JPH1025682A - 紐状体の連結部構造 - Google Patents
紐状体の連結部構造Info
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- JPH1025682A JPH1025682A JP8181750A JP18175096A JPH1025682A JP H1025682 A JPH1025682 A JP H1025682A JP 8181750 A JP8181750 A JP 8181750A JP 18175096 A JP18175096 A JP 18175096A JP H1025682 A JPH1025682 A JP H1025682A
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- D—TEXTILES; PAPER
- D07—ROPES; CABLES OTHER THAN ELECTRIC
- D07B—ROPES OR CABLES IN GENERAL
- D07B7/00—Details of, or auxiliary devices incorporated in, rope- or cable-making machines; Auxiliary apparatus associated with such machines
- D07B7/16—Auxiliary apparatus
- D07B7/169—Auxiliary apparatus for interconnecting two cable or rope ends, e.g. by splicing or sewing
-
- D—TEXTILES; PAPER
- D07—ROPES; CABLES OTHER THAN ELECTRIC
- D07B—ROPES OR CABLES IN GENERAL
- D07B7/00—Details of, or auxiliary devices incorporated in, rope- or cable-making machines; Auxiliary apparatus associated with such machines
- D07B7/16—Auxiliary apparatus
- D07B7/167—Auxiliary apparatus for joining rope components
Landscapes
- Ropes Or Cables (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】美麗且つ機能性に優れ、安全で、飾り紐、各種
の産業用紐類およびロープ、釣糸、漁業用の延縄ロープ
類、スリングベルトなどの連結を必要とされる分野に利
用できる紐状体の連結部構造を提供する。 【解決手段】天然繊維、合成繊維または金属繊維からな
る紐状体、もしくは前記天然繊維、合成繊維および金属
繊維の単独もしくは任意の割合で複合化された糸条の任
意の本数割合で組み合わされてなる紐状体の連結部構造
であって、互いに連結される少なくとも一方の紐状体１
を製紐糸とし、他方の紐状体２の端末部にチューブ３を
紐状体２の長さ方向に任意の長さで被覆装着し、この他
方の紐状体２のチューブ３が被覆されている端末部を、
前記一方の紐状体１の端部より挿入して両方の紐状体
１，２同志を互いに連結した。
の産業用紐類およびロープ、釣糸、漁業用の延縄ロープ
類、スリングベルトなどの連結を必要とされる分野に利
用できる紐状体の連結部構造を提供する。 【解決手段】天然繊維、合成繊維または金属繊維からな
る紐状体、もしくは前記天然繊維、合成繊維および金属
繊維の単独もしくは任意の割合で複合化された糸条の任
意の本数割合で組み合わされてなる紐状体の連結部構造
であって、互いに連結される少なくとも一方の紐状体１
を製紐糸とし、他方の紐状体２の端末部にチューブ３を
紐状体２の長さ方向に任意の長さで被覆装着し、この他
方の紐状体２のチューブ３が被覆されている端末部を、
前記一方の紐状体１の端部より挿入して両方の紐状体
１，２同志を互いに連結した。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は紐状体の連結部構造
に関し、詳しくは紐状体同志の連結を容易に行なえ、美
麗且つ機能性に優れ、飾り紐、コード類、各種の産業用
紐類およびロープ、釣糸、漁業用の枝縄仕掛け部、延縄
ロープ類、スリングベルトなどの連結を必要とされる分
野に利用できるものである。
に関し、詳しくは紐状体同志の連結を容易に行なえ、美
麗且つ機能性に優れ、飾り紐、コード類、各種の産業用
紐類およびロープ、釣糸、漁業用の枝縄仕掛け部、延縄
ロープ類、スリングベルトなどの連結を必要とされる分
野に利用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、各種の釣糸、紐、ロープまたはス
リングベルトなどの紐状体同志を連結する場合、例えば
端部に連結用の金具を取り付け、一方の紐状体の端部の
連結用金具と他方の紐状体の端部の連結用金具とを互い
に連結することにより行なっている。
リングベルトなどの紐状体同志を連結する場合、例えば
端部に連結用の金具を取り付け、一方の紐状体の端部の
