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JPH10306001A - 水性懸濁製剤 - Google Patents

水性懸濁製剤

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Publication number
JPH10306001A
JPH10306001A JP13297997A JP13297997A JPH10306001A JP H10306001 A JPH10306001 A JP H10306001A JP 13297997 A JP13297997 A JP 13297997A JP 13297997 A JP13297997 A JP 13297997A JP H10306001 A JPH10306001 A JP H10306001A
Authority
JP
Japan
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water
parts
aqueous suspension
active component
preparation
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Application number
JP13297997A
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English (en)
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JP3618513B2 (ja
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Masaki Akiyama
正樹 秋山
Yuichi Kurotsu
裕一 黒津
Yoshihiko Nabeya
佳彦 鍋谷
Shinji Yonemura
伸二 米村
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Hokko Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Hokko Chemical Industry Co Ltd
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Publication date
Application filed by Hokko Chemical Industry Co Ltd filed Critical Hokko Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP13297997A priority Critical patent/JP3618513B2/ja
Publication of JPH10306001A publication Critical patent/JPH10306001A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 貯蔵中に分離沈降がなく、長期保存安定性が
良好で作物に対する薬害が軽減された水性懸濁製剤を提
供すること。 【解決手段】 活性成分として、殺虫活性成分、殺菌活
性成分および防ばい活性成分から選ばれた1種以上、水
溶性セルロースエーテルおよび水よりなることを特徴と
する水性懸濁製剤。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、長期間にわたる貯
蔵中に分離沈降することがなく、懸濁安定性が良好な水
性懸濁製剤に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、殺菌、殺虫活性成分を高濃度に含
有する製剤として、乳剤、水和剤などが使用されてき
た。ところが、近年は、引火性、臭い、粉立ちなどの安
全性、環境衛生面の問題により、水を溶剤としてその中
に殺菌、殺虫活性成分を分散させた水性懸濁製剤(フロ
アブル剤ともいう)の使用が増加してきている。この水
性懸濁製剤は、安全性、環境衛生面では乳剤に比べてメ
リットはあるが、反面、製剤の長期間にわたる貯蔵中に
水中に分散している殺菌、殺虫活性成分などの分散質が
沈降して分離しにくくなったり、時には、沈降層が固ま
って再分散が困難になるなどのデメリットもある。
