JPH10273534A - ケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬化物 - Google Patents
ケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬化物Info
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- JPH10273534A JPH10273534A JP8033297A JP8033297A JPH10273534A JP H10273534 A JPH10273534 A JP H10273534A JP 8033297 A JP8033297 A JP 8033297A JP 8033297 A JP8033297 A JP 8033297A JP H10273534 A JPH10273534 A JP H10273534A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 高耐熱性を有する新規な側鎖に官能基を含有
するケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬
化物を提供する。 【解決手段】 一般式(1)で表される構造を構成単位
とし、重量平均分子量が500以上であることを特徴と
するケイ素系重合体。
するケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬
化物を提供する。 【解決手段】 一般式(1)で表される構造を構成単位
とし、重量平均分子量が500以上であることを特徴と
するケイ素系重合体。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、導電性、光反応
性、耐熱性および難燃性などに優れた機能材料として有
用なケイ素系重合体、その製造方及びケイ素系樹脂硬化
物に関するものである。
性、耐熱性および難燃性などに優れた機能材料として有
用なケイ素系重合体、その製造方及びケイ素系樹脂硬化
物に関するものである。
【0002】
【従来の技術】これまでケイ素系重合体はケイ素の持つ
特性から、光化学的、電気的な機能材料として、あるい
は耐熱性、難燃性などの構造材料として注目され盛んに
研究がなされている。しかしながら、側鎖に官能基を有
するケイ素系高分子についてはあまり報告例がない。
特性から、光化学的、電気的な機能材料として、あるい
は耐熱性、難燃性などの構造材料として注目され盛んに
研究がなされている。しかしながら、側鎖に官能基を有
するケイ素系高分子についてはあまり報告例がない。
【0003】石川らは側鎖にSi−H基を有するポリマ
ー(Macromolecules, 1994, 27, 5583 )、あるいはS
i−OEt基を有するポリマー(Polymer Preprints, J
apan, 1995, 44, 2051)を合成し、その反応と耐熱性に
ついて報告している。これらの高分子は、比較的高い耐
熱性を示すものの、熱重量分析における5%重量減少温
度が500℃を超えているものは殆どなく、必ずしも耐
熱性が十分であるとはいえない。またこれら以外に官能
基を有するケイ素系高分子は殆どなく、新規な高耐熱性
高分子の開発が期待されている。
ー(Macromolecules, 1994, 27, 5583 )、あるいはS
i−OEt基を有するポリマー(Polymer Preprints, J
apan, 1995, 44, 2051)を合成し、その反応と耐熱性に
ついて報告している。これらの高分子は、比較的高い耐
熱性を示すものの、熱重量分析における5%重量減少温
度が500℃を超えているものは殆どなく、必ずしも耐
熱性が十分であるとはいえない。またこれら以外に官能
基を有するケイ素系高分子は殆どなく、新規な高耐熱性
高分子の開発が期待されている。
【0004】また上記ポリマーの製造方法は、取り扱い
が比較的難しいヒドロクロロシランを用いること、モノ
マーのヒドロクロロシランやエトキシシランの合成が困
難であることなどから、簡便な方法とはいえない。この
ことから、従来より簡便に、側鎖に官能基を有するケイ
素系高分子を製造する方法が望まれている。
が比較的難しいヒドロクロロシランを用いること、モノ
マーのヒドロクロロシランやエトキシシランの合成が困
難であることなどから、簡便な方法とはいえない。この
ことから、従来より簡便に、側鎖に官能基を有するケイ
素系高分子を製造する方法が望まれている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記欠点を
鑑み、高耐熱性を有する新規な側鎖に官能基を含有する
ケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬化物
を提供することを目的とするものである。
鑑み、高耐熱性を有する新規な側鎖に官能基を含有する
ケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬化物
を提供することを目的とするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項1記載の
発明(以下、本発明1という)であるケイ素系重合体
は、一般式(1)で表される構造を構成単位とし、かつ
重量平均分子量が500以上であることを特徴とする。
発明(以下、本発明1という)であるケイ素系重合体
は、一般式(1)で表される構造を構成単位とし、かつ
重量平均分子量が500以上であることを特徴とする。
【0007】本発明の請求項2記載の発明(以下、本発
明2という)であるケイ素系重合体の製造方法は、本発
明1のケイ素系重合体の製造方法であって、一般式
(2)で表されるジエチニルベンゼン誘導体の金属化合
物と、一般式(3)又は一般式(4)で表されるハロゲ
ン化シリル化合物とを反応させた後、一般式(5)で表
される金属化合物、水又はアルコールのいずれか1種以
上と反応させることを特徴とする。
明2という)であるケイ素系重合体の製造方法は、本発
明1のケイ素系重合体の製造方法であって、一般式
(2)で表されるジエチニルベンゼン誘導体の金属化合
物と、一般式(3)又は一般式(4)で表されるハロゲ
ン化シリル化合物とを反応させた後、一般式(5)で表
される金属化合物、水又はアルコールのいずれか1種以
上と反応させることを特徴とする。
【0008】本発明の請求項3記載の発明(以下、本発
明3という)であるケイ素系重合体の製造方法は、本発
明1のケイ素系重合体の製造方法であって、一般式
(6)で表されるハロゲン化アリーレン化合物と一般式
(7)で表されるジエチニルシラン化合物とを遷移金属
触媒の存在下で反応させることを特徴とする。
明3という)であるケイ素系重合体の製造方法は、本発
明1のケイ素系重合体の製造方法であって、一般式
(6)で表されるハロゲン化アリーレン化合物と一般式
(7)で表されるジエチニルシラン化合物とを遷移金属
触媒の存在下で反応させることを特徴とする。
【0009】本発明の請求項4記載の発明(以下、本発
明4という)であるケイ素系樹脂硬化物は、本発明1〜
3のいずれかに記載のケイ素系重合体が、硬化されてな
ることを特徴とする。
明4という)であるケイ素系樹脂硬化物は、本発明1〜
3のいずれかに記載のケイ素系重合体が、硬化されてな
ることを特徴とする。
【0010】以下、本発明1について詳細に説明する。
本発明1のケイ素系重合体は、一般式(1)で表される
構造を構成単位とする。
本発明1のケイ素系重合体は、一般式(1)で表される
構造を構成単位とする。
【0011】
【化8】
【0012】式中、R1 は、水素原子、炭素数1〜20
のアルキル基又は炭素数6〜30のアリール基を示し、
それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1 とベ
ンゼン環との結合位置は、エチニル基が置換している炭
素以外の炭素である。
のアルキル基又は炭素数6〜30のアリール基を示し、
それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1 とベ
ンゼン環との結合位置は、エチニル基が置換している炭
素以外の炭素である。
【0013】式中、R2 は、炭素数2〜20のアセチレ
ン誘導体基を示す。
ン誘導体基を示す。
【0014】式中、R3 は、水素原子、炭素数1〜20
のアルキル基、炭素数6〜30のアリール基又は炭素数
2〜20のアセチレン誘導体基を示し、R2 とR3 は同
一であってもよい。
のアルキル基、炭素数6〜30のアリール基又は炭素数
2〜20のアセチレン誘導体基を示し、R2 とR3 は同
一であってもよい。
【0015】上記R1 〜R3 の炭素数は、アルキル基を
有する置換基の場合、多くなると結合が切れ易くなり得
られるケイ素系重合体の耐熱性が低下するため、またア
リール基を有する置換基の場合は、溶媒に対する重合体
の溶解性が低くなるため、上述の範囲に限定される。
有する置換基の場合、多くなると結合が切れ易くなり得
られるケイ素系重合体の耐熱性が低下するため、またア
リール基を有する置換基の場合は、溶媒に対する重合体
の溶解性が低くなるため、上述の範囲に限定される。
【0016】上記アルキル基としては、例えば、メチル
基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘ
キシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル
基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラ
デシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデ
シル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコデシル
基などが挙げられるが、これらに限定されない。
基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘ
キシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル
基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラ
デシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデ
シル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコデシル
基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【0017】上記アリール基としては、例えば、フェニ
ル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル
基などが挙げられるが、これらに限定されない。
ル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル
基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【0018】上記アセチレン誘導体基としては、エチニ
ル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキ
シニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、
デシニル基、ウンデシニル基、ドデシニル基、トリデシ
ニル基、テトラデシニル基、ペンタデシニル基、ヘキサ
デシニル基、ヘプタデシニル基、オクタデシニル基、ノ
ナデシニル基、エイコデシニル基、フェニルエチニル
基、トリルエチニル基、キシリルエチニル基、ビフェニ
ルエチニル基、ナフチルエチニル基、エチニルフェニル
基、エチニルビフェニル基、トリメチルシリルエチニル
基、トリフェニルシリルエチニル基などが挙げられる
が、これらに限定されない。
ル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキ
シニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、
デシニル基、ウンデシニル基、ドデシニル基、トリデシ
ニル基、テトラデシニル基、ペンタデシニル基、ヘキサ
デシニル基、ヘプタデシニル基、オクタデシニル基、ノ
ナデシニル基、エイコデシニル基、フェニルエチニル
基、トリルエチニル基、キシリルエチニル基、ビフェニ
ルエチニル基、ナフチルエチニル基、エチニルフェニル
基、エチニルビフェニル基、トリメチルシリルエチニル
基、トリフェニルシリルエチニル基などが挙げられる
が、これらに限定されない。
【0019】上記ケイ素系重合体の重量平均分子量は、
小さくなると十分な耐熱性および成形性が得られなくな
るため、500以上に限定される。重量平均分子量の上
限は、特に限定されないが、大きすぎると溶媒に対する
溶解性が低くなるため、百万以下が好ましい。
小さくなると十分な耐熱性および成形性が得られなくな
るため、500以上に限定される。重量平均分子量の上
限は、特に限定されないが、大きすぎると溶媒に対する
溶解性が低くなるため、百万以下が好ましい。
【0020】本発明1のケイ素系重合体は、側鎖に官能
基を有しており、側鎖間の架橋反応によりネットワーク
化するため高耐熱性を発現するものである。
基を有しており、側鎖間の架橋反応によりネットワーク
化するため高耐熱性を発現するものである。
【0021】次に、本発明2のケイ素系重合体の製造方
法について説明する。本発明2は、本発明1の製造方法
であり、一般式(2)で表されるジエチニルベンゼン誘
導体の金属化合物と、一般式(3)又は一般式(4)で
表されるハロゲン化シリル化合物とを反応させた後、一
般式(5)で表される金属化合物、水又はアルコールの
いずれか1種以上と反応させることを特徴とする。
法について説明する。本発明2は、本発明1の製造方法
であり、一般式(2)で表されるジエチニルベンゼン誘
導体の金属化合物と、一般式(3)又は一般式(4)で
表されるハロゲン化シリル化合物とを反応させた後、一
般式(5)で表される金属化合物、水又はアルコールの
いずれか1種以上と反応させることを特徴とする。
【0022】
【化9】
【0023】
【化10】
【0024】
【化11】
【0025】
【化12】
【0026】式中、R1 は、水素原子、炭素数1〜20
のアルキル基又は炭素数6〜30のアリール基を示し、
それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1 とベ
ンゼン環との結合位置は、エチニル基が置換している炭
素以外の炭素である。
のアルキル基又は炭素数6〜30のアリール基を示し、
それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1 とベ
ンゼン環との結合位置は、エチニル基が置換している炭
素以外の炭素である。
【0027】式中、R3 は、水素原子、炭素数1〜20
のアルキル基、炭素数6〜30のアリール基又は炭素数
2〜20のアセチレン誘導体基を示し、X1 はハロゲン
原子を表す。
のアルキル基、炭素数6〜30のアリール基又は炭素数
2〜20のアセチレン誘導体基を示し、X1 はハロゲン
原子を表す。
【0028】式中、R2 は、炭素数2〜20のアセチレ
ン誘導体基を示し、R2 とR3 は同一であってもよい。
M1 、M2 は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハ
ロゲン化物を示す。
ン誘導体基を示し、R2 とR3 は同一であってもよい。
M1 、M2 は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハ
ロゲン化物を示す。
【0029】本発明2の製造方法では、まずジエチニル
ベンゼン誘導体の有機金属化合物の金属ユニットとハロ
ゲン化シリル化合物中の二箇所のハロゲン原子ユニット
が反応して、側鎖にハロゲン原子を有する重合体が生成
し、続いて、このポリマーと金属化合物、水又はアルコ
ールのいずれか1種以上と反応することにより、ハロゲ
ン原子がR2 基に置き換わり、本発明1の重合体が得ら
れる。
ベンゼン誘導体の有機金属化合物の金属ユニットとハロ
ゲン化シリル化合物中の二箇所のハロゲン原子ユニット
が反応して、側鎖にハロゲン原子を有する重合体が生成
し、続いて、このポリマーと金属化合物、水又はアルコ
ールのいずれか1種以上と反応することにより、ハロゲ
ン原子がR2 基に置き換わり、本発明1の重合体が得ら
れる。
【0030】上記R1 〜R3 の炭素数は、本発明1と同
様の理由により上述の範囲に限定され、例としては、本
発明1と同様なものが挙げられる。
様の理由により上述の範囲に限定され、例としては、本
発明1と同様なものが挙げられる。
【0031】上記X1 で表されるハロゲン原子として
は、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられるが、好ま
しくは塩素である。
は、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられるが、好ま
しくは塩素である。
【0032】上記M1 、M2 で表されるアルカリ金属と
しては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等が
挙げられ、アルカリ土類金属のハロゲン化物としては、
例えば、マグネシウムブロマイド、カルシウムブロマイ
ド等が挙げられるが、これらに限定されない。
しては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等が
挙げられ、アルカリ土類金属のハロゲン化物としては、
例えば、マグネシウムブロマイド、カルシウムブロマイ
ド等が挙げられるが、これらに限定されない。
【0033】一般式(3)で表されるハロゲン化シリル
化合物としては、例えば、メチルトリクロロシラン、エ
チルトリクロロシラン、プロピルトリクロロシラン、ブ
チルトリクロロシラン、ペンチルトリクロロシラン、ヘ
キシルトリクロロシラン、ヘプチルトリクロロシラン、
オクチルトリクロロシラン、ノニルトリクロロシラン、
デシルトリクロロシラン、ウンデシルトリクロロシラ
ン、ドデシルトリクロロシラン、トリデシルトリクロロ
シラン、テトラデシルトリクロロシラン、ペンタデシル
トリクロロシラン、ヘキサデシルトリクロロシラン、ヘ
プタデシルトリクロロシラン、オクタデシルトリクロロ
シラン、ノナデシルトリクロロシラン、エイコデシルト
リクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、トリルト
リクロロシラン、キシリルトリクロロシラン、ビフェニ
ルトリクロロシラン、ナフチルトリクロロシランおよび
これらに対応するフッ化物、臭化物、ヨウ化物などが挙
げられるが、これらに限定されない。
化合物としては、例えば、メチルトリクロロシラン、エ
チルトリクロロシラン、プロピルトリクロロシラン、ブ
チルトリクロロシラン、ペンチルトリクロロシラン、ヘ