連結用金具と他方の紐状体の端部の連結用金具とを互い
に連結することにより行なっている。
【０００３】このように、連結用金具によって繋がれた
紐状体を製紐糸として延縄漁業の分野で使用した場合、
連結用金具が製紐糸から突出しているので、操業中に、
高速で延縄が展張されたり、巻き上げられたりする際
に、連結用金具が手などに当たり大怪我をする危険性が
あった。
紐状体を製紐糸として延縄漁業の分野で使用した場合、
連結用金具が製紐糸から突出しているので、操業中に、
高速で延縄が展張されたり、巻き上げられたりする際
に、連結用金具が手などに当たり大怪我をする危険性が
あった。
【０００４】そこで、連結用金具を使用せずに、一方の
製紐糸の端末部を、他方の製紐糸の端末部から離れた位
置で他方の製紐糸の内側の空洞部に差し込み、また他方
の製紐糸の端末部を、一方の製紐糸の端末部から離れた
位置で一方の製紐糸の内側の空洞部に差し込み、本体側
製紐糸からの端末部の抜け外れを防止するために、差し
込み部の上から別途細い糸で結束して両方の製紐糸同志
を互いに連結することも考えられるが、このようにして
も差し込まれた端末部が解除されて本体側製紐糸の表面
にフィラメントが突出する。操業中に、高速で延縄が展
張されたり、巻き上げられたりする際に、この突出した
フィラメントが剛性を有しているため、巻き上げ機（ラ
インホーラー）に引っ掛かり、しばしば操業を中止しな
ければならないことがある。また、突出したフィラメン
トが手に刺さり大怪我をする危険があるので、漁師は常
にこの突出したフィラメントを鋏でカットしなければな
らず、操業上大きな負担が発生するなどの欠点がある。
製紐糸の端末部を、他方の製紐糸の端末部から離れた位
置で他方の製紐糸の内側の空洞部に差し込み、また他方
の製紐糸の端末部を、一方の製紐糸の端末部から離れた
位置で一方の製紐糸の内側の空洞部に差し込み、本体側
製紐糸からの端末部の抜け外れを防止するために、差し
込み部の上から別途細い糸で結束して両方の製紐糸同志
を互いに連結することも考えられるが、このようにして
も差し込まれた端末部が解除されて本体側製紐糸の表面
にフィラメントが突出する。操業中に、高速で延縄が展
張されたり、巻き上げられたりする際に、この突出した
フィラメントが剛性を有しているため、巻き上げ機（ラ
インホーラー）に引っ掛かり、しばしば操業を中止しな
ければならないことがある。また、突出したフィラメン
トが手に刺さり大怪我をする危険があるので、漁師は常
にこの突出したフィラメントを鋏でカットしなければな
らず、操業上大きな負担が発生するなどの欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような課
題を解決するもので、美麗且つ機能性に優れ、安全で、
飾り紐、各種の産業用紐類およびロープ、釣糸、漁業用
の延縄ロープ類、スリングベルトなどの連結を必要とさ
れる分野に利用できる紐状体の連結部構造を提供するこ
とを目的とするものである。
題を解決するもので、美麗且つ機能性に優れ、安全で、
飾り紐、各種の産業用紐類およびロープ、釣糸、漁業用
の延縄ロープ類、スリングベルトなどの連結を必要とさ
れる分野に利用できる紐状体の連結部構造を提供するこ
とを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記の問題
に鑑み鋭意研究した結果、従来の多くの問題を著しく改
善した紐状体の連結部構造を発明するに至った。
に鑑み鋭意研究した結果、従来の多くの問題を著しく改
善した紐状体の連結部構造を発明するに至った。
【０００７】即ち本発明は、天然繊維、合成繊維または
金属繊維からなる紐状体、もしくは前記天然繊維、合成
繊維および金属繊維の単独もしくは任意の割合で複合化
された糸条の任意の本数割合で組み合わされてなる紐状
体の連結部構造であって、互いに連結される少なくとも
一方の紐状体を製紐糸とし、他方の紐状体の端末部に袋
状スリーブもしくはチューブを紐状体の長さ方向に任意
の長さで被覆装着し、この他方の紐状体の袋状スリーブ
もしくはチューブが被覆されている端末部を、前記一方
の紐状体の端部より挿入して両方の紐状体同志を互いに
連結してなることを要旨とするものである。また本発明
は、他方の紐状体は製紐糸からなることを要旨とするも
のである。また本発明は、他方の紐状体はモノフィラメ
ント糸からなることを要旨とするものである。また本発
明は、他方の紐状体の端末部に被覆される袋状スリーブ
もしくはチューブが加熱処理により収縮する素材からな
ることを要旨とするものである。また本発明は、他方の
紐状体の端末部に被覆される袋状スリーブが水により収
縮する素材からなることを要旨とするものである。また
本発明は、他方の紐状体の端末部に被覆されるチューブ
の内側にホットメルト接着剤層を設け、このホットメル
ト接着剤層を加熱処理により製紐糸およびチューブに溶
融接着させてなることを要旨とするものである。また本
発明は、天然繊維、合成繊維または金属繊維からなる紐
状体、もしくは前記天然繊維、合成繊維および金属繊維
の単独もしくは任意の割合で複合化された糸条の任意の
本数割合で組み合わされてなる紐状体の連結部構造であ
って、互いに連結される少なくとも一方の紐状体を製紐
糸とし、他方の紐状体の端末部にホットメルト接着剤か
らなる糸条またはテープを被覆し、この糸条またはテー
