JPH10258477A - 感熱性粘着ラベル - Google Patents
感熱性粘着ラベルInfo
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- JPH10258477A JPH10258477A JP9125082A JP12508297A JPH10258477A JP H10258477 A JPH10258477 A JP H10258477A JP 9125082 A JP9125082 A JP 9125082A JP 12508297 A JP12508297 A JP 12508297A JP H10258477 A JPH10258477 A JP H10258477A
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- heat
- sensitive adhesive
- layer
- adhesive layer
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 被着体に対する粘着力、特に塩化ビニルラッ
プやポリエチレンラップ等に対する接着力が強く、巻状
態での耐ブロッキング性に優れたライナーレス感熱記録
用ラベル。 【解決手段】 支持体上に熱可塑性樹脂、粘着付与剤及
び固体可塑剤の少なくともいずれかを含有する第1感熱
性粘着剤層と、第2感熱性粘着剤層とを順次積層してな
る感熱性粘着剤層を有する感熱性粘着ラベルにおいて、
第2感熱性粘着剤層中の固体可塑剤含有率が第1感熱性
粘着剤層中の固体可塑剤含有率よりも高いことを特徴と
する感熱性粘着ラベル。
プやポリエチレンラップ等に対する接着力が強く、巻状
態での耐ブロッキング性に優れたライナーレス感熱記録
用ラベル。 【解決手段】 支持体上に熱可塑性樹脂、粘着付与剤及
び固体可塑剤の少なくともいずれかを含有する第1感熱
性粘着剤層と、第2感熱性粘着剤層とを順次積層してな
る感熱性粘着剤層を有する感熱性粘着ラベルにおいて、
第2感熱性粘着剤層中の固体可塑剤含有率が第1感熱性
粘着剤層中の固体可塑剤含有率よりも高いことを特徴と
する感熱性粘着ラベル。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、常温では非粘着性
でもあるが加熱により活性化され粘着性が発現し、その
後加熱源を取り去った後でも長時間粘着性が持続するデ
ィレードタック粘着剤を使用した感熱性粘着ラベルに関
する。
でもあるが加熱により活性化され粘着性が発現し、その
後加熱源を取り去った後でも長時間粘着性が持続するデ
ィレードタック粘着剤を使用した感熱性粘着ラベルに関
する。
【0002】
【従来の技術】近年、記録用ラベル、特に感熱記録用ラ
ベルはPOS分野を代表として広い分野で使用されてい
るが、サーマルラベルにおいては、通常、表面に感圧粘
着層を介して剥離紙を貼りついけているのが実状であ
る。しかしながら、このような感熱記録用ラベルは有効
なものの、その反面多くの欠点を有している。即ち、剥
離紙は、製品であるラベル自体に比べて大きな面積を有
しており、これら剥離紙は、感熱記録用ラベル保管中は
もとより、使用中にも取り扱わなければならず、更には
感熱記録用ラベルから取り除いた後も後処理しなければ
ならない。従って、最近のエコロジー観点からも廃棄ゴ
ミが多量に出るという問題がある上、ラインでラベルを
貼付する際の作業上、生産性に劣るため、剥離紙の使用
に伴う製造コスト、剥離紙自体のコストで高コストとな
る等の問題点をかかえている。
ベルはPOS分野を代表として広い分野で使用されてい
るが、サーマルラベルにおいては、通常、表面に感圧粘
着層を介して剥離紙を貼りついけているのが実状であ
る。しかしながら、このような感熱記録用ラベルは有効
なものの、その反面多くの欠点を有している。即ち、剥
離紙は、製品であるラベル自体に比べて大きな面積を有
しており、これら剥離紙は、感熱記録用ラベル保管中は
もとより、使用中にも取り扱わなければならず、更には
感熱記録用ラベルから取り除いた後も後処理しなければ
ならない。従って、最近のエコロジー観点からも廃棄ゴ
ミが多量に出るという問題がある上、ラインでラベルを
貼付する際の作業上、生産性に劣るため、剥離紙の使用
に伴う製造コスト、剥離紙自体のコストで高コストとな
る等の問題点をかかえている。
【0003】これらの問題点を解決するために、剥離紙
を貼付しない感熱記録用ラベルが例えば、実開昭59−
43979号、実開昭59−46265号、特開昭60
−54842号等に粘着剤をマイクロカプセル化したも
の、保護層上に粘着剤に対する剥離剤層を設けたもの等
ライナーレスの感熱記録ラベルが提案されている。しか
しながら、これらは粘着力が弱いことや、サーマル表面
に印刷ができない等の不具合があり、実用に至っていな
い。
を貼付しない感熱記録用ラベルが例えば、実開昭59−
43979号、実開昭59−46265号、特開昭60
−54842号等に粘着剤をマイクロカプセル化したも
の、保護層上に粘着剤に対する剥離剤層を設けたもの等
ライナーレスの感熱記録ラベルが提案されている。しか
しながら、これらは粘着力が弱いことや、サーマル表面
に印刷ができない等の不具合があり、実用に至っていな
い。
【0004】また機能性の粘着剤として、感熱性粘着剤
を用いる方法が特開昭63−303387号、実公平5
−11573号に提案されているが、これらは現行の感
熱用ラベルに比べ劣るものである。又、これらの方法で
得られる感熱用粘着剤は、紙、PETフィルム等に対す
る粘着力は比較的良好であるが、食品POS分野で使用
される塩ビラップやポリエチレンラップ等の被着体に対
しては粘着力が弱く実用レベルに達していない。更に、
感熱発色層を含まない層構成においては、特開昭63−
152686、特開平6−57226、特開平6−57
233、特開平7−268292等で粘着力とブロッキ
ングとの両立を図るために、粘着剤中の樹脂の提案がさ
れているが、これらにおいても各被着体に対する粘着力
が高く、ブロッキング性が満足となるものではなかっ
た。
を用いる方法が特開昭63−303387号、実公平5
−11573号に提案されているが、これらは現行の感
熱用ラベルに比べ劣るものである。又、これらの方法で
得られる感熱用粘着剤は、紙、PETフィルム等に対す
る粘着力は比較的良好であるが、食品POS分野で使用
される塩ビラップやポリエチレンラップ等の被着体に対
しては粘着力が弱く実用レベルに達していない。更に、
感熱発色層を含まない層構成においては、特開昭63−
152686、特開平6−57226、特開平6−57
233、特開平7−268292等で粘着力とブロッキ
ングとの両立を図るために、粘着剤中の樹脂の提案がさ
れているが、これらにおいても各被着体に対する粘着力
が高く、ブロッキング性が満足となるものではなかっ
た。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
のような感熱性粘着ラベルの現状に鑑み、支持体上に感
熱性粘着剤層を設けてなるライナーレスラベルにおい
て、各被着体に対する粘着力が強く、且つ耐ブロッキン
グ性が良好な感熱性粘着ラベルを提供することにある。
のような感熱性粘着ラベルの現状に鑑み、支持体上に感
熱性粘着剤層を設けてなるライナーレスラベルにおい
て、各被着体に対する粘着力が強く、且つ耐ブロッキン
グ性が良好な感熱性粘着ラベルを提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明によれ
ば、(1)支持体上に熱可塑性樹脂、粘着付与剤及び固
体可塑剤の少なくともいずれかを含有する第1感熱性粘
着剤層と、第2感熱性粘着剤層とを順次積層してなる感
熱性粘着剤層を有する感熱性粘着ラベルにおいて、第2
感熱性粘着剤層中の固体可塑剤含有率が第1感熱性粘着
剤層中の固体可塑剤含有率よりも高いことを特徴とする
感熱性粘着ラベル、(2)上記感熱性粘着剤層におい
て、該熱可塑性樹脂としてスチレン/アクリル共重合体
及び/又はアクリル/ブタジエン共重合体を含有するこ
とを特徴とする感熱性粘着ラベル、(3)上記感熱性粘
着ラベルの感熱性粘着剤層の他の側に、ロイコ染料と顕
色剤を含有する感熱発色層を設けたことを特徴とする感
熱性粘着ラベル、(4)上記感熱性粘着ラベルの感熱性
粘着剤層の活性化温度が、上記感熱発色層の発色開始温
度よりも10℃以上低いことを特徴とする感熱性粘着ラ
ベル、(5)上記感熱発色層を設けた感熱性粘着ラベル
において、支持体と感熱発色層の間及び/又は支持体と
感熱性粘着剤層の間に、断熱層を設けたことを特徴とす
る感熱性粘着ラベル、(6)上記断熱層が熱可塑性樹脂
を殻とする中空度30%以上の微小中空粒子を主成分と
する断熱層であることを特徴とする感熱性粘着ラベル、
が提供される。
ば、(1)支持体上に熱可塑性樹脂、粘着付与剤及び固
体可塑剤の少なくともいずれかを含有する第1感熱性粘
着剤層と、第2感熱性粘着剤層とを順次積層してなる感
熱性粘着剤層を有する感熱性粘着ラベルにおいて、第2
感熱性粘着剤層中の固体可塑剤含有率が第1感熱性粘着
剤層中の固体可塑剤含有率よりも高いことを特徴とする
感熱性粘着ラベル、(2)上記感熱性粘着剤層におい
て、該熱可塑性樹脂としてスチレン/アクリル共重合体
及び/又はアクリル/ブタジエン共重合体を含有するこ
とを特徴とする感熱性粘着ラベル、(3)上記感熱性粘
着ラベルの感熱性粘着剤層の他の側に、ロイコ染料と顕
色剤を含有する感熱発色層を設けたことを特徴とする感
熱性粘着ラベル、(4)上記感熱性粘着ラベルの感熱性
粘着剤層の活性化温度が、上記感熱発色層の発色開始温
度よりも10℃以上低いことを特徴とする感熱性粘着ラ
ベル、(5)上記感熱発色層を設けた感熱性粘着ラベル
において、支持体と感熱発色層の間及び/又は支持体と
感熱性粘着剤層の間に、断熱層を設けたことを特徴とす
る感熱性粘着ラベル、(6)上記断熱層が熱可塑性樹脂
を殻とする中空度30%以上の微小中空粒子を主成分と
する断熱層であることを特徴とする感熱性粘着ラベル、
が提供される。
【0007】本発明者らは、前記問題点の解決を図るた
めに鋭意検討の結果、熱可塑性樹脂、粘着付与剤及び固
体可塑剤の少なくともいずれかを含有する第1感熱性粘
着剤層と、第2感熱性粘着剤層とを順次積層してなる感
熱性粘着剤層において、第2感熱性粘着剤層中の固体可
塑剤の含有率を第1感熱性粘着剤層のそれよりも高くす
ることにより、上記課題が達成されることを見出し本発
明に至った。又、本発明者らの検討によれば、該熱可塑
性樹脂としてスチレン/アクリル共重合体及び/又はア
クリル/ブタジエン共重合体を含有させることにより、
更に粘着力の向上と耐ブロッキングの向上との両立を図
ることが可能となることが判明した。
めに鋭意検討の結果、熱可塑性樹脂、粘着付与剤及び固
体可塑剤の少なくともいずれかを含有する第1感熱性粘
着剤層と、第2感熱性粘着剤層とを順次積層してなる感
熱性粘着剤層において、第2感熱性粘着剤層中の固体可
塑剤の含有率を第1感熱性粘着剤層のそれよりも高くす
ることにより、上記課題が達成されることを見出し本発
明に至った。又、本発明者らの検討によれば、該熱可塑
性樹脂としてスチレン/アクリル共重合体及び/又はア
クリル/ブタジエン共重合体を含有させることにより、
更に粘着力の向上と耐ブロッキングの向上との両立を図
ることが可能となることが判明した。
【0008】
【発明の実施の形態】本発明で使用する感熱性粘着剤の
熱可塑性樹脂としては、以下に示すものが使用できる。
ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸ブチル、塩化ビニル
/塩化ビニリデン共重合体、合成ゴム、酢酸ビニル/ア
クリル酸2−エチルヘキシル共重合体、エチレン酢酸ビ
ニル共重合体、ビニルピロリドン/スチレン共重合体、
スチレン/ブタジエン共重合体、ビニルピロリドン/ア
クリル酸エチル共重合体などの熱可塑性樹脂等。又、熱
