JPH10299137A - 制振壁構造 - Google Patents
制振壁構造Info
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- JPH10299137A JPH10299137A JP10646697A JP10646697A JPH10299137A JP H10299137 A JPH10299137 A JP H10299137A JP 10646697 A JP10646697 A JP 10646697A JP 10646697 A JP10646697 A JP 10646697A JP H10299137 A JPH10299137 A JP H10299137A
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- Load-Bearing And Curtain Walls (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 低コストで、かつ有効な耐震性能を得ること
のできる制振壁構造を提供することを課題とする。 【解決手段】 壁３のコンクリート部６を縁切り材１４
で梁１，１から縁切りするとともに、縦筋８を、コンク
リート部６の上下端部において縁切り材１１で所定長に
わたって縁切りした構成となっている。
のできる制振壁構造を提供することを課題とする。 【解決手段】 壁３のコンクリート部６を縁切り材１４
で梁１，１から縁切りするとともに、縦筋８を、コンク
リート部６の上下端部において縁切り材１１で所定長に
わたって縁切りした構成となっている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば集合住宅や
学校校舎等に用いて好適な制振壁構造に関するものであ
る。
学校校舎等に用いて好適な制振壁構造に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】近年、ビル、集合住宅、学校校舎等の建
物には、高い耐震性が望まれているのは周知の通りであ
り、このような建物に適用するための免震装置や制振構
造等が各種開発されている。
物には、高い耐震性が望まれているのは周知の通りであ
り、このような建物に適用するための免震装置や制振構
造等が各種開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
たような従来の技術は、いずれもコストが高いという問
題があり、低コストで有効な耐震性を得ることのできる
技術の開発が臨まれている。
たような従来の技術は、いずれもコストが高いという問
題があり、低コストで有効な耐震性を得ることのできる
技術の開発が臨まれている。
【０００４】ところで、低中層の集合住宅等、鉄筋コン
クリート造等で構築される建物には、各住戸内で部屋を
仕切る壁や、バルコニーや通路に沿って設けられてドア
や窓等を設置するための開口が形成された壁がある。こ
れらの壁は雑壁と称され、耐震要素としての機能は特に
有していないのが通常である。平成７年（１９９５年）
の兵庫県南部地震では、このような雑壁は地震力によっ
て上下の梁が相対変位したことによって破壊され、ドア
が開かなくなったりし、また破壊された雑壁は被災後の
補修も非常に困難であった。
クリート造等で構築される建物には、各住戸内で部屋を
仕切る壁や、バルコニーや通路に沿って設けられてドア
や窓等を設置するための開口が形成された壁がある。こ
れらの壁は雑壁と称され、耐震要素としての機能は特に
有していないのが通常である。平成７年（１９９５年）
の兵庫県南部地震では、このような雑壁は地震力によっ
て上下の梁が相対変位したことによって破壊され、ドア
が開かなくなったりし、また破壊された雑壁は被災後の
補修も非常に困難であった。
【０００５】また、集合住宅や学校校舎等、通路や廊下
に沿って複数の住戸や教室等が配置された建物は、平面
視すると通路や廊下に沿った方向（桁行方向）に対し
て、これと直交する方向（梁間方向）の長さが短く、桁
行方向よりも梁間方向の剛性が低い。このような建物に
おいては、特に梁間方向の振動に対する耐震性の向上が
臨まれている。
に沿って複数の住戸や教室等が配置された建物は、平面
視すると通路や廊下に沿った方向（桁行方向）に対し
て、これと直交する方向（梁間方向）の長さが短く、桁
行方向よりも梁間方向の剛性が低い。このような建物に
おいては、特に梁間方向の振動に対する耐震性の向上が
臨まれている。
【０００６】本発明は、以上のような点を考慮してなさ
れたもので、低コストで、かつ有効な耐震性能を得るこ
とのできる制振壁構造を提供することを課題とする。
れたもので、低コストで、かつ有効な耐震性能を得るこ
とのできる制振壁構造を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、