プを加熱処理により他方の紐状体に溶融接着させて他方
の紐状体の端末部に膨らみ部を形成し、他方の紐状体の
膨らみ部が形成されている端末部を、前記一方の紐状体
の端部より挿入して両方の紐状体同志を互いに連結して
なることを要旨とするものである。また本発明は、天然
繊維、合成繊維または金属繊維からなる紐状体、もしく
は前記天然繊維、合成繊維および金属繊維の単独もしく
は任意の割合で複合化された糸条の任意の本数割合で組
み合わされてなる紐状体の連結部構造であって、互いに
連結される少なくとも一方の紐状体を製紐糸とし、他方
の紐状体の長さ方向全長に亘って熱可塑性の樹脂の被覆
層を設け、この被覆層を備えた他方の紐状体の端末部
を、前記一方の紐状体の端部より挿入して両方の紐状体
同志を互いに連結してなることを要旨とするものであ
る。
金属繊維からなる紐状体、もしくは前記天然繊維、合成
繊維および金属繊維の単独もしくは任意の割合で複合化
された糸条の任意の本数割合で組み合わされてなる紐状
体の連結部構造であって、互いに連結される少なくとも
一方の紐状体を製紐糸とし、他方の紐状体の端末部に袋
状スリーブもしくはチューブを紐状体の長さ方向に任意
の長さで被覆装着し、この他方の紐状体の袋状スリーブ
もしくはチューブが被覆されている端末部を、前記一方
の紐状体の端部より挿入して両方の紐状体同志を互いに
連結してなることを要旨とするものである。また本発明
は、他方の紐状体は製紐糸からなることを要旨とするも
のである。また本発明は、他方の紐状体はモノフィラメ
ント糸からなることを要旨とするものである。また本発
明は、他方の紐状体の端末部に被覆される袋状スリーブ
もしくはチューブが加熱処理により収縮する素材からな
ることを要旨とするものである。また本発明は、他方の
紐状体の端末部に被覆される袋状スリーブが水により収
縮する素材からなることを要旨とするものである。また
本発明は、他方の紐状体の端末部に被覆されるチューブ
の内側にホットメルト接着剤層を設け、このホットメル
ト接着剤層を加熱処理により製紐糸およびチューブに溶
融接着させてなることを要旨とするものである。また本
発明は、天然繊維、合成繊維または金属繊維からなる紐
状体、もしくは前記天然繊維、合成繊維および金属繊維
の単独もしくは任意の割合で複合化された糸条の任意の
本数割合で組み合わされてなる紐状体の連結部構造であ
って、互いに連結される少なくとも一方の紐状体を製紐
糸とし、他方の紐状体の端末部にホットメルト接着剤か
らなる糸条またはテープを被覆し、この糸条またはテー
プを加熱処理により他方の紐状体に溶融接着させて他方
の紐状体の端末部に膨らみ部を形成し、他方の紐状体の
膨らみ部が形成されている端末部を、前記一方の紐状体
の端部より挿入して両方の紐状体同志を互いに連結して
なることを要旨とするものである。また本発明は、天然
繊維、合成繊維または金属繊維からなる紐状体、もしく
は前記天然繊維、合成繊維および金属繊維の単独もしく
は任意の割合で複合化された糸条の任意の本数割合で組
み合わされてなる紐状体の連結部構造であって、互いに
連結される少なくとも一方の紐状体を製紐糸とし、他方
の紐状体の長さ方向全長に亘って熱可塑性の樹脂の被覆
層を設け、この被覆層を備えた他方の紐状体の端末部
を、前記一方の紐状体の端部より挿入して両方の紐状体
同志を互いに連結してなることを要旨とするものであ
る。
【０００８】以下に、本発明を詳細に説明すると、本発
明の紐状体に用いる繊維としては、天然繊維、合成繊維
または金属繊維からなる糸条であれば、何れの繊維でも
良いが、実用的な強力と取り扱い易さを考慮すれば、合
成繊維が最も相応しく、例えば、ナイロン、ポリエステ
ル、ポリオレフィン、ポリアリレートなどの合成樹脂か
ら生産されるマルチフィラメント糸、モノフィラメント
糸またはモノマルチフィラメント糸（使用目的の剛性を
考慮して、モノフィラメント糸を複数本集合した糸条を
言う）である。
明の紐状体に用いる繊維としては、天然繊維、合成繊維
または金属繊維からなる糸条であれば、何れの繊維でも
良いが、実用的な強力と取り扱い易さを考慮すれば、合
成繊維が最も相応しく、例えば、ナイロン、ポリエステ
ル、ポリオレフィン、ポリアリレートなどの合成樹脂か
ら生産されるマルチフィラメント糸、モノフィラメント
糸またはモノマルチフィラメント糸（使用目的の剛性を
考慮して、モノフィラメント糸を複数本集合した糸条を
言う）である。
【０００９】金属繊維としてはステンレスおよび、各種
合金からなる金属繊維が挙げられる。これらの繊維を単
独で用いるか、または任意の組み合わせで用いて製紐し
ても良い。
合金からなる金属繊維が挙げられる。これらの繊維を単
独で用いるか、または任意の組み合わせで用いて製紐し
ても良い。
【００１０】一般的には製紐糸の種類にはシングルブレ
ードとダブルブレードの２タイプがあり、打ち方本数で
は８本打ち、１２本打ち、１６本打ちなどの角打ち、丸
打ちで少なくとも一方の紐状体として用いられる製紐糸
を作成できる。
ードとダブルブレードの２タイプがあり、打ち方本数で
は８本打ち、１２本打ち、１６本打ちなどの角打ち、丸
打ちで少なくとも一方の紐状体として用いられる製紐糸
を作成できる。
【００１１】本発明で使用する熱可塑性の樹脂とは塩化
ビニル、塩化ビニリデン、ウレタン、アクリル、エチレ
ン酢ビ共重合体、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、およびこれらの樹脂の共重合体な
どが挙げられる。
ビニル、塩化ビニリデン、ウレタン、アクリル、エチレ
ン酢ビ共重合体、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、およびこれらの樹脂の共重合体な
どが挙げられる。
【００１２】次いで、図１および図２に示すように製紐
糸からなる一方の紐状体１の端部から一方の紐状体１の
内側の空洞部に他方の紐状体２の端末部を差し込み、両
方の紐状体１，２同志を互いに連結する。図面では他方
の紐状体２も製紐糸が使用されているが、他方の紐状体
２は１本のモノフィラメント糸であっても良く、この他
方の紐状体２の端末部には加熱処理により収縮する素材
からなるチューブ３が被覆され、加熱処理によりチュー
ブ３を他方の紐状体２の端末部に装着している。ところ
で、前記他方の紐状体２の端末部の差し込む長さは端末
部が抜けない程度であれば良いが、収縮と圧縮が繰り返
されても抜けない長さを十分得るには数ｃｍ程度は必要
である。
糸からなる一方の紐状体１の端部から一方の紐状体１の
内側の空洞部に他方の紐状体２の端末部を差し込み、両
方の紐状体１，２同志を互いに連結する。図面では他方
の紐状体２も製紐糸が使用されているが、他方の紐状体
２は１本のモノフィラメント糸であっても良く、この他
方の紐状体２の端末部には加熱処理により収縮する素材
からなるチューブ３が被覆され、加熱処理によりチュー
ブ３を他方の紐状体２の端末部に装着している。ところ
で、前記他方の紐状体２の端末部の差し込む長さは端末
部が抜けない程度であれば良いが、収縮と圧縮が繰り返
されても抜けない長さを十分得るには数ｃｍ程度は必要
である。
【００１３】前記チューブ３の代わりに加熱処理または
水によりにより収縮する素材からなる袋状スリーブを用
いても良い。また、前記チューブ３を他方の紐状体２の
端末部に装着するのにチューブの内側にホットメルト接
着剤層を設け、このホットメルト接着剤層を加熱処理に
より他方の紐状体２およびチューブ３に溶融接着させる
ようにしても良い。また、他方の紐状体２の端末部にホ
ットメルト接着剤からなる糸条またはテープを被覆し、
この糸条またはテープを加熱処理により他方の紐状体２
に溶融接着させて他方の紐状体２の端末部に膨らみ部を
形成し、他方の紐状体２の膨らみ部が形成されている端
末部を、前記一方の紐状体１に挿入するようにしても良
い。
水によりにより収縮する素材からなる袋状スリーブを用
いても良い。また、前記チューブ３を他方の紐状体２の
端末部に装着するのにチューブの内側にホットメルト接
着剤層を設け、このホットメルト接着剤層を加熱処理に
より他方の紐状体２およびチューブ３に溶融接着させる
ようにしても良い。また、他方の紐状体２の端末部にホ
ットメルト接着剤からなる糸条またはテープを被覆し、
この糸条またはテープを加熱処理により他方の紐状体２
に溶融接着させて他方の紐状体２の端末部に膨らみ部を
形成し、他方の紐状体２の膨らみ部が形成されている端
末部を、前記一方の紐状体１に挿入するようにしても良
い。
【００１４】また、本発明に使用される紐状体１，２の
内、特に他方の紐状体２の外側に長さ方向全長に亘って
熱可塑性樹脂の被覆層を設けるようにしても良い。そし
て、この被覆層を備えた他方の紐状体２の端末部を、前
記一方の紐状体１の端部より挿入して両方の紐状体１，
２同志を互いに連結するようにしても良い。熱可塑性樹
脂とは塩化ビニル、塩化ビニリデン、ウレタン、アクリ
ル、エチレン酢ビ共重合体、ナイロン、ポリエステル、
ポリエチレン、ポリプロピレン、およびこれらの樹脂の
共重合体などが挙げられる。以上のように、他方の紐状
体２に熱可塑性樹脂の被覆層を設けることにより、熱可
塑性樹脂の被覆層が一方の紐状体１の内側に接するため
摩擦係数が非常に大きくなり、その結果滑りにくくなる
ので、一方の紐状体１の長さ方向に圧縮応力が加わり、
収縮して直径が大きくなり、編み目のピッチが緩んでも
差し込まれた端末部は抜け出ることはなく、安心して種
々の分野で使用できる。なお、一方の紐状体１にも他方
の紐状体２が差し込まれる端部を除いて熱可塑性樹脂の
被覆層を設けることが可能である。
内、特に他方の紐状体２の外側に長さ方向全長に亘って
熱可塑性樹脂の被覆層を設けるようにしても良い。そし
て、この被覆層を備えた他方の紐状体２の端末部を、前
記一方の紐状体１の端部より挿入して両方の紐状体１，
２同志を互いに連結するようにしても良い。熱可塑性樹
脂とは塩化ビニル、塩化ビニリデン、ウレタン、アクリ
ル、エチレン酢ビ共重合体、ナイロン、ポリエステル、
ポリエチレン、ポリプロピレン、およびこれらの樹脂の
共重合体などが挙げられる。以上のように、他方の紐状
体２に熱可塑性樹脂の被覆層を設けることにより、熱可
塑性樹脂の被覆層が一方の紐状体１の内側に接するため
摩擦係数が非常に大きくなり、その結果滑りにくくなる
ので、一方の紐状体１の長さ方向に圧縮応力が加わり、
収縮して直径が大きくなり、編み目のピッチが緩んでも
差し込まれた端末部は抜け出ることはなく、安心して種
々の分野で使用できる。なお、一方の紐状体１にも他方
の紐状体２が差し込まれる端部を除いて熱可塑性樹脂の
被覆層を設けることが可能である。