【0003】従来、このような沈降や分離をなくして安
定な分散液を得るために、界面活性剤、増粘剤や有機溶
剤などの各種補助剤の種類およびその添加量について様
々な研究が行われてきた。例えば、水溶性セルロースエ
ーテルを含有する水性懸濁製剤としては、常温で油状の
水不溶性殺生剤と常温で固体の水不溶性殺生剤、非イオ
ン性界面活性剤、水溶性増粘剤および水を含有すること
を特徴とする流動性殺生剤組成物(特公昭57−613
22号公報)や融点が38〜110℃のペースト状ある
いは固体の水不溶性殺生剤、ポリビニルアルコール、水
溶性増粘剤を必須成分として含有する水性懸濁状殺生剤
組成物(特公昭61−126001号公報)などがあ
る。
【0004】また、防ばい活性成分である塩酸クロルヘ
キシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、チアベンダゾ
ールは水、有機溶剤に難溶で液剤化しにくく、ギ酸、水
酢酸、無水酢酸などの酸性物質で若干の溶解性を高めた
としても液剤化しにくく、酸性物質による刺激性により
安全性上好ましくない。
【0005】また、これらの防かび活性成分に懸濁安定
剤として各種ガムを使用すると沈殿物が生成して水性懸
濁製剤化できない。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】水を分散媒として用い
られる殺虫、殺菌、防ばい活性成分を含有する水性懸濁
製剤は、これまで様々な改良技術が提供されてきたが、
長時間の保存安定性の点でいまだ十分とはいえない。
【0007】したがって、本発明は、貯蔵中の分離沈降
がなく、長期間にわたる保存安定性が良好な水性懸濁製
剤を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは、長
期間にわたる保存安定性が良好な水性懸濁製剤を開発す
る目的で鋭意研究した。その結果、活性成分として殺虫
活性成分、殺菌活性成分および防かび活性成分から選ば
れた1種以上、水溶性セルロースエーテルおよび水より
なることを特徴とする水性懸濁製剤、または該製剤に高
沸点溶剤を併用した水性懸濁製剤がこれらの目的に合致
し優れた効果を示すことを見い出し、本発明を完成する
に至った。
【0009】
【発明の実施の形態】
【実施例】本発明において使用しうる活性成分とは、例
えば、殺虫活性成分としては、CYAP、MPP、ME
P、ECP、ピリミホスメチル、ダイアジノン、キナル
ホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、クロルピ
リホスメチル、クロルピリホス、ESP、バミドチオ
ン、マラソン、PAP、ジメトエート、ホルモチオン、
チオメトン、エチルチオメトン、ホサロン、PMP、D
MTP、プロチオホス、スルプロホス、プロフェノホ
ス、ピラクロホス、DDVP、モノクロトホス、BR
P、CVMP、ジメチルビンホス、CVP、プロパホ
ス、アセフェート、イソフェンホス、DEP、EPN、
エチオン、NAC、MTMC、MIPC、BPMC、P
HC、XMC、エチオフェンカルブ、ベンダイオカル
ブ、ピリミカーブ、カルボスルファン、ベンフラカル
ブ、メソミル、オキサミル、チオジカルブ、アラニカル
ブ、アレスリン、レスメトリン、テフルトリン、ビフェ
ントリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シハロトリ
ン、シフルトリン、フェンプロパトリン、トラロメトリ
ン、シクロプロトリン、フェンバレレート、フルシトリ
ネート、フルバリネート、エトフェンプロックス、カル
タップ、チオシクラム、ベンスルタップ、ジフルベンズ
ロン、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、フルフ
ェノクスロン、テブフェノジド、ブプロフェジン、フェ
ノキシカルブ、ベンゾエピン、イミダクロプリド、メタ
アルデヒド、除虫菊、デリス、硫酸ニコチン、マシン
油、DCV、BT、CPCBS、ケルセン、フェニソブ
ロモレート、テトラジホン、BPPS、キノメチオネー
ト、アミトラズ、ベンゾメート、フェノチオカルブ、ヘ
キシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ジエノクロル、
フェンピロキシメート、デブフェンピラド、ピリダベ
ン、クロフェンテジン、ポリナクチン複合体、ミルベメ