キシルトリクロロシラン、ヘプチルトリクロロシラン、
オクチルトリクロロシラン、ノニルトリクロロシラン、
デシルトリクロロシラン、ウンデシルトリクロロシラ
ン、ドデシルトリクロロシラン、トリデシルトリクロロ
シラン、テトラデシルトリクロロシラン、ペンタデシル
トリクロロシラン、ヘキサデシルトリクロロシラン、ヘ
プタデシルトリクロロシラン、オクタデシルトリクロロ
シラン、ノナデシルトリクロロシラン、エイコデシルト
リクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、トリルト
リクロロシラン、キシリルトリクロロシラン、ビフェニ
ルトリクロロシラン、ナフチルトリクロロシランおよび
これらに対応するフッ化物、臭化物、ヨウ化物などが挙
げられるが、これらに限定されない。
【0034】一般式(4)で表されるハロゲン化シリル
化合物としては、例えば、テトラクロロシラン、テトラ
フルオロシラン、テトラブロモシラン、テトラヨードシ
ランなどが挙げられる。
化合物としては、例えば、テトラクロロシラン、テトラ
フルオロシラン、テトラブロモシラン、テトラヨードシ
ランなどが挙げられる。
【0035】一般式(5)で表される金属化合物として
は、例えば、エチニルマグネシウムブロマイド、プロピ
ニルマグネシウムブロマイド、ブチニルマグネシウムブ
ロマイド、ペンチニルマグネシウムブロマイド、ヘキシ
ニルマグネシウムブロマイド、ヘプチニルマグネシウム
ブロマイド、オクチニルマグネシウムブロマイド、ノニ
ニルマグネシウムブロマイド、デシニルマグネシウムブ
ロマイド、ウンデシニルマグネシウムブロマイド、ドデ
シニルマグネシウムブロマイド、トリデシニルマグネシ
ウムブロマイド、テトラデシニルマグネシウムブロマイ
ド、ペンタデシニルマグネシウムブロマイド、ヘキサデ
シニルマグネシウムブロマイド、ヘプタデシニルマグネ
シウムブロマイド、オクタデシニルマグネシウムブロマ
イド、ノナデシニルマグネシウムブロマイド、エイコデ
シニルマグネシウムブロマイド、フェニルエチニルマグ
ネシウムブロマイド、トリルエチニルマグネシウムブロ
マイド、キシリルエチニルマグネシウムブロマイド、ビ
フェニルエチニルマグネシウムブロマイド、ナフチルエ
チニルマグネシウムブロマイド、エチニルフェニルマグ
ネシウムブロマイド、エチニルビフェニルマグネシウム
ブロマイド、トリメチルシリルエチニルマグネシウムブ
ロマイド、トリフェニルシリルエチニルマグネシウムブ
ロマイド、ビニルマグネシウムブロマイド、アリルマグ
ネシウムブロマイド、プロペニルマグネシウムブロマイ
ド、ブテニルマグネシウムブロマイド、ペンテニルマグ
ネシウムブロマイド、ヘキセニルマグネシウムブロマイ
ド、ヘプテニルマグネシウムブロマイド、オクテニルマ
グネシウムブロマイド、ノネニルマグネシウムブロマイ
ド、デセニルマグネシウムブロマイド、ウンデセニルマ
グネシウムブロマイド、ドデセニルマグネシウムブロマ
イド、トリデセニルマグネシウムブロマイド、テトラデ
セニルマグネシウムブロマイド、ペンタデセニルマグネ
シウムブロマイド、ヘキサデセニルマグネシウムブロマ
イド、ヘプタデセニルマグネシウムブロマイド、オクタ
デセニルマグネシウムブロマイド、ノナデセニルマグネ
シウムブロマイド、エイコデセニルマグネシウムブロマ
イド、フェニルビニルマグネシウムブロマイド、トリル
ビニルマグネシウムブロマイド、キシリルビニルマグネ
シウムブロマイド、ビフェニルビニルマグネシウムブロ
マイド、ナフチルビニルマグネシウムブロマイド、ビニ
ルフェニルマグネシウムブロマイド、ビニルビフェニル
マグネシウムブロマイドおよびこれらに対応するリチウ
ム、ナトリウム、カリウム化合物などの有機金属化合
物、および、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキ
シド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシ
ド、ナトリウムペントキシド、ナトリウムヘキソキシ
ド、ナトリウムヘプトキシド、ナトリウムオクトキシ
ド、ナトリウムノノキシド、ナトリウムデコキシド、ナ
トリウムウンデコキシド、ナトリウムドデコキシド、ナ
トリウムトリデコキシド、ナトリウムテトラデコキシ
ド、ナトリウムペンタデコキシド、ナトリウムヘキサデ
コキシド、ナトリウムヘプタデコキシド、ナトリウムオ
クタデコキシド、ナトリウムノナデコキシド、ナトリウ
ムエイコデコキシド、ナトリウムフェノキシド、ナトリ
ウムトリロキシド、ナトリウムキシロキシド、ナトリウ
ムビフェノキシド、ナトリウムナフトキシドおよびこれ
らに対応するリチウム、カリウム化合物などの無機金属
化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
は、例えば、エチニルマグネシウムブロマイド、プロピ
ニルマグネシウムブロマイド、ブチニルマグネシウムブ
ロマイド、ペンチニルマグネシウムブロマイド、ヘキシ
ニルマグネシウムブロマイド、ヘプチニルマグネシウム
ブロマイド、オクチニルマグネシウムブロマイド、ノニ
ニルマグネシウムブロマイド、デシニルマグネシウムブ
ロマイド、ウンデシニルマグネシウムブロマイド、ドデ
シニルマグネシウムブロマイド、トリデシニルマグネシ
ウムブロマイド、テトラデシニルマグネシウムブロマイ
ド、ペンタデシニルマグネシウムブロマイド、ヘキサデ
シニルマグネシウムブロマイド、ヘプタデシニルマグネ
シウムブロマイド、オクタデシニルマグネシウムブロマ
イド、ノナデシニルマグネシウムブロマイド、エイコデ
シニルマグネシウムブロマイド、フェニルエチニルマグ
ネシウムブロマイド、トリルエチニルマグネシウムブロ
マイド、キシリルエチニルマグネシウムブロマイド、ビ
フェニルエチニルマグネシウムブロマイド、ナフチルエ
チニルマグネシウムブロマイド、エチニルフェニルマグ
ネシウムブロマイド、エチニルビフェニルマグネシウム
ブロマイド、トリメチルシリルエチニルマグネシウムブ
ロマイド、トリフェニルシリルエチニルマグネシウムブ
ロマイド、ビニルマグネシウムブロマイド、アリルマグ
ネシウムブロマイド、プロペニルマグネシウムブロマイ
ド、ブテニルマグネシウムブロマイド、ペンテニルマグ
ネシウムブロマイド、ヘキセニルマグネシウムブロマイ
ド、ヘプテニルマグネシウムブロマイド、オクテニルマ
グネシウムブロマイド、ノネニルマグネシウムブロマイ
ド、デセニルマグネシウムブロマイド、ウンデセニルマ
グネシウムブロマイド、ドデセニルマグネシウムブロマ
イド、トリデセニルマグネシウムブロマイド、テトラデ
セニルマグネシウムブロマイド、ペンタデセニルマグネ
シウムブロマイド、ヘキサデセニルマグネシウムブロマ
イド、ヘプタデセニルマグネシウムブロマイド、オクタ
デセニルマグネシウムブロマイド、ノナデセニルマグネ
シウムブロマイド、エイコデセニルマグネシウムブロマ
イド、フェニルビニルマグネシウムブロマイド、トリル
ビニルマグネシウムブロマイド、キシリルビニルマグネ
シウムブロマイド、ビフェニルビニルマグネシウムブロ
マイド、ナフチルビニルマグネシウムブロマイド、ビニ
ルフェニルマグネシウムブロマイド、ビニルビフェニル
マグネシウムブロマイドおよびこれらに対応するリチウ
ム、ナトリウム、カリウム化合物などの有機金属化合
物、および、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキ
シド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシ
ド、ナトリウムペントキシド、ナトリウムヘキソキシ
ド、ナトリウムヘプトキシド、ナトリウムオクトキシ
ド、ナトリウムノノキシド、ナトリウムデコキシド、ナ
トリウムウンデコキシド、ナトリウムドデコキシド、ナ
トリウムトリデコキシド、ナトリウムテトラデコキシ
ド、ナトリウムペンタデコキシド、ナトリウムヘキサデ
コキシド、ナトリウムヘプタデコキシド、ナトリウムオ
クタデコキシド、ナトリウムノナデコキシド、ナトリウ
ムエイコデコキシド、ナトリウムフェノキシド、ナトリ
ウムトリロキシド、ナトリウムキシロキシド、ナトリウ
ムビフェノキシド、ナトリウムナフトキシドおよびこれ
らに対応するリチウム、カリウム化合物などの無機金属
化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【0036】本発明2で用いられるアルコールとして
は、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、
ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノー
ル、オクタノール、ノナノール、デサノール、ウンデサ
ノール、ドデサノール、トリデサノール、テトラデサノ
ール、ペンタデサノール、ヘキサデサノール、ヘプタデ
サノール、オクタデサノール、ノナデサノール、エイコ
デサノール、フェノール、クレゾール、キシロール、フ
ェニルフェノール、ナフトールなどが挙げられるが、こ
れらに限定されない。
は、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、
ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノー
ル、オクタノール、ノナノール、デサノール、ウンデサ
ノール、ドデサノール、トリデサノール、テトラデサノ
ール、ペンタデサノール、ヘキサデサノール、ヘプタデ
サノール、オクタデサノール、ノナデサノール、エイコ
デサノール、フェノール、クレゾール、キシロール、フ
ェニルフェノール、ナフトールなどが挙げられるが、こ
