JPH1028115A - デジタル情報再生方法および装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は、暗号化されたデジタル情報の再生
装置において、デジタル情報を複製、配布することを可
能としつつ、不正使用を防止することを課題とする。 【解決手段】 暗号化されたデジタル情報をパッケージ
保管器１２から使用管理記録器１に送り、暗号解読デー
タを生成するとともに、使用条件と利用量を記録し、パ
ッケージ開梱器１１によって、暗号解読データを用いて
デジタル情報を再生することによって、デジタル情報を
複製、配布することを可能としつつ、使用条件と利用量
を確実に記録し、使用状況を的確にとらえる。また、電
子決済器２によって、対価の徴収をいつでも安全で確実
に行い、不正使用を防止する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、付加価値を有する
デジタル情報の再生方法及び装置において、デジタル情
報を複製、配布することを可能としつつ、対価を確実に
容易に徴収する技術に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、音響信号や計算機ソフトウエアに
は有償で配布されたり利用されるものがあったが、デジ
タル処理技術の進歩に伴い、音響信号や計算機ソフトウ
エアに限らず、音楽や映画、文字情報やプログラムな
ど、様々な付加価値のあるデジタル情報、すなわち、情
報商品を、歪みなく、経済的に伝送、複製、配布するこ
とが可能となった。これにより、伝送や配布に伴う信号
の歪みや配布コストなど、デジタル符号化の実現以前の
問題の多くが解消した。しかし、一方でこれらの問題が
解決されることで、付加価値のあるデジタル情報が容易
に、回数に制限なく、劣化なく複製・配布できることに
より、知的所有権の侵害が起こりやすくなった。すなわ
ち、付加価値に対する対価を支払わずに、デジタル情報
を使用する、不正使用が起きやすくなった。また、その
被害を知ることや防止することも難しくなった。

【０００３】従来、不正使用を防止するための手段とし
て、たとえば鍵モジュールを計算機に装着しないとソフ
トウエアが使用できなくなる不正使用防止機構がある。
この例は、パーソナルコンピュータにおいてハードディ
スクにインストールして用いるソフトウエアに見受けら
れる。このようなソフトウエアを購入すると、鍵モジュ
ールに相当するフロッピーディスクが添付される。そし
て、このソフトウエアをハードディスクにインストール
し実行しようとすると、鍵モジュールに相当するフロッ
ピーディスクを挿入するように求めてくる。挿入されれ
た時のみ、ソフトウエアは実行される。このような機構
であると、ハードディスクにインストールされたソフト
ウエアをコピーして使用を試みても、鍵モジュールに相
当するフロッピーディスクがないために実行できない。
このため、鍵モジュールに相当するフロッピーディスク
を所持する、正当使用者のみがこのソフトウエアを実行
できる。

【０００４】この他にも、デジタルオーディオのSCMS(S
erial Copy Management System:EIAJ CPR-2304)などの
複製を制約する機構などが提案されている。複製を制約
するので不法コピーを防止でき、不正使用を防止でき
る。一方、著作権の法的な保護を裏付けとして、デジタ
ル情報の再生装置には何等機構的な制約を設けず、自由
に複製配布を認め、使用者は使用する時にだけ使用量に
応じた対価を支払う、いわゆるシェアウエアと呼ばれる
デジタル情報の配布方法がある。シェアウエアによるデ
ジタル情報の配布は低いコストで急速に商品を流通する
ことが可能で、成功を納めている。この成功は、デジタ
ル情報が複製や伝送を自由に行なえるようにした場合
に、最もその特徴が生かされることを、示している。

【０００５】また、暗号化技術の応用により、商取引を
電子的に行い、記録する方法が考案された。この方法
は、以下のようにして行われる。消費者は通信ネットワ
ークを通じて、販売者に購入したい商品を通知する。次
に、消費者は自分の氏名やクレジットカードの番号とい
った決済に必要な情報を通信ネットワークを通じて販売
者に通知する。これらは、販売者がインターネットのWW
W(World Wide Web)サーバ上でホームページを開き、消
費者がそのホームページにアクセスして操作することで
可能である。通知の際、クレジットカードの番号を第三
者に知られると、第三者がクレジットカードの名義人に
なりすます危険性がある。そこで、クレジットカードの
番号は暗号化して販売者に通知する。販売者は通知され
た決済に必要な情報を用いて決済を行い、商品を消費者
に発送する。