上下に位置する二本の梁間に鉄筋コンクリート造の壁体
が設けられ、前記壁体を構成するコンクリート部が前記
梁から縁切りされるとともに、前記壁体を構成しその端
部を上下の前記梁にそれぞれ定着させた鉄筋が、前記壁
体のコンクリート部の上下端部において所定長にわたっ
て縁切りされた構成となっていることを特徴としてい
る。
上下に位置する二本の梁間に鉄筋コンクリート造の壁体
が設けられ、前記壁体を構成するコンクリート部が前記
梁から縁切りされるとともに、前記壁体を構成しその端
部を上下の前記梁にそれぞれ定着させた鉄筋が、前記壁
体のコンクリート部の上下端部において所定長にわたっ
て縁切りされた構成となっていることを特徴としてい
る。
【０００８】請求項２に係る発明は、請求項１記載の制
振壁構造において、縁切りされた前記壁体のコンクリー
ト部と前記梁との間、および前記コンクリート部と前記
鉄筋との間には、それぞれ縁切り材が介装されているこ
とを特徴としている。
振壁構造において、縁切りされた前記壁体のコンクリー
ト部と前記梁との間、および前記コンクリート部と前記
鉄筋との間には、それぞれ縁切り材が介装されているこ
とを特徴としている。
【０００９】請求項３に係る発明は、請求項１または２
記載の制振壁構造において、前記壁体が雑壁であること
を特徴としている。
記載の制振壁構造において、前記壁体が雑壁であること
を特徴としている。
【００１０】請求項４に係る発明は、請求項１ないし３
のいずれかに記載の制振壁構造において、前記鉄筋の、
少なくとも前記壁体のコンクリート部から縁切りされた
部分が、低降伏点鋼材によって形成されていることを特
徴としている。
のいずれかに記載の制振壁構造において、前記鉄筋の、
少なくとも前記壁体のコンクリート部から縁切りされた
部分が、低降伏点鋼材によって形成されていることを特
徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る制振壁構造の
実施の形態の一例を、図１および図２を参照して説明す
る。
実施の形態の一例を、図１および図２を参照して説明す
る。
【００１２】図１は、例えば集合住宅の躯体の一部を示
すもので、各住戸内で部屋を仕切る部分に設けられた梁
および壁を図示している。この図において、符号１は、
各階に架設された梁、２はスラブ、３は壁（壁体、雑
壁）、４はドア等を形成するための開口部、をそれぞれ
示している。
すもので、各住戸内で部屋を仕切る部分に設けられた梁
および壁を図示している。この図において、符号１は、
各階に架設された梁、２はスラブ、３は壁（壁体、雑
壁）、４はドア等を形成するための開口部、をそれぞれ
示している。
【００１３】この図１に示すように、壁３は、鉄筋コン
クリート造で、コンクリート部６と、メッシュ筋７とか
ら構成されている。メッシュ筋７は、縦筋（鉄筋）８，
８，…と横筋９，９，…とがメッシュ状に組まれたもの
であり、縦筋８，８，…の上下端部がコンクリート部６
から上下に所定長突出するよう配筋されている。
クリート造で、コンクリート部６と、メッシュ筋７とか
ら構成されている。メッシュ筋７は、縦筋（鉄筋）８，
８，…と横筋９，９，…とがメッシュ状に組まれたもの
であり、縦筋８，８，…の上下端部がコンクリート部６
から上下に所定長突出するよう配筋されている。
【００１４】そして、コンクリート部６の上下端部に
は、各縦筋８に対応した位置に、縦筋８よりも所定寸法
大径でかつ所定深さを有した孔１０が形成されており、
この孔１０に縦筋８が挿通されている。この孔１０内に
おいて、縦筋８の外周面にはスタイロフォーム（押出発
泡ポリスチレンの製品名：ダウ化工製）等の縁切り材１
１が巻き付けられており、これにより孔１０内で縦筋８
とコンクリート部６とが縁切りされている。
は、各縦筋８に対応した位置に、縦筋８よりも所定寸法
大径でかつ所定深さを有した孔１０が形成されており、
この孔１０に縦筋８が挿通されている。この孔１０内に
おいて、縦筋８の外周面にはスタイロフォーム（押出発
泡ポリスチレンの製品名：ダウ化工製）等の縁切り材１
１が巻き付けられており、これにより孔１０内で縦筋８
とコンクリート部６とが縁切りされている。
【００１５】このような壁３は、コンクリート部６の上
下端部が、上下の梁１，１にそれぞれ形成された凹部１
３，１３に収められ、また各縦筋８の上下端部が梁１，
１に一体化されて取り付けられている。各凹部１３の内
周面には、所定の厚さを有した例えばスタイロフォーム
等の縁切り材１４が配設されており、これによって梁１
と壁３のコンクリート部６とが縁切りされた構成となっ
ている。
下端部が、上下の梁１，１にそれぞれ形成された凹部１
３，１３に収められ、また各縦筋８の上下端部が梁１，
１に一体化されて取り付けられている。各凹部１３の内
周面には、所定の厚さを有した例えばスタイロフォーム
等の縁切り材１４が配設されており、これによって梁１
と壁３のコンクリート部６とが縁切りされた構成となっ