れらに限定されない。
【0037】上記ジエチニルベンゼン誘導体の金属化合
物(2)は、種々の方法で合成されるが、好ましくは、
一般式(8)で表されるジエチニルベンゼン誘導体と一
般式(9)で表される有機金属化合物とを反応させるこ
とにより合成される。
物(2)は、種々の方法で合成されるが、好ましくは、
一般式(8)で表されるジエチニルベンゼン誘導体と一
般式(9)で表される有機金属化合物とを反応させるこ
とにより合成される。
【0038】
【化13】
【0039】
【化14】
【0040】式中R4 は、炭素数1〜20のアルキル基
又は炭素数6〜30のアリール基を示し、M1 は、アル
カリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物を示す。
又は炭素数6〜30のアリール基を示し、M1 は、アル
カリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物を示す。
【0041】上記ジエチニルベンゼン誘導体(8)とし
ては、例えば、1,4-ジエチニルベンゼン、1,3-ジエチニ
ルベンゼン、1,2-ジエチニルベンゼン、2,5-ジエチニル
トルエン、3,5-ジエチニルトルエン、2,5-ジエチニル-
1,4- キシレン、1,4-ジエチニル-2- フェニルベンゼン
等が挙げられるが、これらに限定されない。
ては、例えば、1,4-ジエチニルベンゼン、1,3-ジエチニ
ルベンゼン、1,2-ジエチニルベンゼン、2,5-ジエチニル
トルエン、3,5-ジエチニルトルエン、2,5-ジエチニル-
1,4- キシレン、1,4-ジエチニル-2- フェニルベンゼン
等が挙げられるが、これらに限定されない。
【0042】上記有機金属化合物(9)としては、例え
ば、メチルリチウム、ブチルリチウム、フェニルリチウ
ム、メチルマグネシウムブロマイドなどが挙げられる
が、これらに限定されない。
ば、メチルリチウム、ブチルリチウム、フェニルリチウ
ム、メチルマグネシウムブロマイドなどが挙げられる
が、これらに限定されない。
【0043】上記ジエチニルベンゼン誘導体の有機金属
化合物(2)は、任意のモル比で反応させることができ
るが、好ましくはジエチニルベンゼン誘導体(8):有
機金属化合物(9)=1:1〜10が好ましく、さらに
好ましくは1:1.5〜3である。上記ジエチニルベン
ゼン誘導体(8)と有機金属化合物(9)との反応比
は、どちらかが多すぎるとジエチニルベンゼン誘導体の
金属化合物(2)が効率良く得られないため、上述の間
の比に限定される。
化合物(2)は、任意のモル比で反応させることができ
るが、好ましくはジエチニルベンゼン誘導体(8):有
機金属化合物(9)=1:1〜10が好ましく、さらに
好ましくは1:1.5〜3である。上記ジエチニルベン
ゼン誘導体(8)と有機金属化合物(9)との反応比
は、どちらかが多すぎるとジエチニルベンゼン誘導体の
金属化合物(2)が効率良く得られないため、上述の間
の比に限定される。
【0044】上記反応は、溶媒として極性、無極性いず
れでも良いが、好ましくはジエチルエーテル、テトラヒ
ドロフランなどの非プロトン性溶媒が挙げられる。上記
溶媒の使用量は、ジエチニルベンゼン誘導体に対して、
濃度で0.01〜100mol/L、好ましくは0.1
〜10mol/Lである。
れでも良いが、好ましくはジエチルエーテル、テトラヒ
ドロフランなどの非プロトン性溶媒が挙げられる。上記
溶媒の使用量は、ジエチニルベンゼン誘導体に対して、
濃度で0.01〜100mol/L、好ましくは0.1
〜10mol/Lである。
【0045】上記反応の温度としては、特に限定されな
いが、−78℃以下では反応速度が著しく低下するた
め、−78℃から上記溶媒の沸点の間が好ましい。
いが、−78℃以下では反応速度が著しく低下するた
め、−78℃から上記溶媒の沸点の間が好ましい。
【0046】上記反応時間は、短くても長くても得られ
るジエチニルベンゼン誘導体の金属化合物の収率が低下
するので、1〜48時間が好ましい。
るジエチニルベンゼン誘導体の金属化合物の収率が低下
するので、1〜48時間が好ましい。
【0047】上記反応は、空気又は不活性ガス雰囲気下
のいずれでも進行するが、得られるジエチニルベンゼン
誘導体の金属化合物の収率を高くするために、アルゴン
又は窒素などの不活性ガス雰囲気下で行う方が好まし
い。
のいずれでも進行するが、得られるジエチニルベンゼン
誘導体の金属化合物の収率を高くするために、アルゴン
又は窒素などの不活性ガス雰囲気下で行う方が好まし
い。
【0048】上記ジエチニルベンゼン誘導体の金属化合
物(2)と、ハロゲン化シリル化合物〔(3)又は
(4)〕との反応は、ジエチニルベンゼン誘導体の金属
化合物を調製後続けて行うのが好ましい。
物(2)と、ハロゲン化シリル化合物〔(3)又は
(4)〕との反応は、ジエチニルベンゼン誘導体の金属
化合物を調製後続けて行うのが好ましい。
【0049】上記ジエチニルベンゼン誘導体の金属化合
物とハロゲン化シリル化合物とは、任意のモル比で反応
させることができるが、好ましくはジエチニルベンゼン
誘導体の金属化合物:ハロゲン化シリル化合物=1:
0.01〜100、より好ましくは1:0.1〜10で
ある。上記ジエチニルベンゼン誘導体の金属化合物とハ
ロゲン化シリル化合物との反応比は、どちらが多くても
高分子量体が得られないため、好ましくは上述の範囲で
ある。
物とハロゲン化シリル化合物とは、任意のモル比で反応
させることができるが、好ましくはジエチニルベンゼン
誘導体の金属化合物:ハロゲン化シリル化合物=1:
0.01〜100、より好ましくは1:0.1〜10で
ある。上記ジエチニルベンゼン誘導体の金属化合物とハ
ロゲン化シリル化合物との反応比は、どちらが多くても
高分子量体が得られないため、好ましくは上述の範囲で
ある。
【0050】上記反応の温度としては、特に限定されな
いが、−78℃以下では反応速度が著しく低下するた
め、−78℃から上記溶媒の沸点の間で行うのが好まし
い。上記反応時間は、短くても長くても得られる重合体
の収率が低下するので、1〜48時間が好ましい。
いが、−78℃以下では反応速度が著しく低下するた
め、−78℃から上記溶媒の沸点の間で行うのが好まし
い。上記反応時間は、短くても長くても得られる重合体
の収率が低下するので、1〜48時間が好ましい。
【0051】上記反応は、空気又は不活性ガス雰囲気下
のいずれでも進行するが、得られる重合体の収率を高く
するために、アルゴン又は窒素などの不活性ガス雰囲気
下で行う方が好ましい。
のいずれでも進行するが、得られる重合体の収率を高く
するために、アルゴン又は窒素などの不活性ガス雰囲気
下で行う方が好ましい。
【0052】上記反応後、金属化合物(5)、水又はア
ルコールとの反応は、続けて行うのが好ましい。上記反
応は、側鎖官能基の導入量を調整するために金属化合
物、水又はアルコールを任意のモル比で反応させること
ができるが、前の反応で用いたハロゲン化シリル化合
物:金属化合物、水又はアルコール=1:0.01〜1
00が好ましく、より好ましくは1:0.1〜10であ
る。
ルコールとの反応は、続けて行うのが好ましい。上記反
応は、側鎖官能基の導入量を調整するために金属化合
物、水又はアルコールを任意のモル比で反応させること
ができるが、前の反応で用いたハロゲン化シリル化合
物:金属化合物、水又はアルコール=1:0.01〜1
00が好ましく、より好ましくは1:0.1〜10であ
る。
【0053】上記反応の温度としては、特に限定されな
いが、−78℃以下では反応速度が著しく低下するた
め、−78℃から上記溶媒の沸点の間で行われるのが好
ましい。上記反応時間は、短くても長くても得られる重
合体の収率が低下するので、1〜48時間が好ましい。
上記反応は、空気又は不活性ガス雰囲気下のいずれでも
進行するが、側鎖への官能基の導入率を高くするため
に、アルゴン又は窒素などの不活性ガス雰囲気下で行う
方が好ましい。
いが、−78℃以下では反応速度が著しく低下するた
め、−78℃から上記溶媒の沸点の間で行われるのが好
ましい。上記反応時間は、短くても長くても得られる重
合体の収率が低下するので、1〜48時間が好ましい。
上記反応は、空気又は不活性ガス雰囲気下のいずれでも
進行するが、側鎖への官能基の導入率を高くするため
に、アルゴン又は窒素などの不活性ガス雰囲気下で行う
方が好ましい。
【0054】上記反応で得られるケイ素系重合体の精製
方法としては、例えば、再沈殿法又はゲルパーミエーシ
ョンクロマトグラフィーによる分取等が挙げられるが、
好ましくは、水、メタノール、エタノール、イソプロパ
ノール、ヘキサン、石油エーテル等の貧溶媒又はこれら
の混合溶媒による再沈殿法である。
方法としては、例えば、再沈殿法又はゲルパーミエーシ
ョンクロマトグラフィーによる分取等が挙げられるが、
好ましくは、水、メタノール、エタノール、イソプロパ
ノール、ヘキサン、石油エーテル等の貧溶媒又はこれら
の混合溶媒による再沈殿法である。
【0055】次に、本発明3のケイ素系重合体の製造方
法について説明する。本発明3は、本発明1の製造方法
であり、一般式(6)で表されるハロゲン化アリーレン
化合物と一般式(7)で表されるジエチニルシラン化合
物とを遷移金属触媒の存在下で反応させることを特徴と
する。
法について説明する。本発明3は、本発明1の製造方法
であり、一般式(6)で表されるハロゲン化アリーレン
化合物と一般式(7)で表されるジエチニルシラン化合
物とを遷移金属触媒の存在下で反応させることを特徴と
する。
【0056】
【化15】
【0057】
【化16】
【0058】式中R1 は、水素原子、炭素数1〜20の
アルキル基又は炭素数6〜30のアリール基を示し、そ
れぞれ同一であっても異なっていてもよく、X2 はハロ
ゲン原子を表す。R1 とベンゼン環との結合位置は、X
2 が置換している炭素以外の炭素である。R2 は、炭素
数2〜20のアセチレン誘導体基を示す。R3 は、水素
原子、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数6〜30の
アリール基又は炭素数2〜20のアセチレン誘導体基を
示し、R2 とR3 は同一であってもよい。
アルキル基又は炭素数6〜30のアリール基を示し、そ
れぞれ同一であっても異なっていてもよく、X2 はハロ
ゲン原子を表す。R1 とベンゼン環との結合位置は、X
2 が置換している炭素以外の炭素である。R2 は、炭素
数2〜20のアセチレン誘導体基を示す。R3 は、水素
原子、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数6〜30の
アリール基又は炭素数2〜20のアセチレン誘導体基を
示し、R2 とR3 は同一であってもよい。
【0059】上記R1 〜R3 は、本発明1と同様の理由
により、上述の範囲に限定され、例としては、本発明1
と同様なものが挙げられる。
により、上述の範囲に限定され、例としては、本発明1
と同様なものが挙げられる。
【0060】上記X2 で表されるハロゲン原子として
は、臭素、ヨウ素、塩素などが挙げられるが、好ましく
は臭素、ヨウ素である。
は、臭素、ヨウ素、塩素などが挙げられるが、好ましく
は臭素、ヨウ素である。
【0061】上記ハロゲン化アリーレン化合物(6)と
しては、例えば、1,4-ジブロモベンゼン、1,3-ジブロモ
ベンゼン、1,2-ジブロモベンゼン、2,5-ジブロモトルエ
ン、3,5-ジブロモトルエン、2,5-ジブロモ-1,4- キシレ
ン、1,4-ジブロモ-2- フェニルベンゼンおよびそのヨウ
化物、塩化物、フッ化物等が挙げられるがこれらに限定
されない。
しては、例えば、1,4-ジブロモベンゼン、1,3-ジブロモ
ベンゼン、1,2-ジブロモベンゼン、2,5-ジブロモトルエ
ン、3,5-ジブロモトルエン、2,5-ジブロモ-1,4- キシレ
ン、1,4-ジブロモ-2- フェニルベンゼンおよびそのヨウ
化物、塩化物、フッ化物等が挙げられるがこれらに限定
されない。
【0062】上記ジエチニルシラン化合物(7)として
は、例えば、テトラエチニルシラン、トリエチニルメチ
ルシラン、トリエチニルエチルシラン、トリエチニルプ
ロピルシラン、トリエチニルブチルシラン、トリエチニ
ルフェニルシラン、トリエチニルトリルシラン、ジエチ
ニル (2-トリメチルシリルエチニル) メチルシラン、ジ
エチニル (2-トリメチルシリルエチニル) エチルシラ
ン、ジエチニル (2-トリメチルシリルエチニル) プロピ
ルシラン、ジエチニル (2-トリメチルシリルエチニル)
ブチルシラン、ジエチニル (2-トリメチルシリルエチニ
ル) フェニルシラン、ジエチニル (2-トリメチルシリル
エチニル) トリルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチ
ニル) メチルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニ
ル) エチルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニル)
プロピルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニル) ブ
チルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニル) フェニ
ルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニル) トリルシ
ラン、ジエチニル (2-エチニルフェニル) メチルシラ
ン、ジエチニル (2-エチニルフェニル) エチルシラン、
ジエチニル (2-エチニルフェニル) プロピルシラン、ジ
エチニル (2-エチニルフェニル) ブチルシラン、ジエチ
ニル (2-エチニルフェニル) フェニルシラン、ジエチニ
ル (2-エチニルフェニル) トリルシラン、ジエチニルジ
ビニルシラン、ジエチニルビニルメチルシラン、ジエチ
ニルビニルエチルシラン、ジエチニルビニルプロピルシ
ラン、ジエチニルビニルブチルシラン、ジエチニルフェ
ニルビニルシラン、ジエチニルトリルビニルシラン、ジ
エチニルジアリルシラン、ジエチニルアリルメチルシラ
ン、ジエチニルアリルエチルシラン、ジエチニルアリル
プロピルシラン、ジエチニルアリルブチルシラン、ジエ
チニルフェニルアリルシラン、ジエチニルトリルアリル
シラン、ジエチニルヒドロキシメチルシラン、ジエチニ
ルヒドロキシエチルシラン、ジエチニルヒドロキシプロ
ピルシラン、ジエチニルヒドロキシブチルシラン、ジエ
チニルヒドロキシフェニルシラン、ジエチニルヒドロキ
シトリルシラン、ジエチニルメトキシメチルシラン、ジ
エチニルエトキシメチルシラン、ジエチニルプロポキシ
メチルシラン、ジエチニルブトキシメチルシラン、ジエ
チニルフェノキシメチルシラン、ジエチニルメトキシエ
チルシラン、ジエチニルエトキシエチルシラン、ジエチ
ニルプロポキシエチルシラン、ジエチニルブトキシエチ
ルシラン、ジエチニルフェノキシエチルシラン、ジエチ
ニルメトキシプロピルシラン、ジエチニルエトキシプロ
ピルシラン、ジエチニルプロポキシプロピルシラン、ジ
エチニルブトキシプロピルシラン、ジエチニルフェノキ
シプロピルシラン、ジエチニルメトキシブチルシラン、
ジエチニルエトキシブチルシラン、ジエチニルプロポキ
シブチルシラン、ジエチニルブトキシブチルシラン、ジ
エチニルフェノキシブチルシラン、ジエチニルメトキシ
フェニルシラン、ジエチニルエトキシフェニルシラン、
ジエチニルプロポキシフェニルシラン、ジエチニルブト
キシフェニルシラン、ジエチニルフェノキシフェニルシ
ラン、ジエチニルメトキシトリルシラン、ジエチニルエ
トキシトリルシラン、ジエチニルプロポキシトリルシラ
ン、ジエチニルブトキシトリルシラン、ジエチニルフェ
ノキシトリルシランなどが挙げられるが、これらに限定
されない。
は、例えば、テトラエチニルシラン、トリエチニルメチ
ルシラン、トリエチニルエチルシラン、トリエチニルプ
ロピルシラン、トリエチニルブチルシラン、トリエチニ
ルフェニルシラン、トリエチニルトリルシラン、ジエチ
ニル (2-トリメチルシリルエチニル) メチルシラン、ジ
エチニル (2-トリメチルシリルエチニル) エチルシラ
ン、ジエチニル (2-トリメチルシリルエチニル) プロピ
ルシラン、ジエチニル (2-トリメチルシリルエチニル)
ブチルシラン、ジエチニル (2-トリメチルシリルエチニ
ル) フェニルシラン、ジエチニル (2-トリメチルシリル
エチニル) トリルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチ
ニル) メチルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニ
ル) エチルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニル)
プロピルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニル) ブ
チルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニル) フェニ
ルシラン、ジエチニル (2-フェニルエチニル) トリルシ
ラン、ジエチニル (2-エチニルフェニル) メチルシラ
ン、ジエチニル (2-エチニルフェニル) エチルシラン、
ジエチニル (2-エチニルフェニル) プロピルシラン、ジ
エチニル (2-エチニルフェニル) ブチルシラン、ジエチ
ニル (2-エチニルフェニル) フェニルシラン、ジエチニ
ル (2-エチニルフェニル) トリルシラン、ジエチニルジ
ビニルシラン、ジエチニルビニルメチルシラン、ジエチ
ニルビニルエチルシラン、ジエチニルビニルプロピルシ
ラン、ジエチニルビニルブチルシラン、ジエチニルフェ
ニルビニルシラン、ジエチニルトリルビニルシラン、ジ
エチニルジアリルシラン、ジエチニルアリルメチルシラ
ン、ジエチニルアリルエチルシラン、ジエチニルアリル
プロピルシラン、ジエチニルアリルブチルシラン、ジエ
チニルフェニルアリルシラン、ジエチニルトリルアリル
シラン、ジエチニルヒドロキシメチルシラン、ジエチニ
ルヒドロキシエチルシラン、ジエチニルヒドロキシプロ
ピルシラン、ジエチニルヒドロキシブチルシラン、ジエ
チニルヒドロキシフェニルシラン、ジエチニルヒドロキ
シトリルシラン、ジエチニルメトキシメチルシラン、ジ
エチニルエトキシメチルシラン、ジエチニルプロポキシ
メチルシラン、ジエチニルブトキシメチルシラン、ジエ
チニルフェノキシメチルシラン、ジエチニルメトキシエ
チルシラン、ジエチニルエトキシエチルシラン、ジエチ
ニルプロポキシエチルシラン、ジエチニルブトキシエチ
ルシラン、ジエチニルフェノキシエチルシラン、ジエチ
ニルメトキシプロピルシラン、ジエチニルエトキシプロ
ピルシラン、ジエチニルプロポキシプロピルシラン、ジ
エチニルブトキシプロピルシラン、ジエチニルフェノキ
シプロピルシラン、ジエチニルメトキシブチルシラン、
ジエチニルエトキシブチルシラン、ジエチニルプロポキ
シブチルシラン、ジエチニルブトキシブチルシラン、ジ
エチニルフェノキシブチルシラン、ジエチニルメトキシ
フェニルシラン、ジエチニルエトキシフェニルシラン、
ジエチニルプロポキシフェニルシラン、ジエチニルブト
