JPH10293688A - ソフトウエアの課金方法及び課金システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ソフトウエアの使用に応じた課金を確実に回
収できる方法及びそのシステムを提供すること。 【解決手段】 ソフトウエア利用者は、ソフトウエア提
供者側から予め課金ポイントＰを購入しておき、利用者
側端末２に記録しておく。利用者側端末２において、利
用者がアプリケーションソフトウエアを走行させ、その
ソフトウエアの最終的な結果を出力しようとする際に、
課金ポイントＰから出力ポイントＡを減算記録する。こ
のように、アプリケーションソフトウエアの実行結果の
出力のためには、課金ポイントＰを先払いで購入しなけ
ればならないため、アプリケーションソフトウエア提供
者側はソフトウエア課金を円滑に回収することができ
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ソフトウエアの課
金方法及び課金システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、ソフトウエアについては、そのソ
フトウエアの使用権の譲渡に対して課金を行うという方
法が一般的である。また、ソフトウエアの使用に応じて
課金する方法も見られるが、そのほとんどは使用された
時間を記録しておいて、その後に課金を行う後払い方式
によるものである。ところで、例えば伝票処理作業を行
うに際して、コンピュータの内部での計算作業は無料で
行い、計算をした結果を他者に伝達するために外部に出
力したときに、そのものの情報伝達機能に着目して課金
しようとする考え方がある。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記ようなソフトウエ
アの課金を後払いする方式によるものでは、使用料金の
回収方法や時期が不明である場合も多かった。また、課
金額が少額の場合には、その料金を人手を介して回収す
ることは、却って手間が掛かることもあり得た。また、
ソフトウエアの使用形態に関して、最終的な結果の出力
のみに着目して課金を行うという形態はなかった。この
ため、ソフトウエアの使用形態に着目しつつ、ソフトウ
エアの課金を確実に回収する方法やシステムが望まれて
いた。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、そ
の課題は、ソフトウエアの使用に応じた課金を確実に回
収できる方法及びそのシステムを提供するところにあ
る。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めの請求項１のソフトウエアの課金方法は、ソフトウエ
アの実行に伴いそのソフトウエア利用者から利用料金を
徴収するための方法であって、前記ソフトウエア利用者
が予めソフトウエア提供者側から購入した課金ポイント
数を、その利用者のコンピュータに設けられた記録手段
に記録しておき、前記利用者がソフトウエアを実行して
その実行結果を出力したことを条件に、前記記録手段に
記録された課金ポイント数を減算し、前記記録手段に記
録された課金ポイント数が、前記実行結果の出力に必要
なポイント数に満たない場合には、その出力を不可能に
し、前記ソフトウエア利用者が前記ソフトウエア提供者
側から新たに課金ポイントを購入したことを条件に前記
記録手段に記録した課金ポイント数を購入した課金ポイ
ント分だけ加算することを特徴とする。

【０００５】請求項２のソフトウエアの課金システム
は、ソフトウエアの実行に伴いそのソフトウエア利用者
から利用料金を徴収するためのシステムであって、前記
ソフトウエア利用者のコンピュータに設けられ、予めソ
フトウエア提供者側から購入した課金ポイント数が記録
される課金ポイント記録手段と、前記利用者がソフトウ
エアを実行してその実行結果を出力しようとするときに
その出力に応じた課金ポイント数を算出する課金ポイン
ト算出手段と、その課金ポイント算出手段によって算出
された課金ポイントと前記記録手段に記録された課金ポ
イントの残数とを比較して前記算出された課金ポイント
が前記残数以上である場合には前記ソフトウエアによる
出力を許容し、満たない場合には出力を禁止する出力動
作制御手段と、前記ソフトウエアによる出力が正常に実
行されたことを条件に前記課金ポイント記録手段に記録
された課金ポイント数を減算する減算手段と、前記ソフ
トウエア利用者が前記ソフトウエア提供者側から新たに
課金ポイントを購入したことを条件に前記記録手段に記
録した課金ポイント数を購入した課金ポイント分だけ加
算する加算手段とを備えてなることを特徴とする。