【００１５】さらに、本発明において、一方の紐状体１
に対する他方の紐状体２の差し込み挿入部に袋状スリー
ブまたはチューブなどを被覆、収縮させて設けても良
い。本発明の紐状体１，２に前述のように熱可塑性樹脂
の被覆層を設けることにより、紐状体１，２はあたかも
１本のモノフィラメント状となり水流抵抗、水切れ良
さ、耐摩耗性が一段と向上することになる。例えば、延
縄として用いる場合、長距離に亘って製紐しただけで張
設すると一般的に紐状体の表面が凹凸になっているた
め、水流抵抗が大きくなり、海流に流されて、目的とす
る位置から大きくずれてしまう。そのため、紐状体を樹
脂で被覆し、あたかも１本のモノフィラメント糸の如く
加工し、水流抵抗を小さくすることが肝要である。
に対する他方の紐状体２の差し込み挿入部に袋状スリー
ブまたはチューブなどを被覆、収縮させて設けても良
い。本発明の紐状体１，２に前述のように熱可塑性樹脂
の被覆層を設けることにより、紐状体１，２はあたかも
１本のモノフィラメント状となり水流抵抗、水切れ良
さ、耐摩耗性が一段と向上することになる。例えば、延
縄として用いる場合、長距離に亘って製紐しただけで張
設すると一般的に紐状体の表面が凹凸になっているた
め、水流抵抗が大きくなり、海流に流されて、目的とす
る位置から大きくずれてしまう。そのため、紐状体を樹
脂で被覆し、あたかも１本のモノフィラメント糸の如く
加工し、水流抵抗を小さくすることが肝要である。
【００１６】また、ラインホールで巻き上げるとき延縄
を保持する接圧が、一般的に各糸条がマルチフィラメン
ト糸からなる延縄では１２０〜１３０ｋｇ／ｃｍ2 、モ
ノフィラメント糸からなる延縄では８０〜９０ｋｇ／ｃ
ｍ2 である。それに比較して、本発明による延縄では５
０〜６０ｋｇ／ｃｍ2 であり、巻き上げ動力が小さくて
良く、作業性が大いに改善される。
を保持する接圧が、一般的に各糸条がマルチフィラメン
ト糸からなる延縄では１２０〜１３０ｋｇ／ｃｍ2 、モ
ノフィラメント糸からなる延縄では８０〜９０ｋｇ／ｃ
ｍ2 である。それに比較して、本発明による延縄では５
０〜６０ｋｇ／ｃｍ2 であり、巻き上げ動力が小さくて
良く、作業性が大いに改善される。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て説明する。 実施の形態１ 一方の紐状体としてナイロン繊維４２００ｄ／７００ｆ
マルチフィラメント糸の１２本を用いて製紐して、また
他方の紐状体として２７０００ｄのナイロンモノフィラ
メント糸を１本用いた。そして、他方の紐状体の端末部
にチューブを他方の紐状体の長さ方向に１５ｃｍの長さ
で被覆装着し、この他方の紐状体のチューブが被覆され
ている端末部を、前記一方の紐状体の端部より挿入して
両方の紐状体同志を互いに連結した。そして、２本の紐
状体の他端側を（株）島津製作所製のオートグラフ試験
器にセットし、引張強力を測定して、その数値で評価し
た。
て説明する。 実施の形態１ 一方の紐状体としてナイロン繊維４２００ｄ／７００ｆ
マルチフィラメント糸の１２本を用いて製紐して、また
他方の紐状体として２７０００ｄのナイロンモノフィラ
メント糸を１本用いた。そして、他方の紐状体の端末部
にチューブを他方の紐状体の長さ方向に１５ｃｍの長さ
で被覆装着し、この他方の紐状体のチューブが被覆され
ている端末部を、前記一方の紐状体の端部より挿入して
両方の紐状体同志を互いに連結した。そして、２本の紐
状体の他端側を（株）島津製作所製のオートグラフ試験
器にセットし、引張強力を測定して、その数値で評価し
た。
【００１８】比較例１ 一方の紐状体として、本発明の実施の形態１と同じナイ
ロン繊維４２００ｄ／７００ｆマルチフィラメント糸を
１２本用いて製紐し、また他方の紐状体として２７００
０ｄのナイロンモノフィラメント糸を１本用いた。そし
て、他方の紐状体の端末部には何も被覆することなく、
他方の紐状体の端末部を一方の紐状体の端部に差し込
み、２本の紐状体を連結し、同試験に供した。
ロン繊維４２００ｄ／７００ｆマルチフィラメント糸を
１２本用いて製紐し、また他方の紐状体として２７００
０ｄのナイロンモノフィラメント糸を１本用いた。そし
て、他方の紐状体の端末部には何も被覆することなく、
他方の紐状体の端末部を一方の紐状体の端部に差し込
み、２本の紐状体を連結し、同試験に供した。
【００１９】実施の形態２ 一方の紐状体としてナイロン樹脂からなる４４００ｄの
モノフィラメント糸を１２本用いて製紐して、また他方
の紐状体として２７０００ｄのナイロンモノフィラメン
ト糸を１本用いた。そして、他方の紐状体の端末部にチ
ューブを他方の紐状体の長さ方向に２０ｃｍの長さで被
覆装着し、この他方の紐状体のチューブが被覆されてい
る端末部を、前記一方の紐状体の端部より挿入して両方
の紐状体同志を互いに連結した。そして、２本の紐状体
の他端側を（株）島津製作所製のオートグラフ試験器に
セットし、引張強力を測定して、その数値で評価した。
モノフィラメント糸を１２本用いて製紐して、また他方
の紐状体として２７０００ｄのナイロンモノフィラメン
ト糸を１本用いた。そして、他方の紐状体の端末部にチ
ューブを他方の紐状体の長さ方向に２０ｃｍの長さで被
覆装着し、この他方の紐状体のチューブが被覆されてい
る端末部を、前記一方の紐状体の端部より挿入して両方