キシフェニルシラン、ジエチニルフェノキシフェニルシ
ラン、ジエチニルメトキシトリルシラン、ジエチニルエ
トキシトリルシラン、ジエチニルプロポキシトリルシラ
ン、ジエチニルブトキシトリルシラン、ジエチニルフェ
ノキシトリルシランなどが挙げられるが、これらに限定
されない。
【0063】上記遷移金属触媒としては、ビス(トリフ
ェニルホスフィン)パラジウムジクロライド((PPh3)2P
dCl2)、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジ
ウム(Pd(PPh3)4 )等が挙げられるが、これらに限定さ
れない。
ェニルホスフィン)パラジウムジクロライド((PPh3)2P
dCl2)、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジ
ウム(Pd(PPh3)4 )等が挙げられるが、これらに限定さ
れない。
【0064】上記遷移金属触媒の使用量は、少なくなる
と重縮合の反応性が低下し、多くなると得られる重合体
に残存し易くなり物性が低下するため、ハロゲン化アリ
ーレン化合物に対してモル数で0.0001〜1倍が好
ましく、より好ましくは0.001〜0.1倍である。
と重縮合の反応性が低下し、多くなると得られる重合体
に残存し易くなり物性が低下するため、ハロゲン化アリ
ーレン化合物に対してモル数で0.0001〜1倍が好
ましく、より好ましくは0.001〜0.1倍である。
【0065】上記遷移金属触媒に助触媒として、ヨウ化
銅(I)、トリフェニルホスフィン等を加えてもよい。
この様な助触媒を加えなくても重縮合反応は進行する
が、助触媒の添加により反応時間の短縮及び生成物の収
率向上を達成することができる。
銅(I)、トリフェニルホスフィン等を加えてもよい。
この様な助触媒を加えなくても重縮合反応は進行する
が、助触媒の添加により反応時間の短縮及び生成物の収
率向上を達成することができる。
【0066】上記助触媒の使用量は、ハロゲン化アリー
レン化合物(7)に対して、モル数で0.001〜1倍
が好ましく、より好ましくは0.01〜0.1倍であ
る。上記触媒の他に、反応系中で発生するハロゲン化水
素を捕捉するために添加剤が用いられてもよい。このよ
うな添加剤としては、トリエチルアミン、ジイソプロピ
ルアミン等が挙げられるが、これに限定されない。
レン化合物(7)に対して、モル数で0.001〜1倍
が好ましく、より好ましくは0.01〜0.1倍であ
る。上記触媒の他に、反応系中で発生するハロゲン化水
素を捕捉するために添加剤が用いられてもよい。このよ
うな添加剤としては、トリエチルアミン、ジイソプロピ
ルアミン等が挙げられるが、これに限定されない。
【0067】上記重縮合反応は溶媒中で行われるのが好
ましく、溶媒としては、極性、無極性のいずれでもよい
が、好ましくは、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテ
ル、トルエン、キシレン、などの非プロトン性溶媒が挙
げられ、特に好ましくはテトラヒドロフラン、トルエン
である。
ましく、溶媒としては、極性、無極性のいずれでもよい
が、好ましくは、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテ
ル、トルエン、キシレン、などの非プロトン性溶媒が挙
げられ、特に好ましくはテトラヒドロフラン、トルエン
である。
【0068】上記反応の温度としては、特に限定されな
いが、−78℃以下では反応速度が著しく低下するた
め、−78℃から上記溶媒の沸点の間が好ましい。
いが、−78℃以下では反応速度が著しく低下するた
め、−78℃から上記溶媒の沸点の間が好ましい。
【0069】上記反応は、空気又は不活性ガス雰囲気下
のいずれでも進行するが、得られる重合体の収率を高く
するために、アルゴン又は窒素などの不活性ガス雰囲気
下で行うことが好ましい。
のいずれでも進行するが、得られる重合体の収率を高く
するために、アルゴン又は窒素などの不活性ガス雰囲気
下で行うことが好ましい。
【0070】上記反応時間は、短くても長くても得られ
る重合体の収率が低下するので、1〜48時間が好まし
い。
る重合体の収率が低下するので、1〜48時間が好まし
い。
【0071】上記重縮合反応で得られるケイ素系重合体
の精製方法としては、例えば、再沈殿法又はゲルパーミ
エーションクロマトグラフィーによる分取等が挙げられ
るが、好ましくは、水、メタノール、エタノール、イソ
プロパノール、ヘキサン、石油エーテル等の貧溶媒又は
これらの混合溶媒による再沈殿法である。
の精製方法としては、例えば、再沈殿法又はゲルパーミ
エーションクロマトグラフィーによる分取等が挙げられ
るが、好ましくは、水、メタノール、エタノール、イソ
プロパノール、ヘキサン、石油エーテル等の貧溶媒又は
これらの混合溶媒による再沈殿法である。
【0072】次に、本発明4のケイ素系樹脂硬化物につ
いて説明する。本発明4のケイ素系樹脂硬化物は、上記
ケイ素系重合体の主鎖中のアセチレン基又は側鎖の官能
基を、熱、光又は電子線で架橋させることにより得られ
る。得られたケイ素系樹脂硬化物は優れた耐熱性を示
し、また、機械的強度等も向上する。以下、その架橋方
法について説明する。
いて説明する。本発明4のケイ素系樹脂硬化物は、上記
ケイ素系重合体の主鎖中のアセチレン基又は側鎖の官能
基を、熱、光又は電子線で架橋させることにより得られ
る。得られたケイ素系樹脂硬化物は優れた耐熱性を示
し、また、機械的強度等も向上する。以下、その架橋方
法について説明する。
【0073】上記ケイ素系重合体を熱架橋する場合の加
熱温度は、低くなると架橋反応が十分に起こらないため
硬化が不十分となり、高くなるとケイ素系重合体が架橋
する以前に劣化するため、100〜500℃の範囲が好
ましく、より好ましくは200〜400℃の範囲であ
る。
熱温度は、低くなると架橋反応が十分に起こらないため
硬化が不十分となり、高くなるとケイ素系重合体が架橋
する以前に劣化するため、100〜500℃の範囲が好
ましく、より好ましくは200〜400℃の範囲であ
る。
【0074】上記熱架橋の反応は、空気、不活性ガス雰
囲気下又は減圧下のいずれでも進行するが、好ましくは
窒素もしくはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下又は減
圧下である。上記熱架橋反応の反応時間は、短くなると
架橋反応が十分に進行せず硬化が不十分となり、長くな
ると劣化反応が起こるため、1 分〜10時間の範囲が好
ましく、より好ましくは30分〜5時間の範囲である。
囲気下又は減圧下のいずれでも進行するが、好ましくは
窒素もしくはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下又は減
圧下である。上記熱架橋反応の反応時間は、短くなると
架橋反応が十分に進行せず硬化が不十分となり、長くな
ると劣化反応が起こるため、1 分〜10時間の範囲が好
ましく、より好ましくは30分〜5時間の範囲である。
【0075】上記ケイ素系重合体の光架橋は、紫外線、
電子線の活性光線の照射によって行われる。紫外線を照
射する場合、照射量が少なくなると架橋反応が十分に進
行せず硬化が不十分となり、多くなると分解反応が起こ
るため、365nmでの積算露光量として50〜500
0mJ/cm2 が好ましい。
電子線の活性光線の照射によって行われる。紫外線を照
射する場合、照射量が少なくなると架橋反応が十分に進
行せず硬化が不十分となり、多くなると分解反応が起こ
るため、365nmでの積算露光量として50〜500
0mJ/cm2 が好ましい。
【0076】上記紫外線の照射に用いられる光源として
は、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノ
ンランプ、窒素レーザー、He−Cdレーザー、Arレ
ーザー等が用いられる。
は、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノ
ンランプ、窒素レーザー、He−Cdレーザー、Arレ
ーザー等が用いられる。
【0077】上記ケイ素系重合体を電子線架橋する場合
の電子線の照射量は、少なくなると架橋反応が十分に進
行しないため硬化が不十分となり、多くなると分解反応
が起こるため、0.01〜100Mradが好ましい。
上記光架橋反応は、空気又は不活性ガス雰囲気下のいず
れでも進行するが、好ましくは窒素、アルゴンなどの不
活性ガス雰囲気下である。
の電子線の照射量は、少なくなると架橋反応が十分に進
行しないため硬化が不十分となり、多くなると分解反応
が起こるため、0.01〜100Mradが好ましい。
上記光架橋反応は、空気又は不活性ガス雰囲気下のいず
れでも進行するが、好ましくは窒素、アルゴンなどの不
活性ガス雰囲気下である。
【0078】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例を説明す
る。 (実施例1)100mL滴下ロート付き200mL三口
フラスコの内部をアルゴン置換した後、1,4−ジエチ
ニルベンゼン2.52g(20.0mmol)、THF
80mLを入れ、反応系を−78℃に冷却した。続い
て、1.60mol/Lのn−ブチルリチウムのヘキサ
ン溶液25.0mLを15分かけて滴下した後、−78
℃で1.5時間撹拌して1,4−ジリチオエチニルベン
ゼンを調製した。これとは別に、200mL滴下ロート
付き300mL三口フラスコの内部をアルゴン置換した
後、トリクロロフェニルシラン4.23g(20.0m
mol)、THF40mLを入れ、反応系を0℃に冷却
