JPH10272753A - インクジェット式製版印刷版の作成方法 - Google Patents
インクジェット式製版印刷版の作成方法Info
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- JPH10272753A JPH10272753A JP9063799A JP6379997A JPH10272753A JP H10272753 A JPH10272753 A JP H10272753A JP 9063799 A JP9063799 A JP 9063799A JP 6379997 A JP6379997 A JP 6379997A JP H10272753 A JPH10272753 A JP H10272753A
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Abstract
インクジェット式製版印刷版の作成方法を提供する。 【解決手段】 本発明は、耐水性支持体上に、画像受理
層を有する平版印刷用原版の、画像受理層上に、油性イ
ンクを静電界を利用して吐出させてインクジェット方式
で画像を形成する製版方法において、前記耐水性支持体
として、少なくとも前記画像受理層直下の部分が1010
Ωcm以下の固有電気抵抗値を有する支持体を用いること
を特徴とする。
Description
録方式を用いた平版印刷版の作成方法に関し、さらに詳
細には、油性インクを使用した製版画質および印刷画質
が良好なインクジェット式製版印刷版の作成方法に関す
る。
伴い、軽印刷分野において、耐水性支持体上に画像受理
層を有する直描型平版印刷原版に種々の方法で製版、即
ち画像形成を行い印刷版を作成するオフセット平版印刷
方式が普及している。
持体上に画像受理層を設けたものでであり、このような
直描型平版印刷用原版上に油性インクを用いて、タイプ
ライターまたは手書きによって親油性画像を形成する
か、あるいは熱転写プリンターでインクリボンから画像
を熱溶融転写することで親油性画像を形成し、必要に応
じて非画像部の親水化処理等を行い印刷版とする方法が
知られている。
版は、画像部の機械的強度が不十分であるため、印刷中
に画像部の欠落を生じてしまう。
クジェットプリンターにより製版することも行われてお
り、このとき分散媒を水とした水性インクも用いられて
いるが、水性インクでは版材上の画像に滲みが生じたり
乾燥が遅いために描画速度が低下するという問題があっ
た。このような問題を軽減するために、分散媒を非水溶
媒とした油性インクを用いる方法が特開昭54−117
203号に開示されている。
ら吐出しているために、吐出部で目詰まりを起こしやす
い。
点に着目してなされたものであり、その目的は、鮮明な
画像の印刷物を多数枚印刷可能とするインクジェット式
製版印刷版の作成方法を提供することである。
(1)〜(3)の本発明により達成される。 (1) 耐水性支持体上に、画像受理層を有する平版印
刷用原版の、画像受理層上に、油性インクを静電界を利
用して吐出させてインクジェット方式で画像を形成する
製版方法において、前記耐水性支持体として、少なくと
も前記画像受理層直下の部分が1010Ωcm以下の固有電
気抵抗値を有する支持体を用いることを特徴とするイン
クジェット式製版印刷版の作成方法。 (2) 前記耐水性支持体として、支持体全体の固有電
気抵抗値が1010Ωcm以下の支持体を用いる上記(1)
のインクジェット式製版印刷版の作成方法。 (3) 前記油性インクが固有電気抵抗109 Ωcm以上
かつ誘電率3.5以下の非水溶媒中に、少なくとも常温
で固体かつ疎水性の樹脂粒子を分散したものである上記
(1)または(2)のインクジェット式製版印刷版の作
成方法。
て詳細に説明する。本発明は、耐水性支持体上に設けら
れた画像受理層に、油性インクを静電界によって吐出す
るインクジェット法で画像を形成することを特徴とし、
得られた平版印刷版は、鮮明な画像を多数枚印刷するこ
とが可能である。
であることが好ましく、少なくともその画像受理層の直
下の部分が1010Ωcm以下の固有電気抵抗値を有するも
のであることが好ましい。上記の固有電気抵抗値は、よ
り好ましくは108 Ωcm以下であり、その値は、限りな
く零であってもよい。
ような導電性を持たせるには、紙、フィルム等の基体上
に、カーボンブラック等の導電性フィラーと結着剤から
なる層を塗布したり、金属箔を貼り付けたり、金属を蒸
着したりする方法があげられる。
しては、塩化ナトリウムなどを含浸させた導電性紙、カ
ーボンブラック等の導電性フィラーを混入させたプラス
チックフィルム、アルミニウムなどの金属板等があげら
れる。
ンク滴が画像受理層上に付着した際に該インク滴の電荷
が速やかに接地面を通して消失するために、乱れを生じ
ない鮮明な画像が形成される。
値または比電気抵抗値とも呼ばれる)の測定はJIS
