JPH10278902A - 粉体供給装置 - Google Patents
粉体供給装置Info
- Publication number
- JPH10278902A JPH10278902A JP9082678A JP8267897A JPH10278902A JP H10278902 A JPH10278902 A JP H10278902A JP 9082678 A JP9082678 A JP 9082678A JP 8267897 A JP8267897 A JP 8267897A JP H10278902 A JPH10278902 A JP H10278902A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- powder
- supply
- powder supply
- amount
- hopper
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 239000000843 powder Substances 0.000 title claims abstract description 275
- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 30
- 238000012545 processing Methods 0.000 claims description 22
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 abstract 1
- 239000013589 supplement Substances 0.000 abstract 1
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 6
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 5
- 238000003672 processing method Methods 0.000 description 4
- RYGMFSIKBFXOCR-UHFFFAOYSA-N Copper Chemical compound [Cu] RYGMFSIKBFXOCR-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 3
- 229910052802 copper Inorganic materials 0.000 description 3
- 239000010949 copper Substances 0.000 description 3
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 238000004372 laser cladding Methods 0.000 description 3
- 229910000838 Al alloy Inorganic materials 0.000 description 2
- 229910045601 alloy Inorganic materials 0.000 description 2
- 239000000956 alloy Substances 0.000 description 2
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 229910000906 Bronze Inorganic materials 0.000 description 1
- 229910052782 aluminium Inorganic materials 0.000 description 1
- XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N aluminium Chemical compound [Al] XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 239000010974 bronze Substances 0.000 description 1
- KUNSUQLRTQLHQQ-UHFFFAOYSA-N copper tin Chemical compound [Cu].[Sn] KUNSUQLRTQLHQQ-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 239000012530 fluid Substances 0.000 description 1
- 230000001678 irradiating effect Effects 0.000 description 1
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 1
