[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH10309597A - 散気管のノズル構造 - Google Patents

散気管のノズル構造

Info

Publication number
JPH10309597A
JPH10309597A JP9119533A JP11953397A JPH10309597A JP H10309597 A JPH10309597 A JP H10309597A JP 9119533 A JP9119533 A JP 9119533A JP 11953397 A JP11953397 A JP 11953397A JP H10309597 A JPH10309597 A JP H10309597A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
tube
short
short pipe
pipe
nozzle hole
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP9119533A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3088089B2 (ja
Inventor
Takeshi Nakabashi
武司 中橋
Masaaki Matsubara
昌聡 松原
Masataka Ichikawa
正孝 市川
Koichi Kataoka
康一 片岡
Toshihiro Kawase
敏博 川瀬
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd filed Critical Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP09119533A priority Critical patent/JP3088089B2/ja
Publication of JPH10309597A publication Critical patent/JPH10309597A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3088089B2 publication Critical patent/JP3088089B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W10/00—Technologies for wastewater treatment
    • Y02W10/10—Biological treatment of water, waste water, or sewage

Landscapes

  • Aeration Devices For Treatment Of Activated Polluted Sludge (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 簡単な改良でありながらも、確実かつ長期に
わたり散気管のノズル孔の閉塞を防止することのできる
散気管のノズル構造を提供することを目的とする。 【解決手段】 曝気槽の散気管(1) のノズル孔(2) に金
属短管(3) を取り付け、さらにその金属短管(3) に、該
金属短管(3) から延出するように可撓性短管(4)を外嵌
設置する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、廃水処理装置等に
おける曝気槽の散気管のノズル構造に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】廃水処理装置における曝気槽には、廃水
中にエアを吹き出すための散気管が設けられている。散
気管には適当な間隔でたとえば直径１４mm程度のノズル
孔が設けられている。散気管に送られたエアはそのノズ
ルの孔から廃水中に噴き出し、エアレーションが行われ
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、廃水中
にはカルシウムイオンが溶解していることが多いため、
それがノズル孔周りに徐々に析出して水不溶性の塩（炭
酸カルシウム）として沈着し、ノズル孔を塞いでいくこ
とを免かれない。
【０００４】そして、炭酸カルシウムの沈着により孔径
が小さくなったノズル孔が多くなったり、あるいは全塞
してしまうノズル孔が生ずると、エアレーションが不均
一になり、廃水処理効率が低下してしまうことになる。
【０００５】本発明は、このような背景下において、簡
単な改良でありながらも、確実かつ長期にわたり散気管
のノズル孔の閉塞を防止することのできる散気管のノズ
ル構造を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の散気管のノズル
構造は、曝気槽の散気管(1) のノズル孔(2) に金属短管
(3) を取り付け、さらにその金属短管(3) に、該金属短
管(3) から延出するように可撓性短管(4) を外嵌設置し
た構造を有するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下本発明を詳細に説明する。
【０００８】本発明においては、まず曝気槽の散気管
(1) のノズル孔(2) に金属短管(3) を取り付ける。
【０００９】金属短管(3) の内径は、死角を生じないよ
うに、散気管(1) のノズル孔(2) と同じかごくわずか大
径にする。たとえばノズル孔(2) の口径が１４mmである
ときは、金属短管(3) として内径が１５〜１９mm程度の
ものを用いることが好ましい。
【００１０】金属短管(3) としては通常ＳＵＳ製のもの
が用いられ、散気管(1) のノズル孔(2) 周りへの取り付
けは溶接により行われる。
【００１１】金属短管(3) の長さは、その内径の１〜５
倍程度、殊に 2.3〜 3.0倍程度とするのが通常である。
たとえば、金属短管(3) の内径が１５mmであるときは、
その長さは１５〜７５mm程度、殊に３５〜４５mm程度と
する。
【００１２】散気管(1) のノズル孔(2) に金属短管(3)
を取り付けた後は、さらにその金属短管(3) に、該金属