K−6911に基づきガード電極を設けた3端子法で行
った。
に隣接する側の表面の平滑性をベック平滑度で300
(秒/10cc)以上に規制することによって、画像再
現性および耐刷性をさらに向上させることができる。こ
のような向上効果は、画像受理層表面の平滑性が同じで
あっても得られるものであり、支持体表面の平滑性が増
すことで画像部と画像受理層との密着性が向上したため
と考えられる。
試験機により測定することができる。ベック平滑度試験
機とは、高度に平滑に仕上げられた中央に穴のある円形
のガラス板上に、試験片を一定圧力(1kg/cm2 )で押
しつけ、減圧下で一定量(10cc)の空気が、ガラス
面と試験片との間を通過するのに要する時間を測定する
ものである。
好ましくは電気抵抗109 Ωcm以上かつ誘電率3.5以
下の非水溶媒を分散媒とし、少なくとも常温(15℃〜
35℃)で固体かつ疎水性の樹脂粒子が分散されたもの
である。このような分散媒を用いることによって、油性
インクの電気抵抗が適正に制御されて電界によるインク
の吐出が適正となり画質が向上する。また、上記のよう
な樹脂を用いることによって画像受理層との親和性が増
し、良好な画質が得られるとともに耐刷性が向上する。
ついて説明する。まず、本発明に供せられる導電性を有
する耐水性支持体について説明する。はじめに、支持体
全体が導電性を有するものについて説明する。例えば基
体に塩化ナトリウムなどを含浸させた導電性原紙を用
い、その両面に耐水性を有する導電性層を設けることに
より得られる。
紙としては、例えば木材パルプ紙、合成パルプ紙、木材
パルプ紙と合成パルプ紙の混抄紙をそのまま用いること
ができる。また原紙の厚さとしては80μm 〜200μ
m が好ましい。
性層の形成は、導電性フィラーと結着剤を含む層を上記
導電性紙の両面に塗布することにより達成される。塗布
される導電性層の厚さは、5μm 〜20μm が好まし
い。
ンブラック、グラファイト、例えば銀、銅、ニッケルな
どの金属粉、酸化スズ粉末、フレーク状のアルミまたは
ニッケル、繊維状の炭素、真鍮、アルミ、銅、ステンレ
スなどがあげられる。
は、各種の樹脂が適宜選択して用いられる。具体的に
は、疎水性樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、塩化
ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン
系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、
塩化ビニリデン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂等が挙げら
れ、親水性樹脂としては例えばポリビニルアルコール系
樹脂、セルロール系誘導体、でんぷんおよびその誘導
体、ポリアクリルアミド系樹脂、スチレン無水マレイン
酸系共重合体等が挙げられる。
性の薄膜をラミネートすることがあげられる。導電性薄
膜としては、例えば金属箔、導電性プラスチックフィル
ムなどを用いることができる。さらに具体的には、金属
箔ラミネート材としてアルミ箔、導電性プラスチックフ
ィルムのラミネート材としては、カーボンブラックを混
入したポリエチレン樹脂などがあげられる。アルミ箔と
しては、硬質および軟質のどちらでも良く、厚みは5μ
m 〜20μm が好ましい。
樹脂のラミネートは押し出しラミネート法が好ましい。
押し出しラミネート法とは、ポリオレフィンを熱溶融
し、これをフィルムにしてから直ちに原紙に圧着後、冷
却してラミネートする方法であり、種々の装置が知られ
ている。ラミネート層の厚みは、10μm 〜30μm が
好ましい。支持体全体が導電性を有するものとして、基
体として導電性を有するプラスチックフィルムや、金属
板を用いる場合は、耐水性が満たされていればそのまま
で使用できる。
ては、例えば炭素繊維やカーボンブラック等の導電性フ
ィラーを混入させたポリプロピレン、ポリエステルフィ
ルムなどが、また金属板としては、アルミニウムなどが
使用できる。基体の厚みは80μm 〜200μm が好ま
しい。80μm 未満では印刷版としての強度が不足し、
200μを超えると描画装置内での搬送性などのハンド
リング性が低下する。
いて説明する。耐水性基体として、厚みが80μ〜20
0μの耐水性処理を施した紙、プラスチックフィルムあ
るいは金属箔をラミネートした紙またはプラスチックフ
ィルム等を用いることができる。
は、上記の支持体全体が導電性を有する場合で述べた方
法が使用できる。すなわち該基体の一つの面に導電性フ
ィラーと結着剤を含む層を厚さ5μm 〜20μm で塗布
する、または金属箔、あるいは導電性を有するプラスチ
ックフィルムをラミネートすることにより得られる。
クフィルムにアルミ、スズ、パラジュウム、金などの金