【０００６】この方法を用いれば、計算機上に適当な計
算手順を構築することで、印刷物や鋳造物を交換するの
と同様に、商取引を安全に行うことができる。しかも、
通信ネットワークに接続された通信装置上での操作で商
取引ができるので、簡易に商取引を行うことができる。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、鍵モジ
ュールを計算機に装着しないとソフトウエアが使用でき
なくなる不正使用防止機構においては、複製、配布が効
率良く行われるというデジタル情報の長所が失われる。
また、デジタルオーディオのSCMSにおいても同様であ
る。

【０００８】一方、いわゆるシェアウエアは、使用者の
善意に頼っている。その多くを、サポートやバージョン
アップなど使用を続ける場合にほぼ必要となるサービス
と正式契約を引き換えとするなど、正式契約を確実とす
る要素を利用しているシェアウエアでは、ユーザがサポ
ートやバージョンアップからうける利益よりも、不正使
用による利益を大きいとみなし、対価を支払わないまま
使用を続けるなど、不正使用を完全には防止できない。
また、サポートやバージョンアップの要素のない音響信
号など広く一般的に適用することはできない。

【０００９】また、電子取り引きを行う際には、電子取
り引きを行う相手と通信する必要があり、デジタル情報
利用のたびに通信を行うのは繁雑である。また、通信が
可能でなければデジタル情報の利用が出来ないという不
便さがある。そこで、本発明は暗号化されたデジタル情
報を、暗号解読データを用いて解読するとともに、デジ
タル情報の利用条件や使用量を記録することにより、デ
ジタル情報を複製、配布することを可能としつつ、不正
使用を防止することを課題とする。さらに、記録した利
用条件や使用量に基づいて、デジタル情報の利用時とは
別に清算を行うことにより、デジタル情報の利用と清算
を独立させ、対価の徴収を安全で確実に行うとともに、
通信ができないときでも、デジタル情報の利用を行える
ようにすることを課題とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
上記課題を解決するため、暗号化されたデジタル情報
を、該デジタル情報を利用可能にさせるための暗号解読
データを用いて解読し、該デジタル情報を再生するデジ
タル情報再生方法において、前記暗号化されたデジタル
情報から、デジタル情報の利用に伴う使用条件を取得す
る使用条件取得ステップと、前記デジタル情報に基づい
て、前記暗号解読データを生成する暗号解読データ生成
ステップと、前記デジタル情報の利用に伴う使用条件
と、該使用条件に応じたデジタル情報の利用量と、を記
録する利用記録ステップと、を備えたことを特徴とす
る。

【００１１】請求項２記載の発明は、上記課題を解決す
るため、請求項1に記載されたデジタル情報再生方法に
おいて、前記デジタル情報の利用に伴う使用条件と、前
記使用条件に応じたデジタル情報の利用量と、を清算す
る清算ステップ、を備えたことを特徴とする。請求項３
記載の発明は、上記課題を解決するため、請求項1に記
載されたデジタル情報再生方法において、前記暗号化さ
れたデジタル情報が妨害信号によって再生妨害されてお
り、前記使用条件が使用条件暗号化データによって暗号
化されていることを特徴とし、前記再生妨害されたデジ
タル情報を、再生妨害を解除するための妨害解除データ
を用いて、再生する妨害解除ステップ、を備え、前記使
用条件取得ステップが、前記使用条件の暗号を解読する
使用条件暗号解読データによって、暗号を解読し使用条
件を取得し、前記暗号解読データ生成ステップが、前記
デジタル情報に基づいて、前記暗号解読データを生成さ
せる暗号解読データ生成情報を生成し、該暗号解読デー
タ生成情報に基づいて、前記暗号解読データを生成する
ことを特徴とする。

【００１２】請求項４記載の発明は、上記課題を解決す
るため、請求項１に記載されたデジタル情報再生方法に
おいて、前記デジタル信号が、音響信号であることを特
徴とする。請求項５記載の発明は、上記課題を解決する
ため、暗号化されたデジタル情報を、該デジタル情報を
利用可能にさせるための暗号解読データを用いて解読
し、該デジタル情報を再生させるデジタル情報再生装置
において、前記暗号化されたデジタル情報から、デジタ
ル情報の利用に伴う使用条件を取得させる使用条件取得
手段と、前記デジタル情報に基づいて、前記暗号解読デ
ータを生成させる暗号解読データ生成手段と、前記デジ
タル情報の利用に伴う使用条件と、該使用条件に応じた
デジタル情報の利用量と、を記録させる利用記録手段
と、を備えたことを特徴とする。