クチン、DCIP、メチルイソチオシアネート、メスル
フェンホス、ホスチアゼート、カーバム、カーバムナト
リウムなどがある。
【0010】殺菌活性成分としては、硫酸銅、生石灰、
塩基性硫酸銅カルシウム、塩基性硫酸銅、塩基性塩化
銅、水酸化第二銅、銅アンモニウム錯塩、有機銅、ノニ
ルフェノールスルホン酸銅、DBEDC、テレフタル酸
銅、硫黄、多硫化石灰、硫酸亜鉛、ジネブ、マンネブ、
マンゼブ、アンバム、ポリカーバメート、有機硫黄ニッ
ケル塩、プロピネブ、ジラム、チウラム、チアジアジ
ン、キャプタン、スルフェン酸系、TPN、フサライ
ド、IBP、EDDP、トルクロホスメチル、ピラゾホ
ス、ホセチル、チオファネートメチル、ベノミル、カル
ベンダゾール、イプロジオン、ビンクロゾリン、プロシ
ミドン、フルオルイミド、オキシカルボキシン、メプロ
ニル、フルトラニル、テクロフタラム、ペンシクロン、
メタラキシル、オキサジキシル、トリアジメホン、ビテ
ルタノール、ミクロブタニル、ヘキサコナゾール、プロ
ピコナゾール、ジフェノコナゾール、イプコナゾール、
イミベンコナゾール、トリフルミゾール、プロクロラ
ズ、ペフラゾエート、フェナリモル、ピリフェノック
ス、トリホリン、MAF、MAFA、ジチアノン、キノ
キサリン系、DPC、ジメチリモール、フルスルファミ
ド、ベンチアゾール、ジクロメジン、トリアジン、フェ
リムゾン、フルアジナム、ジエトフェンカルブ、プロベ
ナゾール、イソプロチオラン、トリシクラゾール、ピロ
キロン、オキソリニック酸、イミノクタジン酢酸塩、プ
ロパモカルブ塩酸塩、ブラストサイジンS、カスガマイ
シン、ポリオキシン、バリダマイシンA、ストレプトマ
イシン、オキシテトラサイクリン、ミルディオマイシ
ン、PCNB、ヒドロキシイソキサゾール、エクロメゾ
ール、ダゾメット、クロロネブ、メタスルホカルブなど
がある。
【0011】防ばい活性成分としては、チアベンダゾー
ル、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジ
ンなどが挙げられる。
【0012】殺虫、殺菌、防ばい活性成分としては上記
の例に限定されるものではなく、また、これらの1種ま
たは2種以上を併用しても何ら問題ない。
【0013】なお、上記の殺菌、殺虫活性成分名は「農
薬ハンドブック1994年版」(社団法人 日本植物防
疫協会発行)、防ばい活性成分名は「防菌防黴剤事典」
(昭和61年8月22日、日本防菌防黴学会発行)など
に記載の一般名である。これらの水性懸濁製剤中の活性
成分の含有量は、活性成分の種類によって任意に変える
ことができるが、製剤中に0.1〜60重量%の範囲で
添加すればよい。
【0014】本発明に使用できる水溶性セルロースエー
テルとしては、セルロース中に含まれる1つのグルコー
ス残基中の3個のOH基のうち2個がメトキシ基で置換
され、その分子中にメトキシ基を27〜32重量%含有
しているメチルセルロース、あるいはメチルセルロース
のメトキシ基の一部が更にヒドロキシプロポキシ基で置
換されたヒドロキシプロピルメチルセルロースが挙げら
れる。例えば、メチルセルロースとして松本油脂製薬株
式会社製の商品名「マーポローズM」(メトキシ基置換
率27.5〜31.5%、熱ゲル化温度50〜55
℃)、信越化学工業株式会社製の商品名「メトローズS
M」(メトキシ基置換率27.5〜31.5%、熱ゲル
化温度約52℃)などがあり、ヒドロキシプロピルメチ
ルセルロースとして松本油脂製薬株式会社製の商品名
「マーポローズ60MP」(メトキシ基置換率28〜3
0%、ヒドロキシプロポキシ基置換率7〜12%、熱ゲ
ル化温度58〜64℃)、商品名「マーポローズ65M
P」(メトキシ基置換率27〜30%、ヒドロキシプロ
ポキシ基置換率4〜7.5%、熱ゲル化温度62〜68
℃)、商品名「マーポローズ90MP」(メトキシ基置
換率19〜25%、ヒドロキシプロポキシ基置換率4〜
12%、熱ゲル化温度70〜90℃)、商品名「マーポ
ローズMP」(メトキシ基置換率16.5〜20%、ヒ
ドロキシプロポキシ基置換率60〜70%、熱ゲル化温
度60〜70℃)、信越化学工業株式会社製の商品名
「メトローズ60SH」(メトキシ基置換率28〜30
%、ヒドロキシプロポキシ基置換率7〜12%、熱ゲル
化温度約60℃)、商品名「メトローズ65SH」(メ
トキシ基置換率27〜29%、ヒドロキシプロポキシ基
置換率4〜7.5%、熱ゲル化温度約65℃)、商品名