可塑性樹脂としてスチレン/アクリル共重合体及び又は
アクリル/ブタジエン共重合体を使用すると塩ビラップ
やポリエチレンラップに対する粘着力が良好となる。該
スチレン/アクリル共重合体のスチレンと共重合し得る
アクリルモノマーとしては次のものが使用できる。メチ
ルメタクリレートを代表とする(MMA)メタクリル酸
エステル、メタクリル酸、アクリル酸エステル、アクリ
ル酸、アクリロニトリル、アクリルアミド、N−メチロ
ールアミド等。また、アクリル/ブタジエン共重合体の
ブタジエンと共重合し得るアクリルモノマーとしては、
次のものが使用できる。メチルメタクリレート(MM
A)を代表とするメタクリル酸エステル、メタクリル
酸、アクリル酸エステル、アクリル酸、アクリロニトリ
ル、アクリルアミド、N−メチロールアミド等。これら
アクリル/ブタジエン共重合体の内、特にメチルメタク
リレート(MMA)/ブタジエン共重合体が好ましく、
これを使用することにより、各被着体、特に塩化ビニル
ラップ(PVラップ)やポリエチレンラップ(PEラッ
プ)に対する粘着力が強く、かつ耐ブロッキング性も良
好となる。特に、メチルメタクリレート(MMA)/ブ
タジエン共重合体にスチレン/アクリル共重合体を併用
することにより、更に良好な粘着力と耐ブロッキング性
との両立を図ることが可能となる。該アクリル/ブタジ
エン共重合体と該スチレン/アクリル共重合体の比率
は、重量比で1:0.2〜5が良好であり、好ましくは
1:0.3〜3である。該比が1:0.2未満となると
耐ブロッキング性が低下する傾向となり、、1:5を超
えると塩化ビニルラップやポリエチレンラップに対する
粘着力が低下する。
熱可塑性樹脂としては、以下に示すものが使用できる。
ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸ブチル、塩化ビニル
/塩化ビニリデン共重合体、合成ゴム、酢酸ビニル/ア
クリル酸2−エチルヘキシル共重合体、エチレン酢酸ビ
ニル共重合体、ビニルピロリドン/スチレン共重合体、
スチレン/ブタジエン共重合体、ビニルピロリドン/ア
クリル酸エチル共重合体などの熱可塑性樹脂等。又、熱
可塑性樹脂としてスチレン/アクリル共重合体及び又は
アクリル/ブタジエン共重合体を使用すると塩ビラップ
やポリエチレンラップに対する粘着力が良好となる。該
スチレン/アクリル共重合体のスチレンと共重合し得る
アクリルモノマーとしては次のものが使用できる。メチ
ルメタクリレートを代表とする(MMA)メタクリル酸
エステル、メタクリル酸、アクリル酸エステル、アクリ
ル酸、アクリロニトリル、アクリルアミド、N−メチロ
ールアミド等。また、アクリル/ブタジエン共重合体の
ブタジエンと共重合し得るアクリルモノマーとしては、
次のものが使用できる。メチルメタクリレート(MM
A)を代表とするメタクリル酸エステル、メタクリル
酸、アクリル酸エステル、アクリル酸、アクリロニトリ
ル、アクリルアミド、N−メチロールアミド等。これら
アクリル/ブタジエン共重合体の内、特にメチルメタク
リレート(MMA)/ブタジエン共重合体が好ましく、
これを使用することにより、各被着体、特に塩化ビニル
ラップ(PVラップ)やポリエチレンラップ(PEラッ
プ)に対する粘着力が強く、かつ耐ブロッキング性も良
好となる。特に、メチルメタクリレート(MMA)/ブ
タジエン共重合体にスチレン/アクリル共重合体を併用
することにより、更に良好な粘着力と耐ブロッキング性
との両立を図ることが可能となる。該アクリル/ブタジ
エン共重合体と該スチレン/アクリル共重合体の比率
は、重量比で1:0.2〜5が良好であり、好ましくは
1:0.3〜3である。該比が1:0.2未満となると
耐ブロッキング性が低下する傾向となり、、1:5を超
えると塩化ビニルラップやポリエチレンラップに対する
粘着力が低下する。
【0009】本発明で使用される固体可塑剤としては以
下に例示するものが使用できるが必ずしもこれらに限定
されるものではない。フタル酸ジフェニル、フタル酸ジ
ヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒド
ロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロ
ーズ、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリ
メチロールエタン、三安息香酸グリセリド、四安息香酸
ペンタエリトリット、八酢酸スクロース、クエン酸トリ
シクロヘキシル、N−シクロヘキシル−p−トルエンス
ルホンアミド等。感熱性粘着剤中の固体可塑剤の含有率
は、第2感熱性粘着剤層中の含有率を第1感熱性粘着剤
層中の含有率より多くすることにより、粘着力を維持し
てブロッキング性を向上できる。又、その含有率は、第
1感熱性粘着剤層中では好ましくは30〜70重量%で
あり、第2感熱性粘着剤層中では好ましくは50〜90
重量%である。第2感熱性粘着剤層中の固体可塑剤の含
有率が50重量%未満の場合はブロッキング性の低下
し、また90重量%を越えた場合は層の接着性が低下す
る。
下に例示するものが使用できるが必ずしもこれらに限定
されるものではない。フタル酸ジフェニル、フタル酸ジ
ヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒド
ロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロ
ーズ、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリ
メチロールエタン、三安息香酸グリセリド、四安息香酸
ペンタエリトリット、八酢酸スクロース、クエン酸トリ
シクロヘキシル、N−シクロヘキシル−p−トルエンス
ルホンアミド等。感熱性粘着剤中の固体可塑剤の含有率
は、第2感熱性粘着剤層中の含有率を第1感熱性粘着剤
層中の含有率より多くすることにより、粘着力を維持し
てブロッキング性を向上できる。又、その含有率は、第
1感熱性粘着剤層中では好ましくは30〜70重量%で
あり、第2感熱性粘着剤層中では好ましくは50〜90
重量%である。第2感熱性粘着剤層中の固体可塑剤の含
有率が50重量%未満の場合はブロッキング性の低下
し、また90重量%を越えた場合は層の接着性が低下す
る。
【0010】本発明で使用する粘着付与剤としては以下
に例示するものが使用できるが必ずしもこれらに限定さ
れるものではない。ロジン誘導体(ロジン、重合ロジ
ン、水添ロジンまたはそれらのグリセリン、ペンタエリ
スリトール等のエステル、樹脂酸ダイマー等)テルペン
樹脂系、石油樹脂系、フェノール樹脂系、キシレン樹脂
系等。
に例示するものが使用できるが必ずしもこれらに限定さ
れるものではない。ロジン誘導体(ロジン、重合ロジ
ン、水添ロジンまたはそれらのグリセリン、ペンタエリ
スリトール等のエステル、樹脂酸ダイマー等)テルペン
樹脂系、石油樹脂系、フェノール樹脂系、キシレン樹脂
系等。
【0011】感熱性粘着剤中の粘着付与剤の融点又は軟
化点は、好ましくは100℃以上で、更に好ましくは1
00〜200℃である。100℃未満になると、耐ブロ
ッキング性が低下する。又、感熱性粘着剤中の粘着付与
剤の含有率は、好ましくは3〜30重量%で、更に好ま
しくは5〜25重量%である。3重量%未満であると粘
着力が低下し、30重量%を超えるとブロッキング性が
低下する。本発明で使用される、2層で構成される感熱
性粘着剤層は、熱可塑性樹脂、粘着付与剤及び固体可塑
剤を含有するものであるが、各第1感熱性粘着剤層、第
2感熱性粘着剤層中に常に、これらが全て含まれる必要
はない。
化点は、好ましくは100℃以上で、更に好ましくは1
00〜200℃である。100℃未満になると、耐ブロ
ッキング性が低下する。又、感熱性粘着剤中の粘着付与
剤の含有率は、好ましくは3〜30重量%で、更に好ま
しくは5〜25重量%である。3重量%未満であると粘
着力が低下し、30重量%を超えるとブロッキング性が
低下する。本発明で使用される、2層で構成される感熱
性粘着剤層は、熱可塑性樹脂、粘着付与剤及び固体可塑
剤を含有するものであるが、各第1感熱性粘着剤層、第
2感熱性粘着剤層中に常に、これらが全て含まれる必要
はない。
【0012】また、本発明では、感熱性粘着剤層の活性
化を向上させるために、黒鉛等の熱吸収効果を有する物
質を感熱性粘着剤層中又は、及び支持体と感熱性粘着剤
層との中間層中に含有させることによりハロゲン光やX
e光の光での活性化が可能である。
化を向上させるために、黒鉛等の熱吸収効果を有する物
質を感熱性粘着剤層中又は、及び支持体と感熱性粘着剤
層との中間層中に含有させることによりハロゲン光やX
e光の光での活性化が可能である。
【0013】本発明においては、感熱性粘着剤層の他の
側に、ロイコ染料と顕色剤を含有する感熱発色層を設け
ることが可能である。この感熱記録用ラベルの場合は、
その感熱性粘着剤層の活性化温度が、感熱発色層の発色
開始温度より10℃以上高い方が好ましいが、必ずしも
限定させるものではない。
側に、ロイコ染料と顕色剤を含有する感熱発色層を設け
ることが可能である。この感熱記録用ラベルの場合は、
その感熱性粘着剤層の活性化温度が、感熱発色層の発色
開始温度より10℃以上高い方が好ましいが、必ずしも
限定させるものではない。
【0014】本発明でいう感熱発色層の発色開始温度と
は、当業者間で慣用の熱傾斜試験機(東洋精機社製)を
用いて2kg/cm、21秒間の条件で感熱発色層を発
色させた時の発色濃度(マクベス濃度計RD−914)
が0.2に達する温度をいう。 また、感熱性粘着剤層
の活性化温度とは、上記の同条件で感熱性粘着剤層を加
熱した時、粘着性が発現を開始する温度をいう。
は、当業者間で慣用の熱傾斜試験機(東洋精機社製)を
用いて2kg/cm、21秒間の条件で感熱発色層を発
色させた時の発色濃度(マクベス濃度計RD−914)
が0.2に達する温度をいう。 また、感熱性粘着剤層
の活性化温度とは、上記の同条件で感熱性粘着剤層を加
熱した時、粘着性が発現を開始する温度をいう。
【0015】また、支持体と感熱発色層との間及び/又
は支持体と感熱性粘着剤層との間に断熱層を設けること
によって、サーマルヘッドの熱のエネルギーの効率的活
用による発色感度の向上、及び裏面の感熱性粘着剤層の
活性化効率の向上により、感熱性粘着剤の活性化温度と
感熱発色層の発色開始温度との温度差を大きくすること
が可能となる。本発明における断熱層としては、熱可塑
性樹脂を殻としてなる、中空度30%以上の微小中空粒
子を用いた断熱層及び発泡性フィラーを用いた発泡性断
熱層があげられる。
は支持体と感熱性粘着剤層との間に断熱層を設けること
によって、サーマルヘッドの熱のエネルギーの効率的活
用による発色感度の向上、及び裏面の感熱性粘着剤層の
活性化効率の向上により、感熱性粘着剤の活性化温度と
感熱発色層の発色開始温度との温度差を大きくすること
が可能となる。本発明における断熱層としては、熱可塑
性樹脂を殻としてなる、中空度30%以上の微小中空粒
子を用いた断熱層及び発泡性フィラーを用いた発泡性断
熱層があげられる。
【0016】本発明で用いられる熱可塑性樹脂を殻とし
てなる微小中空粒子は、内部に空気その他の気体を含有
するもので、既に発泡状態となっている微小中空粒子で
あり、この平均粒子径は0.4〜20μmのものが使用
できるが、0.5〜10μmのものがより好ましい。こ
の平均粒子径(粒子外径)が0.4μmよりも小さいも
のは、任意の中空度にするのが難しい等の生産上の問題
があって、コストの面で問題があり、逆に20μmより
大きいものは、塗布乾燥後の表面の平滑性が低下するた
め、サーマルヘッドとの密着性が低下し、ドット再現性
が悪くなるとともに感度向上効果が低下する。従って、
このような粒子分布は粒子径が前記範囲にあると同時
に、バラツキの少ない分布スペクトラムの均一なものが
望ましい。
てなる微小中空粒子は、内部に空気その他の気体を含有