【００１３】請求項６記載の発明は、上記課題を解決す
るため、請求項５に記載されたデジタル情報再生装置に
おいて、前記デジタル情報の利用に伴う使用条件と、前
記使用条件に応じたデジタル情報の利用量と、を清算さ
せる清算手段、を備えたことを特徴とする。請求項７記
載の発明は、上記課題を解決するため、請求項５に記載
されたデジタル情報再生装置において、前記暗号化され
たデジタル情報が妨害信号によって再生妨害されてお
り、前記使用条件が使用条件暗号化データによって暗号
化されていることを特徴とし、前記再生妨害されたデジ
タル情報を、再生妨害を解除するための妨害解除データ
を用いて、再生させる妨害解除手段、を備え、前記使用
条件取得手段が、前記使用条件の暗号を解読する使用条
件暗号解読データによって、暗号を解読させ使用条件を
取得させ、前記暗号解読データ生成手段が、前記デジタ
ル情報に基づいて、前記暗号解読データを生成させる暗
号解読データ生成情報を生成させ、該暗号解読データ生
成情報に基づいて、前記暗号解読データを生成させるこ
とを特徴とする。

【００１４】請求項８記載の発明は、上記課題を解決す
るため、請求項５に記載されたデジタル情報再生装置に
おいて、前記デジタル信号が、音響信号であることを特
徴とするデジタル情報再生装置。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づいて説
明する。図１〜図１２は、本発明に係るデジタル情報再
生装置の第１の実施例を示す図である。図１に示すよう
に、デジタル情報再生装置は、使用管理記録器１、電子
決済器２、パッケージ保管器１２およびパッケージ開梱
器１１からなり、パッケージ保管器１２に納められてい
るパッケージをパッケージ開梱器１１によって再生する
ものである。

【００１６】パッケージ保管器１２は、利用しようとす
るデジタル情報が暗号化されてパッケージという形で一
時的に格納されているものである。本装置の入力となる
パッケージ４０は、図２に示すように、付随情報と内容
物からなる。また、パッケージ４０に含まれる付随情報
は、図３に示すように、パッケージＩＤ、見出し情報、
開梱鍵、対価支払先ＩＤ、対価および使用単位からな
る。

【００１７】ここで、パッケージＩＤは、各パッケージ
に重複なく割り当てられたＩＤであり、見出し情報は、
曲名など、装置の使用者がパッケージを選択する際に参
照する情報が記述される。また、開梱鍵は、暗号化され
たパッケージの暗号を解読し、再生信号を出力するため
の鍵である。対価支払先ＩＤには、電子決済の際に対価
を支払う支払い先を記述し、対価には、使用記録に記録
するための対価の量を記述する。使用単位には、どのよ
うな使用の単位に対して対価を算出すべきかを指定す
る。対価は、使用回数に対して支払うよう指定すること
もできるし、使用時間に対して支払うよう指定すること
もできるが、ここでは、使用回数に対して支払うことに
する。

【００１８】パッケージ保管器１２は、図２のような構
成のパッケージ４０を1つ、または、複数保管すること
ができ、パッケージ入出力によりパッケージ４０を変更
せずに他の装置との間で転送することができる。また、
パッケージ４０は、暗号化などの手法によって、そのま
ま再生することを防止しているが、パッケージ４０全体
の転送や複製等の処理は、通常のデジタルデータと同様
に行うことが出来る。したがって、パッケージ保管器１
２は、通常のデジタル記録装置、例えば、ハードディス
ク装置や半導体記憶装置で容易に実現することができ
る。

【００１９】図４に示すように、使用管理記録器１は、
主鍵を使用してパッケージ４０に含まれる開梱鍵を取り
出すとともに、パッケージ４０の使用の記録と管理を行
うものであり、パッケージ４０の使用の記録と管理を集
中的に行うことで、実際の使用と記録が常に一致するよ
うに管理する。ここで、主鍵とは、パッケージに含まれ
る付随情報が正当なものかどうかを判定するためのもの
であり、主鍵は、固定的に備えていても、外部から読み
込むことが出来るものとしてもよい。

【００２０】使用管理記録器１は、利用者の使用要求に
よって、開梱鍵をパッケージ開梱器１１に受け渡し、パ
ッケージ４０の内容物を再生させ、使用情報を記録す
る。使用要求は、図５に示すように、パッケージＩＤ、
使用単位、使用量等の情報であり、使用情報は、図６に
示すように、パッケージＩＤ、使用単位、使用量、対価
等の情報である。

【００２１】使用管理記録器１は、利用者の操作により
装置の他の部分を制御する信号を発生すればよいから、
簡単な制御手順で実現することが出来る。電子決済器２
は、装置の使用に伴う対価の決済を、使用管理記録器１
の制御に従って、安全で確実に信頼のおける処理で行わ
れる。電子決済の方法は、支払い先と支払い対価量が与
えられるならば、例えば、銀行のＡＴＭ（現金自動預入
払出機）等の従来技術で実現することが出来る。本発明
の電子決済器２に記録される対価に付与する具体的意味
付けは任意で、装置の利用者間で取り決めるべき事項で
ある。しかし、本発明の電子決済部は、従来技術によっ
て十分安全性の高いものとすることができる。