「メトローズ90SH」(メトキシ基置換率19〜24
%、ヒドロキシプロポキシ基置換率4〜12%、熱ゲル
化温度約85℃)などが挙げられる。
【0015】また、これら以外の水溶性セルロースエー
テルとしては次のものが挙げられる。すなわち、セルロ
ースに酸化エチレンを反応させて得られるヒドロキシエ
チルセルロース、セルロースに酸化プロピレンを反応さ
せて得られるヒドロキシプロピルセルロース、セルロー
スに苛性ソーダを反応させて得られたアルカリセルロー
スにモノクロル酢酸を反応させ、セルロースの水酸基の
一部をカルボキシル基で置換したカルボキシメチルセル
ロースなどである。これら水溶性セルロースエーテルの
市販品は、例えば、ヒドロキシエチルセルロースとして
は、HECダイセル(ダイセル化学工業株式会社製)、
フジヘック(フジケミカル株式会社製)、NATROS
OL(日商岩井株式会社製)などがあり、ヒドロキシプ
ロピルセルロースとしては、日曹HPC(日本曹達株式
会社製)などがあり、カルボキシメチルセルロースとし
ては、サンローズ(日本製紙株式会社製)、CMCニッ
ポン(日本CMC株式会社製)、セロゲン(第一工業製
薬株式会社製)、CMCダイセル(ダイセル化学工業株
式会社製)などが挙げられるが、これらに限定されるも
のではなく、これらの1種または2種以上を併用しても
何ら問題ない。水溶性セルロースエーテルの製剤中の含
有量は、0.1〜20重量%、好ましくは0.5〜15
重量%である。
【0016】また、本発明では高沸点溶剤を併用するこ
とができ、例えば、融点の低い活性成分の場合、これを
高沸点溶剤に溶解することにより、活性成分が液体化し
たり、結晶化したり、製剤の懸濁安定性がわるくなった
りすることがない。また、常温で液体の活性成分の場
合、液体活性成分を高沸点溶剤に溶かして乳化分散させ
たり、別々に水中に乳化分散させることにより、該活性
成分の分解を防止し、製剤の懸濁安定性が良好な製剤を
得ることができる。
【0017】本発明に使用できる高沸点溶剤としては、
例えば、ソルベッソ150(エクソン化学株式会社製の
商品名)、ハイゾールE、ハイゾールF(日本石油化学
株式会社製の商品名)、カクタスソルベントP100、
カクタスソルベントP150、カクタスソルベントP1
87、カクタスソルベントP200(日本鉱業株式会社
製の商品名)、アルケン56N、アルケン60NH、ア
ルケンL(日本石油化学株式会社製の商品名)などのア
ルキルベンゼン系溶剤、カクタスソルベント220、カ
クタスソルベントP240(日本鉱業株式会社製の商品
名)、ソルベッソ200(エクソン化学株式会社製の商
品名)、精製メチルナフタレン(住金化工株式会社
製)、ジイソプロピルナフタレンなどのアルキルナフタ
レン系溶剤、イソパラフィン、流動パラフィン、n−パ
ラフィンなどのパラフィン系溶剤、ナフテゾール(日本
石油化学株式会社製の商品名)、Exssol(エクソ
ン化学株式会社製の商品名)などのナフテン系溶剤、プ
ロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレン
グリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール
モノ−n−ブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、3−
メチル−3−メトキシブタノール、3−メチル−3−メ
トキシブチルアセテート、3−メチル−1,3−ブタン
ジオールなどのアルコール系溶剤、N−メチルピロリド
ン、n−オクチルピロリドン、n−ドデシルピロリドン
などのアルキルピロリドン系溶剤、デュポンDBE(デ
ュポン株式会社製の商品名)、フタル酸ジトリデシル、
アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フ
タル酸ジデシル、フタル酸ジアルキル(C10〜C1
2)、トリメリット酸トリノルマルアルキル(C8〜C
10)、トリメリット酸トリ−2−エチルヘキシル、ト
リメリット酸トリアルキル(C9)、トリメリット酸ト
リイソデシル、アジピン酸ジオレイルなどの多塩基酸エ
ステル系溶剤、オレイン酸イソブチル、ヤシ脂肪酸メチ
ル、ラウリン酸メチル、パーム脂肪酸メチル、パルミチ
ン酸イソプロピル、ステアリン酸イソトリデシル、ステ
アリン酸−2−エチルヘキシル、オレイン酸メチル、オ