ている。
【００１６】上記壁３を備えた集合住宅の躯体において
は、地震等により水平外力が入力されると、図２に示す
ように、各階において上下の梁１，１が水平方向に相対
変位する。すると、これら上下の梁１，１間に設けられ
た壁３は縁切り材１４によって梁１，１から縁切りされ
ているため、コンクリート部６がロッキングして回転す
る。そして、壁３の上下端部において、縦筋８は縁切り
材１１によってコンクリート部６から縁切りされている
ので、コンクリート部６の回転によりこの部分の縦筋８
には引張力が集中して作用する。この引張力によって縦
筋８が降伏し、いわゆる鋼材ダンパー等の履歴ダンパー
として機能してエネルギーを吸収する。この結果、コン
クリート部６の回転変位，および上下の梁１，１の相対
変位が減衰され、制振効果が得られることとなる。しか
もこのときに、壁３のコンクリート部６の上下の縁切り
材１４は、所定厚さのスタイロフォーム等からなるた
め、コンクリート部６は剛体回転するのみで上下の梁
１，１にぶつかることはない。
は、地震等により水平外力が入力されると、図２に示す
ように、各階において上下の梁１，１が水平方向に相対
変位する。すると、これら上下の梁１，１間に設けられ
た壁３は縁切り材１４によって梁１，１から縁切りされ
ているため、コンクリート部６がロッキングして回転す
る。そして、壁３の上下端部において、縦筋８は縁切り
材１１によってコンクリート部６から縁切りされている
ので、コンクリート部６の回転によりこの部分の縦筋８
には引張力が集中して作用する。この引張力によって縦
筋８が降伏し、いわゆる鋼材ダンパー等の履歴ダンパー
として機能してエネルギーを吸収する。この結果、コン
クリート部６の回転変位，および上下の梁１，１の相対
変位が減衰され、制振効果が得られることとなる。しか
もこのときに、壁３のコンクリート部６の上下の縁切り
材１４は、所定厚さのスタイロフォーム等からなるた
め、コンクリート部６は剛体回転するのみで上下の梁
１，１にぶつかることはない。
【００１７】上述した制振壁構造では、壁３のコンクリ
ート部６が縁切り材１４によって梁１，１から縁切りさ
れるとともに、縦筋８が、コンクリート部６の上下端部
において縁切り材１１で縁切りされた構成となってい
る。これにより、地震等が発生して上下の梁１，１が相
対変位したときには、これらの梁１，１から縁切りされ
た壁３のコンクリート部６が回転変位し、その変位エネ
ルギーを、縦筋８がコンクリート部６から縁切りされた
部分で降伏することによって吸収し、履歴ダンパーとし
て機能して制振効果を発揮することができる。しかもこ
のときに、コンクリート部６は剛体回転するのみである
ので、ひび割れや破損等の被害を被るのを防止すること
ができる。このようにして、特別な免震装置や部材等を
設置することなく、しかも施工も通常とほとんど変わら
ない手間で行って、いわゆる雑壁である壁３に制振機能
を持たせることができる。したがって、低コストでかつ
設置スペースをとることなく制振効果を得ることが可能
となる。
ート部６が縁切り材１４によって梁１，１から縁切りさ
れるとともに、縦筋８が、コンクリート部６の上下端部
において縁切り材１１で縁切りされた構成となってい
る。これにより、地震等が発生して上下の梁１，１が相
対変位したときには、これらの梁１，１から縁切りされ
た壁３のコンクリート部６が回転変位し、その変位エネ
ルギーを、縦筋８がコンクリート部６から縁切りされた
部分で降伏することによって吸収し、履歴ダンパーとし
て機能して制振効果を発揮することができる。しかもこ
のときに、コンクリート部６は剛体回転するのみである
ので、ひび割れや破損等の被害を被るのを防止すること
ができる。このようにして、特別な免震装置や部材等を
設置することなく、しかも施工も通常とほとんど変わら
ない手間で行って、いわゆる雑壁である壁３に制振機能
を持たせることができる。したがって、低コストでかつ
設置スペースをとることなく制振効果を得ることが可能
となる。
【００１８】また、集合住宅の梁間方向に延在する壁３
に上記制振壁構造を適用することによって、特に桁行方
向の寸法に対して梁間方向の寸法が小さい平面視長方形
の集合住宅において、梁間方向の耐震性を向上させて、
集合住宅全体の耐震性を効率よく向上させることができ
る。
に上記制振壁構造を適用することによって、特に桁行方
向の寸法に対して梁間方向の寸法が小さい平面視長方形
の集合住宅において、梁間方向の耐震性を向上させて、
集合住宅全体の耐震性を効率よく向上させることができ
る。
【００１９】なお、上記実施の形態において、壁３の位
置については何ら限定するものではなく、例えば集合住
宅等の通路やバルコニーに沿って延在する壁等に用いて
も良い。また、壁３の平面形状については、これを設置
する場所によって例えばＬ字状等としても良い。そし
て、壁３自体については、現場打ちコンクリートで形成
しても良いし、またプレキャストコンクリート造として