するもので、既に発泡状態となっている微小中空粒子で
あり、この平均粒子径は0.4〜20μmのものが使用
できるが、0.5〜10μmのものがより好ましい。こ
の平均粒子径(粒子外径)が0.4μmよりも小さいも
のは、任意の中空度にするのが難しい等の生産上の問題
があって、コストの面で問題があり、逆に20μmより
大きいものは、塗布乾燥後の表面の平滑性が低下するた
め、サーマルヘッドとの密着性が低下し、ドット再現性
が悪くなるとともに感度向上効果が低下する。従って、
このような粒子分布は粒子径が前記範囲にあると同時
に、バラツキの少ない分布スペクトラムの均一なものが
望ましい。
【0017】さらに、本発明において用いる熱可塑性樹
脂を殻としてなる微小中空粒子は、中空度が30%以上
のものが使用できるが、50%以上がより好ましい。こ
の中空度が30%未満のものは断熱性が不十分なため、
サーマルヘッドからの熱エネルギーが支持体を通じて感
熱記録材料の外へ放出され、発色感度向上がなされず、
また、光照射による熱変換の熱エネルギーの断熱効果が
小さく、感熱性粘着剤の活性化の効果が劣り、粘着性の
発現が弱まる。なお、ここでいう中空度とは、中空粒子
の外径と内径の比であり、下記式で表示されるものであ
る。
脂を殻としてなる微小中空粒子は、中空度が30%以上
のものが使用できるが、50%以上がより好ましい。こ
の中空度が30%未満のものは断熱性が不十分なため、
サーマルヘッドからの熱エネルギーが支持体を通じて感
熱記録材料の外へ放出され、発色感度向上がなされず、
また、光照射による熱変換の熱エネルギーの断熱効果が
小さく、感熱性粘着剤の活性化の効果が劣り、粘着性の
発現が弱まる。なお、ここでいう中空度とは、中空粒子
の外径と内径の比であり、下記式で表示されるものであ
る。
【数1】 なお、本発明で用いる微小中空粒子は、前記したように
熱可塑性樹脂を殻とするものであるが、該樹脂として
は、特に塩化ビニリデンとアクリロニトリルを主体とす
る共重合体樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂を殻とするものであるが、該樹脂として
は、特に塩化ビニリデンとアクリロニトリルを主体とす
る共重合体樹脂が好ましい。
【0018】支持体の非発泡性断熱層を設けるには、前
記の微小中空粒子を公知の水溶性高分子、水性高分子エ
マルジョンなどのバインダーと共に水に分散し、これを
支持体表面に塗布し、乾燥することによって得られる。
この場合、微小中空粒子の塗布量は、支持体1m2当た
り少なくとも1g、好ましくは2〜15g程度であり、
またバインダー樹脂の塗布量は、中間層を支持体に強く
結合させるような量でよく、通常は該微小中空粒子とバ
インダー樹脂との合計量に対して2〜50重量%であ
る。
記の微小中空粒子を公知の水溶性高分子、水性高分子エ
マルジョンなどのバインダーと共に水に分散し、これを
支持体表面に塗布し、乾燥することによって得られる。
この場合、微小中空粒子の塗布量は、支持体1m2当た
り少なくとも1g、好ましくは2〜15g程度であり、
またバインダー樹脂の塗布量は、中間層を支持体に強く
結合させるような量でよく、通常は該微小中空粒子とバ
インダー樹脂との合計量に対して2〜50重量%であ
る。
【0019】本発明において、前記非発泡性断熱層を形
成する際に使用されるバインダーとしては、従来公知の
水溶性高分子及び/又は水性高分子エマルジョンから適
宜選択される。その具体例としては、水溶性高分子とし
て例えば、ポリビニルアルコール、澱粉及びその誘導
体、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロー
ス、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、
エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル
酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド/ア
クリル酸エステル共重合体、アクリルアミド/アクリル
酸エステル/メタクリル酸三元共重合体、スチレン/無
水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン/無水
マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、
アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等が挙げられ
る。また、水性高分子エマルジョンとして例えば、スチ
レン/ブタジエン共重合体、スチレン/ブタジエン/ア
クリル系共重合体等のラテックスや、酢酸ビニル樹脂、
酢酸ビニル/アクリル酸共重合体、スチレン/アクリル
酸エステル共重合体、アクリル酸エステル樹脂、ポリウ
レタン樹脂等のエマルジョン等が挙げられる。なお、本
発明の非発泡性断熱層においては、前記微小中空粒子、
(場合により顔料)及びバインダーと共に、必要に応じ
て、更にこの種の感熱記録材料に慣用される補助添加成
分、例えば、熱可融性物質、界面活性剤等を併用するこ
とができる。この場合、熱可融性物質の具体例として
は、後に感熱発色層成分との関連で示される各種のもの
が挙げられる。
成する際に使用されるバインダーとしては、従来公知の
水溶性高分子及び/又は水性高分子エマルジョンから適
宜選択される。その具体例としては、水溶性高分子とし
て例えば、ポリビニルアルコール、澱粉及びその誘導
体、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロー
ス、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、
エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル
酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド/ア
クリル酸エステル共重合体、アクリルアミド/アクリル
酸エステル/メタクリル酸三元共重合体、スチレン/無
水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン/無水
マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、
アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等が挙げられ
る。また、水性高分子エマルジョンとして例えば、スチ
レン/ブタジエン共重合体、スチレン/ブタジエン/ア
クリル系共重合体等のラテックスや、酢酸ビニル樹脂、
酢酸ビニル/アクリル酸共重合体、スチレン/アクリル
酸エステル共重合体、アクリル酸エステル樹脂、ポリウ
レタン樹脂等のエマルジョン等が挙げられる。なお、本
発明の非発泡性断熱層においては、前記微小中空粒子、
(場合により顔料)及びバインダーと共に、必要に応じ
て、更にこの種の感熱記録材料に慣用される補助添加成
分、例えば、熱可融性物質、界面活性剤等を併用するこ
とができる。この場合、熱可融性物質の具体例として
は、後に感熱発色層成分との関連で示される各種のもの
が挙げられる。
【0020】また、本発明において用いる発泡性フィラ
ーは、熱可塑性樹脂を殻とし、内部に低沸点溶媒の発泡
剤を含有する中空状のプラスチックフィラーであり、加
熱により発泡する。このような発泡プラスチックフィラ
ーは従来公知であり、種々のものが適用されるが、その
粒子直径に関しては、未発泡の状態の場合、2〜50μ
m、好ましくは5〜20μmであり、発泡状態では、1
0〜100μm、好ましくは10〜50μmである。こ
のプラスチックフィラーの殻となる熱可塑性樹脂として
は、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデ
ン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリア
クロニトリル、ポリブタジエン、或いはそれらの共重合
体が挙げられる。また、殻内に含まれる発泡剤として
は、プロパンやブタン等が一般的である。
ーは、熱可塑性樹脂を殻とし、内部に低沸点溶媒の発泡
剤を含有する中空状のプラスチックフィラーであり、加
熱により発泡する。このような発泡プラスチックフィラ
ーは従来公知であり、種々のものが適用されるが、その
粒子直径に関しては、未発泡の状態の場合、2〜50μ
m、好ましくは5〜20μmであり、発泡状態では、1
0〜100μm、好ましくは10〜50μmである。こ
のプラスチックフィラーの殻となる熱可塑性樹脂として
は、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデ
ン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリア
クロニトリル、ポリブタジエン、或いはそれらの共重合
体が挙げられる。また、殻内に含まれる発泡剤として
は、プロパンやブタン等が一般的である。
【0021】支持体上に発泡層を設けるには、前記した
発泡性プラスチックフィラーを、結着剤と共に支持体上
に塗布乾燥させた後、その塗布面に熱板を密着させ、プ
ラスチックフィラーを加熱発泡させればよい。プラスチ
ックフィラーの塗布量は、支持体1m2に対し、未発泡
フィラーとして、少なくとも1g,好ましくは2〜5g
程度である。また、結着剤の使用量は、発泡層を支持体
に対し強く結着させるような量であればよく、通常は未
発泡フィラーと結着剤の合計量に対し、5〜50重量%
である。また、加熱発泡温度は、フィラーの殻を構成す
る熱可塑性樹脂を軟化させる温度である。発泡倍率は、
通常2〜4倍、好ましくは2〜3倍程度であり、所期の
発泡を達成するように適宜選択される。
発泡性プラスチックフィラーを、結着剤と共に支持体上
に塗布乾燥させた後、その塗布面に熱板を密着させ、プ
ラスチックフィラーを加熱発泡させればよい。プラスチ
ックフィラーの塗布量は、支持体1m2に対し、未発泡
フィラーとして、少なくとも1g,好ましくは2〜5g
程度である。また、結着剤の使用量は、発泡層を支持体
に対し強く結着させるような量であればよく、通常は未
発泡フィラーと結着剤の合計量に対し、5〜50重量%
である。また、加熱発泡温度は、フィラーの殻を構成す
る熱可塑性樹脂を軟化させる温度である。発泡倍率は、
通常2〜4倍、好ましくは2〜3倍程度であり、所期の
発泡を達成するように適宜選択される。
【0022】前記のように、支持体上に形成された発泡
層の表面は、かなり凸凹が生じているために、発泡層形
成後(加熱発泡後)キャレンダー処理により表面を平滑
にすることが好ましく、また、必要に応じて発泡層の表
面又は下面に1層又は複数層のアンダーコート層を設け
ることもできる。なお、本発明の断熱層においては、前
記微小中空粒子又はポーラスな顔料又は発泡性フィラー
及びバインターと共に、必要に応じて、更にこの種の感
熱記録材料に慣用される補助添加成分、例えば、熱可融
性物質、界面活性剤等を併用することができる。この場
合、熱可融性物質の具体例としては、あとに感熱記録層
成分との関連で示される各種のものが挙げられる。
層の表面は、かなり凸凹が生じているために、発泡層形
成後(加熱発泡後)キャレンダー処理により表面を平滑
にすることが好ましく、また、必要に応じて発泡層の表
面又は下面に1層又は複数層のアンダーコート層を設け
ることもできる。なお、本発明の断熱層においては、前
記微小中空粒子又はポーラスな顔料又は発泡性フィラー
及びバインターと共に、必要に応じて、更にこの種の感
熱記録材料に慣用される補助添加成分、例えば、熱可融
性物質、界面活性剤等を併用することができる。この場
合、熱可融性物質の具体例としては、あとに感熱記録層
成分との関連で示される各種のものが挙げられる。