レイン酸オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸デ
シルなどの脂肪酸エステル、ハイゾールSAS−29
6、ハイゾールSAS−LH(日本石油化学株式会社製
の商品名)など、米ヌカ油脂肪酸メチルエステル、大豆
油脂肪酸メチルエステルなどの植物油脂肪酸エステル、
ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、綿実油、コーン油などの
植物油を挙げることができるが、これらに限定されるも
のではなく、また、これらの1種または2種以上を併用
しても何ら問題はない。高沸点溶剤を併用する場合は製
剤中の含有量は、1〜60重量%、好ましくは3〜50
重量%がよい。
【0018】また、必要に応じて助剤として、例えば増
粘剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐防バイ剤、活性成分の
安定化剤などを用いることができる。
【0019】増粘剤としては、一般に使用されるもので
あればよく、例えば、キサンタンガム、ラムザンガム、
プルラン、トラガントガム、アラビアガム、ローカスト
ビーンガム、水溶性大豆多糖類(ソヤファイブ)、カゼ
イン、デキストリン、コロイド性含水ケイ酸アルミニウ
ム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含
水ケイ酸アルミニウムマグネシウム、含水無晶形二酸化
ケイ素などが挙げられるが、これらに限定されるもので
はなく、これらの1種または2種以上を併用しても何ら
問題ない。
【0020】また、消泡剤としては、シリコン系、脂肪
酸系物質など、凍結防止剤としてはエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、グリセリンなど、防腐防バ
イ剤としては、ソルビン酸カリウム、p−クロロ−メタ
キシレノール、p−オキシ安息香酸ブチルなど、活性成
分の安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤、結
晶析出防止剤などを添加してもよいが、ここに例示した
補助剤に限定されるものではない。
【0021】また、本発明の水性懸濁製剤は、水に希釈
して使用しても、原液をそのまま散布しても、浸漬して
もよい。水に希釈する場合は、1.5倍〜4000倍、
好ましくは、8倍〜3000倍に希釈するのが好まし
い。
【0022】次に、本発明の水性懸濁製剤の実施例を挙
げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、実施例中の部は、全て重量%を示す。
【0023】実施例1 水67.8部にマーポローズ65MP−400(ヒドロ
キシプロピルメチルセルロース 松本油脂製薬株式会社
の商品名)3部を溶解し、カスガマイシン原体(塩酸
塩)1.2部、あらかじめJet−O−mizer(セ
イシン企業株式会社製)を用い、平均粒径3μmに微粉
砕したフサライド原体15部、エチレングリコール5部
を加え、TKオートホモミキサー(日本特殊機化工業株
式会社製)で5000rpm、10分間撹拌する。この
混合液に、2%キサンタンガム水溶液8部を加え、スリ
ーワンモータ(HEIDON社製)を用いて均一に混合
して水性懸濁製剤を得た。
【0024】実施例2〜3 実施例1の製剤組成のうち、水溶性セルロースエーテル
を表1に示したとおりとし、水を加えて100部とした
以外は実施例1に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【0025】実施例4 水75部にメトローズSM100(メチルセルロース
信越化学工業株式会社の商品名)2部を溶解し、シラフ
ルオフェン原体10部、プロピレングリコール3部を加
え、TKオートホモミキサーで5000rpm、10分
間撹拌する。この混合液に、2%キサンタンガム水溶液
10部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合し
て水性懸濁製剤を得た。
【0026】実施例5〜6 実施例4の製剤組成のうち、水溶性セルロースエーテル
を表1に示したとおりとし、水を加えて100部とした
以外は実施例4に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【0027】実施例7 水50部にHECダイセルSP200(ヒドロキシエチ
ルセルロース ダイセル化学工業株式会社の商品名)3
部を溶解し、フェリムゾン原体20部、フサライド原体
15部、プロピレングリコール5部を加え、ダイノミル
KDL型(Willy A.Bachofen AG
製)を用いて粉砕液の平均粒子径が4μmになるように
微粉砕した。このとき粉砕液の温度が20℃を超えない
ように冷却しながら粉砕を行った。
【0028】なお、粉砕用メディアとしては直径0.7
〜1.2mmの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液
に2%キサンタンガム水溶液7部を加え、スリーワンモ
ータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。
【0029】実施例8〜9 実施例7の製剤組成のうち、水溶性セルロースエーテル
を表1に示したとおりとし、水を加えて100部とした
以外は実施例7に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。
【0030】実施例10 水48部に日曹HPC−M(ヒドロキシプロピルセルロ
ース 日本曹達株式会社の商品名)3部を溶解し、あら
かじめハイゾールSAS−296(日本石油化学株式会
社の商品名)7部にエトフェンプロックス原体10部を
溶解させたもの、フサライド原体20部、プロピレング
リコール5部を加え、4筒式サンドグラインダー(アイ
メックス株式会社製)を用いて粉砕液の平均粒子径が3
μmになるように微粉砕した。
【0031】なお、粉砕用メディアとしては直径0.7
〜1.2mmの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液
に、2%キサンタンガム水溶液7部を加え、TKオート
ホモミキサーを用い、5000rpm10分間撹拌して
均一な水性懸濁製剤を得た。
【0032】実施例11〜12 実施例10の製剤組成のうち、水溶性セルロースエーテ
ル、高沸点溶剤を表1に示したとおりとし、水を加えて
100部とした以外は実施例10に準じて調製し、水性
懸濁製剤を得た。
【0033】実施例13 水79部にメトローズ65SH−50(ヒドロキシプロ
ピルメチルセルロース信越化学工業株式会社の商品名)
3部を溶解し、チアベンダゾール原体3部、塩酸クロル
ヘキシジン10部、プロピレングリコール5部を加え、
ダイノミルKDL型(Willy A.Bachofe
n AG製)を用いて粉砕液の平均粒子径が2μmにな
るように微粉砕して、均一な水性懸濁製剤を得た。この
とき粉砕液の温度が20℃を超えないように冷却しなが
ら粉砕を行った。
【0034】なお、粉砕用メディアとしては直径0.7
〜1.2mmの硬質ガラスビーズを用いた。
【0035】実施例14〜15 実施例13の製剤組成のうち、水溶性セルロースエーテ
ルおよび高沸点溶剤を表1に示したとおりとし、水を加
えて100部とした以外は実施例13に準じて調製し、
水性懸濁製剤を得た。
【0036】実施例16 水80部にメトローズ65SH−50(ヒドロキシプロ
ピルメチルセルロース信越化学工業株式会社の商品名)
2部を溶解し、チアベンダゾール原体3部、グルコン酸
クロルヘキシジン10部、プロピレングリコール5部を
加え、ダイノミルKDL型(Willy A.Bach
ofen AG製)を用いて粉砕液の平均粒子径が2μ
mになるように微粉砕して、均一な水性懸濁製剤を得
た。このとき粉砕液の温度が20℃を超えないように冷
却しながら粉砕を行った。
【0037】なお、粉砕用メディアとしては直径0.7
〜1.2mmの硬質ガラスビーズを用いた。
【0038】実施例17〜18 実施例16の製剤組成のうち、水溶性セルロースエーテ
ルおよび高沸点溶剤を表1に示したとおりとし、水を加
えて100部とした以外は実施例16に準じて調製し、
水性懸濁製剤を得た。
【0039】比較例1 水66.8部に界面活性剤としてポリオキシアルキレン
アリルフェニルエーテル(竹本油脂株式会社製)3部、
特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤(花王株式会社製)
1部を溶解し、カスガマイシン原体1.2部、あらかじ
めJet−O−mizerを用い平均粒径3μmに微粉
砕したフサライド原体15部、エチレングリコール5部
を加え、TKオートホモミキサーで5000rpm、1
0分間撹拌する。この混合液に、2%キサンタンガム水