【０００６】

【発明の作用および効果】本発明によれば、ソフトウエ
ア利用者は、ソフトウエアの出力のためには予めソフト
ウエア提供者側から課金ポイント数を購入して、利用者
側のコンピュータに記録しておく。そして、ソフトウエ
ア利用者側のソフトウエアを実行して、その実行結果を
出力するときに課金ポイント数から出力に必要なポイン
ト数が減算される。このように、ソフトウエアの実行結
果の出力のためには、課金ポイント数を先払いで購入し
なければならないため、ソフトウエア提供者側はソフト
ウエア課金を円滑に回収することができる。

【０００７】また、ソフトウエア利用者側では、ソフト
ウエアを実行するだけでは課金されないので、ソフトウ
エアの操作性を確認した後に課金ポイントを購入すれば
よい。このように、ある程度の試験使用ができるため、
ソフトウエア利用者にとっても、使用価値の高いソフト
ウエアのみを選択して使用することができる。

【０００８】

【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について
図１〜図５を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態
に係るソフトウエアの課金方法を実施するためのシステ
ムの構成を示すものである。ソフトウエア利用者側に
は、利用者側端末３が備えられており、コンピュータ同
士を情報伝達可能とする電子通信手段である公衆電話回
線を使用したネットワーク２を介してポイント購入決済
センター１と情報の伝達を行うことができるようになっ
ている。なお、本実施形態ではコンピュータ同士をネッ
トワーク２で繋いで課金ポイントＰを購入する場合を説
明するが、課金ポイントＰはその他の情報伝達手段、例
えばファクシミリや郵便によっても購入可能であること
は勿論である。

【０００９】図２に示すように、利用者側端末３には、
端末の制御を行うための制御部５と、この制御部５には
Ｉ／Ｏインタフェースを介してネットワーク２に接続す
るための通信回線接続装置４（例えばモデム）、情報表
示用のディスプレイ（ＣＲＴ）８、情報出力装置７、及
び情報記録装置６が接続されている。制御部５にはソフ
トウエアの走行を制御するソフトウエア走行制御部５Ａ
があり、アプリケーションソフトウエア（例えば、売り
掛け金のデータに関する分類や計算を行うもの。）や課
金ポイントＰの入出に伴う操作の制御を行う。

【００１０】情報出力装置７は、アプリケーションソフ
トウエアを実行したことに伴う最終的な出力を行うもの
で、例えばプリンタによる紙媒体への印刷や、フレキシ
ブルディスク等の簡易に移動可能な記録媒体へのファイ
ル出力、及び通信回線を介して第三者にファイルを送信
する等の行為がなされる。情報記録装置６は利用者側端
末３の例えばハードディスクを利用しており、その記憶
領域内には、アプリケーションソフトウエアを記録して
おくアプリケーション記録部６Ａや課金ポイント制御用
ソフトウエアを記録しておく課金ポイントソフトウエア
記録部６Ｂが設けられる。この課金ポイントソフトウエ
ア記録部６Ｂの一部には、アプリケーションソフトの出
力に伴って必要な出力ポイントＡの情報が記録されてい
る。また、この情報記録装置６には、利用者が現在所持
する課金ポイントＰを記録しておく課金ポイント記録部
６Ｃがある。この課金ポイント記録部６Ｃに記録されて
いる課金ポイントＰ情報は、利用者によって任意に変更
されることがないように暗号化され、保護が図られてい
る。なお、本実施形態では、説明の便宜のためにアプリ
ケーションソフトウエアと課金ポイント制御用ソフトウ
エアを別個のものとしてあるが、勿論アプリケーション
ソフトウエアの内部命令形態として課金ポイント制御用
ソフトウエアを含んでいてもよい。また、課金ポイント
制御用ソフトウエアと課金ポイントＰ情報を合体させて
記録しておくことも可能である。そして、そのようにす
れば、課金ポイント制御用ソフトウエアと課金ポイント
Ｐ情報とが混在して記録されるため、利用者が課金ポイ
ントＰを変更操作しようとしても、より有効に暗号化等
の処理を施してこれを防御できる。