【００２２】パッケージ開梱器１１は、パッケージ４０
と開梱鍵を入力とし、開梱鍵を用いて再生信号を復号す
る。パッケージ開梱器１１の構成例を図７に示す。分離
器３３は、パッケージ４０の付随情報と内容物を分離す
るものである。暗号解読回路３１は、内容物を開梱鍵に
よって暗号を解読するものであり、従来からある暗号方
式に基づく暗号解読回路を用いることができる。符号復
号回路３２は、符号化データを復号するものであり、IS
O/IEC 11172.3国際標準、通称MPEG/Audio 国際標準など
の規格に基づいた音響符号復号回路等を用いることがで
きる。

【００２３】次に、各装置の動作の詳細を説明する。本
装置では、公開鍵暗号技術を使用する。そこで、本装置
の説明における公開鍵暗号の機能を説明する。公開鍵暗
号器の構成を図８に示す。図８に示ように、公開鍵暗号
器は、データＭを暗号化器２１により暗号化し、解読器
２２により元のデータＭを取り出す。暗号化器２１は、
データＭを暗号化鍵Ｋにより暗号化して、暗号化された
データｍを伝送または記録する。解読器２２は、データ
ｍを解読鍵ｋによって解読し、元のデータＭを取り出
す。ここで、解読器２２は、解読鍵ｋがなければｍから
Ｍを再生することが出来ない。また、ｋとＭを持ってい
ても、暗号化鍵Ｋを逆算したり、解読するとＭが得られ
るようなｍを作ることができない。

【００２４】本装置で認証のためにこの暗号化を利用す
る場合、ｋを確実な方法であらかじめ装置に備えてお
き、装置は、ｍを必ずｋで復号するように構成する。し
たがって、第三者がｍをねつ造することができない。本
装置で暗号化のためにこの暗号化を用いる場合には、デ
ータを暗号化し、装置内のｋは正当な使用の場合にだけ
作用するように装置を構成する。これにより、正当な使
用以外ではｋが使用できないのでｍからＭを作成して使
用することができない。

【００２５】本発明におけるデジタル信号再生装置で
は、上記の仕組を使用して、データを暗号化し、さらに
鍵を鍵で暗号化すること、すなわち、多重の暗号化を行
う。そのため、このような多重の暗号の解読手順を説明
するため、図８に示す一つの暗号解読操作を図９に示す
記号で表わす。また、パッケージ開梱器１１の動作につ
いて先に説明する。

【００２６】パッケージ開梱器１１は、図７に示すよう
にパッケージ４０を開梱する。まず、図２に示すような
パッケージ４０が入力され、入力されたパッケージ４０
が分離器３３によって付随情報と内容物に分離される。
次に、内容物が暗号解読回路３１によって解読され、そ
の出力が符号復号回路３２によって再生信号に変換され
る。

【００２７】第１実施例における暗号解読手順を図１
０、図１１に示す。パッケージ４０は、この暗号復号手
順に適合するように準備されている。まず、パッケージ
４０を選択する。選択されたパッケージは、使用管理記
録器１に読み込まれ、主鍵によって暗号が解読され、開
梱後、対価支払い先ＩＤ、対価、使用単位を得る。

【００２８】次に、使用情報を記録する。使用記録に記
録すべき情報は、図６に示すように、パッケージＩＤ、
使用単位、使用量、対価等であり、図５に示す使用要求
からパッケージＩＤ、使用単位および使用量を取得し、
使用要求に含まれるパッケージＩＤにより、図３に示す
パッケージ４０の付随情報を検索して対価等を取得す
る。

【００２９】次に、開梱鍵を復号化し、復号化された開
梱鍵とパッケージ保管器１２から取り出したパッケージ
とをパッケージ開梱器１１に入力して、先に説明したよ
うに、パッケージ開梱器１１によってパッケージ４０の
内容を再生する。次に、ネットワークに接続し電子決済
を行う処理、すなわち、本装置が通信ネットワークを介
して図示しない決済補助装置に接続された時の処理手順
を、図１２を用いて説明する。

【００３０】まず、使用管理記録器１に記録されている
使用記録が空であるか否かの判定を行う。使用記録が空
であれば、なにもせずに終了処理をする。使用記録が空
でなければ、記録されている使用記録の一つを任意に選
択し、この使用記録に従って決済処理を行う。使用記録
には、支払い先と支払い金額が含まれており、その他の
情報は装置の使用者が補足することが出来るから、電子
決済に必要な情報はすべて含まれている。したがって、
この処理は電子決済器２で行う。