【0023】次に、本発明の感熱記録用ラベルの感熱発
色層において用いる発色剤のロイコ染料は単独又は2種
以上混合して適用されるが、このようなロイコ染料とし
ては、この種の感熱材料に適用されているものが任意に
適用され、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン
系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロビラン
系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物が好
ましく用いられる。このようなロイコ染料の具体例とし
ては、例えば、以下に示すようなものが挙げられる。
3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−フタリ
ド、3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−6
−ジメチルアミノフタリド(別名クリスタルバイオレッ
トラクトン)、3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェ
ニル)−6−ジエチルアミノフタリド、3,3−ビス
(p−ジメチルアミノフェニル)−6−クロルフタリ
ド、3,3−ビス(p−ジブチルアミノフェニル)フタ
リド、3−シクロヘキシルアミノ−6−クロルフルオラ
ン、3−ジメチルアミノ−5,7−ジメチルフルオラ
ン、3−ジエチルアミノ−7−クロロフルオラン、3−
ジエチルアミノ−7−メチルフルオラン、3−ジエチル
アミノ−7,8−ベンズフルオラン、3−ジエチルアミ
ノ−6−メチル−7−クロルフルオラン、3−(N−p
−トリル−N−エチルアミノ)−6−メチル−7−アニ
リノフルオラン、3−ピロリジノ−6−メチル−7−ア
ニリノフルオラン、2−〔N−(3′−トリフルオルメ
チルフェニル)アミノ〕−6−ジエチルアミノフルオラ
ン、2−〔3,6−ビス(ジエチルアミノ)−9−(o
−クロルアニリノ)キサンチル安息香酸ラクタム〕、3
−ジエチルアミノ−6−メチル−7−(m−トリクロロ
メチルアニリノ)フルオラン、3−ジエチルアミノ−7
−(o−クロルアニリノ)フルオラン、3−ジ−n−ブ
チルアミノ−7−(o−クロルアニリノ)フルオラン、
3−N−メチル−N、n−アミルアミノ−6−メチル−
7−アニリノフルオラン、3−N−メチル−N−シクロ
ヘキシルアミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラ
ン、3−ジエチルアミノ−6−メチル−7−アニリノフ
ルオラン、3−(N,N−ジエチルアミノ)−5−メチ
ル−7−(N,N−ジベンジルアミノ)フルオラン、ベ
ンゾイルロイコメチレンブルー、6′−クロロ−8′−
メトキシ−ベンゾインドリノースピロピラン、6′−プ
ロモ−3′−メトキシ−ベンゾインドリノースピロピラ
ン、3−(2′−ヒドロキシ−4′−ジメチルアミノフ
ェニル)−3−(2′−メトキシ−5′−クロルフェニ
ル)フタリド、3−(2′−ヒドロキシ−4′−ジメチ
ルアミノフェニル)−3−(2′−メトキシ−5′−ニ
トロフェニル)フタリド、3−(2′−ヒドロキシ−
4′−ジエチルアミノフェニル)−3−(2′−メトキ
シ−5′−メチルフェニル)フタリド、3−(2′−メ
トキシ−4′−ジメチルアミノフェニル)−3−(2′
−ヒドロキシ−4′−クロル−5′−メチルフェニル)
フタリド、3−(N−エチル−N−テトラヒドロフルフ
リル)アミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、
3−N−エチル−N−(2−エトキシプロピル)アミノ
−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−N−メチ
ル−N−イソブチル−6−メチル−7−アニリノフルオ
ラン、3−モルホリノ−7−(N−プロピル−トリフル
オロメチルアニリノ)フルオラン、3−ピロリジノ−7
−m−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、3−ジ
エチルアミノ−5−クロロ−7−(N−ベンジル−トリ
フルオロメチルアニリノ)フルオラン、3−ピロリジノ
−7−(ジ−p−クロルフェニル)メチルアミノフルオ
ラン、3−ジエチルアミノ−5−クロル−7−(α−フ
ェニルエチルアミノ)フルオラン、3−(N−エチル−
p−トルイジノ)−7−(α−フェニルエチルアミノ)
フルオラン、3−ジエチルアミノ−7−(o−メトキシ
カルボニルフェニルアミノ)フルオラン、3−ジエチル
アミノ−5−メチル−7−(α−フェニルエチルアミ
ノ)フルオラン、3−ジエチルアミノ−7−ピペリジノ
フルオラン、2−クロロ−3−(N−メチルトルイジ
ノ)−7−(p−n−ブチルアニリノ)フルオラン、3
−(N−メチル−N−イソプロピルアミノ)−6−メチ
ル−7−アニリノフルオラン、3−ジ−n−ブチルアミ
ノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3,6−ビ
ス(ジメチルアミノ)フルオレンスピロ(9,3′)−
6′−ジメチルアミノフタリド、3−(N−ベンジル−
N−シクロヘキシルアミノ)−5,6−ベンゾ−7−α
−ナフチルアミノ−4′−ブロモフルオラン、3−ジエ
チルアミノ−6−クロル−7−アニリノフルオラン、3
−ジエチルアミノ−6−メチル−7−メシチジノ−
4′,5′−ベンゾフルオラン、3−N−メチル−N−
イソプロピル−6−メチル−7−アニリノフルオラン、
3−N−エチル−N−イソアミル−6−メチル−7−ア
ニリノフルオラン、3−ジエチルアミノ−6−メチル−
7−(2′,4′−ジメチルアニリノ)フルオラン等。
色層において用いる発色剤のロイコ染料は単独又は2種
以上混合して適用されるが、このようなロイコ染料とし
ては、この種の感熱材料に適用されているものが任意に
適用され、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン
系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロビラン
系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物が好
ましく用いられる。このようなロイコ染料の具体例とし
ては、例えば、以下に示すようなものが挙げられる。
3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−フタリ
ド、3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−6
−ジメチルアミノフタリド(別名クリスタルバイオレッ
トラクトン)、3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェ
ニル)−6−ジエチルアミノフタリド、3,3−ビス
(p−ジメチルアミノフェニル)−6−クロルフタリ
ド、3,3−ビス(p−ジブチルアミノフェニル)フタ
リド、3−シクロヘキシルアミノ−6−クロルフルオラ
ン、3−ジメチルアミノ−5,7−ジメチルフルオラ
ン、3−ジエチルアミノ−7−クロロフルオラン、3−
ジエチルアミノ−7−メチルフルオラン、3−ジエチル
アミノ−7,8−ベンズフルオラン、3−ジエチルアミ
ノ−6−メチル−7−クロルフルオラン、3−(N−p
−トリル−N−エチルアミノ)−6−メチル−7−アニ
リノフルオラン、3−ピロリジノ−6−メチル−7−ア
ニリノフルオラン、2−〔N−(3′−トリフルオルメ
チルフェニル)アミノ〕−6−ジエチルアミノフルオラ
ン、2−〔3,6−ビス(ジエチルアミノ)−9−(o
−クロルアニリノ)キサンチル安息香酸ラクタム〕、3
−ジエチルアミノ−6−メチル−7−(m−トリクロロ
メチルアニリノ)フルオラン、3−ジエチルアミノ−7
−(o−クロルアニリノ)フルオラン、3−ジ−n−ブ
チルアミノ−7−(o−クロルアニリノ)フルオラン、
3−N−メチル−N、n−アミルアミノ−6−メチル−
7−アニリノフルオラン、3−N−メチル−N−シクロ
ヘキシルアミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラ
ン、3−ジエチルアミノ−6−メチル−7−アニリノフ
ルオラン、3−(N,N−ジエチルアミノ)−5−メチ
ル−7−(N,N−ジベンジルアミノ)フルオラン、ベ
ンゾイルロイコメチレンブルー、6′−クロロ−8′−
メトキシ−ベンゾインドリノースピロピラン、6′−プ
ロモ−3′−メトキシ−ベンゾインドリノースピロピラ
ン、3−(2′−ヒドロキシ−4′−ジメチルアミノフ
ェニル)−3−(2′−メトキシ−5′−クロルフェニ
ル)フタリド、3−(2′−ヒドロキシ−4′−ジメチ
ルアミノフェニル)−3−(2′−メトキシ−5′−ニ
トロフェニル)フタリド、3−(2′−ヒドロキシ−
4′−ジエチルアミノフェニル)−3−(2′−メトキ
シ−5′−メチルフェニル)フタリド、3−(2′−メ
トキシ−4′−ジメチルアミノフェニル)−3−(2′
−ヒドロキシ−4′−クロル−5′−メチルフェニル)
フタリド、3−(N−エチル−N−テトラヒドロフルフ
リル)アミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、
3−N−エチル−N−(2−エトキシプロピル)アミノ
−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3−N−メチ
ル−N−イソブチル−6−メチル−7−アニリノフルオ
ラン、3−モルホリノ−7−(N−プロピル−トリフル
オロメチルアニリノ)フルオラン、3−ピロリジノ−7
−m−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、3−ジ
エチルアミノ−5−クロロ−7−(N−ベンジル−トリ
フルオロメチルアニリノ)フルオラン、3−ピロリジノ
−7−(ジ−p−クロルフェニル)メチルアミノフルオ
ラン、3−ジエチルアミノ−5−クロル−7−(α−フ
ェニルエチルアミノ)フルオラン、3−(N−エチル−
p−トルイジノ)−7−(α−フェニルエチルアミノ)
フルオラン、3−ジエチルアミノ−7−(o−メトキシ
カルボニルフェニルアミノ)フルオラン、3−ジエチル
アミノ−5−メチル−7−(α−フェニルエチルアミ
ノ)フルオラン、3−ジエチルアミノ−7−ピペリジノ
フルオラン、2−クロロ−3−(N−メチルトルイジ
ノ)−7−(p−n−ブチルアニリノ)フルオラン、3
−(N−メチル−N−イソプロピルアミノ)−6−メチ
ル−7−アニリノフルオラン、3−ジ−n−ブチルアミ
ノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン、3,6−ビ
ス(ジメチルアミノ)フルオレンスピロ(9,3′)−
6′−ジメチルアミノフタリド、3−(N−ベンジル−
N−シクロヘキシルアミノ)−5,6−ベンゾ−7−α
−ナフチルアミノ−4′−ブロモフルオラン、3−ジエ
チルアミノ−6−クロル−7−アニリノフルオラン、3
−ジエチルアミノ−6−メチル−7−メシチジノ−
4′,5′−ベンゾフルオラン、3−N−メチル−N−
イソプロピル−6−メチル−7−アニリノフルオラン、
3−N−エチル−N−イソアミル−6−メチル−7−ア
ニリノフルオラン、3−ジエチルアミノ−6−メチル−
7−(2′,4′−ジメチルアニリノ)フルオラン等。
【0024】また、本発明の感熱記録用ラベルの感熱発
色層で用いる顕色剤としては、前記ロイコ染料を接触時
発色させる電子受容性の種々の化合物、又は酸化剤等が
適用される。このようなものは従来公知であり、その具
体例としては以下に示すようなものが挙げられる。4,
4′−イソプロピリデンジフェニール、4,4′−イソ
プロピリデンビス(o−メチルフェノール)、4,4′
−sec−ブチリデンビスデノール、4,4′−イソプ