【００１１】図３は、アプリケーションソフトウエアを
実行して、その最終結果としての出力を行うときの手順
を示す流れ図である。利用者側端末３において、アプリ
ケーションソフトウエアを実行し（Ｓ１１）、その最終
の結果を出力しようとする（Ｓ１２）。すると課金ポイ
ント制御用ソフトウエアは、出力する形態に対して定め
られた出力ポイントＡと、利用者側端末３の情報記録装
置６の課金ポイント記録部６Ｃに記録されている課金ポ
イントＰとの大小比較を行う（Ｓ１３）。このとき、課
金ポイントＰが出力ポイントＡ以上である場合には、出
力を実行する（Ｓ１４）。一方、課金ポイントＰが出力
ポイントＡよりも小さい場合には、出力を許可すること
なくアプリケーションソフトウエアに戻る（Ｓ１５）。

【００１２】続いて、出力が有効に実行されたかどうか
を確認して（Ｓ１６）、それが有効であると判断された
場合には、課金ポイントＰから出力ポイントＡを減算し
たものを新たな課金ポイントＰとして、記録装置に記録
する（Ｓ１７）。また、出力が有効になされなかった場
合には、課金ポイントＰの減算処理を行わないでアプリ
ケーションソフトウエアに戻る（Ｓ１６）。図３及び図
４は、課金ポイントＰを新たに購入する際の手続の流れ
をソフトウエアの利用者側及び提供者側から示したもの
である。

【００１３】このうち、まず、図３を参照しつつ、ソフ
トウエア利用者側が課金ポイントＰを購入する際の手順
について説明する。利用者側が課金ポイントＰの購入を
希望する場合には、所定の申込書に必要な事項（例え
ば、住所・氏名・年齢等のような利用者側の身元を明ら
かにするためのデータや、購入時の代価の支払方法及び
銀行・クレジット等のＩＤ番号、及び購入を希望する課
金ポイントＰ数等のデータ）を記載する（Ｓ２１）。な
お、このようなデータのうち、利用者側を特定するため
のデータについては、初回申し込み時に記載しておけ
ば、以降は氏名のみ、或いはソフトウエア提供者側が発
行するＩＤ番号のみで代用することができる。

【００１４】次に、申込書をソフトウエア提供者側に送
信する（Ｓ２２）。この実施形態では、このような送信
方法としてネットワーク２を介した電子通信手段を示し
ているが、この他に、ファクシミリ、郵送等により行う
ことができる。この送信を行った後に、提供者側が課金
ポイントＰの発行を認めれば、利用者側には課金ポイン
トＰが送られる。利用者側がネットワーク２を介して提
供者側と連結している場合には、課金ポイントＰは電子
ファイルとして利用者側端末３に送信される。また、そ
の他の場合には、ＦＤ等の移動容易な記録媒体中に電子
ファイルとして記録されている。そして、利用者側端末
３の課金ポイントＰが記録された課金ポイント記録部６
Ｃに、新たに発行された課金ポイントＰを加算して記録
する（Ｓ２４）。このとき、新たに発行される課金ポイ
ントＰは、有効に加算操作が行われると二度目の使用を
不可能とするような暗号化やファイルの消去操作等がな
される。

【００１５】次に、課金ポイントＰを購入する際の、提
供者側の手順の流れを図４を参照しつつ説明する。ま
ず、提供者側では、利用者側において作成された申込書
を受信する（Ｓ３１）。次に、利用者側を特定するデー
タから、クレジット決済が可能であるか否かを判断する
（Ｓ３２）。この実施形態では、課金ポイントＰの代金
決済をクレジットで行っているが、勿論現金振り込み等
の代金決済方法を用いることは可能である。クレジット
決済が可能であると判断された場合には、課金ポイント
Ｐを発行して利用者側に送信する（Ｓ３３）。一方、決
済が不可能であると判断された場合には、利用者側にそ
の申込書が不受理である旨を通知する（Ｓ３４）。この
ときには、課金ポイントＰは発行されない。

【００１６】このように、本実施形態によれば、ソフト
ウエア利用者は、アプリケーションソフトウエアの出力
を行うためには予めソフトウエア提供者側から課金ポイ
ントＰを購入して、利用者側端末３に記録しておく。そ
して、利用者側のアプリケーションソフトウエアを実行
して、その実行結果を出力するときに課金ポイントＰか
ら出力に必要なポイント数が減算される。つまり、アプ
リケーションソフトウエアの実行結果の出力のために
は、課金ポイントＰを先払いで購入しなければならない
ため、アプリケーションソフトウエア提供者側はソフト
ウエア課金を円滑に回収することができる。