【００３１】次に、決済処理が正常に完了した場合、使
用記録は削除される。このとき、装置や通信回線の異
常、あるいは、利用者が処理の完了を拒否した場合な
ど、処理が完了しなかった場合、終了処理され処理は中
断され、使用記録はそのままの状態で残る。次に、未処
理の使用記録が残っていれば最初に戻って処理を続け
る。

【００３２】以上の処理によって、デジタル情報の再生
および決済処理が行われる。次に、本装置の第２の実施
例を図１３に示す。図１３に示す装置は、図１に示した
第１実施例から、パッケージ保管器１２とパッケージ開
梱器１１を取り去り、そのかわりに外部にこれらと同等
の機能を持つ装置を接続するための接続回路、パッケー
ジ操作入出力回路４を有している。これらの装置が外部
に接続される点を除いて、構成や作用は、第１実施例と
同様である。

【００３３】また、第２実施例の装置で使用するパッケ
ージについても、第１実施例のパッケージ４０と同じも
のである。次に、本装置の第３の実施例を図１４に示
す。図１４に示す装置は、不正使用をさらに困難にする
ために、図１３に示した第２実施例の装置に、開梱鍵発
生器３と、妨害解除器５と、を追加したものである。

【００３４】第３実施例の装置で使用するパッケージ４
１は、図１５、図１６に示す構成、すなわち、図２、図
３に示すパッケージ４０に、解読鍵、主鍵ＩＤ、署名お
よび解除鍵を追加し、開梱鍵を開梱母鍵に変更したもの
である。ここで、解読鍵は、後で説明する解読手順で付
随情報を解読するものであり、主鍵ＩＤは、解読鍵を復
号する主鍵を識別するものである。また、解除鍵は、妨
害信号（スクランブル）を解除するために、妨害解除器
５を動作させるものであり、開梱母鍵は、開梱鍵を生成
するための親鍵である。パッケージは、開梱と妨害解除
処理により使用可能となるように準備される。

【００３５】また、第３実施例では、不正利用に対する
安全性を高めるために、図１７に示すように使用管理記
録器１が主鍵を複数格納している。既に述べたように、
主鍵とは、解読鍵を復号するものであり、主鍵ＩＤで識
別する。また、新しい主鍵を装置に設定したり、古い主
鍵を新しいものと交換することができる。以下に、第３
実施例の装置の動作の詳細を図１８を参照して説明す
る。

【００３６】まず、使用要求によって、外部のパッケー
ジ保管器よりパッケージ操作入出力回路４を介して主鍵
ＩＤと解読鍵が使用管理記録器１に送られる。使用管理
記録器１では、主鍵ＩＤより主鍵を認識し、その主鍵に
より解読鍵を解読する。次に、この解読された解読鍵に
よって、パッケージの付随情報を復号化し、開梱母鍵と
解除鍵を取得するとともに、使用情報を記録する。

【００３７】次に、開梱母鍵を開梱鍵発生器３に入力す
る。開梱鍵発生器３では、開梱母鍵から開梱鍵を発生さ
せる。次に、この開梱鍵によって、パッケージから内容
物を取り出し、妨害解除器５に送り、上記解除鍵を用い
て内容物から妨害信号を取り除き、再生する。第３実施
例では、開梱鍵発生器が発生する開梱鍵は、例えば、図
１９に示すように連続的に発生するものとする。このよ
うな開梱鍵を使うと、開梱鍵を不正に記録、複製するこ
とを困難にすることが出来る。

【００３８】次に、本装置によってパッケージの不正利
用が防止されることをいくつかの不正利用の場合に分け
て説明する。まず、パッケージの改ざんが容易に行なえ
ないことを示す。パッケージの付随情報は、主鍵または
解読鍵で復号できるように暗号化されている。この暗号
化は公開鍵暗号によって行うが、公開鍵暗号では、主鍵
や解読鍵が公知のものであっても暗号化を行うことが容
易ではない。したがって、主鍵または解読鍵で解読でき
るような付随情報をねつ造することが容易ではない。

【００３９】パッケージの内容物は、図１、図１３、図
１４に示す開梱鍵がなければ使用することはできない。
開梱鍵は、暗号化されて図３、図１６に示す付随情報
（図１６の場合は開梱母鍵）に含まれている。したがっ
て、すでに述べたように付随情報はねつ造することが容
易ではないから、開梱鍵と他の付随情報を個別に改ざん
することが出来ない。したがって、パッケージは、正当
な付随情報と一体でのみ使用できることになる。