- 230000014759 maintenance of location Effects 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 229910052751 metal Inorganic materials 0.000 description 1
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 1
- 238000010926 purge Methods 0.000 description 1
- 238000004381 surface treatment Methods 0.000 description 1
- 238000005303 weighing Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Basic Packing Technique (AREA)
- Filling Or Emptying Of Bunkers, Hoppers, And Tanks (AREA)
- Laser Beam Processing (AREA)
Abstract
つ、連続運転を行う。 【解決手段】 粉体供給器7はサブホッパ12に粉体を一
時的に貯留し、定量供給器4によって計量して、粉体供
給ノズル16より粉体供給を行う。また、サブホッパ12内
の粉体量が一定量を下回ると、メインホッパ8より粉体
補充を受ける。粉体供給装置の制御手段は、サブホッパ
12内の粉体の単位時間あたりの質量減少分から粉体供給
量を把握するので、サブホッパ12内の粉体保持量、およ
び現在の粉体供給量を正確に把握するために、粉体供給
中には粉体補給は行わない。同様の理由から、粉体補給
中には粉体供給は行わない。
Description
で所定量の粉体を正確に供給するための粉体供給装置に
関する。
の速度で供給する粉体供給装置の利用分野は多種多様で
あるが、ここでは、粉体供給装置の利用例としてレーザ
クラッド加工装置に用いる場合を考える。さて、レーザ
クラッド加工装置は、例えばシリンダヘッドのバルブシ
ート部の表面処理に用いられる。シリンダヘッドの地金
にはアルミ合金がよく用いられるが、アルミ合金はバル
ブシート部に要求される耐熱性、耐久性等の条件を十分
に満足しない場合が多い。そこで、バルブシート部の表
面に銅系材料からなる粉体を供給し、該粉体にレーザビ
ームを照射することにより、バルブシート部の表面に粉
体を溶着する。この加工方法がいわゆるレーザクラッド
加工法である。同様の目的でバルブシート部にアルミニ
ウム青銅等の銅系焼結合金を圧入する等の対策を施すこ
ともあったが、レーザクラッド加工法によると、銅系焼
結合金の圧入代が不要となり、シリンダヘッドの設計の
自由度が広がるという利点がある。本発明者らは、レー
ザクラッド加工法に係る装置の一例を、特開平7-185866
号公報等に開示している。
る製品の品質を左右する要因の一つとして、粉末の供給
量を如何に正確に調節するかということが挙げられる。
このため、レーザクラッド加工装置には、図15に示すよ
うな粉体供給装置が用いられている。この粉体供給装置
は、ロードセル等の質量測定装置1によって支持される
ブラケット2に、ホッパ3および定量供給器4を設けて
なるものである。そして、ホッパ3と定量供給器4との
間を連通管5で連結している。ホッパ3は粉体を一時的
に貯留するものである。定量供給器4はホッパ3から連
通管5を通って運ばれてきた粉体の流量調節を行うもの
である。そして、定量供給器4によって計量された粉体
は、ノズル6より供給される。質量測定装置1では、ホ
ッパ3、定量供給器4、連通管5、ノズル6および粉体
の合計の質量を測定し、単位時間あたりの質量の変化を
制御装置(図示省略)で把握して、定量供給器4の制御
を行う。ところで、粉体供給時に質量測定装置1によっ
て計測される質量減少分は、全てノズル6から供給され
た粉体の質量に等しい。よって、現在の粉末供給量を正
確に把握し、それに基づいて定量供給器4を制御するこ
とにより、粉末の供給量を高精度に調節することができ
る。
体供給装置には以下のような欠点があった。上記レーザ
クラッド加工装置に用いる場合、粉体供給装置に要求さ
れる定量供給能力は1g/sec 前後であることが多い。こ
の値を可能とするために、質量測定装置1に求められる
最小検出単位は、1/50〜1/100 g程度である。しかしな
がら、現状で1/50〜1/100 gの検出が可能な質量測定装
置1は、その最大測定能力が300 〜500 g程度となって
いる。したがって、ブラケット2、定量測定器4等の質
量を考慮に入れると、粉体のみの測定能力は150 g程度
に制限されてしまう。よって、粉体の供給速度を1g/se
c とした場合には、連続供給時間が 150sec となる。す
なわち、供給量を高精度に制御することが可能な粉体供
給装置は、質量測定装置の測定能力により連続運転時間
が制限されてしまうものであった。
あり、その目的とするところは、粉体供給装置の供給量
を高精度に制御しつつ、連続運転を可能とすることによ