の紐状体同志を互いに連結した。そして、２本の紐状体
の他端側を（株）島津製作所製のオートグラフ試験器に
セットし、引張強力を測定して、その数値で評価した。
【００２０】比較例２ 一方の紐状体として、本発明の実施の形態２と同じナイ
ロン樹脂からなる４４００ｄのモノフィラメント糸を１
２本用いて製紐し、また他方の紐状体として２７０００
ｄのナイロンモノフィラメント糸を１本用いた。そし
て、他方の紐状体の端末部には何も被覆することなく、
他方の紐状体の端末部を一方の紐状体の端部に差し込
み、２本の紐状体を連結し、同試験に供した。
ロン樹脂からなる４４００ｄのモノフィラメント糸を１
２本用いて製紐し、また他方の紐状体として２７０００
ｄのナイロンモノフィラメント糸を１本用いた。そし
て、他方の紐状体の端末部には何も被覆することなく、
他方の紐状体の端末部を一方の紐状体の端部に差し込
み、２本の紐状体を連結し、同試験に供した。
【００２１】実施の形態３ 一方の紐状体としてポリエステル樹脂からなる５５００
ｄのモノフィラメント糸を１２本用いて製紐して、また
他方の紐状体としてエステルマルチ２０００ｄを１２本
用いて製紐した。そして、他方の紐状体の長さ方向の全
長に亘って熱可塑性樹脂である塩化ビニル樹脂を、ダイ
ス型コーティング機を用いて被覆コーティングした。そ
して、他方の紐状体の端末部を、前記一方の紐状体の端
部より挿入して両方の紐状体同志を互いに連結した。そ
して、２本の紐状体の他端側を（株）島津製作所製のオ
ートグラフ試験器にセットし、引張強力を測定して、そ
の数値で評価した。
ｄのモノフィラメント糸を１２本用いて製紐して、また
他方の紐状体としてエステルマルチ２０００ｄを１２本
用いて製紐した。そして、他方の紐状体の長さ方向の全
長に亘って熱可塑性樹脂である塩化ビニル樹脂を、ダイ
ス型コーティング機を用いて被覆コーティングした。そ
して、他方の紐状体の端末部を、前記一方の紐状体の端
部より挿入して両方の紐状体同志を互いに連結した。そ
して、２本の紐状体の他端側を（株）島津製作所製のオ
ートグラフ試験器にセットし、引張強力を測定して、そ
の数値で評価した。
【００２２】比較例３ 一方の紐状体として、本発明の実施の形態３と同じポリ
エステル樹脂からなる５５００ｄのモノフィラメント糸
を１２本用いて製紐し、また他方の紐状体としてエステ
ルマルチ２０００ｄを１２本用いて製紐した。そして、
他方の紐状体の端末部には何も被覆することなく、他方
の紐状体の端末部を一方の紐状体の端部に差し込み、２
本の紐状体を連結し、同試験に供した。
エステル樹脂からなる５５００ｄのモノフィラメント糸
を１２本用いて製紐し、また他方の紐状体としてエステ
ルマルチ２０００ｄを１２本用いて製紐した。そして、
他方の紐状体の端末部には何も被覆することなく、他方
の紐状体の端末部を一方の紐状体の端部に差し込み、２
本の紐状体を連結し、同試験に供した。
【００２３】実施の形態４ 一方の紐状体としてナイロン樹脂からなる４４００ｄ／
１０ｆ（４４０ｄ／ｆのモノフィラメント糸を１０本集
合した糸）のモノマルチフィラメント糸を１２本用いて
製紐し、他方の紐状体として２７０００ｄのナイロンモ
ノフィラメント糸を１本用いた。そして、他方の紐状体
の端末部にチューブを他方の紐状体の長さ方向に１７ｃ
ｍの長さで被覆装着し、この他方の紐状体のチューブが
被覆されている端末部を、前記一方の紐状体の端部より
挿入して両方の紐状体同志を互いに連結した。そして、
２本の紐状体の他端側を（株）島津製作所製のオートグ
ラフ試験器にセットし、引張強力を測定して、その数値
で評価した。
１０ｆ（４４０ｄ／ｆのモノフィラメント糸を１０本集
合した糸）のモノマルチフィラメント糸を１２本用いて
製紐し、他方の紐状体として２７０００ｄのナイロンモ
ノフィラメント糸を１本用いた。そして、他方の紐状体
の端末部にチューブを他方の紐状体の長さ方向に１７ｃ
ｍの長さで被覆装着し、この他方の紐状体のチューブが
被覆されている端末部を、前記一方の紐状体の端部より
挿入して両方の紐状体同志を互いに連結した。そして、
２本の紐状体の他端側を（株）島津製作所製のオートグ
ラフ試験器にセットし、引張強力を測定して、その数値
で評価した。
【００２４】比較例４ 一方の紐状体として、本発明の実施の形態４と同じナイ
ロン樹脂からなる４４００ｄ／１０ｆ（４４０ｄ／ｆの
モノフィラメント糸を１０本集合した糸）のモノマルチ
フィラメント糸を１２本用いて製紐し、また他方の紐状
体として２７０００ｄのナイロンモノフィラメント糸を
１本用いた。そして、他方の紐状体の端末部には何も被
覆することなく、他方の紐状体の端末部を一方の紐状体
の端部に差し込み、２本の紐状体を連結し、同試験に供
した。
ロン樹脂からなる４４００ｄ／１０ｆ（４４０ｄ／ｆの
モノフィラメント糸を１０本集合した糸）のモノマルチ
フィラメント糸を１２本用いて製紐し、また他方の紐状
体として２７０００ｄのナイロンモノフィラメント糸を
１本用いた。そして、他方の紐状体の端末部には何も被
覆することなく、他方の紐状体の端末部を一方の紐状体
の端部に差し込み、２本の紐状体を連結し、同試験に供
した。
【００２５】実施の形態５ 両方の紐状体ともにナイロン樹脂からなる４４００ｄの
モノフィラメント糸を１２本用いて製紐したものを用
い、他方の紐状体の端末部にチューブを他方の紐状体の