【００４０】次に、解読鍵に対応する暗号化鍵や、主鍵
に対応する暗号化鍵が漏洩した場合においても、不正使
用を限定または排除できることを示す。主鍵で復号でき
る暗号化の鍵の秘密が破られると、これらの鍵を使って
正当なパッケージを、不正に利用できるパッケージに改
変することが可能となる。しかしながら、本装置におい
ては、パッケージごとに解読鍵を変えることができるの
で、一つの暗号化鍵を不正に入手しても、改ざんできる
のは限られた一つのパッケージのみとなる。また、主鍵
に相当する暗号化鍵が知られた場合には、すべてのパッ
ケージが不正に利用されるようになるが、主鍵を交換す
ることで、新しい主鍵に対応したパッケージの安全は保
たれる。主鍵を定期的に変更することで、一度に多くの
パッケージが不正利用される危険を減少することができ
る。

【００４１】次に、装置の分析によって、パッケージを
不正に利用する装置を合法的に製造する行為から装置が
法的に保護されることを示す。パッケージの再生には、
装置に内蔵された主鍵が必須である。したがって、この
主鍵を他者が不正な目的に使用することを防止すれば必
要十分である。主鍵は、その入手や不正使用を様々な財
産権の保護の対象とすることが可能である。また、主鍵
を内蔵した装置自体は、頻繁に取り引きする必要がない
から、装置の授受の際に使用契約によって使用者を拘束
することが出来る。したがって、主鍵は２重３重に法的
に保護することが可能である。

【００４２】次に、装置の改造などによって、不正な利
用を行うことが困難であることを説明する。装置の中
で、パッケージ保管器、パッケージ開梱器以外の部分
は、処理内容は単純な順序回路であり、１つの小規模な
集積回路に納めることが出来る。この集積回路は、十分
小さな部品だから、不正な加工や分解が困難な構造とす
ることができる。また、分解や分析を契約により禁止す
ることも出来る。このように装置の中枢部分は、小さな
半導体部品として作ることが出来るという理由で、構造
と契約の両方で強力に保護することが可能である。

【００４３】次に、使用管理記録器と、開梱鍵発生器を
分解せずにパッケージの不正な利用が困難であることを
説明する。装置の中でパッケージ格納器とパッケージ開
梱器は、比較的複雑な部品であり、他の部分と一体化す
ることは困難である。したがって、これらの部分は装置
から分離し、分析し、改変を加えて再構築される危険が
ある。そのような場合に、パッケージ開梱器に与えられ
る開梱鍵を記録し、改造されたパッケージ開梱器に同じ
開梱鍵を与えれば、パッケージを開梱することができ
る。

【００４４】しかし、パッケージ開梱器に与えられる開
梱鍵はパッケージごとに異なるから、この方法によって
使用可能になるパッケージは開梱鍵を調査したひとつの
パッケージだけである。ひとつのパッケージを不正に使
用するだけであれば、このような方法によらなくても、
通常のデジタル記録装置で再生された信号を再録音すれ
ばすむので、このような不正利用が可能となることは装
置の新たな弱点にはならない。また、開梱鍵はパッケー
ジや再生音響信号より大量なものとすることができる。
そのような場合、開梱鍵をパッケージと共に保管しなけ
ればならないことも、不正な利用に対する障害となる。

【００４５】次に、装置を破棄することによって使用記
録を消し、使用対価を不正に削減することが出来ないこ
とを示す。装置は定期的にネットワークに接続するが、
一旦装置がネットワークに接続してから次に接続するま
での期間は、対価の決済は行われない。しかし、その間
装置は一定の対価に相当する使用量しか使用できないも
のとすることができる。この使用量に相当する対価を予
約対価として装置が破壊された場合に徴収するとすれ
ば、装置を破棄することによって余分の対価を負担する
ことはあっても、対価を削減することはできない。

【００４６】

【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、使用条件
と利用量の記録とともに、複製可能な暗号化デジタル情
報の暗号を解読するので、デジタル情報を自由に複製、
配布することを可能としながらも、デジタル情報の使用
条件と利用量の記録が確実に行える。したがって、デジ
タル情報の不正使用を防止することができる。

【００４７】また、処理の内容を単純なものにできるの
で、１つの小規模な集積回路に納めることができる。し
たがって、本発明に関わる装置は不正な加工や分解を困
難にするほどに小さくでき、装置の改造により不正にデ
ジタル情報を使用することを困難にできる。請求項２記
載の発明によれば、確実に記録されたデジタル情報の使
用条件と利用量に基づいて清算できるので、デジタル情
報の利用に対する対価をうけるべき者が、対価を確実に
徴収でき、デジタル情報の不正使用が防止される。