短管(3) から延出するように可撓性短管(4) を外嵌設置
する。
【００１３】可撓性短管(4) の材質としては、ゴム、エ
ラストマーまたは軟質樹脂が用いられる。アメゴムと通
称される飴色の透明ゴムは、好ましいものの一つであ
る。
【００１４】可撓性短管(4) の内径は、上記の金属短管
(3) に外嵌できる径とする。可撓性管(4) の長さは、金
属短管(3) の長さの 1.5〜３倍程度、殊に 1.7〜 2.3倍
程度とすることが好ましい。たとえば、金属短管(3) の
長さが３０mmであるときは、可撓性短管(4) の長さは４
５〜９０mm程度、殊に５０〜７０mm程度とする。可撓性
短管(4) の長さが余りに短いときは閉塞防止効果が乏し
く、一方余りに長くなるとエアレーションが円滑にでき
なくなるおそれがある。
【００１５】金属短管(3) に対する可撓性管(4) の固定
は、通常はバンド掛けにより行うが、針金を巻回して締
め付けることにより行うこともできる。可撓性短管(4)
は、金属短管(3) の基部まで外嵌してから固定してもよ
く、金属短管(3) の基部から若干上の方まで外嵌してか
ら固定してもよい。そして、金属短管(3) に可撓性短管
(4) を取り付けた状態で、金属短管(3) の先端から可撓
性短管(4) が該可撓性短管(4) の内径に対して１〜３
倍、殊に１〜２倍の長さ延出するようにすることが好ま
しい。
【００１６】〈作用〉本発明の散気管のノズル構造にあ
っては、曝気槽の散気管(1) のノズル孔(2)に金属短管
(3) を取り付け、さらにその金属短管(3) に、該金属短
管(3) から延出するように可撓性短管(4) を外嵌設置し
てあるので、エアレーションを行うときには、散気管
(1) より噴き出すエアの力で可撓性短管(4) が振動し、
たとえその先端側に炭酸カルシウムが沈着したり異物が
付着したりしても、初期の段階でその沈着物や付着物が
払い落とされ、蓄積することがない。
【００１７】そのため、長期にわたり散気管(1) のノズ
ル孔(2) の閉塞が防止されると共に、散気効率のアップ
により、電力の節減が図られ、槽底に堆積する汚泥も減
少する。
【００１８】
【実施例】次に実施例をあげて本発明をさらに説明す
る。
【００１９】実施例１ 図１は本発明の散気管のノズル構造の一例を示した説明
図である。図２は図１の要部の拡大図である。
【００２０】図１中、(1) は曝気槽の散気管であり、該
散気管(1) には直径１４mmのノズル孔(2) が多数（１槽
当り２５６個）設けられている。
【００２１】この散気管(1) のノズル孔(2) のそれぞれ
に、内径１５mm、外径21.7mm、長さ３０mmのＳＵＳ製の
金属短管(3) を溶接により取り付けた。
【００２２】内径２０mm、外径２８mm、長さ６０mmのア
メゴム製の可撓性短管(4) を準備し、これを金属短管
(3) にその基部から約５mmのところまで外嵌して、バン
ド(5)掛けによりしっかりと固定した。可撓性短管(4)
は、金属短管(3) の先端から約３５mm延出している。
【００２３】このように、散気管(1) のノズル孔(2) に
金属短管(3) に取り付け、さらにその金属短管(3) に可
撓性短管(4) を外嵌設置したところ、従来はノズル孔
(2) の閉塞の度合が２５６個の平均で４０〜６０％で、
閉塞度が９０％以上のものおよび全閉塞のものが合計で
６４個あったのに対し、同期間において、閉塞の度合は
２５６個の平均で５〜１０％にとどまり、閉塞度が３０
％を越えるものは皆無であった。また散気管(1) の散気
効率の変動が小さいため、長期間にわたりほぼ一定の電
力でエアを送ることがきた。
【００２４】
【発明の効果】作用の項でも述べたように、本発明の散
気管のノズル構造にあっては、曝気槽の散気管(1) のノ
ズル孔(2) に金属短管(3) を取り付け、さらにその金属
短管(3) に、該金属短管(3) から延出するように可撓性
短管(4) を外嵌設置してあるので、エアレーションを行
うときには、散気管(1) より噴き出すエアの力で可撓性
短管(4) が振動し、たとえその先端側に炭酸カルシウム
が沈着したり異物が付着したりしても、初期の段階でそ
の沈着物や付着物が払い落とされ、蓄積することがな
い。
【００２５】そのため、長期にわたり散気管(1) のノズ
ル孔(2) の閉塞が防止されると共に、散気効率のアップ
により、電力の節減が図られ、槽底に堆積する汚泥も減
少する。
【００２６】このような本発明は、簡単な改良でありな
がらも、確実かつ長期にわたり散気管(1) のノズル孔
(2) の閉塞を防止することのできるので、実用上極めて
有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の散気管のノズル構造の一例を示した説
明図である。
【図２】図１の要部の拡大図である。
【符号の説明】
(1) …散気管、 (2) …ノズル孔、 (3) …金属短管、 (4) …可撓性短管、 (5) …バンド
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成１０年５月２０日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２３】このように、散気管(1) のノズル孔(2) に
金属短管(3) に取り付け、さらにその金属短管(3) に可
撓性短管(4) を外嵌設置したところ、従来はノズル孔
(2) の閉塞の度合が１年間において２５６個の平均で４
０〜６０％で、閉塞度が９０％以上のものおよび全閉塞
のものが合計で６４個あったのに対し、同期間におい
て、閉塞の度合は２５６個の平均で５〜１０％にとどま
り、閉塞度が３０％を越えるものは皆無であった。また
散気管(1) の散気効率の変動が小さいため、長期間にわ
たりほぼ一定の電力でエアを送ることができた。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 市川 正孝 岐阜県大垣市神田町２丁目35番地 日本合 成化学工業株式会社大垣工場内 (72)発明者 片岡 康一 岐阜県大垣市神田町２丁目35番地 日本合 成化学工業株式会社大垣工場内 (72)発明者 川瀬 敏博 岐阜県大垣市神田町２丁目35番地 日本合 成化学工業株式会社大垣工場内