属蒸着膜を設けても良い。
cm以下の導電性を有する耐水性支持体を得ることができ
る。
る。設けられる画像受理層の厚さは5〜30μm の範囲
が適当である。
らなる親水性層、あるいは不感脂化処理によって親水化
が可能になる層を用いることができる。
は、クレー、シリカ、炭化カルシウム、酸化亜鉛、酸化
アルミニウム、硫酸バリウムなどを用いることができ
る。また結着剤としてはポリビニルアルコール、澱粉、
カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロ
ース、ガゼイン、ゼラチン、ポリアクリル酸塩、ポリビ
ニルピロリドン、ポリメチルエーテル−無水マレイン酸
共重合体等の親水性結着剤が使用できる、また、必要に
応じて耐水性を付与するメラミンホルマリン樹脂、尿素
ホルマリン樹脂、その他架橋剤を添加してもよい。
層としては、例えば酸化亜鉛と疎水性結着剤を用いる層
があげられる。
顔料技術協会編「新版顔料便覧」319頁、(株)誠文
堂、(1968年刊)に記載のように、酸化亜鉛、亜鉛
華、湿式亜鉛華あるいは活性亜鉛華として市販されてい
るもののいずれでもよい。
法により、乾式法としてフランス法(間接法)、アメリ
カ法(直接法)および湿式法と呼ばれるものがあり、例
えば、正同化学(株)、堺化学(株)、白水化学
(株)、本荘ケミカル(株)、東邦亜鉛(株)、三井金
属工業(株)等の各社から市販されているものが挙げら
れる。
的には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−
ブタジエン共重合体、スチレン−メタクリレート共重合
体、メタクリレート共重合体、アクリレート共重合体、
酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、アルキド
樹脂、エポキシ樹脂、エポキシエステル樹脂、ポリエス
テル樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
以上を併用してもよい。
/酸化亜鉛の重量比で示して9/91〜20/80とす
ることが好ましい。
不感脂化処理液として、フェロシアン塩、フェリシアン
塩を主成分とするシアン化合物含有処理液、アンミンコ
バルト錯体、フィチン酸およびその誘導体、グアニジン
誘導体を主成分としたシアンフリー処理液、亜鉛イオン
とキレートを形成する無機酸あるいは有機酸を主成分と
した処理液、あるいは水溶性ポリマーを含有した処理液
等が知られている。
特公平44−9045号、同46−39403号、特開
昭52−76101号、同57−107889号、同5
4−117201号等に記載のものが挙げられる。
いて説明する。本発明に供される油性インクは、電気抵
抗109 Ωcm以上かつ誘電率3.5以下の非水溶媒中
に、少なくとも常温で固体かつ疎水性の樹脂粒子を分散
してなるものである。
かつ誘電率3.5以下の非水溶媒として好ましくは直鎖
状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、
または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロ
ゲン置換体がある。例えばオクタン、イソオクタン、デ
カン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソ
ドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデ
カン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、ア
イソパーE、アイソパーG、アイソパーH、アイソパー
L(アイソパー;エクソン社の商品名)、シェルゾール
70、シェルゾール71(シェルゾール;シェルオイル
社の商品名)、アムスコOMS、アムスコ460溶剤
(アムスコ;スピリッツ社の商品名)等を単独あるいは
混合して用いる。なお、このような非水溶媒の電気抵抗
の上限値は1016Ωcm程度であり、誘電率の下限値は
1.9程度である。
るのは、電気抵抗が低くなると、インクの電気抵抗が適
正にならず、電界によるインクの吐出が悪くなるからで
あり、誘電率を上記範囲とするのは、誘電率が高くなる
とインク中で電界が緩和されやすくなり、これによりイ
ンクの吐出が悪くなりやすくなるからである。
としては、35℃以下の温度で固体で非水溶媒との親和
性のよい疎水性の樹脂の粒子であればよいが、更にその
ガラス転移点が−5℃〜110℃もしくは軟化点33℃
〜140℃の樹脂(P)が好ましく、より好ましくはガ
ラス転移点10℃〜100℃もしくは軟化点38℃〜1
20℃であり、さらに好ましくはガラス転移点15℃〜
80℃、もしくは軟化点38℃〜100℃である。
樹脂を用いることによって、印刷原版の画像受理層表面