り、様々な使用環境における粉体供給装置の使い勝手を
向上させることにある。
の本発明に係る手段は、1単位の加工工程における必要
供給量以上の容量を有するサブホッパを備える粉体供給
手段と、全工程に渡る必要供給量以上の容量を有するメ
インホッパおよび粉体補給手段を直列に設けてなる前記
粉体供給手段への粉体経路と、前記粉体供給手段をその
粉体保持量に基づいて作動させ、前記粉体補給手段を前
記粉体供給手段の粉体保持量および運転状態に応じて作
動させる制御手段とを有することを特徴とする。
給手段の粉体保持量および運転状態を把握し、その状態
に応じて粉体補給手段を作動させる。粉体はメインホッ
パおよび粉体補給手段を介して粉体供給手段に補給する
ことができる。また、粉体供給手段内の粉体保持量を前
記制御手段において把握し、該粉体供給手段の作動制御
を行うことにより、粉体の供給量を高精度に調節する。
手段内の粉体の単位時間あたりの質量減少分から前記粉
体供給手段における粉体供給量を把握し、前記粉体供給
手段の作動時には前記粉体補給手段を停止させ、前記粉
体補給手段の作動時には前記粉体供給手段の作動を停止
させるものであることが望ましい。
ブホッパ内の粉体量の単位時間あたりの質量減少分を正
確に把握することが、粉体供給手段における粉体供給量
を正確に把握することに直結する。本発明では、粉体供
給によるサブホッパ内の粉体の減少と、粉体補給による
サブホッパ内の粉体の増加とが同時に起こることがな
い。よって、サブホッパ内の粉体量の単位時間あたりの
質量減少分を正確に把握することが可能である。
図面に基づいて説明する。ここで、従来例と同一部分若
しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい
説明は省略する。
供給装置を示している。この粉体供給装置は、粉体供給
手段である粉体供給器7に、粉体を補給する粉体経路を
設けている。この粉体経路は、メインホッパ8の下部
に、補助バルブ9、粉体補給手段である補給バルブ10を
直列に連結し、さらにサブホッパカバー11で粉体供給器
7のサブホッパ12に接続してなるものである。メインホ
ッパ8、補助バルブ9、補給バルブ10は全てメインフレ
ーム13に固定されている。粉体供給器7は、位置調整手
段14を介してメインフレーム13に固定されており、X軸
方向(図1の左右方向)およびY軸方向(図1の紙面に
直交する方向)の位置調整を行うことができる。また、
メインフレーム13は高さ調整手段15を有しており、本装
置全体をZ軸方向(図1の上下方向)に位置調整するこ
とができる。このように、位置調整手段14と高さ調整手
段15とを分離して設けることにより、高さ調整手段15を
動かして粉体の供給高さを変更しても、サブホッパカバ
ー11とサブホッパ12との位置関係が一定となり、調整作
業の手間が少なくなる。なお、メインホッパ8には、パ
ージガスを供給する為の供給管路30が連結されている。
該粉体供給器は、ブラケット2にサブホッパ12および定
量供給器4を固定し、ロードセル等の質量測定装置1に
よってブラケット2を支持している。質量測定装置1
は、位置調整手段14によって支持されている。サブホッ
パ12と定量供給器4との間は、連通管5により連結され
ている。サブホッパ12は、1単位の加工工程における必
要供給量以上の粉体容量を有するものである。ここでい
う「1単位の加工工程における必要供給量」とは、前述
のごとくレーザクラッド加工装置に粉体供給装置を用い
る場合では、例えば,1台のシリンダヘッドのバルブシ
ート部(複数存在する)の全てに粉体を供給することが
可能な量を意味する。当然ながら、本装置を設置するラ
インの構成や、被加工物によって、1単位の加工工程に
おける必要供給量は異なってくる。
した粉体を、定量供給器4によって計量しながら粉体供
給ノズル16より外部に供給することができる。なお、粉
体供給ノズル16は、粉体供給器7のカバーに固定されて
いる。質量測定装置1では、サブホッパ12、定量供給器
4、連通管5および粉体Pの合計の質量を測定する。そ
して、後述する粉体供給器制御装置によって、単位時間
あたりの質量の変化を算出する。ところで、粉体供給時
に質量測定装置1によって計測される質量減少分は、ノ
ズル6から供給された粉体の質量に等しい。よって、現
在の粉体供給量を正確に把握することが可能であり、算
出された粉体供給量に基づき定量供給器4の制御を行う
ことにより、粉体の供給量を高精度に調節することがで
きる。
う。前記粉体経路の構成要素であるメインホッパ8は、
全工程に渡る必要供給量以上の粉体容量を有する。補助
バルブ9は、メンテナンスを行う場合等にメインホッパ
8から粉体供給器7への粉体の供給を停止するためのも
のであり、手動で開閉することができる。補給バルブ10
は、図2、図3に示すように、本体17に設けられた流通
路18を横切る位置に弁体19を設けている。弁体19は軸受
20によって軸支されている。さらに弁体19には貫通穴21
を形成しており、弁体19を回転させて、貫通穴21と流通