ロピリデンビス(2−tert−ブチルフェノール)、
p−ニトロ安息香酸亜鉛、1,3,5−トリス(4−t
ert−ブチル−3−ヒドロキシ−2,6−ジメチルベ
ンジル)イソシアヌル酸、2,2−(3,4′−ジヒド
ロキシジフェニル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシ−
3−メチルフェニル)スルフィド、4−〔β−(p−メ
トキシフェノキシ)エトキシ〕サリチル酸、1,7−ビ
ス(4−ヒドロキシフェニルチオ)−3,5−ジオキサ
ヘプタン、1,5−ビス(4−ヒドロキシフェニルチ
オ)−5−オキサペンタン、フタル酸モノベンジルエス
テルモノカルシウム塩、4,4′−シクロヘキシリデン
ジフェノール、4,4′−イソプロピリデンビス(2−
クロロフェノール)、2,2′−メチレンビス(4−メ
チル−6−tert−ブチルフェノール)、4,4′−
ブチリデンビス(6−tert−ブチル−2−メチル)
フェノール、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒ
ドロキシ−5−tert−ブチルフェニル)ブタン、
1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5
−シクロヘキシルフェニル)ブタン、4,4′−チオビ
ス(6−tert−ブチル−2−メチル)フェノール、
4,4′−ジフェノールスルホン、4−イソプロポキシ
−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン、4−ペンジロ
キシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′
−ジフェノールスルホキシド、P−ヒドロキシ安息香酸
イソプロピル、P−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、プロ
トカテキユ酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食子酸
ラウリル、没食子酸オクチル、1,3−ビス(4−ヒド
ロキシフェニルチオ)−プロパン、N,N′−ジフェニ
ルチオ尿素、N,N′−ジ(m−クロロフェニル)チオ
尿素、サリチルアニリド、ビス−(4−ヒドロキシフェ
ニル)酢酸メチル、ビス−(4−ヒドロキシフェニル)
酢酸ベンジル、1,3−ビス(4−ヒドロキシクミル)
ベンゼン、1,4−ビス(4−ヒドロキシクミル)ベン
ゼン、2,4′−ジフェノールスルホン、2,2′−ジ
アリル−4,4′−ジフェノールスルホン、3,4−ジ
ヒドロキシフェニル−4′−メチルジフェニルスルホ
ン、1−アセチルオキシ−2−ナフトエ酸亜鉛、2−ア
セチルオキシ−1−ナフトエ酸亜鉛、2−アセチルオキ
シ−3−ナフトエ酸亜鉛、α,α−ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)−α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛
のアンチピリン錯体、テトラプロモビスフエノールA、
テトラプロモビスフエノールS、4,4′−チオビス
(2−メチルフェノール)、4,4′−チオビス(2−
クロロフェノール)等。
色層で用いる顕色剤としては、前記ロイコ染料を接触時
発色させる電子受容性の種々の化合物、又は酸化剤等が
適用される。このようなものは従来公知であり、その具
体例としては以下に示すようなものが挙げられる。4,
4′−イソプロピリデンジフェニール、4,4′−イソ
プロピリデンビス(o−メチルフェノール)、4,4′
−sec−ブチリデンビスデノール、4,4′−イソプ
ロピリデンビス(2−tert−ブチルフェノール)、
p−ニトロ安息香酸亜鉛、1,3,5−トリス(4−t
ert−ブチル−3−ヒドロキシ−2,6−ジメチルベ
ンジル)イソシアヌル酸、2,2−(3,4′−ジヒド
ロキシジフェニル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシ−
3−メチルフェニル)スルフィド、4−〔β−(p−メ
トキシフェノキシ)エトキシ〕サリチル酸、1,7−ビ
ス(4−ヒドロキシフェニルチオ)−3,5−ジオキサ
ヘプタン、1,5−ビス(4−ヒドロキシフェニルチ
オ)−5−オキサペンタン、フタル酸モノベンジルエス
テルモノカルシウム塩、4,4′−シクロヘキシリデン
ジフェノール、4,4′−イソプロピリデンビス(2−
クロロフェノール)、2,2′−メチレンビス(4−メ
チル−6−tert−ブチルフェノール)、4,4′−
ブチリデンビス(6−tert−ブチル−2−メチル)
フェノール、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒ
ドロキシ−5−tert−ブチルフェニル)ブタン、
1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5
−シクロヘキシルフェニル)ブタン、4,4′−チオビ
ス(6−tert−ブチル−2−メチル)フェノール、
4,4′−ジフェノールスルホン、4−イソプロポキシ
−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン、4−ペンジロ
キシ−4′−ヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′
−ジフェノールスルホキシド、P−ヒドロキシ安息香酸
イソプロピル、P−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、プロ
トカテキユ酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食子酸
ラウリル、没食子酸オクチル、1,3−ビス(4−ヒド
ロキシフェニルチオ)−プロパン、N,N′−ジフェニ
ルチオ尿素、N,N′−ジ(m−クロロフェニル)チオ
尿素、サリチルアニリド、ビス−(4−ヒドロキシフェ
ニル)酢酸メチル、ビス−(4−ヒドロキシフェニル)
酢酸ベンジル、1,3−ビス(4−ヒドロキシクミル)
ベンゼン、1,4−ビス(4−ヒドロキシクミル)ベン
ゼン、2,4′−ジフェノールスルホン、2,2′−ジ
アリル−4,4′−ジフェノールスルホン、3,4−ジ
ヒドロキシフェニル−4′−メチルジフェニルスルホ
ン、1−アセチルオキシ−2−ナフトエ酸亜鉛、2−ア
セチルオキシ−1−ナフトエ酸亜鉛、2−アセチルオキ
シ−3−ナフトエ酸亜鉛、α,α−ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)−α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛
のアンチピリン錯体、テトラプロモビスフエノールA、
テトラプロモビスフエノールS、4,4′−チオビス
(2−メチルフェノール)、4,4′−チオビス(2−
クロロフェノール)等。
【0025】本発明では感熱発色層上に保護層を設ける
こともできる。本発明で使用する保護層は感熱記録用ラ
ベルの透明性、耐薬品性、耐水性、耐摩擦性、耐光性及
びサーマルヘッドに対するヘッドマッチング性の向上の
ため、本発明の構成要素として重要である。本発明の保
護層には水溶性樹脂や疎水性樹脂を主体として形成され
た皮膜や、紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂を主体
として形成された皮膜等が包含される。
こともできる。本発明で使用する保護層は感熱記録用ラ
ベルの透明性、耐薬品性、耐水性、耐摩擦性、耐光性及
びサーマルヘッドに対するヘッドマッチング性の向上の
ため、本発明の構成要素として重要である。本発明の保
護層には水溶性樹脂や疎水性樹脂を主体として形成され
た皮膜や、紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂を主体
として形成された皮膜等が包含される。
【0026】このような樹脂としては水溶性樹脂の他、
水性エマルジョン、疎水性樹脂及び紫外線硬化性樹脂、
さらに電子線硬化性樹脂が包含される。水溶性樹脂の具
体例としては、例えばポリビニルアルコール、変性ポリ
ビニルアルコール、セルロース誘導体(メチルセルロー
ス、メトキシセルロース、ヒドロキシセルロース等)、
カゼイン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、スチレン
−無水マレイン酸共重合体、ジイソブチレン−無水マレ
イン酸共重合体、ポリアクリルアミド、変性ポリアクリ
ルアミド、メチルビニルエーテル/無水マレイン酸共重
合体、カルボキシ変性ポリエチレン、ポリビニルアルコ
ール/ポリアクリルアミドブロック共重合体、メラミン
−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂
等が挙げられる。
水性エマルジョン、疎水性樹脂及び紫外線硬化性樹脂、
さらに電子線硬化性樹脂が包含される。水溶性樹脂の具
体例としては、例えばポリビニルアルコール、変性ポリ
ビニルアルコール、セルロース誘導体(メチルセルロー
ス、メトキシセルロース、ヒドロキシセルロース等)、
カゼイン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、スチレン
−無水マレイン酸共重合体、ジイソブチレン−無水マレ
イン酸共重合体、ポリアクリルアミド、変性ポリアクリ
ルアミド、メチルビニルエーテル/無水マレイン酸共重
合体、カルボキシ変性ポリエチレン、ポリビニルアルコ
ール/ポリアクリルアミドブロック共重合体、メラミン
−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂
等が挙げられる。
【0027】また、水性エマルジョン用の樹脂または疎
水性樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニル、ポリウレタ
ン、スチレン/ブタジエン共重合体、スチレン/ブタジ
エン/アクリル系共重合体、ポリアクリル酸、ポリアク
リル酸エステル、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、ポ
リブチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリ
ビニルアセタール、エチルセルロース、エチレン/酢酸
ビニル共重合体等が挙げられる。また、これらの樹脂と
シリコンセグメントとの共重合体も好ましく用いられ
る。これらは単独もしくは混合して使用され、更に必要
に応じて硬化剤を添加して樹脂を硬化させても良い。
水性樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニル、ポリウレタ
ン、スチレン/ブタジエン共重合体、スチレン/ブタジ
エン/アクリル系共重合体、ポリアクリル酸、ポリアク
リル酸エステル、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、ポ
リブチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリ
ビニルアセタール、エチルセルロース、エチレン/酢酸
ビニル共重合体等が挙げられる。また、これらの樹脂と
シリコンセグメントとの共重合体も好ましく用いられ
る。これらは単独もしくは混合して使用され、更に必要
に応じて硬化剤を添加して樹脂を硬化させても良い。
【0028】更に、紫外線硬化樹脂は紫外線照射によっ
て重合反応を起こし硬化して樹脂となるモノマー、オリ
ゴマーあるいはプレポリマーであればその種類は特に限
定されず、公知の種々のものが使用できる。電子線硬化
樹脂も特に種類は限定されないが、特に好ましい電子線
硬化樹脂としては、ポリエステルを骨格とする5官能以
上の分枝状分子構造を有する電子線硬化樹脂及びシリコ