と樹脂粒子との親和性が増し、また印刷原版上での樹脂
粒子同士の結合が強くなくなるので、画像部と画像受理
層との密着性が向上し、耐刷性が向上する。これに対
し、ガラス転移点もしくは軟化点が低くなっても高くな
っても画像受理層表面と樹脂粒子の親和性が低下した
り、樹脂粒子同士の結合が弱くなってしまう。
103 〜1×106 であり、好ましくは5×103 〜8
×105 、より好ましくは1×104 〜5×105 であ
る。
オレフィン重合体および共重合体(例えばポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、エチレン−酢
酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、
エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−メタク
リル酸共重合体等)、塩化ビニル共重合体(例えば、ポ
リ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等)、
塩化ビニリデン共重合体、アルカン酸ビニル重合体およ
び共重合体、アルカン酸アリル重合体および共重合体、
スチレンおよびその誘導体の重合体ならびに共重合体
(例えばブタジエン−スチレン共重合体、イソプレン−
スチレン共重合体、スチレン−メタクリレート共重合
体、スチレン−アクリレート共重合体等)、アクリロニ
トリル共重合体、メタクリロニトリル共重合体、アルキ
ルビニルエーテル共重合体、アクリル酸エステル重合体
および共重合体、メタクリル酸エステル重合体および共
重合体、イタコン酸ジエステル重合体および共重合体、
無水マレイン酸共重合体、アクリルアミド共重合体、メ
タクリルアミド共重合体、フェノール樹脂、アルキド樹
脂、ポリカーボネート樹脂、ケトン樹脂、ポリエステル
樹脂、シリコン樹脂、アミド樹脂、水酸基およびカルボ
キシル基変性ポリエスエテル樹脂、ブチラール樹脂、ポ
リビニルアセタール樹脂、ウレタン樹脂、ロジン系樹
脂、水素添加ロジン樹脂、石油樹脂、水素添加石油樹
脂、マレイン酸樹脂、テルペン樹脂、水素添加テルペン
樹脂、クロマン−インデン樹脂、環化ゴム−メタクリル
酸エステル共重合体、環化ゴム−アクリル酸エステル共
重合体、窒素原子を含有しない複素環を含有する共重合
体(複素環として例えば、フラン環、テトラヒドロフラ
ン環、チオフェン環、ジオキサン環、ジオキソフラン
環、ラクトン環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン
環、1,3−ジオキセタン環等)、エポキシ樹脂等が挙
げられる。
脂粒子の含有量は、インク全体の0.5〜20wt%とす
ることが好ましい。含有量が少なくなるとインクと印刷
原版の画像受理層との親和性が得られにくくなって良好
な画像が得られなくなったり、耐刷性が低下したりする
などの問題が生じやすくなり、一方、含有量が多くなる
と均一な分散液が得られにくくなったり、吐出ヘッドで
のインクの目詰まりが生じやすく、安定なインク吐出が
得られにくいなどの問題がある。
の分散樹脂粒子とともに、製版後の版を検版する等のた
めに着色成分として色材を含有させることが好ましい。
あるいは静電写真用液体現像剤に用いられている顔料お
よび染料であればどれでも使用可能である。
ず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用
することができる。具体的には、例えば、カーボンブラ
ック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイ
エロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化ク
ロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、ウルトラ
マリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、ア
ゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔
料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、ス
レン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオイ
ンジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等
の従来公知の顔料を特に限定することなく用いることが
できる。
ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、
カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染