路18とを一直線上に並べることにより、補給バルブ10は
開状態となる。さらに、弁体19を回転駆動し、補給バル
ブ10の開閉を行うアクチュエータ22(図1)が設けられ
ている。よって、後述する設備制御装置によってアクチ
ュエータ22を制御することにより、補給バルブ10の開閉
が自動的に行われる。
19との隙間に流通路18の粉体が侵入した場合に、その粉
体によって軸受20が損傷を受けることがないよう、流通
路18と軸受20との間に粉体の逃がし溝23を設けている。
この逃がし溝23は、弁体19を取り囲むように環状に設け
られている。また、逃がし溝23で集められた粉体を回収
する為に、逃がし溝23には排出通路24が設けられてい
る。
連結部25とカバー部26とからなり、連結部25のフランジ
25aによって、カバー部26の開口部26aがふさがれてい
る。また、連結部25とカバー部26とは互いに摺動可能と
なっている。サブホッパ12はカバー部26によって覆われ
ることにより、サブホッパ12内への異物の混入を防いで
いる。ところで、サブホッパ12の端部とカバー部26の端
面との間には、所定の隙間α(2mm)が生じるようにな
っている。また、連結部25とカバー部26とは、所定量の
摺動β(3mm)が可能である。よって、位置調整手段14
を動かすことによって、図5に示すように、サブホッパ
12の中心軸と流通路18の中心軸とのずれが生じても、そ
のずれがα+βの範囲内であれば、カバー部26が移動し
てこのずれを自動調整することができる。
は、図6に示すようになっている。該制御手段は、プロ
グラマブルコントローラ、マイコン、リレー回路等を含
み、粉体供給装置全体の制御を行う設備制御装置27と、
同じくプログラマブルコントローラ、マイコン、リレー
回路等を含み、特に粉体供給器7を制御する粉体供給器
制御装置28とを有する。そして、設備制御装置27と粉体
供給器制御装置28との間では、後述する様々な制御信号
の授受を行う。また、ソレノイドバルブ、エアシリンダ
等を含み、補給バルブ10の開閉を行うアクチュエータ22
は、設備制御装置27により直接的に制御される。さら
に、粉体供給器制御装置28では、A/Dコンバータ、サ
ーボアンプ、ロードセル等を含む質量測定装置1の検出
信号に基づいて、D/Aコンバータ、発振器、サーボア
ンプ等を含む定量供給器駆動手段29に駆動信号を出力す
る。なお、サーボアンプは通常のアンプに替えることも
できる。
給装置の作動手順を、図7ないし図14に基づいて説明す
る。これらの図のうち、図7および図8は、設備制御装
置27(図6)における処理手順を示すものである。ま
た、図9ないし図12は、粉体供給器制御装置28(図6)
における処理手順を示すものである。さらに、以下の説
明では粉体供給器7からの粉体の供給パターンを、「車
種1」または「車種2」と称している。ここでいう粉体
の供給パターンは、図13に示すように(i) 待ち時間、(i
i)供給量の増加に要する時間、(iii) 定量供給時間、(i
v)供給量の減少に要する時間、(v) 定量供給の際の供給
量等の組み合わせからなるものであり、各値は任意に設
定することが可能である。
27で実行される制御ステップについての説明を行う。 (1) 粉体をサブホッパ12へ補給するための補給要求信号
が、粉体供給器制御装置28から出されているか否かを見
る(図6参照)。補給要求信号が出ていないときは、後
述するステップ(7) へ移行する。 (2) ステップ(1) において補給要求信号がONの場合に
は、粉体供給装置の現在位置が、粉体をサブホッパ12へ
補給することが可能な原位置にあるか否かを見る。 (3) ステップ(2) において、装置が原位置にないときに
は、原位置外れの表示をし、原位置への移動操作を行
う。 (4) ステップ(2) において、装置が原位置にあるときに
は、補給バルブ10を開いて、メインホッパ8からサブホ
ッパ12へと粉体を供給する。そして、粉体供給器制御装
置28に対して補給中信号を出力する(図6参照)。 (5) 粉体供給器制御装置28からの補給要求信号が継続し
て出力されているか否かを見る。 (6) ステップ(5) において、補給要求信号がOFFにな
ったことが確認されると、補給バルブ10を閉じて粉末供
給作業を終了し、ステップ(7) へと移行する。
ングであるか否かを見る。車種1供給タイミングではな
いときには、ステップ(13)に移行する。 (8) ステップ(7) において、車種1供給指示タイミング
である場合には、車種1供給指示信号を粉体供給器制御
装置28へと出力し(図6参照)、粉体供給器7より車種
1の粉体供給を行う。 (9) 粉体供給器制御装置28からのエラー信号(図6およ
びステップ(22)参照)が出力されているか否かを見る。 (10) ステップ(9) において、粉体供給器制御装置28か
らのエラー信号が出力されているときには、エラーと判
断して作業を中止する。 (11) 粉体供給器制御装置28からの車種1供給中信号
が、OFFになったか否か(すなわち、車種1粉体供給