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】曝気槽の散気管(1) のノズル孔(2) に金属
    短管(3) を取り付け、さらにその金属短管(3) に、該金
    属短管(3) から延出するように可撓性短管(4) を外嵌設
    置した構造を有する散気管のノズル構造。
  2. 【請求項２】金属短管(3) の長さがその内径の１〜５倍
    であり、その金属短管(3) に外嵌した可撓性短管(4) の
    長さが金属短管(3) の長さの 1.5〜３倍であり、かつ金
    属短管(3) に可撓性短管(4) を外嵌した状態で金属短管
    (3) の先端から可撓性短管(4) が該可撓性短管(4) の内
    径に対して１〜３倍の長さ延出している請求項１記載の
    散気管のノズル構造。
JP09119533A 1997-05-09 1997-05-09 散気管のノズル構造 Expired - Fee Related JP3088089B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP09119533A JP3088089B2 (ja) 1997-05-09 1997-05-09 散気管のノズル構造

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP09119533A JP3088089B2 (ja) 1997-05-09 1997-05-09 散気管のノズル構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH10309597A true JPH10309597A (ja) 1998-11-24
JP3088089B2 JP3088089B2 (ja) 2000-09-18

Family

ID=14763648

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP09119533A Expired - Fee Related JP3088089B2 (ja) 1997-05-09 1997-05-09 散気管のノズル構造

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3088089B2 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005170733A (ja) * 2003-12-10 2005-06-30 Hokkaido Kyodo Sekkai Kk ホタテ貝殻由来の軽質炭酸カルシウムの製造方法
KR100555627B1 (ko) * 2005-09-13 2006-03-03 송기수 하향식 폭기장치
JP2010158631A (ja) * 2009-01-08 2010-07-22 Jfe Engineering Corp 散気板
WO2015045957A1 (ja) * 2013-09-30 2015-04-02 三菱日立パワーシステムズ株式会社 海水脱硫用散気装置及びそれを備えた海水脱硫装置

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005170733A (ja) * 2003-12-10 2005-06-30 Hokkaido Kyodo Sekkai Kk ホタテ貝殻由来の軽質炭酸カルシウムの製造方法
KR100555627B1 (ko) * 2005-09-13 2006-03-03 송기수 하향식 폭기장치
JP2010158631A (ja) * 2009-01-08 2010-07-22 Jfe Engineering Corp 散気板
WO2015045957A1 (ja) * 2013-09-30 2015-04-02 三菱日立パワーシステムズ株式会社 海水脱硫用散気装置及びそれを備えた海水脱硫装置
JP2015066526A (ja) * 2013-09-30 2015-04-13 三菱重工業株式会社 海水脱硫用散気装置及びそれを備えた海水脱硫装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP3088089B2 (ja) 2000-09-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
DE69940823D1 (de) Microbearbeiteter stent für gefässe, körperröhren und dergleichen
DE60027770D1 (de) Chemisch induzierbarer promoter zur gewinnung von transgenen pflanzen mit stillem marker sowie pflanzen und verfahren die diese benutzen
EP1800635A3 (en) Flow regulating implant
CA2291519A1 (en) Preventing contamination of an aquatic environment with organisms from another locality
JPH10309597A (ja) 散気管のノズル構造
ATE112045T1 (de) Reinigungsgerät zur entfernung von harten ablagerungen in rohren und verfahren zu dessen verwendung.
CN1458854A (zh) 防火管及其制造方法
ATE131448T1 (de) Spulenkörper und verfahren zu dessen herstellung
ATE217975T1 (de) Vorrichtung zur kontaminationsfreien zu- und abfuhr von flüssigkeit
ATE307093T1 (de) Vorrichtung zur chlorierung von wasser
ATE278486T1 (de) Verfahren zur herstellung von metallrohren aus schweissbaren duktilen metallen
JP3437731B2 (ja) 溶融めっきにおけるスナウト内生成異物の鋼板付着防止装置
JPH1157767A (ja) 汚水処理装置
JP3762771B2 (ja) 曝気槽の消泡装置及び消泡方法
JP3162582B2 (ja) 曝気槽
JPH1110188A (ja) スクリュー式曝気機
JP2007196091A (ja) 散気装置
JP2001070838A (ja) 散布装置
JP4559108B2 (ja) 気体拡散装置
JP2003071481A (ja) 好気性処理槽
JP2000218133A (ja) 大気浄化システム
ATE229860T1 (de) Kippbarer behälter zur behandlung von metallschmelze und dichtverbindung mit einer feststehenden rinne
Weimer Managing material handling in tube, pipe service centers. Regulations, equipment continue to evolve
JPH10277544A (ja) 水質浄化具
JP3031449B2 (ja) 中通し釣竿

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20000629

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees