローラ対20を通り、内排出センサ21が記録シートPの
後端を検知した時点で図4に示す制御部23が外排出反転
モータ24の回転駆動を制御して外排出ローラ対19の回転
速度を速くする。
【0031】そして、外排出ローラ対19により画像記録
装置本体外部に記録シートPの先端側の一部が排出され
るが、該記録シートPの後端が図3に示す反転位置Qに
到達した時点で制御部23が外排出反転モータ24の回転駆
動を制御して外排出ローラ対19を逆転させる。
【0032】記録シートPは搬送ベルト8の下部に配置
された下搬送部となる両面パスDへ導かれ、該両面パス
Dに配置された各ローラ対により搬送されて搬送ベルト
8に再給送され、前述と同様に感光体ドラム9〜12によ
り記録シートPの第2面の記録を行った後、記録シート
Pを画像記録装置本体外部へ排出する。
【0033】その一連の連続モードでの自動両面記録の
反転動作時に、常に検知手段となる定着入口センサ22に
て図5のタイミングチャートに示した時間T1 (先行す
る記録シートPの先端を検知した時点から後続する記録
シートPの先端を検知するまでの時間)若しくは時間T
2 (記録シートP間隔時間)を検知する方法で、先行す
る記録シートPとその次の記録シートPとのシート間隔
を検知し(図6のステップS1)、この検知情報により
判定手段を兼ねる制御部23がシート間隔が狭くて先行す
る記録シートPを反転させることが不可能と判断した場
合に(ステップS2)、該制御部23は外排出反転モータ
24を駆動制御して外排出ローラ対19によりその記録シー
トPを第1面の記録だけで強制排出する(ステップS
4)。
【0034】そして、強制的に排出した記録シートPの
次の記録シートPからは通常通り反転させ、第2面の記
録を行う。
【0035】ここで、定着入口センサ22を使った時間T
1 若しくは時間T2 を検知する具体的な検知手段につい
ては、前述した内排出センサ21の検知手段と同様であ
る。また、反転動作が可能か不可能かを判断する方法
は、制御部23内に設けられた判定手段により時間T1
しくは時間T2 を検知した検知情報から反転動作に必要
な記録シートPの間隔、即ち、反転に必要な時間が確保
できる記録シートPの間隔が保たれて搬送されているか
どうかを判断している。
【0036】また、強制的に排出した記録シートPより
以前に反転され、画像記録装置の本体内にある記録シー
トPに関しても通常通りの記録動作を行う。指定された
枚数分の動作が全て終了した時点で、ユーザに何枚目の
記録シートPを強制排出したかを知らせ、ユーザは強制
排出された記録シートPの第2面のみを記録することで
済む。つまり、記録シートP間隔が狭まることによる反
転ジャムを防止し、記録シートPを無駄にすることをな
くす。
【0037】プリンタのように遠隔操作を行う場合、一
連の両面記録動作が全て終了した後に、強制的に排出し
た記録シートPと同じ画像情報の記録を別途送られた記
録シートPに対して自動的にもう一度記録動作を行うこ
とで、ユーザが再びプリントアウトする手間も省ける。
【0038】図1に示した画像記録装置は、ノンスタッ
ク方式の自動両面機能を備えたものであるが、本発明は
これに限定されるものではなく、他の構成として、例え
ば中間トレイ方式に代表されるスタック方式の自動両面
機能を備えた画像記録装置にも適用でき、記録シートP
の反転機能を備えた画像記録装置に広く適用できるもの
である。
【0039】また、制御部23内に設けられた判定手段に
より記録シートPの反転が不可能と判断した場合に反転
不可能情報を視覚的な表示手段や警報等により報知する
図示しない報知手段が画像記録装置本体に設けられてい
る。
【0040】次に本発明に係る画像記録装置の第2実施
形態について図7を用いて説明する。図7は本発明に係
る画像記録装置の第2実施形態の記録シート反転部の制
御を示すタイミングチャートである。尚、前記第1実施
形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を
省略する。
【0041】本実施形態では、前記第1実施形態の構成
に加えて、記録シート反転部付近のセンサを用いて記録
シートPの反転が不可能と判断された時には、連続動作
の妨げになる記録シートPのみを強制排出するように構
成したものである。
【0042】本実施形態の前記第1実施形態と異なる点
は、記録シートPの反転が不可能であることを制御する
検知方法にある。具体的には、第1実施形態において
は、記録シートPの間隔、即ち、図5に示す時間T1
しくは時間T2 を検知する方法であったが、本実施形態