が終了したか否か)を見る。 (12) ステップ(11)において、粉体供給器制御装置28か
らの車種1供給中信号がOFFとなったことが確認され
ると、車種1供給指示信号をOFFにして、ステップ(1
3)へと移行する。
ミングであるか否かを見る。車種2供給タイミングでは
ないときには、ステップ(19)に移行する。 (14) ステップ(13)において、車種2供給指示タイミン
グである場合には、車種2供給指示信号を粉体供給器制
御装置28へと出力し(図6参照)、粉体供給器7より車
種2の粉体供給を行う。 (15) 粉体供給器制御装置28からのエラー信号(図6お
よびステップ(32)参照)が出力されているか否かを見
る。 (16) ステップ(15)において、粉体供給器制御装置28か
らのエラー信号が出力されているときには、エラーと判
断して作業を中止する。 (17) 粉体供給器制御装置28からの車種2供給中信号が
OFFになったか否か(すなわち、車種2粉体供給が終
了したか否か)を見る。 (18) ステップ(17)において、車種2供給中信号がOF
Fとなったことが確認されると、車種2供給指示信号を
OFFにして、ステップ(19)へと移行する。 (19) 加工完了であるか否かを見る。加工完了ではない
場合には、ステップ(7)へと戻る。また、加工完了であ
る場合には作業を終了する。
御装置28で実行される制御ステップについての説明を行
う。 (20) 設備制御装置27の制御ステップ(8) で説明した、
車種1供給指示信号が出されているか否かを見る。車種
1供給指示信号が出されているときには、ステップ(21)
へ移行する。車種1供給指示信号が出されていないとき
には、ステップ(30)に移行する。 (21)設備制御装置27の制御ステップ(8) の時点での粉体
供給器7の質量を測定し、サブホッパ12の粉体保持量を
調べる。 (22) ステップ(21)において、サブホッパ12の粉体保持
量が図14に示すEレベル(粉体が空になった状態)であ
ると判断されると、車種1供給指示信号をOFFにし
て、設備制御装置27にエラー信号を出力する(図6参
照)。 (23) ステップ(21)において、サブホッパ12の粉体保持
量が図14に示すEレベルを上回るものであると判断され
ると、粉体供給装置28から定量供給器駆動手段29へと駆
動信号が出力され(図6参照)、車種1の粉体供給を行
う。 (24) 車種1供給中信号がONとなり、設備制御装置27
へその信号が送られる(図6参照)。 (25) 車種1の粉体供給中に粉体供給器7の質量を測定
し、サブホッパ12の粉体保持量を調べる。そして、サブ
ホッパ12の粉体保持量が図14に示すMレベル(少なくと
も1単位の加工工程に必要な保持量を有する状態)以下
となったことが確認されると、ステップ(26)へ移行す
る。 (26) 設備制御装置27に対して補給要求信号を出力する
(図6参照)。なお、この補給要求信号は、設備制御装
置27の制御ステップ(1) で検出される。そして、設備制
御装置27は補給バルブ10を開き、メインホッパ8からサ
ブホッパ12へと粉体の補給を行う。また、一度出力され
た補給要求信号は、後述するステップ(42)に至るまで連
続して出力される。 (27) 車種1の粉体供給作業が終了したか否かを見る。
終了していない場合には、ステップ(25)に戻る。 (28) ステップ(27)で車種1の粉体供給作業の終了が確
認されると、車種1供給中信号をOFFにする。車種1
供給中信号がOFFになったことは、設備制御装置27で
は、制御ステップ(11)で検出される。
したか否かを見る。終了していないときには、ステップ
(20)へと戻る。終了している場合には、粉体供給作業を
終了する。
で説明した、車種2供給指示信号が出されているか否か
を見る。車種2供給指示信号が出されているときには、
ステップ(31)へ移行する。また、車種2供給指示信号が
出されていないときには、ステップ(39)に移行する。 (31) 設備制御装置27の制御ステップ(14)の時点での粉
体供給器7の質量を測定し、サブホッパ12の粉体保持量
を調べる。 (32) ステップ(31)において、サブホッパ12の粉体保持
量が図14に示すEレベルであると判断されると、車種2
供給指示信号をOFFにして、設備制御装置27にエラー
信号を出力する(図6参照)。 (33) ステップ(31)において、サブホッパ12の粉体保持
量が図14に示すEレベルを上回るものであると判断され
ると、粉体供給装置28から定量供給器駆動手段29へと駆
動信号が出力され(図6参照)、車種2の粉体供給を行
う。 (34) 車種2供給中信号がONとなり、設備制御装置27
へその信号が送られる(図6参照)。 (35) 車種2の粉体供給中に粉体供給器7の質量を測定
し、サブホッパ12の粉体保持量を調べる。そして、サブ
ホッパ12の粉体保持量が図14に示すMレベル以下となっ
たことが確認されると、ステップ(36)へ移行する。 (36) 設備制御装置27に対して補給要求信号を出力する
(図6参照)。なお、この補給要求信号は、設備制御装