【００１７】また、利用者側では、アプリケーションソ
フトウエアを実行するだけでは課金されないので、その
ソフトウエアの操作性を確認した後に課金ポイントを購
入すればよい。このように、ある程度の試験使用ができ
るため、利用者側においても、使用価値の高いソフトウ
エアのみを選択して使用することができる。なお、本発
明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば次
に記載するようなものも本発明の技術的範囲に含まれ
る。

【００１８】課金ポイント数については、予め試験使
用のために適当な数のものをソフトウエア利用者側に無
料で提供しておくこともできる。このようにすると、利
用者側においても実行結果の出力を行って、その使用感
を確認した上で、利用性の高いソフトウエアのみを使用
できる。このため、利用者側においても有用性の高いソ
フトウエア課金方法となる。 課金システムについては、上記のように使用の都度課
金ポイントを購入する場合の他、月額固定方式として予
め決められた料金を支払っておけば、定型の出力形態に
関しては制限なく使用できるように課金ポイントを調整
できる。また、出力時に出力ポイントを減算することな
く、出力された情報を受け取る際に、受け取り者側にお
いて課金ポイントから出力ポイントを減算することによ
り課金することもできる。

【図面の簡単な説明】

【図１】ソフトウエアの課金方法を実施するシステムの
概要を示す図

【図２】利用者側端末の概要を示す図

【図３】ソフトウエアの課金方法の手順を示す流れ図

【図４】ポイントを購入するときの利用者側の手順を示
す流れ図

【図５】ポイントを購入するときの提供者側の手順を示
す流れ図

【符号の説明】

３…利用者側端末（利用者のコンピュータ） ５…制御部（出力動作制御手段） ６Ｃ…課金ポイント記録部（課金ポイント記録手段） １０…演算部（減算手段、加算手段、課金ポイント算出
手段）

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ソフトウエアの実行に伴いそのソフトウ
   エア利用者から利用料金を徴収するための方法であっ
   て、 前記ソフトウエア利用者が予めソフトウエア提供者側か
   ら購入した課金ポイント数を、その利用者のコンピュー
   タに設けられた記録手段に記録しておき、 前記利用者がソフトウエアを実行してその実行結果を出
   力したことを条件に、前記記録手段に記録された課金ポ
   イント数を減算し、 前記記録手段に記録された課金ポイント数が、前記実行
   結果の出力に必要なポイント数に満たない場合には、そ
   の出力を不可能にし、 前記ソフトウエア利用者が前記ソフトウエア提供者側か
   ら新たに課金ポイントを購入したことを条件に前記記録
   手段に記録した課金ポイント数を購入した課金ポイント
   分だけ加算することを特徴とするソフトウエアの課金方
   法。
2. 【請求項２】 ソフトウエアの実行に伴いそのソフトウ
   エア利用者から利用料金を徴収するためのシステムであ
   って、 前記ソフトウエア利用者のコンピュータに設けられ、予
   めソフトウエア提供者側から購入した課金ポイント数が
   記録される課金ポイント記録手段と、 前記利用者がソフトウエアを実行してその実行結果を出
   力しようとするときにその出力に応じた課金ポイント数
   を算出する課金ポイント算出手段と、 その課金ポイント算出手段によって算出された課金ポイ
   ントと前記記録手段に記録された課金ポイントの残数と
   を比較して前記算出された課金ポイントが前記残数以上
   である場合には前記ソフトウエアによる出力を許容し、
   満たない場合には出力を禁止する出力動作制御手段と、 前記ソフトウエアによる出力が正常に実行されたことを
   条件に前記課金ポイント記録手段に記録された課金ポイ
   ント数を減算する減算手段と、 前記ソフトウエア利用者が前記ソフトウエア提供者側か
   ら新たに課金ポイントを購入したことを条件に前記記録
   手段に記録した課金ポイント数を購入した課金ポイント
   分だけ加算する加算手段とを備えてなることを特徴とす
   るソフトウエアの課金システム。