の検知方法は記録シートPの間隔を常時検知するのでは
なく、ある記録シートPが反転動作途中であっても記録
シート反転部C直前の付近のセンサで次の記録シートP
が搬送されてくるタイミングが早いと検知した時点、つ
まり、ある記録シートPの反転のために外排出ローラ対
19が引き込む方向(排出のための搬送方向と逆方向)の
回転を行っている時に、次の記録シートPが外排出ロー
ラ対19に到達してしまうと分かった時点で直ちに反転中
の記録シートPを強制排出するものである。
【0043】即ち、図6において、内排出センサ21を使
って時間T3 (記録シート反転部Cにおいて先行する記
録シートPの反転動作が開始された時点から内排出セン
サ21により後続する記録シートPの先端を検知するまで
の時間)を検知する。つまり、この時間T3 が記録シー
トPを反転させるために必要な設定時間より短い時に、
制御部23が外排出ローラ対19を駆動する外排出反転モー
タ24を反転動作回転から排出動作回転に切り換えて記録
シートPを強制的に排出するものである。
【0044】ここで、本実施形態では、時間T3 の検知
手段は前記第1実施形態で説明したメカ検知手段を使っ
たものであるが、光検知手段等の他の構成からなる検知
手段を使っても同じ内容の情報が検知できれば良いの
で、メカ検知手段に限定されるものではない。
【0045】他の構成は前記第1実施形態と同様に構成
され、同様な効果を得ることが出来る。また、本実施形
態でも前記第1実施形態と同様に記録シートPの反転機
能を備えた画像記録装置にも広く適用できる。
【0046】次に本発明に係る画像記録装置の第3実施
形態について図8及び図9を用いて説明する。図8は本
発明に係る画像記録装置の第3実施形態の構成を示す断
面説明図、図9は第3実施形態の制御系の構成を示すブ
ロック図である。尚、前記第1、第2実施形態と同様に
構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【0047】前記第1実施形態では、記録シートPの反
転を所謂機外反転と呼ばれる方法で行っていたが、本実
施形態では画像記録装置本体内において記録シートPを
反転させる所謂機内反転と呼ばれる方法で、且つ、ノン
スタック方式の自動両面機能を持つ。そして、自動両面
記録時に記録シートPの反転が不可能であると検知した
場合の記録シートPを退避させる退避スペースを画像記
録装置本体内に持つ。
【0048】図8において、内排出ローラ対20を通過し
た記録シートPは画像形成部の下方にある下搬送部とな
る記録シート反転部Eに搬送され、制御部23により回転
駆動される退避反転モータ34により反転ローラ対31がス
イッチバック動作することによって反転される。
【0049】そして、記録シート反転部E付近にあるい
くつかのセンサを用いて、常時記録シートPの反転が可
能かどうか検知して、ある記録シートPの反転が不可能
であると判断すると、記録シートPを画像記録装置本体
内部に設けた退避スペース32に一時的に退避させて他の
記録シートPの自動両面記録の妨げにならないようにす
る。
【0050】一連の自動両面記録が終了した時点で退避
させた記録シートPの第2面の記録動作だけをユーザが
手動で行うか、若しくは図8に示す再給送手段となる再
給送機構35を用いて退避スペース32に退避した記録シー
トPの再給送を自動的に行う。
【0051】記録シートPの反転が可能かどうかを判断
する方法は、基本的には前記第1実施形態若しくは前記
第2実施形態と同様であるが、本実施形態では記録シー
ト反転部Eが前記第1、第2実施形態の構成よりもシー
ト搬送方向下流側に配置されるため、記録シートPの間
隔若しくは後続する記録シートPの搬送タイミングを検
知する検知手段も記録シート反転部Eの記録シート搬送
方向上流側近傍に設けた両面入口センサ33を使用すると
好ましい。
【0052】他の構成は前記第1、第2実施形態と同様
に構成され、同様な効果を得ることが出来る。
【0053】次に本発明に係る画像記録装置の第4実施
形態について図10及び図11を用いて説明する。図10は本
発明に係る画像記録装置の第4実施形態の構成を示す断
面説明図、図11は第4実施形態の制御系の構成を示すブ
ロック図である。尚、前記第1〜第3実施形態と同様に
構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【0054】本実施形態では、記録シート反転部Fの記
録シート搬送方向上流側近傍に配置された検知手段とな
る定着入口センサ22及び検知センサ41のいずれかを使っ
て制御部23に設けられた判定手段により記録シートPの
反転が可能か否かを判断し、ある記録シートPの反転が
不可能であると判断した場合に、制御部23により回転駆
動される退避反転モータ46が反転ローラ対42のスイッチ
バック逆転動作を行わずに、そのままの回転で搬送し、
強制排出フラッパ43を切り換え、且つ、制御部23により
回転駆動される強制排出モータ47が強制排出ローラ対44
を動作して反転できないと判断された記録シートPを排
出トレイ45上に強制排出する。
【0055】他の構成は前記第1〜第3実施形態と同様
に構成され、同様の効果を得ることが出来る。また、図
10に示す画像記録装置はノンスタック方式の自動両面機
能を備えたものであるが、中間トレイ方式に代表される
スタック方式の自動両面機能を備えた画像記録装置にも
広く適用できる。
【0056】図12は記録シートPの反転が可能か否かを
判断する対象を説明する図である。ここで、前記各実施
形態において、記録シートPの反転が可能か否かは、搬
送中の記録シートPの間隔(シート間隔)を検知するこ
とで判断を行う。そのシート間隔は、シート搬送経路上
のある地点で検知した場合、通常、連続記録時において
一定の間隔であることを検知する。しかし、何らかの外
乱によってシート間隔が変わった場合、概略、以下の2
パターンに分けられる。
【0057】一つは、図12(a)に示すように、記録シ
ートP1が搬送方向に対して通常より下流側に存在する
(正規の搬送より先行した)場合であり、もう一つは、
図12(b)に示すように、記録シートP3が搬送方向に対
して通常より上流側に存在する(正規の搬送より後退し
た)場合である。
【0058】本発明はシート間隔を常時検知することで
記録シートPの反転が可能か否かを判断することから、
図12(a)に該当する場合には、記録シートP1と記録シ
ートP2の間隔L1 が狭くなったことを検知し、図10で示
すような画像記録装置本体内において記録シートPを反
転させる構成のものは、記録シートP1を反転が可能か否
かの対象としても、記録シートP1より先行する記録シー
トP2を反転が可能か否かの対象としても問題はない。
【0059】しかし、図1〜図3及び図8で示すような
記録シートPの一部を画像記録装置本体外に出して反転
させる構成のものは、記録シートP2を反転させて記録シ
ートP1を強制排出することは不可能というより記録シー
トP2の反転そのものが不可能であるため、記録シートP2
を反転が可能か否かの対象にする。
【0060】同様に、図12(b)に該当する場合は、図
10で示すような画像記録装置本体内において記録シート
Pを反転させる構成のものは、記録シートP3若しくは記
録シートP4を反転が可能か否かの対象としても問題はな
く、図1〜図3及び図8で示すような記録シートPの一
部を画像記録装置本体外に出して反転させる構成のもの
は、記録シートP3を反転させて記録シートP4を強制排出
することは不可能なので記録シートP3を反転が可能か否
かの対象にする。
【0061】また、前記各実施形態では、複数の感光体
ドラム9〜12を持つ電子写真方式の画像記録装置に適用
した場合について説明したが、これに限定されるもので
はなく、記録シートPを反転させる機構を有する自動両
面機能を備えた画像記録装置に広く適用できる。
【0062】また、自動両面機能を装備しないが記録シ
ートPを反転させる機能を備えた画像記録装置にも広く
適用できる。
【0063】
【発明の効果】本発明は、上述の如き構成と作用とを有
するので、連続記録モードによる自動両面記録動作中に
常に記録シート反転部の記録シート搬送方向上流側近傍
で記録シートのシート間隔若しくは記録シートの搬送タ
イミングの乱れを検知し、記録シートの反転が不可能と
判断した場合、その記録シートのみを強制排除若しくは
強制退避させることで、連続記録モードによる自動両面
記録動作を停止させることなしに継続して自動両面記録
動作を行い、強制排除若しくは強制退避させた記録シー
トの第2面のみを別途記録することで記録シートを無駄
にしてしまうことを極力少なくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る画像記録装置の第1実施形態の構
成を示す断面説明図である。
【図2】第1実施形態の記録シート排出部と排出経路を
示す要部断面説明図である。
【図3】第1実施形態の記録シート排出部と反転経路を
示す要部断面説明図である。
【図4】第1実施形態の制御系の構成を示すブロック図
である。
【図5】第1実施形態の記録シート反転部の制御を示す
タイミングチャートである。
【図6】第1実施形態の記録シート反転部の制御を示す
フローチャートである。
【図7】本発明に係る画像記録装置の第2実施形態の記
録シート反転部の制御を示すタイミングチャートであ
る。
【図8】本発明に係る画像記録装置の第3実施形態の構
成を示す断面説明図である。
【図9】第3実施形態の制御系の構成を示すブロック図
である。
【図10】本発明に係る画像記録装置の第4実施形態の構
成を示す断面説明図である。
【図11】第4実施形態の制御系の構成を示すブロック図
である。
【図12】記録シートの反転が可能か否かを判断する対象
を説明する図である。
【符号の説明】
1…プラテンガラス、2…光源、3…ミラー、4…レン
ズ、5…光電変換素子、6…手差しトレイ、7…給送カ
セット、8…搬送ベルト、9〜12…感光体ドラム、13…
定着器、14…排出トレイ、15〜18…LED、19…外排出
ローラ対、20…内排出ローラ対、21…内排出センサ、22
…定着入口センサ、23…制御部、24…外排出反転モー
タ、25…外排出センサ、31…反転ローラ対、32…退避ス
ペース、33…両面入口センサ、34…退避反転モータ、35
…再給送機構、41…検知センサ、42…反転ローラ対、43
…強制排出フラッパ、44…強制排出ローラ対、45…排出
トレイ、46…退避反転モータ、47…強制排出モータ、A
…フラットヘッドスキャナ部、B…画像記録部、C…記
録シート反転部、D…両面パス、E,F…記録シート反
転部、K1 ,K2 …搬送経路、P,P1〜P4…記録シー
ト、Q…反転位置

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 記録シートを反転させて該記録シートの
    両面に画像を記録し得る画像記録装置において、 記録シートを反転させる記録シート反転部と、 前記記録シート反転部の記録シート搬送方向上流側近傍
    に配置され、連続記録動作中に先行する記録シートと後
    続する記録シートとの間の記録シート間隔または前記先
    行する記録シート及び後続する記録シートの搬送タイミ
    ングを検知する検知手段と、 前記検知手段の検知情報により前記記録シート反転部に
    おいて後続する記録シートの反転が可能か否かを判断す
    る判定手段と、 を有することを特徴とする画像記録装置。
  2. 【請求項2】 前記判定手段により記録シートの反転が
    不可能と判断した場合、該記録シートのみを画像記録装
    置本体から排除して連続記録動作を継続させる制御手段
    を有することを特徴とする請求項1に記載の画像記録装
    置。
  3. 【請求項3】 前記判定手段により記録シートの反転が
    不可能と判断した場合、該記録シートのみを画像記録装
    置本体内部に設けた退避スペースに退避させて連続記録
    動作を継続させる制御手段を有することを特徴とする請
    求項1に記載の画像記録装置。
  4. 【請求項4】 一連の連続記録動作が終了した時点で、
    前記判定手段により反転が不可能と判断されて前記退避
    スペースに一時的に退避された記録シートを再給送して
    両面画像記録を行う再給送手段を有することを特徴とす
    る請求項3に記載の画像記録装置。
  5. 【請求項5】 前記判定手段により記録シートの反転が
    不可能と判断した場合に反転不可能情報を報知する報知
    手段を有することを特徴とする請求項1に記載の画像記
    録装置。
  6. 【請求項6】 一連の連続記録動作が終了した時点で、
    前記画像記録装置本体から排除または該画像記録装置本
    体内部に設けた退避スペースに退避させた記録シートに
    本来記録されるはずの画像を別途送られた記録シートに
    記録するように構成したことを特徴とする請求項2また
    は請求項3に記載の画像記録装置。
JP9130788A 1997-05-21 1997-05-21 画像記録装置 Pending JPH10316317A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005178944A (ja) * 2003-12-17 2005-07-07 Fuji Xerox Co Ltd 画像形成装置
JP2011236030A (ja) * 2010-05-12 2011-11-24 Brother Industries Ltd 画像処理装置

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