置27の制御ステップ(1) で検出される。そして、設備制
御装置27は補給バルブ10を開き、メインホッパ8からサ
ブホッパ12へと粉体の補給を行う。また、一度出力され
た補給要求信号は、後述するステップ(42)に至るまで連
続して出力される。 (37) 車種2の粉体供給作業が終了したか否かを見る。
終了していない場合には、ステップ(35)に戻る。(38)
ステップ(37)で車種2の粉体供給作業の終了が確認され
ると、車種2供給中信号をOFFにする。車種2供給中
信号がOFFになったことは、設備制御装置27ではステ
ップ(17)で検出される。そして、ステップ(29)に移行
し、全ての粉体供給工程を終了したか否かを見る。
において、補給中信号が出力されているか否か(すなわ
ち、メインホッパ8からサブホッパ12へと粉体の補給が
されている最中か否か)を見る。 (40) ステップ(39)において、補給中信号の出力が確認
されると、粉体供給器7の質量を測定し、サブホッパ12
の粉体保持量を調べる。 (41) ステップ(40)において、サブホッパ12の粉体保持
量が図14に示すFレベル(補給完了レベル)以上である
ことが確認されるまで、補給を続ける。 (42) ステップ(41)でサブホッパ12の粉体保持量が図14
に示すFレベル以上であることが確認されると、設備制
御装置27に対して出力されていた補給要求信号をOFF
にする。設備制御装置27の制御ステップ(5) で補給要求
信号がOFFとなったことを確認し、同制御ステップ
(6) で、補給バルブ10を閉じて粉体の補給作業を終了す
る。そして、ステップ(29)に移行し、全ての粉体供給工
程を終了したか否かを見る。
作動する。なお、上記説明では粉体の供給パターンが車
種1、車種2の2種類である場合について説明したが、
供給パターン数は任意に設定することが可能である。
得られる作用効果は、以下の通りである。本実施の形態
に係る粉体供給装置は、連続運転を可能とするにあた
り、サブホッパ12の容量を大きくすることなく、粉体を
補給する粉体経路を設けるという手法を用いている。サ
ブホッパ12は、1単位の加工工程における必要供給量以
上の容量を有していれば良いので、サブホッパ12を含む
粉体供給器7の質量を測定するための質量測定装置1
は、高精度の(しかし最大測定能力は小さい)ものを用
いることができる。したがって、流体供給量を正確に把
握しかつ制御することが可能である。そして、サブホッ
パ12の容量が小さい分を、メインホッパ8からの粉体補
充で補うことにより、連続運転を可能としている。
は、作動手順の当初(ステップ(1) )において、サブホ
ッパ12が十分な粉体保持量を有しているか否かを調べ、
粉体保持量が不足している場合には、メインホッパ8か
らサブホッパ12への粉体補給を行う。その後に、必要な
供給パターンで粉体供給を行っている。また、粉体供給
作業の途中でサブホッパ12内の粉体が不足しても、適宜
粉体の補充を行い、再び粉体供給作業を再開するので、
粉体供給の途中で粉体切れが生ずることなく、確実に粉
体供給を行うことができる。
粉体供給器7の質量を測定することにより、サブホッパ
12内の粉体量を算出している。そして、サブホッパ12内
の粉体量の、単位時間あたりの減少分から供給量を求め
る手法を用いている。そして、現在の粉体供給量をフィ
ードバックして、定量供給器4を制御している。したが
って、サブホッパ12内の粉体量の、単位時間あたりの質
量減少分を正確に把握することが粉体供給器7の粉体供
給量の精度を維持することに直結する。
らサブホッパ12への粉体補給は、粉体供給器7からの粉
体供給を行っていないときになされ、粉体供給器7から
の粉体供給は、メインホッパ8からサブホッパ12への粉
体補給を行っていないときになされる。すなわち、粉体
供給によるサブホッパ12内の粉体の減少と、粉体補給に
よるサブホッパ12内の粉体の増加とが同時に起こること
がない。よって、粉体供給器7の質量減少分は、ノズル
6から供給された粉体の質量に常に等しく、粉体供給量
を正確に求めることができる。よって、粉体供給量を高
精度に制御することが可能となる。
によって覆われていることから、サブホッパ12内への異
物の混入を防止することが可能である。このサブホッパ
カバー11は、サブホッパ12に対して若干大きく作られて
おり、かつ、連結部25とカバー部26とからなるものであ
る。したがって、サブホッパ12の中心軸と流通路18の中
心軸とのずれが生じても、カバー部26が移動して、この
ずれを自動調整することができる。よって、作業者によ
る調整の手間を軽減することができる。
のような効果を有する。本発明の請求項1に係る粉体供
給装置によると、高精度であるが最大測定能力が小さい
質量測定装置を利用し、粉体の供給量を高精度に測定し
つつ、粉体補給手段によって適宜粉体供給手段に粉体を
補給することにより、連続運転が可能となる。すなわ
ち、粉体の供給精度を犠牲にすることなく連続運転を行
うことが可能となる。したがって、様々な使用環境にお
いて粉体供給装置の使い勝手を向上させることができ
る。
置によると、メインホッパからサブホッパへの粉体補給
は、粉体供給手段において粉体供給を行っていないとき
になされる。また、粉体供給手段における粉体供給は、
メインホッパからサブホッパへの粉体補給を行っていな
いときになされる。すなわち、粉体供給によるサブホッ
パ内の粉体の減少と、粉体補給によるサブホッパ内の粉
体の増加とが同時に起こることがない。よって粉体供給
装置の制御手段は、前記粉体供給手段内の粉体の単位時
間あたりの質量減少分から前記粉体供給手段における粉
体供給量を正確に把握し、高精度の粉体供給を行うこと
ができる。
概略断面図である。
面図である。
り、(a)は図2のA−A線における断面を、(b)は
図2のB−B線における断面を示す図である。
示す断面図である。
ものであり、(a)は中間移動位置を、(b)は最大移
動位置を示す図である。
の構成図である。
す示すフローチャートである。
ーチャートである。
順を示すフローチャートである。
続くフローチャートである。
続くフローチャートである。
続くフローチャートである。
ターンを示すグラフである。
る粉体保持量を示す摸式図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 1単位の加工工程における必要供給量以
上の容量を有するサブホッパを備える粉体供給手段と、
全工程に渡る必要供給量以上の容量を有するメインホッ
パおよび粉体補給手段を直列に設けてなる前記粉体供給
手段への粉体経路と、前記粉体供給手段をその粉体保持
量に基づいて作動させ、前記粉体補給手段を前記粉体供
給手段の粉体保持量および運転状態に応じて作動させる
制御手段とを有することを特徴とする粉体供給装置。 - 【請求項2】 前記制御手段は、前記粉体供給手段内の
粉体の単位時間あたりの質量減少分から前記粉体供給手
段における粉体供給量を把握し、前記粉体供給手段の作
動時には前記粉体補給手段を停止させ、前記粉体補給手
段の作動時には前記粉体供給手段の作動を停止させるも
のであることを特徴とする請求項1記載の粉体供給装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08267897A JP3590233B2 (ja) | 1997-04-01 | 1997-04-01 | 粉体供給装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08267897A JP3590233B2 (ja) | 1997-04-01 | 1997-04-01 | 粉体供給装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10278902A true JPH10278902A (ja) | 1998-10-20 |
JP3590233B2 JP3590233B2 (ja) | 2004-11-17 |
Family
ID=13781086
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP08267897A Expired - Fee Related JP3590233B2 (ja) | 1997-04-01 | 1997-04-01 | 粉体供給装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3590233B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007074523A1 (ja) * | 2005-12-27 | 2007-07-05 | Ibiden Co., Ltd. | 搬送装置及びハニカム構造体の製造方法 |
KR101108076B1 (ko) | 2010-05-20 | 2012-01-31 | (주)케이비알 | 자동 포장기 |
JP2015129034A (ja) * | 2014-01-07 | 2015-07-16 | トヨタ自動車株式会社 | 紛体供給装置 |
CN108639399A (zh) * | 2018-03-21 | 2018-10-12 | 南通大学 | 固体粉料与溶剂精密配比灌装工艺及其装置 |
CN109823874A (zh) * | 2019-02-21 | 2019-05-31 | 西安航天自动化股份有限公司 | 一种粉体转运投料自动化控制设备 |
WO2022196163A1 (ja) | 2021-03-19 | 2022-09-22 | 株式会社荏原製作所 | Am装置 |
-
1997
- 1997-04-01 JP JP08267897A patent/JP3590233B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007074523A1 (ja) * | 2005-12-27 | 2007-07-05 | Ibiden Co., Ltd. | 搬送装置及びハニカム構造体の製造方法 |