し、調製した1,4−ジリチオエチニルベンゼンのTHF
懸濁液を30分かけて滴下した。室温まで昇温し16時
間撹拌後、さらに加熱還流下8時間反応させた。次に再
び0℃に冷却し、0.50mLのエチニルマグネシウム
ブロマイドTHF溶液40.0mLを15分かけて滴下
した後、25℃で16時間撹拌しさらに加熱還流下16
時間反応させた。
る。 (実施例1)100mL滴下ロート付き200mL三口
フラスコの内部をアルゴン置換した後、1,4−ジエチ
ニルベンゼン2.52g(20.0mmol)、THF
80mLを入れ、反応系を−78℃に冷却した。続い
て、1.60mol/Lのn−ブチルリチウムのヘキサ
ン溶液25.0mLを15分かけて滴下した後、−78
℃で1.5時間撹拌して1,4−ジリチオエチニルベン
ゼンを調製した。これとは別に、200mL滴下ロート
付き300mL三口フラスコの内部をアルゴン置換した
後、トリクロロフェニルシラン4.23g(20.0m
mol)、THF40mLを入れ、反応系を0℃に冷却
し、調製した1,4−ジリチオエチニルベンゼンのTHF
懸濁液を30分かけて滴下した。室温まで昇温し16時
間撹拌後、さらに加熱還流下8時間反応させた。次に再
び0℃に冷却し、0.50mLのエチニルマグネシウム
ブロマイドTHF溶液40.0mLを15分かけて滴下
した後、25℃で16時間撹拌しさらに加熱還流下16
時間反応させた。
【0079】上記反応溶液を、THF50mL/塩化ア
ンモニウム水溶液200mLの混合液中に滴下した後、
不溶物を濾過により取り除き、濾液をTHFにより抽出
した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、
乾燥剤を濾過により取り除き約10mLになるまで溶媒
を留去した。溶液を100mLのメタノールに滴下して
再沈殿させ、析出した沈殿を濾取して減圧乾燥し、淡黄
色固体597mgを得た。
ンモニウム水溶液200mLの混合液中に滴下した後、
不溶物を濾過により取り除き、濾液をTHFにより抽出
した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、
乾燥剤を濾過により取り除き約10mLになるまで溶媒
を留去した。溶液を100mLのメタノールに滴下して
再沈殿させ、析出した沈殿を濾取して減圧乾燥し、淡黄
色固体597mgを得た。
【0080】上記生成物のIRスペクトル(バイオラッ
ド社製「FTS135システム」を使用)を測定した結
果を図1に示す。図1に示すように、3278cm-1末
端アセチレン基のC−H伸縮振動、2044cm-1に末
端アセチレン基のC≡C伸縮振動、2161cm-1に内
部アセチレン基のC≡C伸縮振動、1430、1116
cm-1にSi−Ph基の変角振動に基づく吸収が観測さ
れた。
ド社製「FTS135システム」を使用)を測定した結
果を図1に示す。図1に示すように、3278cm-1末
端アセチレン基のC−H伸縮振動、2044cm-1に末
端アセチレン基のC≡C伸縮振動、2161cm-1に内
部アセチレン基のC≡C伸縮振動、1430、1116
cm-1にSi−Ph基の変角振動に基づく吸収が観測さ
れた。
【0081】また、上記生成物の 1H−NMRスペクト
ル(ブルカー社製〔DRX300」を使用)を測定した
結果(図2)、3. 30ppmに末端アセチレン基のプ
ロトン、7.38〜7.95ppmにフェニル基のプロ
トンに基づくピークが確認された。さらに上記生成物の
GPC(日本分光社製)を測定した結果、ポリスチレン
換算で重量平均分子量28,500であった。以上のこ
とより、生成物を一般式(10)で表される構造(式
中、Phはフェニル基を示す)を構成単位とする側鎖に
官能基を含有するケイ素系重合体であると同定した(収
率11%)。
ル(ブルカー社製〔DRX300」を使用)を測定した
結果(図2)、3. 30ppmに末端アセチレン基のプ
ロトン、7.38〜7.95ppmにフェニル基のプロ
トンに基づくピークが確認された。さらに上記生成物の
GPC(日本分光社製)を測定した結果、ポリスチレン
換算で重量平均分子量28,500であった。以上のこ
とより、生成物を一般式(10)で表される構造(式
中、Phはフェニル基を示す)を構成単位とする側鎖に
官能基を含有するケイ素系重合体であると同定した(収
率11%)。
【0082】
【化17】
【0083】上記ケイ素系重合体を、窒素雰囲気下、3
00℃で2時間加熱して、ケイ素系樹脂硬化物を得た。
00℃で2時間加熱して、ケイ素系樹脂硬化物を得た。
【0084】(実施例2)還流冷却管付き100mL二
口フラスコの内部をアルゴン置換した後、トリエチニル
フェニルシラン901mg(5.00mmol) 、1,
4−ジブロモベンゼン1.18g(5.00mmol)
、トルエン20mL、ビス(トリフェニルホスフィン)
パラジウムジクロライド35mg(0.05mmol)
、ヨウ化銅19mg(0.05mmol) 、トリフェ
ニルホスフィン26mg(0.05mmol) 、ジイソ
プロピルアミン2.02(20.0mmol) を入れた
後、反応系を16時間加熱還流させた。
口フラスコの内部をアルゴン置換した後、トリエチニル
フェニルシラン901mg(5.00mmol) 、1,
4−ジブロモベンゼン1.18g(5.00mmol)
、トルエン20mL、ビス(トリフェニルホスフィン)
パラジウムジクロライド35mg(0.05mmol)
、ヨウ化銅19mg(0.05mmol) 、トリフェ
ニルホスフィン26mg(0.05mmol) 、ジイソ
プロピルアミン2.02(20.0mmol) を入れた
後、反応系を16時間加熱還流させた。
【0085】次いで、反応溶液をTHF50mL/塩化
アンモニウム水溶液200mLの混合液中に滴下した
後、不溶物を濾過により取り除き濾液をTHFにより抽
出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた
後、乾燥剤を濾過により取り除き約10mLになるまで
溶媒を留去した。溶液を100mLのメタノールに滴下
して再沈殿させ、析出した沈殿を濾取して減圧乾燥し、
こげ茶色固体73mgを得た。
アンモニウム水溶液200mLの混合液中に滴下した
後、不溶物を濾過により取り除き濾液をTHFにより抽
出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた
後、乾燥剤を濾過により取り除き約10mLになるまで
溶媒を留去した。溶液を100mLのメタノールに滴下
して再沈殿させ、析出した沈殿を濾取して減圧乾燥し、
こげ茶色固体73mgを得た。
【0086】上記生成物のIRスペクトル(バイオラッ
ド製「FTS135システム」を使用)を測定した結果
を図3に示す。図3に示すように、3283cm-1に末
端アセチレン基のC−H伸縮振動、2039cm-1に末
端アセチレン基のC≡C伸縮振動、2158cm-1に内
部アセチレン基のC≡C伸縮振動、1429、1121
cm-1にSi−Ph基の変角振動に基づく吸収が観測さ
れた。さらに上記生成物のGPC(日本分光社製)を測
定した結果、ポリスチレン換算で重量平均分子量24,
600であった。
ド製「FTS135システム」を使用)を測定した結果
を図3に示す。図3に示すように、3283cm-1に末
端アセチレン基のC−H伸縮振動、2039cm-1に末
端アセチレン基のC≡C伸縮振動、2158cm-1に内
部アセチレン基のC≡C伸縮振動、1429、1121
cm-1にSi−Ph基の変角振動に基づく吸収が観測さ
れた。さらに上記生成物のGPC(日本分光社製)を測
定した結果、ポリスチレン換算で重量平均分子量24,
600であった。
【0087】以上のことより、生成物を一般式(10)
で表される構造を構成単位とする側鎖官能基含有ケイ素
系重合体であると同定した(収率6%)。上記ケイ素系
重合体を、窒素雰囲気下、300℃で2時間加熱して、
ケイ素系樹脂硬化物を得た。
で表される構造を構成単位とする側鎖官能基含有ケイ素
系重合体であると同定した(収率6%)。上記ケイ素系
重合体を、窒素雰囲気下、300℃で2時間加熱して、
ケイ素系樹脂硬化物を得た。
【0088】(比較例1)還流冷却管付き100mL二
口フラスコの内部をアルゴン置換し、1,4−ジエチニ
ルベンゼン504mg(4.00mmol) 、テトラヒ
ドロフラン20mLを入れ、反応系を−78℃に冷却し
た後、1.6mLのn−ブチルリチウムヘキサン溶液
5.00mLを2分かけて加えた。つづいて20℃まで
昇温して16時間撹拌させ、再び−78℃まで冷却した
後、ジフェニルジクロロシラン1.01g(4.00m
mol) のTHF2mL 溶液を加え、さらに昇温し1
2時間加熱還流させた。
口フラスコの内部をアルゴン置換し、1,4−ジエチニ
ルベンゼン504mg(4.00mmol) 、テトラヒ
ドロフラン20mLを入れ、反応系を−78℃に冷却し
た後、1.6mLのn−ブチルリチウムヘキサン溶液
5.00mLを2分かけて加えた。つづいて20℃まで
昇温して16時間撹拌させ、再び−78℃まで冷却した
後、ジフェニルジクロロシラン1.01g(4.00m
mol) のTHF2mL 溶液を加え、さらに昇温し1
2時間加熱還流させた。
【0089】イオン交換水を入れて反応を停止した後、
THFにより抽出し有機層を無水硫酸マグネシウムで乾
燥させた。濾過で乾燥剤を取り除いた後、溶媒を減圧留
去したところ黄茶色固体が得られた。この生成物を3m
LのTHFに溶解させ、50mLのメタノールに滴下し
て再沈殿させた結果、淡黄茶色固体が809mg得られ
た。
THFにより抽出し有機層を無水硫酸マグネシウムで乾
燥させた。濾過で乾燥剤を取り除いた後、溶媒を減圧留