溶液8部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合
して水性懸濁製剤を得た。
【0040】比較例2 実施例4のメトローズSM100(メチルセルロース)
2部にかえて界面活性剤としてポリオキシエチレンスチ
リルフェニルエーテル(東邦化学工業株式会社製)10
部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム 1部を用
い、水を66部にした以外は実施例4に準じて調製し、
均一な水性懸濁製剤を得た。
【0041】比較例3 実施例7のHECダイセルSP200(ヒドロキシエチ
ルセルロース)3部にかえて界面活性剤としてポリオキ
シエチレンノニルフェニルエーテル(日本乳化剤株式会
社製)4部、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム
(日本乳化剤株式会社製)1部を用い、水を48部にし
た以外は実施例7に準じて調製し、均一な水性懸濁製剤
を得た。
【0042】比較例4 実施例10の日曹HPC−M(ヒドロキシプロピルセル
ロース)3部にかえて界面活性剤としてポリオキシエチ
レン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー(竹本油
脂株式会社製)5部を用い、水を46部にした以外は実
施例10に準じて調製し、均一な水性懸濁製剤を得た。
【0043】比較例5〜6 比較例4の製剤組成のうち、高沸点溶剤を表1に示した
とおりにした以外は、比較例4に準じて調製し、水性懸
濁製剤を得た。
【0044】比較例7 実施例13のメトローズ65SH−50(ヒドロキシプ
ロピルメチルセルロース)にかえて界面活性剤としてポ
リオキシエチレンオクチルフェニルエーテル(東邦化学
工業株式会社製)2部を用い、水を80部にした以外は
実施例13に準じて調製し、均一な水性懸濁製剤を得
た。
【0045】比較例8 実施例15のメトローズSM−15(メチルセルロー
ス)5部にかえて界面活性剤としてポリオキシエチレン
スチリルフェニルエーテル(東邦化学工業株式会社製)
3部を用い、水を加えて100部とした以外は実施例1
5に準じて調製し、均一な水性懸濁製剤を得た。
【0046】比較例9 実施例16のメトローズ65SH−50(ヒドロキシプ
ロピルメチルセルロース)2部にかえて界面活性剤とし
てポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル(東邦
化学工業株式会社製)2部を用いた以外は実施例16に
準じて調製し、均一な水性懸濁製剤を得た。
【0047】比較例10 実施例18の日曹HPC−M(ヒドロキシプロピルセル
ロース)3部にかえて界面活性剤としてポリオキシエチ
レンスチリルフェニルエーテル(東邦化学工業株式会社
製)3部を用いた以外は実施例18に準じて調製し、均
一な水性懸濁製剤を得た。
【0048】
【発明の効果】本発明の水性懸濁製剤には、次のような
作用効果がある。第1に長期間にわたり貯蔵しても、活
性成分などの水中に懸濁している成分が分離沈降するこ
とがなく安定性が保たれる。第2に界面活性剤を使用し
ていないため、界面活性剤により引き起こされる作物に
対する薬害がない。第3に、塩酸クロルヘキシジン、グ
ルコン酸クロルヘキシジン、チアベンダゾールなどの防
かび活性成分が水性懸濁製剤化ができ、優れた防ばい効
果を損なうことなく広範囲の分野に使用できるようにな
る。第4に水を分散媒とした製剤であるため、発火性、
引火性などの危険が少なく、人体に対する刺激性、臭気
による環境衛生上の問題がない。
【0049】次に試験例により本発明の水性懸濁製剤の
有用性を示す。
【0050】試験例1 水稲薬害試験 1/5000アールの大きさのワグネルポットに水田土
壌を充填し、水を加えて化成肥料(N:P:K=17:
17:17)2gを混入し代かきを行った後、6葉期の
水稲苗(品種:日本晴)をポットあたり3本移植した。
試験は1処理区3ポット製で実施し、水稲移植5日後に
実施例に準じて調製した水性懸濁製剤200μlをエア
ーブラシ(OLYMPOS社製、2kg/cm圧)で水
稲に噴霧して、薬剤処理5日後に下記の基準により水稲
薬害程度を調査した(表1中の薬害程度は3ポットの平
均値)。結果は表1に示す。
【0051】調査基準 0:薬害なし 1:極僅かに症状を認める。 2:小程度の症状を認める。 3:中程度の症状を認める。 4:大程度の症状を認める。 5:甚程度の症状を認める(枯死)。