料、シアニン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロ
ソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロ
シアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染
料が好ましい。
もよいし、適宜組み合わせて使用することも可能である
が、インク全体に対して0.01〜5重量%の範囲で含
有されることが望ましい。
材自身を分散粒子として非水溶媒中に分散させてもよい
し、分散樹脂粒子中に含有させてもよい。含有させる場
合、顔料などは分散樹脂粒子の樹脂材料で被覆して樹脂
被覆粒子とする方法などが一般的であり、染料などは分
散樹脂粒子の表面部を着色して着色粒子とする方法など
が一般的である。
子、更には着色粒子等を含めて、これらの粒子の平均粒
径は0.05μm 〜5μm が好ましい。より好ましくは
0.1μm 〜1.0μm であり、更に好ましくは0.1
μm 〜0.5μm の範囲である。この粒径はCAPA−
500(堀場製作所(株)製商品名)により求めたもの
である。
は、従来公知の機械的粉砕方法または重合造粒方法によ
って製造することができる。機械的粉砕方法としては、
必要に応じて、樹脂粒子とする材料を混合し、溶融、混
練を経て従来公知の粉砕機で直接粉砕して、微粒子と
し、分散ポリマーを併用して、更に湿式分散機(例えば
ボールミル・ペイントシェーカー、ケデイミル、ダイノ
ミル等)で分散する方法、樹脂粒子成分となる材料と、
分散補助ポリマー(または被覆ポリマー)を予め混練し
て混練物とした後粉砕し、次に分散ポリマーを共存させ
て分散する方法等が挙げられる。具体的には、塗料また
は静電写真用液体現像剤の製造方法を利用することがで
き、これらについては、例えば、植木憲二監訳「塗料の
流動と顔料分散」共立出版(1971年)、「ソロモン、塗
料の科学」、「Paint and Surface Coating Theory and
Practice 」、原崎勇次「コーティング工学」朝倉書店
(1971年)、原崎勇次「コーティングの基礎科学」槙書
店(1977年)等の成書に記載されている。
水系分散重合方法が挙げられ、具体的には、室井宗一監
修「超微粒子ポリマーの最新技術」第2章、CMC出版
(1991年)、中村孝一編「最近の電子写真現像システム
とトナー材料の開発・実用化」第3章、(日本科学情報
(株)1985年刊)、K.E.J.Barrett 「Dispersion Polyme
rization in Organic Media」John Wiley(1975 年) 等の
成書に記載されている。
するために、分散ポリマーを併用する。分散ポリマーは
非水溶媒に可溶性の繰り返し単位を主成分として含有
し、かつ平均分子量が、重量平均分子量Mwで1×10
3 〜1×106 が好ましく、より好ましくは5×103
〜5×105 の範囲である。
可溶性の繰り返し単位として、下記一般式(I)で示さ
れる重合成分が挙げられる。
−、−OCO−または−O−を表す。
はアルケニル基を表し、好ましくは炭素数10〜22の
アルキル基またはアルケニル基を表し、これらは直鎖状
でも分岐状でもよく、無置換のものが好ましいが、置換
基を有していてもよい。
デシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデ
シル基、エイコサニル基、ドコサニル基、デセニル基、
ドデセニル基、トリデセニル基、ヘキサデセニル基、オ
クタデセニル基、リノレル基等が挙げられる。
ていてもよく、好ましくは水素原子、ハロゲン原子(例
えば、塩素原子、臭素原子等)、シアノ基、炭素数1〜
3のアルキル基(例えば、メチル基、エチル基、プロピ
ル基等)、−COO−Z1 または−CH2 COO−Z1
〔Z1 は、水素原子または置換されていてもよい炭素数
22以下の炭化水素基(例えば、アルキル基、アルケニ
ル基、アラルキル基、脂環式基、アリール基等)を表
す〕を表す。
化水素基を表し、好ましい炭化水素基としては、炭素数
1〜22の置換されてもよいアルキル基(例えば、メチ
ル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、
ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシ
ル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル
基、オクタデシル基、エイコサニル基、ドコサニル基、
2−クロロエチル基、2−ブロモエチル基、2−シアノ
エチル基、2−メトキシカルボニルエチル基、2−メト
キシエチル基、3−ブロモプロピル基等)、炭素数4〜
18の置換されてもよいアルケニル基(例えば、2−メ
チル−1−プロペニル基、2−ブテニル基、2−ペンテ
ニル基、3−メチル−2−ペンテニル基、1−ペンテニ
ル基、1−ヘキセニル基、2−ヘキセニル基、4−メチ
ル−2−ヘキセニル基、デセニル基、ドデセニル基、ト
リデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、
リノレル基等)、炭素数7〜12の置換されてもよいア
ラルキル基(例えば、ベンジル基、フェネチル基、3−
フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、2−ナフチル
エチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチ
ルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル
基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基等)、
炭素数5〜8の置換されてもよい脂環式基(例えば、シ
クロヘキシル基、2−シクロヘキシルエチル基、2−シ
クロペンチルエチル基等)、および炭素数6〜12の置
換されてもよい芳香族基(例えば、フェニル基、ナフチ
ル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブ
チルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニ
ル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブト
キシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェ
ニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、シア
ノフェニル基、アセチルフェニル基、メトキシカルボニ
ルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキ
シカルボニルフェニル基、アセトアミドフェニル基、プ
ロピオアミドフェニル基、ドデシロイルアミドフェニル
基等)が挙げられる。
れる繰り返し単位とともに、他の繰り返し単位を共重合
成分として含有してもよい。他の共重合成分としては、
一般式(I)の繰り返し単位に相当する単量体と共重合
可能な単量体よりなるものであればいずれの化合物でも
よい。
れる重合体成分の存在割合は、好ましくは50重量%以
上であり、より好ましくは60重量%以上である。
実施例で使用されている分散安定用樹脂(Q−1)等が
挙げられ、また市販品(ソルプレン1205、旭化成
(株)製)を用いることもできる。
乳化物(ラテックス)等として製造するときには重合に
際し予め添加しておくことが好ましい。
ク全体に対し0.05〜4wt%程度とする。
び着色粒子(あるいは色材粒子)は、好ましくは正荷電
または負荷電の検電性粒子である。
静電写真用現像剤の技術を適宜利用することで達成可能
である。具体的には、前記の「最近の電子写真現像シス
テムとトナー材料の開発・実用化」139〜148頁、
電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」497〜
505頁(コロナ社、1988年刊)、原崎勇次「電子写
真」16(No. 2)、44頁(1977年)等に記載の検電
材料および他の添加剤を用いることで行なわれる。
29号、同第934038号、米国特許第112239
7号、同第3900412号、同第4606989号、
特開昭60−179751号、同60−185963
号、特開平2−13965号等に記載されている。
る分散媒1000重量部に対して0.001〜1.0重
量部が好ましい。更に所望により各種添加剤を加えても
よく、それら添加物の総量は、油性インクの電気抵抗に
よってその上限が規制される。即ち、分散粒子を除去し
た状態のインクの電気抵抗が109 Ωcmより低くなると
良質の連続階調像が得られ難くなるので、各添加物の添
加量を、この限度内でコントロールすることが必要であ
る。
ター」とも称する)上に画像を形成する方法を説明す
る。このような方法を実施する装置系としては例えば図
1に示すものがある。
インクジェット記録装置1を有するものである。
べき画像(図形や文章)のパターン情報を、コンピュー
タ3のような情報供給源から、パス4のような伝達手段
を通し、油性インクを使用するインクジェット記録装置
1に供給する。記録装置1のインクジェット記録用ヘッ
ド10は、その内部に油性インクを貯え、記録装置1内
にマスター2が通過すると、前記情報に従い、インクの
微小な液滴をマスター2に吹き付ける。これにより、マ
スター2に前記パターンでインクが付着する。
製版マスター(製版印刷原版)を得る。