【００４８】請求項３記載の発明によれば、使用条件を
取得する際に暗号を解読することができるので、使用条
件を暗号化することができ、使用条件の偽造を困難にす
ることができる。したがって、使用条件を偽造すること
による不正使用を防ぐことができる。また、暗号解読デ
ータを生成し取り替えていくので、暗号解読データを盗
まれてしまっても、その暗号解読データではすぐにデジ
タル情報の解読ができなくなる。したがって、暗号解読
データの漏洩による不正使用を防ぐことができる。さら
に、デジタル情報の再生の際に、妨害信号を解除できる
ので、デジタル情報に妨害信号をかけることができ、暗
号化に加え、妨害信号による不正防止ができる。

【００４９】請求項４記載の発明によれば、サポートや
バージョンアップ等の必要のない音響信号においても、
対価の清算ができるで、シェアウエアでは解決ができな
かった不正使用を防止できる。また、音響信号の符号
化、復号化は、ISO/IEC IS 11172-3（通称MPEGオーディ
オ）のような国際標準となった方式に基づいて可能であ
る。したがって、デジタル情報を音響信号に限定するこ
とにより簡単にデジタル情報の符号化、復号化ができ
る。

【００５０】請求項５記載の発明によれば、使用条件と
利用量の記録とともに、複製可能な暗号化デジタル情報
の暗号を解読するので、デジタル情報を自由に複製、配
布することを可能としながらも、デジタル情報の使用条
件と利用量の記録が確実に行える。したがって、デジタ
ル情報の不正使用を防止することができる。また、処理
の内容を単純なものにできるので、１つの小規模な集積
回路に納めることができる。したがって、本発明に関わ
る装置は不正な加工や分解を困難にするほどに小さくで
き、装置の改造により不正にデジタル情報を使用するこ
とを困難にできる。

【００５１】請求項６記載の発明によれば、確実に記録
されたデジタル情報の使用条件と利用量に基づいて清算
できるので、デジタル情報の利用に対する対価をうける
べき者が、対価を確実に徴収でき、デジタル情報の不正
使用が防止される。請求項７記載の発明によれば、使用
条件を取得する際に暗号を解読することができるので、
使用条件を暗号化することができ、使用条件の偽造を困
難にすることができる。したがって、使用条件を偽造す
ることによる不正使用を防ぐことができる。また、暗号
解読データを生成し取り替えていくので、暗号解読デー
タを盗まれてしまっても、その暗号解読データではすぐ
にデジタル情報の解読ができなくなる。したがって、暗
号解読データの漏洩による不正使用を防ぐことができ
る。さらに、デジタル情報の再生の際に、妨害信号を解
除できるので、デジタル情報に妨害信号をかけることが
でき、暗号化に加え、妨害信号による不正防止ができ
る。

【００５２】請求項８記載の発明によれば、サポートや
バージョンアップ等の必要のない音響信号においても、
対価の清算ができるで、シェアウエアでは解決ができな
かった不正使用を防止できる。また、音響信号の符号
化、復号化は、ISO/IEC IS 11172-3（通称MPEGオーディ
オ）のような国際標準となった方式に基づいて可能であ
る。したがって、デジタル情報を音響信号に限定するこ
とにより簡単にデジタル情報の符号化、復号化ができ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るデジタル情報再生装置の第一の実
施対応を示す図である。

【図２】第一の実施対応におけるパッケージを示す図で
ある。

【図３】図２に示したパッケージの付随情報を示す図で
ある。

【図４】図１に示した使用管理記録器の概念図である。

【図５】本発明の第一の実施対応にかかる使用要求の構
成を示す図である。

【図６】本発明の第一の実施対応にかかる使用記録の構
成を示す図である。

【図７】図１に示したパッケージ開梱器の処理手順を説
明する図である。

【図８】公開鍵暗号方式を説明する図である。

【図９】図８に示した公開鍵暗号方式を記号化した図で
ある。

【図１０】パッケージ使用時の制御手順を説明する図で
ある。

【図１１】暗号解読の処理手順を説明する図である。

【図１２】ネットワーク接続時の処理手順を説明する図
である。

【図１３】本発明に係るデジタル情報再生装置の第二の
実施対応を示す図である。

【図１４】本発明に係るデジタル情報再生装置の第三の
実施対応を示す図である。

【図１５】第三の実施対応におけるパッケージを示す図
である。

【図１６】図１５に示したパッケージの付随情報を示す
図である。

【図１７】図１４に示した使用管理記録器の概念図であ
る。

【図１８】暗号解読の処理手順を説明する図である。

【図１９】複数の開梱鍵を生成する処理手順を説明する
図である。

【符号の説明】

１ 使用管理記録器 ２ 電子決済器 ３ 開梱鍵発生器 ４ パッケージ操作入出力回路 ５ 妨害解除器 １１ パッケージ開梱器 １２ パッケージ保管器 ２１ 暗号化器 ２２ 解読器 ２３ 鍵発生器 ３１ 暗号解読回路 ３２ 符号復号回路 ３３ 分離器 ４０、４１ パッケージ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｇ０６Ｆ 17/60 7259−5Ｊ Ｇ０９Ｃ 1/00 ６６０Ｂ Ｇ０９Ｃ 1/00 ６６０ Ｇ０６Ｆ 15/21 Ｚ ３３０

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】暗号化されたデジタル情報を、該デジタル
   情報を利用可能にさせるための暗号解読データを用いて
   解読し、該デジタル情報を再生するデジタル情報再生方
   法において、 前記暗号化されたデジタル情報から、デジタル情報の利
   用に伴う使用条件を取得する使用条件取得ステップと、 前記デジタル情報に基づいて、前記暗号解読データを生
   成する暗号解読データ生成ステップと、 前記デジタル情報の利用に伴う使用条件と、該使用条件
   に応じたデジタル情報の利用量と、を記録する利用記録
   ステップと、 を備えたことを特徴とするデジタル情報再生方法。
2. 【請求項２】請求項1に記載されたデジタル情報再生方
   法において、 前記デジタル情報の利用に伴う使用条件と、前記使用条
   件に応じたデジタル情報の利用量と、を清算する清算ス
   テップ、 を備えたことを特徴とするデジタル情報再生方法。
3. 【請求項３】請求項1に記載されたデジタル情報再生方
   法において、 前記暗号化されたデジタル情報が妨害信号によって再生
   妨害されており、前記使用条件が使用条件暗号化データ
   によって暗号化されていることを特徴とし、 前記再生妨害されたデジタル情報を、再生妨害を解除す
   るための妨害解除データを用いて、再生する妨害解除ス
   テップ、を備え、 前記使用条件取得ステップが、前記使用条件の暗号を解
   読する使用条件暗号解読データによって、暗号を解読し
   使用条件を取得し、 前記暗号解読データ生成ステップが、前記デジタル情報
   に基づいて、前記暗号解読データを生成させる暗号解読
   データ生成情報を生成し、該暗号解読データ生成情報に
   基づいて、前記暗号解読データを生成することを特徴と
   するデジタル情報再生方法。
4. 【請求項４】請求項１に記載されたデジタル情報再生方
   法において、 前記デジタル信号が、音響信号であることを特徴とする
   デジタル情報再生方法。
5. 【請求項５】暗号化されたデジタル情報を、該デジタル
   情報を利用可能にさせるための暗号解読データを用いて
   解読し、該デジタル情報を再生させるデジタル情報再生
   装置において、 前記暗号化されたデジタル情報から、デジタル情報の利
   用に伴う使用条件を取得させる使用条件取得手段と、 前記デジタル情報に基づいて、前記暗号解読データを生
   成させる暗号解読データ生成手段と、 前記デジタル情報の利用に伴う使用条件と、該使用条件
   に応じたデジタル情報の利用量と、を記録させる利用記
   録手段と、 を備えたことを特徴とするデジタル情報再生装置。
6. 【請求項６】請求項５に記載されたデジタル情報再生装
   置において、 前記デジタル情報の利用に伴う使用条件と、前記使用条
   件に応じたデジタル情報の利用量と、を清算させる清算
   手段、 を備えたことを特徴とするデジタル情報再生装置。
7. 【請求項７】請求項５に記載されたデジタル情報再生装
   置において、 前記暗号化されたデジタル情報が妨害信号によって再生
   妨害されており、前記使用条件が使用条件暗号化データ
   によって暗号化されていることを特徴とし、 前記再生妨害されたデジタル情報を、再生妨害を解除す
   るための妨害解除データを用いて、再生させる妨害解除
   手段、を備え、 前記使用条件取得手段が、前記使用条件の暗号を解読す
   る使用条件暗号解読データによって、暗号を解読させ使
   用条件を取得させ、 前記暗号解読データ生成手段が、前記デジタル情報に基
   づいて、前記暗号解読データを生成させる暗号解読デー
   タ生成情報を生成させ、該暗号解読データ生成情報に基
   づいて、前記暗号解読データを生成させることを特徴と
   するデジタル情報再生装置。
8. 【請求項８】請求項５に記載されたデジタル情報再生装
   置において、 前記デジタル信号が、音響信号であることを特徴とする
   デジタル情報再生装置。