ン変成電子線硬化樹脂を主成分としたものである。
て重合反応を起こし硬化して樹脂となるモノマー、オリ
ゴマーあるいはプレポリマーであればその種類は特に限
定されず、公知の種々のものが使用できる。電子線硬化
樹脂も特に種類は限定されないが、特に好ましい電子線
硬化樹脂としては、ポリエステルを骨格とする5官能以
上の分枝状分子構造を有する電子線硬化樹脂及びシリコ
ン変成電子線硬化樹脂を主成分としたものである。
【0029】これら保護層にはヘッドマッチングの向上
のために無機及び有機フィラーや滑性剤を表面の平滑性
を落とさない範囲で添加することができる。本発明にお
けるフィラーの粒径としては0.3μm以下が好まし
い。この場合の顔料としては吸油量30ml/100g
以上、好ましくは80ml/100g以上の物が選択さ
れる。これらの無機又は/及び有機顔料としては、この
種の感熱記録媒体に慣用される顔料中の1種又は2種以
上を選択することができる。その具体例としては炭酸カ
ルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アル
ミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、タル
ク、表面処理されたカルシウムやシリカ等の無機顔料の
他、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン/メタクリル酸共
重合体、ポリスチレン樹脂などの有機顔料を挙げること
ができる。
のために無機及び有機フィラーや滑性剤を表面の平滑性
を落とさない範囲で添加することができる。本発明にお
けるフィラーの粒径としては0.3μm以下が好まし
い。この場合の顔料としては吸油量30ml/100g
以上、好ましくは80ml/100g以上の物が選択さ
れる。これらの無機又は/及び有機顔料としては、この
種の感熱記録媒体に慣用される顔料中の1種又は2種以
上を選択することができる。その具体例としては炭酸カ
ルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アル
ミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、タル
ク、表面処理されたカルシウムやシリカ等の無機顔料の
他、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン/メタクリル酸共
重合体、ポリスチレン樹脂などの有機顔料を挙げること
ができる。
【0030】保護層の塗工方式は特に制限はなく、従来
公知の方法で塗工することができる。
公知の方法で塗工することができる。
【0031】好ましい保護層厚は0.1〜20μm、よ
り好ましくは0.5〜10μmである。保護層厚が薄す
ぎると、感熱記録用ラベルの保存性やヘッドマッチング
等の保護層としての機能が不充分であり、厚すぎると感
熱記録用ラベルの熱感度が低下するし、コスト的にも不
利である。
り好ましくは0.5〜10μmである。保護層厚が薄す
ぎると、感熱記録用ラベルの保存性やヘッドマッチング
等の保護層としての機能が不充分であり、厚すぎると感
熱記録用ラベルの熱感度が低下するし、コスト的にも不
利である。
【0032】なお、本発明により、感熱記録材料を得る
場合には、ロイコ染料、顕色剤と共に必要に応じこの種
の感熱記録材料に慣用される添加成分、例えば填料、界
面活性剤、滑剤、圧力発色防止剤等を記録媒体の発色性
を損なわない範囲で併用することができる。この場合、
填料として例えば炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、
酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バ
リウム、クレー、カオリン、タルク、表面処理されたカ
ルシウムやシリカ等の無機系微粉末の他、尿素−ホルマ
リン樹脂、スチレン/メタクリル酸共重合体、ポリスチ
レン樹脂、塩化ビニルデン系樹脂などの有機系の微粉末
を挙げることができ、滑剤としては、高級脂肪酸及びそ
の金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、動
物性、植物性、鉱物性または石油系の各種ワックス類な
どが挙げられる。
場合には、ロイコ染料、顕色剤と共に必要に応じこの種
の感熱記録材料に慣用される添加成分、例えば填料、界
面活性剤、滑剤、圧力発色防止剤等を記録媒体の発色性
を損なわない範囲で併用することができる。この場合、
填料として例えば炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、
酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バ
リウム、クレー、カオリン、タルク、表面処理されたカ
ルシウムやシリカ等の無機系微粉末の他、尿素−ホルマ
リン樹脂、スチレン/メタクリル酸共重合体、ポリスチ
レン樹脂、塩化ビニルデン系樹脂などの有機系の微粉末
を挙げることができ、滑剤としては、高級脂肪酸及びそ
の金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、動
物性、植物性、鉱物性または石油系の各種ワックス類な
どが挙げられる。
【0033】本発明の感熱性粘着ラベルとしては、前述
の感熱発色層を有する感熱記録用ラベルの他に、感熱転
写(溶融転写)リボン用受容ラベル、インクジェット用
受容ラベル及び昇華転写リボン用受容ラベル等の受容紙
ラベル等がある。
の感熱発色層を有する感熱記録用ラベルの他に、感熱転
写(溶融転写)リボン用受容ラベル、インクジェット用
受容ラベル及び昇華転写リボン用受容ラベル等の受容紙
ラベル等がある。
【0034】以下に、本発明で使用される感熱性粘着ラ
ベルの代表的なものについて述べる。 (a)感熱記録用ラベル 本発明の感熱記録用ラベルは、一般的には紙、合成紙、
PET等のフィルム等の基材上に、ロイコ染料と顕色剤
を有する感熱層と必要に応じて設けられたアンダーコー
ト層、保護層からなる感熱発色層と、基材の他方面にデ
ィレードタック粘着剤を有する感熱性粘着剤層からなる
構成を有するものであり、その内容については、本明細
書の中で既に述べてきたのでここでは割愛する。
ベルの代表的なものについて述べる。 (a)感熱記録用ラベル 本発明の感熱記録用ラベルは、一般的には紙、合成紙、
PET等のフィルム等の基材上に、ロイコ染料と顕色剤
を有する感熱層と必要に応じて設けられたアンダーコー
ト層、保護層からなる感熱発色層と、基材の他方面にデ
ィレードタック粘着剤を有する感熱性粘着剤層からなる
構成を有するものであり、その内容については、本明細
書の中で既に述べてきたのでここでは割愛する。
【0035】(b)感熱転写(溶融転写)リボン用受容
ラベル 感熱転写(溶融転写)方式の原理は、厚さ数μmの基材
上に、常温で固体の熱溶融性インク(モノクロ、カラ
ー)が数μmの厚さで塗布された熱転写リボンをサーマ
ルヘッドの熱により軟化、溶融し受容紙上に転写させ、
画像を形成させるものである。この感熱転写(溶融転
写)リボン用受容ラベルは一般的には、普通紙やコート
紙を基材とし、裏面に感熱性粘着剤層を有する構成とな
っている。裏面の転写面、即ち、熱溶融受容面は、一般
的にはクレー、炭酸カルシウムなどの無機填料を内添或
いはコートしたもので、比較的高平滑性を有する表面で
あるが、上記原理に基く機能を有するものであれば、必
ずしもこれらに限定されるものではない。
ラベル 感熱転写(溶融転写)方式の原理は、厚さ数μmの基材
上に、常温で固体の熱溶融性インク(モノクロ、カラ
ー)が数μmの厚さで塗布された熱転写リボンをサーマ
ルヘッドの熱により軟化、溶融し受容紙上に転写させ、
画像を形成させるものである。この感熱転写(溶融転
写)リボン用受容ラベルは一般的には、普通紙やコート
紙を基材とし、裏面に感熱性粘着剤層を有する構成とな
っている。裏面の転写面、即ち、熱溶融受容面は、一般
的にはクレー、炭酸カルシウムなどの無機填料を内添或
いはコートしたもので、比較的高平滑性を有する表面で
あるが、上記原理に基く機能を有するものであれば、必
ずしもこれらに限定されるものではない。
【0036】(c)インクジェット用受容ラベル インクジェット方式の原理は、多数のノズルを高密度に
配置したヘッドを有したプリンターにおいて、ノズルか
ら色素を含んだインク(モノクロ、カラー)を吐出させ
て受容紙上に画像を形成させるものである。このインク
ジェット用受容ラベルは、一般的には、普通紙やコート
紙を基材とし、必要に応じて設けられるインク吸収層を
表面に、また感熱性粘着層を裏面に、それぞれ有する構
成となっている。インクジェット用インクは、ノズルの
目詰まりを防止するために、一般的に湿潤剤を使用して
いる。しかし、この湿潤剤の影響によりインクの乾きが
悪くなるため、受容紙としては、一般的にノンサイズ
紙、微細シリカや水溶性バインダー等が紙表面にコート
されているコート紙等の専用紙が使用されているが、必
ずしもこれたに限定されるものではなく、酸性紙や中性
紙等の普通紙やOHPシート用のフィルム等も使用でき
る。
配置したヘッドを有したプリンターにおいて、ノズルか
ら色素を含んだインク(モノクロ、カラー)を吐出させ
て受容紙上に画像を形成させるものである。このインク
ジェット用受容ラベルは、一般的には、普通紙やコート
紙を基材とし、必要に応じて設けられるインク吸収層を
表面に、また感熱性粘着層を裏面に、それぞれ有する構
成となっている。インクジェット用インクは、ノズルの
目詰まりを防止するために、一般的に湿潤剤を使用して
いる。しかし、この湿潤剤の影響によりインクの乾きが
悪くなるため、受容紙としては、一般的にノンサイズ
紙、微細シリカや水溶性バインダー等が紙表面にコート
されているコート紙等の専用紙が使用されているが、必
ずしもこれたに限定されるものではなく、酸性紙や中性
紙等の普通紙やOHPシート用のフィルム等も使用でき
る。
【0037】(d)昇華転写リボン用受容ラベル 昇華転写方式の原理は、昇華染料(モノクロ、カラー)
を含む染料層を塗布した転写フィルムを、サ−マルヘッ
ドの熱により昇華染料を特殊受像層を塗布した受容紙の
受像層に画像を転写、吸収、定着させるものである。こ
の昇華転写リボン用受容ラベルは、一般的には、受像紙
基体の上に高平滑・高光沢の表面を有する特殊受像層即
ち昇華染料受像層を設けた構成である。受像紙基体とし
ては、その基体全体に適度の耐熱性、均質性があり、表
面には平滑性、柔軟性を付与させなければならず、一般
的には、厚さ100〜200μmの合成紙又はPETフ
ィルムに柔軟性のある白色隠蔽層を設けたものが用いら
れる。また、受像層としては、染着性、色再現性、色素
の定着性、染料層との離型性等が必要となり、一般的に
は、熱可塑性ポリエステル樹脂が用いられる。更に、画
像の保存性や染料層との融着防止等のために、他の樹
脂、無機粒子、金属錯体、離型性材料等の添加や層の硬
化等も行われている。
を含む染料層を塗布した転写フィルムを、サ−マルヘッ
ドの熱により昇華染料を特殊受像層を塗布した受容紙の
受像層に画像を転写、吸収、定着させるものである。こ
の昇華転写リボン用受容ラベルは、一般的には、受像紙
基体の上に高平滑・高光沢の表面を有する特殊受像層即
ち昇華染料受像層を設けた構成である。受像紙基体とし
ては、その基体全体に適度の耐熱性、均質性があり、表
面には平滑性、柔軟性を付与させなければならず、一般
的には、厚さ100〜200μmの合成紙又はPETフ
ィルムに柔軟性のある白色隠蔽層を設けたものが用いら
れる。また、受像層としては、染着性、色再現性、色素
の定着性、染料層との離型性等が必要となり、一般的に
は、熱可塑性ポリエステル樹脂が用いられる。更に、画
像の保存性や染料層との融着防止等のために、他の樹
脂、無機粒子、金属錯体、離型性材料等の添加や層の硬
化等も行われている。
【0038】従って、本発明で使用する支持体として