ト記録装置の構成例を図2および図3に示す。図2およ
び図3では図1と共通する部材は共通の符号を用いて示
している。
の要部を示す概略構成図であり、図3はヘッドの部分断
面図である。
ヘッド10は、図2、図3に示されるように、上部ユニ
ット101と下部ユニット102とで挟まれたスリット
を有し、その先端は吐出スリット10aとなっており、
スリット内には吐出電極10bが配置され、スリット内
には油性インク11が満たされた状態になっている。
ジタル信号に従って、吐出電極10bに電圧が印加され
る。図2に示されるように、吐出電極10bに対向する
形で対向電極10cが設置されており、対向電極10c
上にはマスター2が設けられている。電圧の印加によ
り、吐出電極10bと、対向電極10cとの間には回路
が形成され、ヘッド10の吐出スリット10aから油性
インク11が吐出され対向電極10cに設けられたマス
ター2上に画像が形成される。
成、例えば印字を行うためにその先端はできるだけ狭い
ことが好ましい。
たし、先端が20μm 幅の吐出電極10bを用い、吐出
電極10bと対向電極10cの間隔を1.5mmとして、
この電極間に3KVの電圧を0.1ミリ秒印加すること
で40μm のドットの印字をマスター2上に形成するこ
とができる。
するが、本発明の内容がこれらに限定されるものではな
い。まず、インク用樹脂粒子(PL)の製造例について
示す。
ル100g およびアイソパーH384g の混合溶液を窒
素気流下攪拌しながら温度70℃に加温した。重合開始
剤として2,2’−アゾビス(イソバレロニトリル)
(略称A.I.V.N.)0.8g を加え、3時間反応
した。開始剤を添加して20分後に白濁を生じ、反応温
度は88℃まで上昇した。更に、この開始剤0.5g を
加え、2時間反応した後、温度を100℃に上げ2時間
攪拌し未反応の酢酸ビニルを留去した。冷却後200メ
ッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合
率90%で平均粒径0.23μm の単分散性良好なラテ
ックスであった。粒径はCAPA−500(堀場製作所
(株)製)で測定した。
転数1×104 r.p.m.、回転時間60分)にかけて、沈
降した樹脂粒子分を、捕集・乾燥した。樹脂粒子分の重
量平均分子量(Mw:ポリスチレン換算GPC値)は2
×105 、ガラス転移点(Tg)は38℃であった。
の面に下記組成のバック層用塗料をワイヤーバーを用い
て塗布して、乾燥塗布量12g/m2のバック層を設けた
後、バック層の平滑度が50(秒/10cc)程度にな
るようにカレンダー処理を行った。
A〜G(表1に詳細を示した)をワイヤーバーを用いて
塗布して、乾燥塗布量10g/m2のアンダー層を設けた
後、アンダー層の平滑度は1500(秒/10cc)程
度になるようにカレンダー処理を行った。このようにし
て得られた耐水性支持体7種を、表1に示すように塗布
量A〜Gに対応して、各々支持体サンプルNo.01〜
No.07とした。
−613) 上記の各成分を表1に示す組成で混合し、全体の固形分
濃度が25%となるように水を加えてアンダー層用塗料
A〜Gの塗布液とした。
て行った。アンダー層用塗料A〜Gを、充分に脱脂洗浄
したステンレス板上に各々塗布し、乾燥塗布量10g/
m2の塗膜とした。得られた7種のサンプルについて、そ
の固有電気抵抗値をJISK−6911に基づきガード
電極を設けた3端子法で測定した。結果は表2中に示し
た。
07上に、下記組成の分散液を乾燥後塗布量として6g
/m2となるように画像受理層を設けてそれぞれ平版印刷
版用原版サンプルNo.1〜No.7とした。
3.0g、結着樹脂(B−2)17.0g、安息香酸
0.15gおよびトルエン155gの混合物を湿式分散
機ホモジナイザー(日本精機(株)製)を用いて回転数
6×103rpmで3分間分散した。
ンプルNo.1〜No.7を用いて、パソコン出力を描
画できるグラフテック社製サーボ・プロターDA840
0を改造し、ペン・プロッター部に図2に示したインク
吐出ヘッドを装着し、1.5mmの間隔をおいた対向電極
上に設置された平版印刷版用原版に下記内容の油性イン
ク(IK−1)を用いて印字を行ない製版した。製版に
際しては、印刷用原版サンプルNo.1〜No.7の画
像受理層直下に設けられたアンダー層と対向電極を、銀
ペーストを用いて電気的に接続した。
クリレート/アクリル酸共重合体(共重合比;95/5
重量比)を10g 、ニグロシン10g およびシェルゾー
ル71の30g をガラスビーズとともにペイントシェー
カー(東京精機(株)製)に入れ、4時間分散し、ニグ
ロシンの微小な分散物を得た。
(PL−1)6g (固体分量として)、上記ニグロシン
分散物を2.5g 、FOC−1400(日産化学(株)
製、テトラデシルアルコール)15g 、およびオクタデ