長さ方向に７ｃｍの長さで被覆装着し、この他方の紐状
体のチューブが被覆されている端末部を、前記一方の紐
状体の端部より挿入して両方の紐状体同志を互いに連結
した。そして、２本の紐状体の他端側を（株）島津製作
所製のオートグラフ試験器にセットし、引張強力を測定
して、その数値で評価した。
モノフィラメント糸を１２本用いて製紐したものを用
い、他方の紐状体の端末部にチューブを他方の紐状体の
長さ方向に７ｃｍの長さで被覆装着し、この他方の紐状
体のチューブが被覆されている端末部を、前記一方の紐
状体の端部より挿入して両方の紐状体同志を互いに連結
した。そして、２本の紐状体の他端側を（株）島津製作
所製のオートグラフ試験器にセットし、引張強力を測定
して、その数値で評価した。
【００２６】比較例５ 両方の紐状体ともに本発明の実施の形態５と同じナイロ
ン樹脂からなる４４００ｄのモノフィラメント糸を１２
本用いて製紐し、他方の紐状体の端末部には何も被覆す
ることなく、他方の紐状体の端末部を一方の紐状体の端
部に差し込み、２本の紐状体を連結し、同試験に供し
た。
ン樹脂からなる４４００ｄのモノフィラメント糸を１２
本用いて製紐し、他方の紐状体の端末部には何も被覆す
ることなく、他方の紐状体の端末部を一方の紐状体の端
部に差し込み、２本の紐状体を連結し、同試験に供し
た。
【００２７】表１に本発明の実施の形態１〜５と比較例
１〜５までの引張試験の結果を示しており、この表から
も本発明の実施の形態の製紐糸は本来有している強力が
十分に発揮できるのに対し、比較例の製紐糸は本来有し
ている強力を発揮する前に差し込み端末部が抜け出てし
まい実用に供し得ないことが分かる。
１〜５までの引張試験の結果を示しており、この表から
も本発明の実施の形態の製紐糸は本来有している強力が
十分に発揮できるのに対し、比較例の製紐糸は本来有し
ている強力を発揮する前に差し込み端末部が抜け出てし
まい実用に供し得ないことが分かる。
【００２８】
【表１】
【００２９】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、美麗且つ
機能性に優れ、安全で、飾り紐、各種の産業用紐類およ
びロープ、釣糸、漁業用の延縄ロープ類、スリングベル
トなどの連結を必要とされる分野に利用できる紐状体の
連結部構造を提供するものである。
機能性に優れ、安全で、飾り紐、各種の産業用紐類およ
びロープ、釣糸、漁業用の延縄ロープ類、スリングベル
トなどの連結を必要とされる分野に利用できる紐状体の
連結部構造を提供するものである。
【図１】本発明の紐状体の連結前の状態を示す要部拡大
図
図
【図２】本発明の紐状体同志の連結状態を示す要部拡大
図
図
１ 一方の紐状体 ２ 他方の紐状体 ３ チューブ
Claims (10)
- 【請求項１】 天然繊維、合成繊維または金属繊維から
なる紐状体、もしくは前記天然繊維、合成繊維および金
属繊維の単独もしくは任意の割合で複合化された糸条の
任意の本数割合で組み合わされてなる紐状体の連結部構
造であって、互いに連結される少なくとも一方の紐状体
を製紐糸とし、他方の紐状体の端末部に袋状スリーブも
しくはチューブを紐状体の長さ方向に任意の長さで被覆
装着し、この他方の紐状体の袋状スリーブもしくはチュ
ーブが被覆されている端末部を、前記一方の紐状体の端
部より挿入して両方の紐状体同志を互いに連結してなる
ことを特徴とする紐状体の連結部構造。 - 【請求項２】 他方の紐状体は製紐糸からなることを特
徴とする請求項１記載の紐状体の連結部構造。 - 【請求項３】 他方の紐状体はモノフィラメント糸から
なることを特徴とする請求項１記載の紐状体の連結部構
造。 - 【請求項４】 他方の紐状体の端末部に被覆される袋状
スリーブもしくはチューブが加熱処理により収縮する素
材からなることを特徴とする請求項１記載の紐状体の連
結部構造。 - 【請求項５】 他方の紐状体の端末部に被覆される袋状
スリーブが水により収縮する素材からなることを特徴と
する請求項１記載の紐状体の連結部構造。 - 【請求項６】 他方の紐状体の端末部に被覆されるチュ
ーブの内側にホットメルト接着剤層を設け、このホット
メルト接着剤層を加熱処理により製紐糸およびチューブ
に溶融接着させてなることを特徴とする請求項１記載の
紐状体の連結部構造。 - 【請求項７】 天然繊維、合成繊維または金属繊維から
なる紐状体、もしくは前記天然繊維、合成繊維および金
属繊維の単独もしくは任意の割合で複合化された糸条の
任意の本数割合で組み合わされてなる紐状体の連結部構
造であって、互いに連結される少なくとも一方の紐状体
を製紐糸とし、他方の紐状体の端末部にホットメルト接
着剤からなる糸条またはテープを被覆し、この糸条また
はテープを加熱処理により他方の紐状体に溶融接着させ
て他方の紐状体の端末部に膨らみ部を形成し、他方の紐
状体の膨らみ部が形成されている端末部を、前記一方の
紐状体の端部より挿入して両方の紐状体同志を互いに連
結してなることを特徴とする紐状体の連結部構造。 - 【請求項８】 天然繊維、合成繊維または金属繊維から
なる紐状体、もしくは前記天然繊維、合成繊維および金
属繊維の単独もしくは任意の割合で複合化された糸条の
任意の本数割合で組み合わされてなる紐状体の連結部構
造であって、互いに連結される少なくとも一方の紐状体