は、特に限定されず、紙以外でもポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル
フィルム、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体フィ
ルム、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィ
ンフィルム、ポリスチレンフィルム或いはこれらを貼り
合わせたフィルム等を使用するのが一般的である。
は、特に限定されず、紙以外でもポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル
フィルム、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体フィ
ルム、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィ
ンフィルム、ポリスチレンフィルム或いはこれらを貼り
合わせたフィルム等を使用するのが一般的である。
【0039】
【実施例】次に、本発明を実施例により、更に詳細に説
明する。なお、以下に示す部及び%は、いずれも重量基
準である。
明する。なお、以下に示す部及び%は、いずれも重量基
準である。
【0040】 実施例1 〔A液〕 3−ブチルアミノ−6−メチル−7−アニリノフルオラン 20部 ポリビニルアルコール10%水溶液 20部 水 60部 〔B液〕顕色剤分散液 4−ヒドロキシ−4′−イソプロポキシジフェニルスルホン 10部 ポリビニルアルコール10%水溶液 25部 炭酸カルシウム 15部 水 50部 上記組成からなる混合物を、それぞれ平均粒径が2.0
μm以下となるようにサンドミルを用いて分散して〔A
液〕及び〔B液〕を調整した。次に〔A液〕と〔B液〕
の重量比が〔A液〕:〔B液〕=1:8となるように混
合撹拌して感熱発色層形成用塗液〔C液〕を得た。 〔D液〕 微小中空粒子分散体 (固形分32%、平均粒子径5μm、中空度92%) 30部 (塩化ビニリデン−アクリロニトリルを主体とする共重合体樹脂) スチレン/ブタチエン共重合体ラテックス(固形分47.5%) 5部 水 60部 上記組成からなる(D液)を撹拌分散して、非発泡性断
熱層液を調整し、これを上質紙の表面に乾燥後重量が5
g/m2となるように塗布乾燥して非発泡性断熱層塗布
済紙を得た。上記非発泡性断熱層塗布済紙を用いて、そ
の層上に(C液)を塗布乾燥後重量が5g/m2となる
ように塗布乾燥して、更にベック平滑度が600〜70
0秒になるようにスーパーキャレンダー処理して、感熱
発色層塗済紙を得た。 〔E液〕 MMA/ブタジエン共重合体 15重量部 (武田薬品製:2M−36、固形分:47.5%) スチレン/アクリル共重合体 15重量部 (昭和高分子製:ポリゾールAT−2040、固形分:40%) ロジンエスエル〈sp=125℃〉 10重量部 (荒川科学製:スーパーエステルE−730−55、固形分:55%) フタル酸ジシクロヘキシル 20重量部 アミン系分散剤 2重量部 水 38重量部 〔F液〕〔E液〕のフタル酸ジシクロヘキシル、アミン
系分散剤、水の重量部を各々30重量部、3重量部、2
7重量部とした以外は〔E液〕と同じ 上記組成からなる混合物を平均粒径が3.0μm以下と
なる様にボールミルを用いて分散して得られた感熱性粘
着剤分散液〔E液〕、〔F液〕を、前記感熱発色層塗布
済紙の裏面に〔E液〕を乾燥後重量が15g/m2、
〔F液〕を乾燥後重量が10g/m2となるように順次
積層塗布乾燥して、感熱性粘着ラベルを得た。
μm以下となるようにサンドミルを用いて分散して〔A
液〕及び〔B液〕を調整した。次に〔A液〕と〔B液〕
の重量比が〔A液〕:〔B液〕=1:8となるように混
合撹拌して感熱発色層形成用塗液〔C液〕を得た。 〔D液〕 微小中空粒子分散体 (固形分32%、平均粒子径5μm、中空度92%) 30部 (塩化ビニリデン−アクリロニトリルを主体とする共重合体樹脂) スチレン/ブタチエン共重合体ラテックス(固形分47.5%) 5部 水 60部 上記組成からなる(D液)を撹拌分散して、非発泡性断
熱層液を調整し、これを上質紙の表面に乾燥後重量が5
g/m2となるように塗布乾燥して非発泡性断熱層塗布
済紙を得た。上記非発泡性断熱層塗布済紙を用いて、そ
の層上に(C液)を塗布乾燥後重量が5g/m2となる
ように塗布乾燥して、更にベック平滑度が600〜70
0秒になるようにスーパーキャレンダー処理して、感熱
発色層塗済紙を得た。 〔E液〕 MMA/ブタジエン共重合体 15重量部 (武田薬品製:2M−36、固形分:47.5%) スチレン/アクリル共重合体 15重量部 (昭和高分子製:ポリゾールAT−2040、固形分:40%) ロジンエスエル〈sp=125℃〉 10重量部 (荒川科学製:スーパーエステルE−730−55、固形分:55%) フタル酸ジシクロヘキシル 20重量部 アミン系分散剤 2重量部 水 38重量部 〔F液〕〔E液〕のフタル酸ジシクロヘキシル、アミン
系分散剤、水の重量部を各々30重量部、3重量部、2
7重量部とした以外は〔E液〕と同じ 上記組成からなる混合物を平均粒径が3.0μm以下と
なる様にボールミルを用いて分散して得られた感熱性粘
着剤分散液〔E液〕、〔F液〕を、前記感熱発色層塗布
済紙の裏面に〔E液〕を乾燥後重量が15g/m2、
〔F液〕を乾燥後重量が10g/m2となるように順次
積層塗布乾燥して、感熱性粘着ラベルを得た。
【0041】実施例2 実施例1の感熱性粘着ラベルから非発泡製断熱層を取り
除いた以外は、実施例1と同様にして実施例2の感熱性
粘着ラベルを得た。
除いた以外は、実施例1と同様にして実施例2の感熱性
粘着ラベルを得た。
【0042】 実施例3 〔G液〕 4−ヒドロキシ−4−イソプロポキシジフェニルスルホン 10部 シュウ酸ジ(p−メチルベンジル) 3部 ポリビニルアルコール10%水溶液 25部 炭酸カルシウム 15部 水 47部 上記組成からなる混合物を、それぞれ平均粒径が2.0
μm以下となるようにサンドミルを用いて分散して、顕
色剤〔G液〕を調整した。実施例1の〔B液〕のかわり
に〔G液〕を用いた以外は実施例1と同様にして実施例
3の感熱性粘着ラベルを得た。
μm以下となるようにサンドミルを用いて分散して、顕
色剤〔G液〕を調整した。実施例1の〔B液〕のかわり
に〔G液〕を用いた以外は実施例1と同様にして実施例
3の感熱性粘着ラベルを得た。
【0043】実施例4 実施例3の〔G液〕のシュウ酸ジ(p−メチルベンジ
ル)のかわりにp−ベンジルビフェニルを用いた以外
は、実施例3と同様にして実施例4の感熱性粘着ラベル
を得た。
ル)のかわりにp−ベンジルビフェニルを用いた以外
は、実施例3と同様にして実施例4の感熱性粘着ラベル
を得た。
【0044】実施例5 実施例1の〔E液〕、〔F液〕のMMA/ブタジエン共
重合体(武田薬品製:2M−36、固形分:47.5
%)のかわりにスチレン/アクリル共重合体(昭和高分
子製:ポリゾールAT−2040、固形分:40%)を
用いた以外は実施例1と同様にして実施例5のサンプル
を得た。
重合体(武田薬品製:2M−36、固形分:47.5
%)のかわりにスチレン/アクリル共重合体(昭和高分
子製:ポリゾールAT−2040、固形分:40%)を
用いた以外は実施例1と同様にして実施例5のサンプル
を得た。
【0045】実施例6 実施例1の〔E液〕のフタル酸ジシクロヘキシルのかわ
りにスチレン/アクリル共重合体(昭和高分子製:ポリ
ゾールAT−2040、固形分:40%)を用いた以外
は実施例1と同様にして実施例6のサンプルを得た。
りにスチレン/アクリル共重合体(昭和高分子製:ポリ
ゾールAT−2040、固形分:40%)を用いた以外
は実施例1と同様にして実施例6のサンプルを得た。
【0046】実施例7 実施例1の〔E液〕、〔F液〕のMMA/ブタジエン共
重合体(武田薬品製:2M−36、固形分:47.5
%)及びスチレン/アクリル共重合体(昭和高分子製:
ポリゾールAT−2040、固形分:40%)のかわり
にエチレン/酢酸ビニル共重合体(三井石油化学製:ケ
ミパールV−100、固形分:40%)を用いた以外
は、実施例1と同様にして、実施例7のサンプルを得
た。
重合体(武田薬品製:2M−36、固形分:47.5
%)及びスチレン/アクリル共重合体(昭和高分子製:
ポリゾールAT−2040、固形分:40%)のかわり
にエチレン/酢酸ビニル共重合体(三井石油化学製:ケ
ミパールV−100、固形分:40%)を用いた以外
は、実施例1と同様にして、実施例7のサンプルを得
た。
【0047】実施例8 実施例1の〔F液〕のフタル酸ジシクロヘキシル、アミ
ン分散剤、水の重量部を各々80重量部、8重量部、7
2重量部とした以外は実施例1と同じにして実施例8の
サンプルを得た。
ン分散剤、水の重量部を各々80重量部、8重量部、7
2重量部とした以外は実施例1と同じにして実施例8の
サンプルを得た。
【0048】比較例1 実施例1の〔F液〕のフタル酸ジシクロヘキシル、アミ
ン分散剤、水の重量部を各々10重量部、1重量部、4
9重量部とした以外は実施例1と同様にして比較例1の
サンプルを得た。
ン分散剤、水の重量部を各々10重量部、1重量部、4
9重量部とした以外は実施例1と同様にして比較例1の
サンプルを得た。
【0049】比較例2 実施例1の〔F液〕を塗工せずに、〔E液〕を乾燥後重
量が25g/m2となるように塗布乾燥後し1層で感熱
性粘着剤層を形成した以外は実施例1と同様にして比較
例2のサンプルを得た。
量が25g/m2となるように塗布乾燥後し1層で感熱
性粘着剤層を形成した以外は実施例1と同様にして比較
例2のサンプルを得た。
【0050】比較例3 実施例1の〔E液〕を塗工せずに、〔F液〕を乾燥後重
量が25g/m2となるように塗布乾燥後し1層で感熱
性粘着剤層を形成した以外は実施例1と同様にして比較
例3のサンプルを得た。
量が25g/m2となるように塗布乾燥後し1層で感熱
性粘着剤層を形成した以外は実施例1と同様にして比較
例3のサンプルを得た。
【0051】以上のようにして得られたライナーレスの
感熱記録用ラベルに関して、感熱発色層の動的発色濃
度、裏面の感熱性粘着剤層への光照射に伴う粘着力及び
感熱発色層面と感熱性粘着剤層とを接触したときの耐ブ
ロッキング性について、以下の様な試験を行った。 <動的発色濃度>松下電子部品(株)製、薄膜ヘッドを
有する感熱印字実験装置にて、ヘッド電力0.60W/
dot、1ライン記録時間10msec/1line、
走査線密度8×7:7dot/mm条件下で、パルス巾
0.4,0.5msecで印字し、その印字濃度をマク
ベス濃度計RD−914で測定した。 <光照射による粘着性、地肌濃度>上記のごとく得られ
た感熱記録用ラベルを3M Transparency
−Maker(1350W、ハロゲンランプ)の発光が
裏面の感熱粘着剤層に照射されるように、ポリエステル
に貼りあわせ、光を照射して活性化されたサンプルを被
着体(塩化ビニルラップ、ポリエチレンラップ)に貼り
付けてその粘着力を以下のようなランクで評価した。 <評価基準> ◎:強く粘着した ○:粘着した △:やや粘着した ×:粘着しなかった <耐ブロッキング性>同一サンプルの感熱発色層と感熱
粘着剤層とを接触させ、2kg/cm2の圧力で40
℃、90%RHの条件下で24時間試験した後、室温で
放置後サンプルを剥がし、その時の耐ブロッキング性を
以下のようなランクで評価した。 <評価基準> ◎:ブロッキング発生なし(ハクリ音なし) ○:ブロッキング発生なし(ハクリ音あり) △:若干ブロッキング発生 ×:全面ブロッキング発生以下に測定結果を表1に示
す。
感熱記録用ラベルに関して、感熱発色層の動的発色濃
度、裏面の感熱性粘着剤層への光照射に伴う粘着力及び
感熱発色層面と感熱性粘着剤層とを接触したときの耐ブ
ロッキング性について、以下の様な試験を行った。 <動的発色濃度>松下電子部品(株)製、薄膜ヘッドを