も良い。また、縁切り材１１，１４についても、その材
質を何ら限定するものではなく、縦筋８とコンクリート
部６，コンクリート部６と梁１をそれぞれ縁切りすると
ともにコンクリート部６の剛体回転を可能とするのであ
れば、他の材料を適宜採用しても良いし、縁切り材１
１，１４を廃した構成としても良い。
置については何ら限定するものではなく、例えば集合住
宅等の通路やバルコニーに沿って延在する壁等に用いて
も良い。また、壁３の平面形状については、これを設置
する場所によって例えばＬ字状等としても良い。そし
て、壁３自体については、現場打ちコンクリートで形成
しても良いし、またプレキャストコンクリート造として
も良い。また、縁切り材１１，１４についても、その材
質を何ら限定するものではなく、縦筋８とコンクリート
部６，コンクリート部６と梁１をそれぞれ縁切りすると
ともにコンクリート部６の剛体回転を可能とするのであ
れば、他の材料を適宜採用しても良いし、縁切り材１
１，１４を廃した構成としても良い。
【００２０】さらに、上記壁３を適用する建物について
も、前記集合住宅に限らず、学校校舎やビル等、他の建
物であってもよい。
も、前記集合住宅に限らず、学校校舎やビル等、他の建
物であってもよい。
【００２１】加えて、縦筋８については、例えば、少な
くとも縁切り材１１によってコンクリート部６から縁切
りした部分を、低降伏点鋼材等で形成する構成としても
良い。このような構成とすれば、低降伏点鋼材によって
形成した部分を積極的に先行降伏させることができ、こ
れにより、例えば風等の、より小さな振動に対しても制
振効果を発揮することが可能となる。
くとも縁切り材１１によってコンクリート部６から縁切
りした部分を、低降伏点鋼材等で形成する構成としても
良い。このような構成とすれば、低降伏点鋼材によって
形成した部分を積極的に先行降伏させることができ、こ
れにより、例えば風等の、より小さな振動に対しても制
振効果を発揮することが可能となる。
【００２２】これ以外にも、本発明に係る制振壁構造の
主旨を逸脱しない範囲内であれば上記以外の構成を採用
することが可能である。
主旨を逸脱しない範囲内であれば上記以外の構成を採用
することが可能である。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１，２，３
に係る制振壁構造によれば、雑壁等の壁体を構成するコ
ンクリート部が縁切り材によって梁から縁切りされると
ともに、壁体を構成する鉄筋が縁切り材によってコンク
リート部の上下端部において所定長にわたって縁切りさ
れた構成となっている。これにより、地震等が発生して
上下の梁が相対変位したときには、これらの梁から縁切
りされた壁体のコンクリート部が回転変位し、壁体の鉄
筋がコンクリート部から縁切りされた部分で降伏するこ
とによって、振動エネルギーを吸収して制振効果を発揮
することができる。しかもこのときに、コンクリート部
は剛体回転するのみであるので、ひび割れや破損等の被
害を被るのを防止することができる。このようにして、
特別な免震装置や部材等を設置することなく、しかも施
工も通常とほとんど変わらない手間で行って、従来何ら
の耐震部材としての機能を有していなかった雑壁等に制
振機能を持たせることができる。したがって、低コスト
でかつ設置スペースをとることなく制振効果を得ること
が可能となる。
に係る制振壁構造によれば、雑壁等の壁体を構成するコ
ンクリート部が縁切り材によって梁から縁切りされると
ともに、壁体を構成する鉄筋が縁切り材によってコンク
リート部の上下端部において所定長にわたって縁切りさ
れた構成となっている。これにより、地震等が発生して
上下の梁が相対変位したときには、これらの梁から縁切
りされた壁体のコンクリート部が回転変位し、壁体の鉄
筋がコンクリート部から縁切りされた部分で降伏するこ
とによって、振動エネルギーを吸収して制振効果を発揮
することができる。しかもこのときに、コンクリート部
は剛体回転するのみであるので、ひび割れや破損等の被
害を被るのを防止することができる。このようにして、
特別な免震装置や部材等を設置することなく、しかも施
工も通常とほとんど変わらない手間で行って、従来何ら
の耐震部材としての機能を有していなかった雑壁等に制
振機能を持たせることができる。したがって、低コスト
でかつ設置スペースをとることなく制振効果を得ること
が可能となる。
【００２４】また、請求項４に係る制振壁構造によれ
ば、鉄筋の、少なくとも壁体のコンクリート部から縁切
りされた部分が低降伏点鋼材によって形成された構成と
なっている。これにより、この部分を積極的に先行降伏
させることができ、例えば風等の、より小さな振動に対
しても制振効果を発揮することが可能となる。
ば、鉄筋の、少なくとも壁体のコンクリート部から縁切
りされた部分が低降伏点鋼材によって形成された構成と
なっている。これにより、この部分を積極的に先行降伏