を製紐糸とし、他方の紐状体の長さ方向全長に亘って熱
可塑性の樹脂の被覆層を設け、この被覆層を備えた他方
の紐状体の端末部を、前記一方の紐状体の端部より挿入
して両方の紐状体同志を互いに連結してなることを特徴
とする紐状体の連結部構造。 - 【請求項９】 他方の紐状体は製紐糸からなることを特
徴とする請求項７または８記載の紐状体の連結部構造。 - 【請求項１０】 他方の紐状体はモノフィラメント糸か
らなることを特徴とする請求項７または８記載の紐状体
の連結部構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8181750A JPH1025682A (ja) | 1996-07-11 | 1996-07-11 | 紐状体の連結部構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8181750A JPH1025682A (ja) | 1996-07-11 | 1996-07-11 | 紐状体の連結部構造 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1025682A true JPH1025682A (ja) | 1998-01-27 |
Family
ID=16106238
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8181750A Pending JPH1025682A (ja) | 1996-07-11 | 1996-07-11 | 紐状体の連結部構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1025682A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1998020674A1 (fr) * | 1996-11-05 | 1998-05-14 | Sony Corporation | Procede de commande d'attaque, procede de commande de prise d'image, dispositif de commande de prise d'image, systeme de prise d'image et dispositif de prise d'image pour element de prise d'image |
| JP2008133571A (ja) * | 2006-11-29 | 2008-06-12 | Kureha Corp | 無結節コード |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5434453A (en) * | 1977-08-20 | 1979-03-13 | Kokusan Kk | Knitted braid rope |
| JPS6190893U (ja) * | 1984-11-19 | 1986-06-12 | ||
| JPS63247293A (ja) * | 1987-02-23 | 1988-10-13 | ラツシラ・エト・テイカノヤ・オー・ユー | 吊上げスリング及びその製造方法 |
| JP3022274U (ja) * | 1995-06-13 | 1996-03-22 | 登志夫 西田 | ペット等の引綱 |
-
1996
- 1996-07-11 JP JP8181750A patent/JPH1025682A/ja active Pending
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5434453A (en) * | 1977-08-20 | 1979-03-13 | Kokusan Kk | Knitted braid rope |
| JPS6190893U (ja) * | 1984-11-19 | 1986-06-12 | ||
| JPS63247293A (ja) * | 1987-02-23 | 1988-10-13 | ラツシラ・エト・テイカノヤ・オー・ユー | 吊上げスリング及びその製造方法 |
| JP3022274U (ja) * | 1995-06-13 | 1996-03-22 | 登志夫 西田 | ペット等の引綱 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1998020674A1 (fr) * | 1996-11-05 | 1998-05-14 | Sony Corporation | Procede de commande d'attaque, procede de commande de prise d'image, dispositif de commande de prise d'image, systeme de prise d'image et dispositif de prise d'image pour element de prise d'image |
| JP2008133571A (ja) * | 2006-11-29 | 2008-06-12 | Kureha Corp | 無結節コード |
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