有する感熱印字実験装置にて、ヘッド電力0.60W/
dot、1ライン記録時間10msec/1line、
走査線密度8×7:7dot/mm条件下で、パルス巾
0.4,0.5msecで印字し、その印字濃度をマク
ベス濃度計RD−914で測定した。 <光照射による粘着性、地肌濃度>上記のごとく得られ
た感熱記録用ラベルを3M Transparency
−Maker(1350W、ハロゲンランプ)の発光が
裏面の感熱粘着剤層に照射されるように、ポリエステル
に貼りあわせ、光を照射して活性化されたサンプルを被
着体(塩化ビニルラップ、ポリエチレンラップ)に貼り
付けてその粘着力を以下のようなランクで評価した。 <評価基準> ◎:強く粘着した ○:粘着した △:やや粘着した ×:粘着しなかった <耐ブロッキング性>同一サンプルの感熱発色層と感熱
粘着剤層とを接触させ、2kg/cm2の圧力で40
℃、90%RHの条件下で24時間試験した後、室温で
放置後サンプルを剥がし、その時の耐ブロッキング性を
以下のようなランクで評価した。 <評価基準> ◎:ブロッキング発生なし(ハクリ音なし) ○:ブロッキング発生なし(ハクリ音あり) △:若干ブロッキング発生 ×:全面ブロッキング発生以下に測定結果を表1に示
す。
【0052】
【表1】
【0053】
【発明の効果】本発明の感熱性粘着ラベルは、感熱性粘
着剤層を二層構造として、該粘着剤層に熱可塑性樹脂、
粘着付与剤及び固体可塑剤の少なくともいずれかを含有
させ、且つ第2粘着剤層の固体可塑剤含有率を第1粘着
剤層中のそれよりも高くすることにより、各被着体に対
する粘着力が強く、かつ巻状態での耐ブロッキング性に
も優れている。また、該熱可塑性樹脂として、スチレン
/アクリル共重合体及び/又はアクリル/ブタジエン共
重合体を使用した感熱性粘着ラベルは更に塩化ビニルラ
ップ、ポリエチレンラップに対する粘着力が強くなり、
且つ耐ブロッキング性の向上が図れる。
着剤層を二層構造として、該粘着剤層に熱可塑性樹脂、
粘着付与剤及び固体可塑剤の少なくともいずれかを含有
させ、且つ第2粘着剤層の固体可塑剤含有率を第1粘着
剤層中のそれよりも高くすることにより、各被着体に対
する粘着力が強く、かつ巻状態での耐ブロッキング性に
も優れている。また、該熱可塑性樹脂として、スチレン
/アクリル共重合体及び/又はアクリル/ブタジエン共
重合体を使用した感熱性粘着ラベルは更に塩化ビニルラ
ップ、ポリエチレンラップに対する粘着力が強くなり、
且つ耐ブロッキング性の向上が図れる。
Claims (6)
- 【請求項1】 支持体上に熱可塑性樹脂、粘着付与剤及
び固体可塑剤の少なくともいずれかを含有する第1感熱
性粘着剤層と、第2感熱性粘着剤層とを順次積層してな
る感熱性粘着剤層を有する感熱性粘着ラベルにおいて、
第2感熱性粘着剤層中の固体可塑剤含有率が第1感熱性
粘着剤層中の固体可塑剤含有率よりも高いことを特徴と
する感熱性粘着ラベル。 - 【請求項2】 上記感熱性粘着剤層において、該熱可塑
性樹脂としてスチレン/アクリル共重合体及び/又はア
クリル/ブタジエン共重合体を含有することを特徴とす
る請求項1記載の感熱性粘着ラベル。 - 【請求項3】 上記感熱性粘着ラベルの感熱性粘着剤層
の他の側に、ロイコ染料と顕色剤を含有する感熱発色層
を設けたことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の
感熱性粘着ラベル。 - 【請求項4】 上記感熱性粘着ラベルの感熱性粘着剤層
の活性化温度が、上記感熱発色層の発色開始温度よりも
10℃以上低いことを特徴とする請求項1、請求項2又
は請求項3記載の感熱性粘着ラベル。 - 【請求項5】 上記感熱発色層を設けた感熱性粘着ラベ
ルにおいて、支持体と感熱発色層の間及び/又は支持体
と感熱性粘着剤層の間に、断熱層を設けたことを特徴と
する請求項1、請求項2又は請求項3記載の感熱性粘着
ラベル。 - 【請求項6】 上記断熱層が熱可塑性樹脂を殻とする中
空度30%以上の微小中空粒子を主成分とする断熱層で
あることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3又
は請求項4記載の感熱性粘着ラベル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9125082A JPH10258477A (ja) | 1996-09-13 | 1997-04-28 | 感熱性粘着ラベル |
Applications Claiming Priority (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26553296 | 1996-09-13 | ||
JP9-17516 | 1997-01-14 | ||
JP1751697 | 1997-01-14 | ||
JP8-265532 | 1997-01-14 | ||
JP9125082A JPH10258477A (ja) | 1996-09-13 | 1997-04-28 | 感熱性粘着ラベル |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10258477A true JPH10258477A (ja) | 1998-09-29 |
Family
ID=27281863
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9125082A Pending JPH10258477A (ja) | 1996-09-13 | 1997-04-28 | 感熱性粘着ラベル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10258477A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001108534A (ja) * | 1999-10-13 | 2001-04-20 | Ricoh Co Ltd | 含水下温度履歴表示材料および物品の含水下温度履歴を表示、決定または管理する方法 |
JP2002022987A (ja) * | 2000-07-10 | 2002-01-23 | Toppan Printing Co Ltd | 光配線基板および製造方法 |
JP2002146303A (ja) * | 2000-11-06 | 2002-05-22 | Ricoh Co Ltd | 感熱性粘着材料、その熱活性化方法及び感熱性粘着材料の貼付方法 |
JP2007246679A (ja) * | 2006-03-15 | 2007-09-27 | Ricoh Co Ltd | 感熱性粘着材料及び感熱性粘着材料ロール |
US8927100B2 (en) | 2008-09-17 | 2015-01-06 | Avery Dennison Corporation | Activatable adhesive, labels, and related methods |
US9653006B2 (en) | 2008-09-17 | 2017-05-16 | Avery Dennison Corporation | Activatable adhesive, labels, and related methods |
KR20190133183A (ko) | 2017-04-03 | 2019-12-02 | 린텍 가부시키가이샤 | 고주파 유전 가열 접착 시트, 및 고주파 유전 가열 접착 시트를 사용하여 이루어지는 접착 방법 |
WO2020121987A1 (ja) * | 2018-12-12 | 2020-06-18 | 大阪シーリング印刷株式会社 | ヒートシール用フィルム |
-
1997
- 1997-04-28 JP JP9125082A patent/JPH10258477A/ja active Pending
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001108534A (ja) * | 1999-10-13 | 2001-04-20 | Ricoh Co Ltd | 含水下温度履歴表示材料および物品の含水下温度履歴を表示、決定または管理する方法 |
JP2002022987A (ja) * | 2000-07-10 | 2002-01-23 | Toppan Printing Co Ltd | 光配線基板および製造方法 |
JP4691758B2 (ja) * | 2000-07-10 | 2011-06-01 | 凸版印刷株式会社 | 光配線基板および製造方法 |
JP2002146303A (ja) * | 2000-11-06 | 2002-05-22 | Ricoh Co Ltd | 感熱性粘着材料、その熱活性化方法及び感熱性粘着材料の貼付方法 |
JP2007246679A (ja) * | 2006-03-15 | 2007-09-27 | Ricoh Co Ltd | 感熱性粘着材料及び感熱性粘着材料ロール |
US9181462B2 (en) | 2008-09-17 | 2015-11-10 | Avery Dennison Corporation | Activatable adhesive, labels, and related methods |
US8927100B2 (en) | 2008-09-17 | 2015-01-06 | Avery Dennison Corporation | Activatable adhesive, labels, and related methods |
US9200186B2 (en) | 2008-09-17 | 2015-12-01 | Avery Dennison Corporation | Activatable adhesive, labels, and related methods |
US9653006B2 (en) | 2008-09-17 | 2017-05-16 | Avery Dennison Corporation | Activatable adhesive, labels, and related methods |
US10140891B2 (en) | 2008-09-17 | 2018-11-27 | Avery Dennison Corporation | Activatable adhesive, labels, and related methods |
KR20190133183A (ko) | 2017-04-03 | 2019-12-02 | 린텍 가부시키가이샤 | 고주파 유전 가열 접착 시트, 및 고주파 유전 가열 접착 시트를 사용하여 이루어지는 접착 방법 |
US11542415B2 (en) | 2017-04-03 | 2023-01-03 | Lintec Corporation | High-frequency dielectric heating adhesive sheet, and adhesion method in which same is used |
WO2020121987A1 (ja) * | 2018-12-12 | 2020-06-18 | 大阪シーリング印刷株式会社 | ヒートシール用フィルム |
JP2020093447A (ja) * | 2018-12-12 | 2020-06-18 | 大阪シーリング印刷株式会社 | ヒートシール用フィルム |
TWI818131B (zh) * | 2018-12-12 | 2023-10-11 | 日商大阪希琳閣印刷股份有限公司 | 熱封用薄膜 |
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RD01 | Notification of change of attorney |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20041203 |