【0052】試験例2 製剤安定性試験 調製した水性懸濁製剤を容量30ml(φ17mm×長
さ180mm)の試験管に30ml入れ、密栓をし、2
0℃または40℃の恒温室に静置する。そして、それぞ
れ20℃で3か月後、40℃で3か月後の製剤の分離状
態を、試験管中の懸濁剤が下層に沈降し、上層に生じた
水層(上スキ層)と全層の高さ(cm)を測定して、下
記式により算出した。
【0053】
【数1】
【0054】結果は、表1に示す。
【0055】
【表1】
【0056】試験例3 防カビ試験 1m×1mのろ紙(No.2)に実施例に準じて調製し
た水性懸濁製剤500μlをエアーブラシ(OLYMP
OS社製、2kg/cm圧)で均一に噴霧して、24時
間風乾する。風乾後、このろ紙を5cm×5cmの大き
さの試験片とし、試験片1個について200mlの容量
のビーカーを用意し、それに水200mlを入れて20
℃に保ち、その中に試験片を24時間浸漬し、その試験
片を取り出して24時間風乾する。乾燥後、ペトリ皿の
寒天培地(組成:ぶどう糖40g、ペプトン10g、寒
天25gおよび精製水1000ml)の培養面の中央に
張りつけ、そしてアスペルギルス、ニゲル、ペニシリウ
ム フニクンロスム、クラドスポリウム クラドスポリ
オイデス、グリオクラジウム ピレンスオーレオバシジ
ウム ブルランスの混合胞子懸濁液を培地面および試験
片のうえに均等に噴霧接種する。ペトリ皿に蓋をして2
8±2℃の恒温器で培養し、14日後に試験片上のかび
の生育状態を下記の基準により調査した。結果を表2に
示す。
【0057】
【0058】
【表2】

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 活性成分として、殺虫活性成分、殺菌活
    性成分および防ばい活性成分から選ばれた1種以上、水
    溶性セルロースエーテルおよび水よりなることを特徴と
    する水性懸濁製剤。
  2. 【請求項2】 活性成分として、殺虫活性成分、殺菌活
    性成分および防ばい活性成分から選ばれた1種以上、水
    溶性セルロースエーテル、高沸点溶剤および水よりなる
    ことを特徴とする水性懸濁製剤。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2001082700A1 (fr) * 2000-04-28 2001-11-08 Sumitomo Chemical Company, Limited Composition insecticide et acaricide
WO2010113692A1 (ja) * 2009-03-30 2010-10-07 花王株式会社 農薬の効力を増強する方法および農薬含有組成物
US9901092B2 (en) 2006-09-12 2018-02-27 Nippon Soda Co., Ltd. Pest control agent in form of stable suspension

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2001082700A1 (fr) * 2000-04-28 2001-11-08 Sumitomo Chemical Company, Limited Composition insecticide et acaricide
US9901092B2 (en) 2006-09-12 2018-02-27 Nippon Soda Co., Ltd. Pest control agent in form of stable suspension
WO2010113692A1 (ja) * 2009-03-30 2010-10-07 花王株式会社 農薬の効力を増強する方法および農薬含有組成物
JP2010235455A (ja) * 2009-03-30 2010-10-21 Kao Corp 農薬含有組成物
US9161530B2 (en) 2009-03-30 2015-10-20 Kao Corporation Method for enhancing efficacy of agrichemical, and agrichemical-containing composition
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