去したところ黄茶色固体が得られた。この生成物を3m
LのTHFに溶解させ、50mLのメタノールに滴下し
て再沈殿させた結果、淡黄茶色固体が809mg得られ
た。
【0090】上記生成物のIRスペクトル(日立製作所製
「270−30」を使用)を測定した結果、2160c
m-1にアセチレン結合に基づく吸収が、1420、11
20cm-1にSi−Ph結合に基づく吸収がそれぞれ観
測された。また、上記生成物の 1H−NMRスペクトル
(日立製作所製「R−9000」を使用)を測定した結
果、7.45〜7.85ppmにフェニル基に基づくピ
ークが確認された。さらに,上記生成物の重量平均分子
量を測定(日本分光社製GPC使用)した結果、ポリス
チレン換算で4、000であった。
「270−30」を使用)を測定した結果、2160c
m-1にアセチレン結合に基づく吸収が、1420、11
20cm-1にSi−Ph結合に基づく吸収がそれぞれ観
測された。また、上記生成物の 1H−NMRスペクトル
(日立製作所製「R−9000」を使用)を測定した結
果、7.45〜7.85ppmにフェニル基に基づくピ
ークが確認された。さらに,上記生成物の重量平均分子
量を測定(日本分光社製GPC使用)した結果、ポリス
チレン換算で4、000であった。
【0091】以上のことより、生成物を一般式(11)
で表される構造を構成単位とするケイ素系重合体である
と同定した(収率66%)。上記ケイ素系重合体を、窒
素雰囲気下で300℃で2時間加熱して、ケイ素系樹脂
硬化物を得た。
で表される構造を構成単位とするケイ素系重合体である
と同定した(収率66%)。上記ケイ素系重合体を、窒
素雰囲気下で300℃で2時間加熱して、ケイ素系樹脂
硬化物を得た。
【0092】
【化18】
【0093】上記実施例及び比較例で得られたケイ素系
重合体について、熱重量分析(セイコー電子製「SSC
5200システム」を使用)により、窒素雰囲気下で1
0℃/分の昇温速度で30℃から800℃まで昇温し、
初期重量に対して5重量%および10重量%減少した時
の温度(以下Td5 及びTd10と記す)ならびに800
℃における重量残存率(以下W800 と記す)を測定し、
耐熱性を評価した結果を表1に示す。
重合体について、熱重量分析(セイコー電子製「SSC
5200システム」を使用)により、窒素雰囲気下で1
0℃/分の昇温速度で30℃から800℃まで昇温し、
初期重量に対して5重量%および10重量%減少した時
の温度(以下Td5 及びTd10と記す)ならびに800
℃における重量残存率(以下W800 と記す)を測定し、
耐熱性を評価した結果を表1に示す。
【0094】
【表1】
【0095】表1から明らかなように、本発明により得
られた側鎖に官能基を含有するケイ素系高分子は、従来
の官能基を有しない重合体に比べて耐熱性が高いことが
分かった。また、架橋反応により耐熱性が向上している
ことが認められた。
られた側鎖に官能基を含有するケイ素系高分子は、従来
の官能基を有しない重合体に比べて耐熱性が高いことが
分かった。また、架橋反応により耐熱性が向上している
ことが認められた。
【0096】また、実施例のケイ素系樹脂硬化物につい
て空気雰囲気下で同様の耐熱性の評価を行い、その結果
を表2に示した。
て空気雰囲気下で同様の耐熱性の評価を行い、その結果
を表2に示した。
【0097】
【表2】
【0098】
【発明の効果】本発明1のケイ素系重合体及び本発明4
のケイ素系樹脂硬化物は、上記の通り耐熱性に優れてお
り、宇宙・航空材料等に好適に用いられる。本発明2及
び本発明3の製造方法によって、ケイ素系重合体を比較
的容易に製造することができる。
のケイ素系樹脂硬化物は、上記の通り耐熱性に優れてお
り、宇宙・航空材料等に好適に用いられる。本発明2及
び本発明3の製造方法によって、ケイ素系重合体を比較
的容易に製造することができる。
【図1】実施例1で得られたケイ素系重合体のIRスペ
クトルである。
クトルである。
【図2】実施例1で得られたケイ素系重合体の 1H−N
MRスペクトルである。
MRスペクトルである。
【図3】実施例2で得られたケイ素系重合体のIRスペ
クトルである。
クトルである。
【図4】実施例1で得られたケイ素系重合体(上図)及
びケイ素系樹脂硬化物(下図)のIRスペクトルであ
る。
びケイ素系樹脂硬化物(下図)のIRスペクトルであ
る。
【図5】実施例2で得られたケイ素系重合体(上図)及
びケイ素系樹脂硬化物(下図)のIRスペクトルであ
る。
びケイ素系樹脂硬化物(下図)のIRスペクトルであ
る。
Claims (4)
- 【請求項1】 一般式(1)で表される構造を構成単位
とし、重量平均分子量が500以上であることを特徴と
するケイ素系重合体。 【化1】 (式中R1 は、水素原子、炭素数1〜20のアルキル基
又は炭素数6〜30のアリール基を示し、それぞれ同一
であっても異なっていてもよく、R1 とベンゼン環との
結合位置は、エチニル基が置換している炭素以外の炭素
である。R2 は、炭素数2〜20のアセチレン誘導体基
を示す。R3 は、水素原子、炭素数1〜20のアルキル
基、炭素数6〜30のアリール基又は炭素数2〜20の
アセチレン誘導体基を示し、R2 とR3 は同一であって
もよい) - 【請求項2】 一般式(2)で表されるジエチニルベン
ゼン誘導体の金属化合物と、一般式(3)又は一般式
(4)で表されるハロゲン化シリル化合物とを反応させ
た後、一般式(5)で表される金属化合物、水又はアル
コールのいずれか1種以上と反応させることを特徴とす
る請求項1記載のケイ素系重合体の製造方法。 【化2】 【化3】 【化4】 【化5】 (式中R1 は、水素原子、炭素数1〜20のアルキル基
又は炭素数6〜30のアリール基を示し、それぞれ同一
であっても異なっていてもよく、R1 とベンゼン環との
結合位置は、エチニル基が置換している炭素以外の炭素
である。R3 は、水素原子、炭素数1〜20のアルキル
基、炭素数6〜30のアリール基又は炭素数2〜20の
アセチレン誘導体基を示し、X1 はハロゲン原子を表
す。R2 は、炭素数2〜20のアセチレン誘導体基を示
し、R2 とR3 は同一であってもよい。M1 、M2 は、
アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物を示
す) - 【請求項3】 一般式(6)で表されるハロゲン化アリ
ーレン化合物と一般式(7)で表されるジエチニルシラ
ン化合物とを遷移金属触媒の存在下で反応させることを
特徴とする請求項1記載のケイ素系重合体の製造方法。 【化6】 【化7】 (式中R1 は、水素原子、炭素数1〜20のアルキル基
又は炭素数6〜30のアリール基を示し、それぞれ同一
であっても異なっていてもよく、X2 はハロゲン原子を
表す。R1 とベンゼン環との結合位置は、X2 が置換し
ている炭素以外の炭素である。R2 は、炭素数2〜20
のアセチレン誘導体基を示す。R3 は、水素原子、炭素
数1〜20のアルキル基、炭素数6〜30のアリール基
又は炭素数2〜20のアセチレン誘導体基を示し、R2
とR3 は同一であってもよい) - 【請求項4】 請求項1記載のケイ素系重合体が、架橋
されてなることを特徴とするケイ素系樹脂硬化物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8033297A JPH10273534A (ja) | 1997-03-31 | 1997-03-31 | ケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬化物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8033297A JPH10273534A (ja) | 1997-03-31 | 1997-03-31 | ケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬化物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10273534A true JPH10273534A (ja) | 1998-10-13 |
Family
ID=13715312
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8033297A Pending JPH10273534A (ja) | 1997-03-31 | 1997-03-31 | ケイ素系重合体、その製造方法及びケイ素系樹脂硬化物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10273534A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003509557A (ja) * | 1999-09-16 | 2003-03-11 | コミツサリア タ レネルジー アトミーク | ポリ(エチニレン−フェニレン−エチニレン−シリレン)およびその調製方法 |
-
1997
- 1997-03-31 JP JP8033297A patent/JPH10273534A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003509557A (ja) * | 1999-09-16 | 2003-03-11 | コミツサリア タ レネルジー アトミーク | ポリ(エチニレン−フェニレン−エチニレン−シリレン)およびその調製方法 |
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