させることができ、例えば風等の、より小さな振動に対
しても制振効果を発揮することが可能となる。
【図１】 本発明に係る制振壁構造の一例を示す立断面
図および側断面図である。
図および側断面図である。
【図２】 図１に示した壁が地震によって変位した状態
を示す立断面図である。
を示す立断面図である。
１ 梁 ３ 壁（壁体、雑壁） ６ コンクリート部 ８ 縦筋（鉄筋） １１，１４ 縁切り材
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｅ０４Ｂ 2/56 ６３２ Ｅ０４Ｂ 2/56 ６３２Ｇ ６３２Ｗ ６３２Ｙ Ｅ０４Ｈ 9/02 ３２１ Ｅ０４Ｈ 9/02 ３２１Ｅ
Claims (4)
- 【請求項１】 上下に位置する二本の梁間に鉄筋コンク
リート造の壁体が設けられ、前記壁体を構成するコンク
リート部が前記梁から縁切りされるとともに、前記壁体
を構成しその端部を上下の前記梁にそれぞれ定着させた
鉄筋が、前記壁体のコンクリート部の上下端部において
所定長にわたって縁切りされた構成となっていることを
特徴とする制振壁構造。 - 【請求項２】 請求項１記載の制振壁構造において、縁
切りされた前記壁体のコンクリート部と前記梁との間、
および前記コンクリート部と前記鉄筋との間には、それ
ぞれ縁切り材が介装されていることを特徴とする制振壁
構造。 - 【請求項３】 請求項１または２記載の制振壁構造にお
いて、前記壁体が雑壁であることを特徴とする制振壁構
造。 - 【請求項４】 請求項１ないし３のいずれかに記載の制
振壁構造において、前記鉄筋の、少なくとも前記壁体の
コンクリート部から縁切りされた部分が、低降伏点鋼材
によって形成されていることを特徴とする制振壁構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10646697A JPH10299137A (ja) | 1997-04-23 | 1997-04-23 | 制振壁構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10646697A JPH10299137A (ja) | 1997-04-23 | 1997-04-23 | 制振壁構造 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10299137A true JPH10299137A (ja) | 1998-11-10 |
Family
ID=14434341
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10646697A Pending JPH10299137A (ja) | 1997-04-23 | 1997-04-23 | 制振壁構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10299137A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001295504A (ja) * | 2000-04-11 | 2001-10-26 | Takenaka Komuten Co Ltd | 鉄筋コンクリート造壁の免震構法及び免震構造 |
| JP2002004417A (ja) * | 2000-06-19 | 2002-01-09 | Takenaka Komuten Co Ltd | プレキャストコンクリート梁と柱のｐｃ圧着接合構造 |
| JP2002004418A (ja) * | 2000-06-27 | 2002-01-09 | Takenaka Komuten Co Ltd | Ｒｃ系構造物の自己免震構法及び自己免震構造 |
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| CN103938757A (zh) * | 2014-04-16 | 2014-07-23 | 同济大学 | 一种底部开水平缝预应力自复位剪力墙 |
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-
1997
- 1997-04-23 JP JP10646697A patent/JPH10299137A/ja active Pending
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Effective date: 20041012 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
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| A02 | Decision of refusal |
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