セン−半マレイン酸オクタデシルアミド共重合体0.0
8g をアイソパーGの1リットルに希釈することにより
黒色油性インクを作成した。
処理液(ELP−E2:富士写真フイルム(株)製商品
名)を全自動印刷機(AM−2850、エーエム社
(株)製商品名)のエッチャー部に入れ、湿し水とし
て、不感脂化処理液(SICS)を蒸留水で4倍に希釈
した溶液を、湿し水受皿部に入れ、オフセット印刷用墨
インキを用い、印刷機に製版物を通して印刷を行なっ
た。
の画質を以下のようにして評価した。結果を表3に示
す。
倍の倍率で観察して評価した。表中には◎、○、×で表
示する。 ◎ 描画画像に全く問題がなく、細線や細文字も非常に良好 ○ 描画画像に問題がなく、細線や細文字も良好 × 細線や細文字に欠落や滲みがあり、不良
価した。
までの印刷枚数を調べた。
の結果について考察する。
きい原版サンプルNo.1〜No.2は画像が欠けた
り、滲んだりする。また滲みの結果として描画画像の樹
脂層が薄くなるために耐刷性が低く、一方固有電気抵抗
値が108 〜103 Ωcmと小さい原版サンプルNo.4
〜No.7は画像に全く問題がなく、細線や細文字も非
常に良好である。耐刷性も高い。
ー層の導電性が高いほど、製版画質および印刷画質が良
好となることを示している。
得られ、かつ耐刷性に優れた印刷版を作成することがで
きる。
である。
を示す概略構成図である。
ドの部分断面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 耐水性支持体上に、画像受理層を有する
平版印刷用原版の、画像受理層上に、油性インクを静電
界を利用して吐出させてインクジェット方式で画像を形
成する製版方法において、前記耐水性支持体として、少
なくとも前記画像受理層直下の部分が1010Ωcm以下の
固有電気抵抗値を有する支持体を用いることを特徴とす
るインクジェット式製版印刷版の作成方法。 - 【請求項2】 前記耐水性支持体として、支持体全体の
固有電気抵抗値が1010Ωcm以下の支持体を用いる請求
項1のインクジェット式製版印刷版の作成方法。 - 【請求項3】 前記油性インクが固有電気抵抗109 Ω
cm以上かつ誘電率3.5以下の非水溶媒中に、少なくと
も常温で固体かつ疎水性の樹脂粒子を分散したものであ
る請求項1または2のインクジェット式製版印刷版の作
成方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9063799A JPH10272753A (ja) | 1997-01-31 | 1997-03-03 | インクジェット式製版印刷版の作成方法 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9-33354 | 1997-01-31 | ||
JP3335497 | 1997-01-31 | ||
JP9063799A JPH10272753A (ja) | 1997-01-31 | 1997-03-03 | インクジェット式製版印刷版の作成方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10272753A true JPH10272753A (ja) | 1998-10-13 |
Family
ID=26372034
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9063799A Pending JPH10272753A (ja) | 1997-01-31 | 1997-03-03 | インクジェット式製版印刷版の作成方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10272753A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6241341B1 (en) * | 1998-10-16 | 2001-06-05 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Ink jet recording method |
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JP2012126137A (ja) * | 2012-01-18 | 2012-07-05 | National Institute Of Advanced Industrial Science & Technology | 製版方法及び製版装置 |
-
1997
- 1997-03-03 JP JP9063799A patent/JPH10272753A/ja active Pending
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