KR101108076B1 (ko) | 2010-05-20 | 2012-01-31 | (주)케이비알 | 자동 포장기 |
JP2015129034A (ja) * | 2014-01-07 | 2015-07-16 | トヨタ自動車株式会社 | 紛体供給装置 |
US9376272B2 (en) | 2014-01-07 | 2016-06-28 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Powder supply device |
CN108639399A (zh) * | 2018-03-21 | 2018-10-12 | 南通大学 | 固体粉料与溶剂精密配比灌装工艺及其装置 |
CN109823874A (zh) * | 2019-02-21 | 2019-05-31 | 西安航天自动化股份有限公司 | 一种粉体转运投料自动化控制设备 |
WO2022196163A1 (ja) | 2021-03-19 | 2022-09-22 | 株式会社荏原製作所 | Am装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3590233B2 (ja) | 2004-11-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP0352326B1 (en) | Assist gas control system | |
JPH07232270A (ja) | 簡易車体計測装置 | |
JPH10278902A (ja) | 粉体供給装置 | |
WO2019094296A1 (en) | Closed loop gated recoater monitoring system | |
CN114427836A (zh) | 一种车身过程尺寸精度控制方法 | |
CA2657129A1 (en) | Method and apparatus for making cored wire | |
EP1875982B1 (en) | Spot welding method and spot welding system | |
JP2004351571A (ja) | ノズル隙間調整方法 | |
US7481696B2 (en) | Grinding machine and coolant supplying method therefor | |
JP6018440B2 (ja) | 気泡混入液生成供給装置、気泡混入液供給システム、気泡混入液供給方法、及びそのプログラム | |
JP3630650B2 (ja) | ペースト塗布機 | |
JP3589289B2 (ja) | レーザクラッド加工の品質判定方法および品質判定装置 | |
JP2001147722A (ja) | ガス流量制御装置 | |
US6119918A (en) | Solder head control mechanism | |
JPH0679431A (ja) | 樋式給湯方法および装置 | |
JPH09174339A (ja) | ワイヤ電食方法および装置 | |
JP2006272211A (ja) | 塗装における塗料流量フィードバック制御システム | |
JPH10277875A (ja) | 2つの部材間の位置確認方法 | |
JP3803719B2 (ja) | バルブユニットの油圧調整装置およびその調整方法 | |
US20250162243A1 (en) | Device and method for manufacturing components taking into account the inline determined pourability characteristics of a powder | |
JPH10281307A (ja) | 粉体流通バルブ | |
KR20190036312A (ko) | 용접용 실드가스 제어장치 | |
JPH0517269A (ja) | 釉薬自動調整装置 | |
JPH03131424A (ja) | 電解仕上げ加工機の加工液制御装置 | |
JPS59163081A (ja) | 裏波溶接の自動制御方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040213 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040428 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040614 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040804 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040819 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |