JPH10238154A - 物品格納装置 - Google Patents
物品格納装置Info
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- JPH10238154A JPH10238154A JP4754897A JP4754897A JPH10238154A JP H10238154 A JPH10238154 A JP H10238154A JP 4754897 A JP4754897 A JP 4754897A JP 4754897 A JP4754897 A JP 4754897A JP H10238154 A JPH10238154 A JP H10238154A
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Abstract
昇降台を安定させ、かつ製作コストを低減する。 【解決手段】 パレット払出し時、トップフォーク37
を格納棚3側に伸長させる。この際、トップフォーク3
7から上方突出するローラ75でパレットPから下方突
出する受け部材79を支持してパレットPが格納棚3に
干渉しないようにする。可動ストッパー59を突出させ
てパレットPがエレベータ昇降路側に移動しないように
し、トップフォーク37を収縮させてパレットPを格納
棚3に払い出す。一方、パレット引込み時、トップフォ
ーク37を格納棚3側に伸長させ、受け部材79をロー
ラ75で上方に押し上げてパレットPをトップフォーク
37で下方より支持し、パレットPが格納棚3に干渉し
ないようにする。可動ストッパー59を退避させてパレ
ットPがエレベータ昇降路側に移動できるようにし、ト
ップフォーク37を収縮させてパレットPを格納棚3か
ら引き出す。
Description
良に関し、特に、物品をパレットごと又は空パレットを
一対のスライドフォークの伸縮動作により搬送手段と格
納棚との間で横送りして受け渡すようした物品格納装置
に関するものである。
本出願人は、搬送手段としての昇降台が上下多段の格納
棚の側方に停止した状態において、スライドフォークの
車両搭載レベルが格納棚の上方位置と下方位置との間で
変位するよう昇降台を2段階に位置決めする位置決め装
置を設けたエレベータ式立体駐車装置を開発し出願して
いる(特開平8−310608号公報参照)。
いずれか一方に係合部材を設けるとともに、連続する上
下2段階の案内溝を有する案内部材を上記昇降台及び格
納棚のいずれか他方に設け、上記係合部材及び案内部材
のいずれか一方を進退駆動手段としての流体圧シリンダ
の進出量に応じて他方に2段階に係合させることによ
り、上記昇降台が上下方向に2段階に変位するように構
成されている。
い出す時は、まず、昇降台の一対のスライドフォークに
車両をパレットごと搭載した状態で、昇降台を目的とす
る格納棚側方に搬送して停止させる。次いで、位置決め
装置を駆動させて係合部材と案内部材とを係合させ、上
記両スライドフォークの車両搭載レベルを格納棚より少
しだけ上方位置に変位させて昇降台を位置決めする。そ
の後、上記両スライドフォークを格納棚側に水平に伸長
させ、車両をパレットごと格納棚の格納スペースに移動
させる。しかる後、上記位置決め装置を駆動させて係合
部材と案内部材との係合を切り換え、上記両スライドフ
ォークの車両搭載レベルを格納棚より少しだけ下方位置
に変位させて昇降台を位置決めする。これにより、車両
はパレットごと両スライドフォークから格納棚に受け渡
されて格納される。その後、両スライドフォークを昇降
台側に水平に収縮させ、車両の払出しが完了する。
時は、まず、空荷状態の昇降台を目的とする格納棚側方
に搬送して停止させる。次いで、位置決め装置を駆動さ
せて係合部材と案内部材とを係合させ、上記両スライド
フォークの車両搭載レベルを格納棚より少しだけ下方位
置に変位させて昇降台を位置決めする。その後、上記両
スライドフォークを格納棚側に水平に伸長させ、格納棚
に格納されている車載パレットの受取り態勢を整える。
しかる後、上記位置決め装置を駆動させて係合部材と案
内部材との係合を切り換え、上記両スライドフォークの
車両搭載レベルを格納棚より少しだけ上方位置に変位さ
せて昇降台を位置決めする。これにより、車両はパレッ
トごと格納棚から両スライドフォークに受け渡される。
その後、両スライドフォークを昇降台側に水平に収縮さ
せ、車両の引込みが完了する。
ベータ式立体駐車装置では、車両の受渡しに際し、一対
のスライドフォークと格納棚との相対的なレベル差を利
用しているため、次のような問題が生ずる。
量を見込んで格納棚の格納スペースを上下方向に広くし
なければならない。
下方向に2段階に変位させるため、昇降台の四隅を吊下
げ支持するワイヤロープの張力に変化の前後で大きな差
が生じ、各ワイヤロープとシーブとの間にスリップが生
じてその後の昇降台の四点レベルが狂い、昇降台が不安
定になる。
伸長している時は、昇降台全体に非常に大きな転倒モー
メントが作用するため、位置決め装置を相当に頑丈にす
るとともに、進退駆動手段としての流体圧シリンダに強
力な推進力が必要となり、製作コストが高騰する。ま
た、スライドフォーク自体も撓まないように頑強なもの
にする必要があり、大型で重量が大きくなる。
あり、その目的とするところは、格納棚の格納スペース
を縮小するとともに、昇降台等の搬送手段を安定させ、
かつ製作コストを低減しようとすることにある。
め、本発明は、車両等の物品を搬送手段と格納棚との間
で受け渡す時、一対のスライドフォークを水平方向の伸
縮動作だけにして上下方向に変位させないようにし、さ
らには、これに関連して両スライドフォークの荷重を格
納棚に掛けるようにしたことを特徴とする。
搬送路と、水平方向に伸縮可能な一対のスライドフォー
クを有し、該両スライドフォークに物品をパレットごと
又は空パレットを搭載して上記搬送路に沿って搬送する
搬送手段と、上記搬送路の側方に設けられた格納棚とを
備え、物品を搬出入する際、上記搬送手段を格納棚側方
に停止させ、上記両スライドフォークの伸縮動作により
搬送手段と格納棚との間で物品をパレットごと又は空パ
レットを受け渡すようにした物品格納装置を対象とし、
次のような解決手段を講じた。
記パレット下面を支持する一対の支持部材を上記各スラ
イドフォーク上面にフォーク伸縮方向に所定間隔をあけ
て突設する。さらに、該パレットを両スライドフォーク
上に搭載した際、上記各支持部材に支持される一対の受
け部材を上記パレット下面の両端寄りに一組ずつ二対突
設する。また、パレットを格納した状態で該パレットの
搬送路側への移動を規制する規制位置と、パレットの搬
送路側への移動を許容する退避位置との間で動作可能な
可動ストッパーを上記格納棚に設ける。そして、搬送手
段から格納棚への受渡し時、物品をパレットごと又は空
パレットを搭載した両スライドフォークの伸長動作によ
り、パレット下面を格納棚のパレット載置面よりも僅か
に高く位置付け、かつ上記可動ストッパーの規制位置へ
の動作姿勢において上記両スライドフォークの収縮動作
により、上記各受け部材の各支持部材への支持状態を解
除して物品をパレットごと又は空パレットを格納棚に受
け渡す一方、格納棚から搬送手段への受渡し時、両スラ
イドフォークの伸長動作により、上記各受け部材を各支
持部材で上方に押し上げて物品をパレットごと又は空パ
レットを上記両スライドフォークで下方より支持し、パ
レット下面を格納棚のパレット載置面よりも僅かに高く
位置付け、かつ上記可動ストッパーの退避位置への動作
姿勢において上記両スライドフォークの収縮動作によ
り、物品をパレットごと又は空パレットを搬送手段に受
け渡すようにしたことを特徴とする。
段では、両スライドフォークが格納棚側に水平に伸長し
た状態で、該両スライドフォーク上のパレット下面が格
納棚のパレット載置面よりも僅かに高く位置付けられ、
両者が干渉しない。この状態において、可動ストッパー
を規制位置に動作させ、上記両スライドフォークを水平
に収縮させると、物品搭載パレット又は空パレットは上
記可動ストッパーによって移動が規制されてその場で動
かず、両スライドフォークだけが搬送手段に戻り、物品
搭載パレット又は空パレットが格納棚に払い出される。
一方、可動ストッパーを退避位置に動作させ、両スライ
ドフォークを水平に収縮させると、物品搭載パレット又
は空パレットは上記可動ストッパーによって移動が規制
されておらず、上記両スライドフォークの収縮動作に伴
って搬送手段に引き込まれる。
ットを搬送手段と格納棚との間で受け渡す際、両スライ
ドフォークは水平方向に伸縮動作するだけで上下方向に
は変位しないことから、格納棚の格納スペースとして両
スライドフォークの上下方向の変位量を見込む必要がな
くなり、その分だけ格納棚の格納スペースの省スペース
化が図れる。
位しないということは、該両スライドフォークが設けら
れている搬送手段が上下方向に変位しないということで
あり、例えば、搬送手段がエレベータ式立体駐車装置の
昇降台である場合において、昇降台を格納棚側方に位置
決めしても、昇降台は上下方向に変位せず、よって、昇
降台の四隅を吊下げ支持するワイヤロープの張力が変動
せず、昇降台の四点レベルが常に一定で昇降台の安定化
が図れる。
段において、各スライドフォーク上面の一対の支持部材
をフォーク伸縮方向と直交する水平方向に位置ずれした
状態で突設する。さらに、パレット下面の各一対の受け
部材を上記一対の支持部材に対応するようフォーク伸縮
方向と直交する水平方向に位置ずれした状態で突設した
ことを特徴とする。
段では、物品受渡しに際し、両スライドフォークが伸縮
しても、フォーク先端側の支持部材が格納棚上のパレッ
トの搬送路側の受け部材に接触せず、つまり、パレット
の受け部材がスライドフォークの支持部材を乗り越え
ず、物品搭載パレット又は空パレットが上下方向にガタ
付くことなく安定して受け渡され、また、接触すること
による各部の消耗や衝撃音が低減する。
段において、各支持部材及び各受け部材のいずれか一方
をフォーク伸縮方向に転動自在なローラ又はコロで構成
し、他方を該ローラ又はコロと転がり接触可能な斜め下
方に傾斜する一対の傾斜部と、該両傾斜部を接続する平
坦部とで構成したことを特徴とする。
段では、各支持部材と受け部材とが摩擦接触ではなく転
がり接触するため、物品受渡し時に両スライドフォーク
を伸縮動作させるのに大きな駆動力が不要となり、しか
も、ローラ又はコロは傾斜部を転動するため、受渡し動
作が円滑になるとともに両者の摩耗が極力少なくなる。
段において、可動ストッパーを格納棚に上下方向に回動
可能に設け、ストッパー上端が常時格納棚のパレット載
置面より上方に突出してパレットの搬送路側への移動を
規制するよう付勢手段により付勢する。さらに、スライ
ドプレートを各スライドフォークにフォーク伸縮方向と
直交する水平方向に出退可能に設ける。そして、該スラ
イドプレートの突出状態において上記各スライドフォー
クの伸長動作により、上記可動ストッパーの上側部分を
スライドプレートの突出部分で押さえ込んで付勢手段の
付勢力に抗して下方に回動させ、ストッパー上端を格納
棚のパレット載置面より下方に没入させてパレットの搬
送路側への移動を許容するようにしたことを特徴とす
る。
段では、可動ストッパーが、パレットの搬送路側への移
動を規制する規制位置と、パレットの搬送路側への移動
を許容する退避位置とに確実に切り換わり、受渡し作業
が支障なく行われる。また、可動ストッパーの駆動装置
を各格納棚に設ける必要がない。
段において、パレットの水平方向への移動を阻止するロ
ッキング手段を各スライドフォークに設けたことを特徴
とする。
段において、ロッキング手段を上下方向に伸縮可能な伸
縮ロッドを有するアクチュエータで構成する。さらに、
上記伸縮ロッドをアクチュエータの伸長作動により上方
に伸長させてパレット側の位置決め孔に係合させる一
方、アクチュエータの収縮作動により下方に収縮させて
上記位置決め孔から離脱させるようにしたことを特徴と
する。
決手段では、パレットが両スライドフォーク上に位置決
めされ、両スライドフォークから落下するおそれがな
い。
段において、ガイドローラを各スライドフォークにフォ
ーク伸縮方向に転動自在に配置する。さらに、各スライ
ドフォークの伸縮動作時に上記ガイドローラを下方より
案内支持するガイドレールを格納棚に設けたことを特徴
とする。
段において、ガイドローラを格納棚にフォーク伸縮方向
に転動自在に配置する。さらに、各スライドフォークの
伸長動作時に上記ガイドローラによって下方より案内支
持されるガイドレールを上記各スライドフォークに設け
たことを特徴とする。
決手段では、物品搭載状態で両スライドフォークが伸長
しても、該両スライドフォークは格納棚に水平に保持さ
れて撓まず、また、搬送手段全体に作用する転倒モーメ
ントが軽減する。したがって、位置決め装置やスライド
フォークは特別に丈夫なものでなくても十分に使用に耐
え、進退駆動手段としての流体圧シリンダの推進力も特
別に大きくしなくてよく、よって、製作コストが特に掛
かるということはない。また、両スライドフォークも小
型でかつ軽量なもので十分に使用に耐え得る。特に、第
7の解決手段では、ガイドローラが搬送手段のスライド
フォークに設けられていることから、第8の解決手段の
ようにガイドローラが各格納棚ごとに必要な場合に比べ
てガイドローラの数が大幅に低減し、廉価なものとな
る。
て図面に基づいて説明する。
態1に係る物品格納装置としての下部乗入れ方式のエレ
ベータ式立体駐車装置Aを示す。同図において、1は建
物、2は、該建物1内部の下端部分及び上端部分を除く
スペースの左右両側に階層状に設けられた複数段の格納
スペースであって、該各格納スペース2には格納棚3が
設置され、該格納棚3には物品としての車両Cを搭載す
るパレットPが載置されている。
上下方向に延びる搬送路としてのエレベータ昇降路4が
設けられ、上記各格納棚3がこのエレベータ昇降路4の
両側方に上下方向に所定の間隔をあけて列設されてい
る。上記エレベータ昇降路4には、エレベータ5を構成
する搬送手段としての昇降台6がその四隅を4本のワイ
ヤロープ7の一端に連結せしめて昇降可能に吊り下げら
れて配置され、入出庫時、上記昇降台6を目的の格納棚
3側方に上昇させて該格納棚3との間で車両Cをパレッ
トPごと受け渡すようになされている。なお、8は従動
プーリ、9は図示しないモータにより駆動させる駆動プ
ーリ、10はワイヤロープ7の他端に連結されたバラン
スウェイトであり、該各従動プーリ8、駆動プーリ9は
建物1内部の上端部分のスペースを機械室11として該
機械室11に設置されている。
る入出庫口12が形成され、該入出庫口12の両側に
は、上記エレベータ昇降路4に続く車両入出庫スペース
13が設けられている。上記エレベータ昇降路4下端の
床面にはピット14が凹設され、該ピット14内には、
ベース本体15に旋回台16が設けられた旋回装置17
が設置され、該旋回装置17の作動により、旋回台16
上のパレットPに乗り入れた車両Cの向きを180°方
向変換するようになされている。
立設された4本の支柱18や、相隣る支柱18間に水平
に橋絡された多数本の梁19等の鋼材によって組み付け
られた鉄骨構造体と、該鉄骨構造体の外側に設けられた
外装パネル(図示せず)等からなり、上記各格納棚3
は、各格納スペース2の両サイドに水平に設けられた2
本の棚レール3aで構成され、パレットPの短辺側両端
を該両棚レール3aで下方から支持して車載パレットP
を格納スペース2に格納するようになっている。図6
中、20は上記各棚レール3aの一端が取り付けられる
棚柱である。
2本の横フレーム22とで枠組まれた昇降台本体23を
備えてなり、該昇降台本体23の中程には、2本の縦フ
レーム24と2本の横フレーム25とで枠組まれた支持
枠26が昇降台本体23に対して上方移動可能に取り付
けられ、該支持枠26の四隅には上記旋回装置17で車
両Cを方向変換する際にパレットPを旋回装置17との
間で搭載支持する受け部27が取り付けられている。上
記昇降台本体23の前後両端には支持フレーム28が取
り付けられ、該各支持フレーム28の両端に上記各ワイ
ヤロープ7の一端が連結され、昇降台6がエレベータ昇
降路4に吊下げ支持されている。図7にも示すように、
上記各支持フレーム28の両端にはガイドローラ29が
ブラケット30によって支持され、該各ガイドローラ2
9は上記各棚柱20であるH形鋼のフランジ20aに係
合し、昇降台6の昇降動作に伴って該フランジ20aを
上下方向に転動するようになっている。なお、上記昇降
台本体23の車両乗降り側である前端(図6下端)に
は、車両C及び人が乗り降りする乗降デッキ31が設け
られている。
溝55aを有するプレート状の係合案内部材55が各格
納棚3に対応して1つずつ取り付けられ、一方、上記昇
降台6の前後2つの支持フレーム28両端には、格納棚
3側に水平に延びるピストンロッド54aを有する流体
圧シリンダ54が1つずつ設置され、該流体圧シリンダ
54のピストンロッド54a先端には係合ピン51が取
り付けられている。そして、この係合ピン51、係合案
内部材55及び流体圧シリンダ54により位置決め装置
57が構成され、昇降台6が格納棚3側方に停止した状
態で、該昇降台6の四隅の4つの係合ピン51を各流体
圧シリンダ54の同期した伸長作動により進出させ、係
合案内部材55の係合溝55aに係合させることによ
り、図7に示すように、昇降台6を格納棚3側方に位置
決めするようにしている。
フレーム28,28の内側には、水平方向に伸縮可能な
一対のスライドフォーク32がそれぞれ設置され、昇降
台6は該両スライドフォーク32に車両CをパレットP
ごと又は空パレットPを搭載して上記エレベータ昇降路
4を昇降するようになっている。
スライドフォーク32は、昇降台本体23の縦フレーム
21に固定されたベースフォーク33を備えてなり、該
ベースフォーク33は平行に配置された2つのL字状の
ベースフレーム33aを偏平なプレート33bで連結し
て構成され、上記各ベースフォーク33aの外側には複
数個のガイドローラ34,35が所定間隔をあけて転動
自在に取り付けられている。
ク36が移動可能に支持され、該ミドルフォーク36
は、平行に配置された2つの略H字状のミドルフレーム
36aを偏平なプレート36bで連結して構成され、該
両ミドルフレーム36aを上記ベースフォーク33の各
ガイドローラ34,35に案内せしめてベースフォーク
33に対し進退するようになっている。
トP又は空パレットPを搭載するトップフォーク37が
移動可能に支持され、該トップフォーク37は、平行に
配置された2つの略コの字状のトップフレーム37aを
搭載板となる偏平なプレート37bで連結して構成さ
れ、該両トップフレーム37aの両サイド内側には上記
ベースプレート33aと同様に複数個のガイドローラ3
4,35が所定間隔をあけて転動自在に取り付けられ、
上記トップフォーク37のミドルフォーク36に対する
進退動作を上記各ガイドローラ34,35によって案内
するようになっている。
ク33の裏側には3個のスプロケット38,39,40
が配置され、該各スプロケット38,39,40にはチ
ェーン41が巻き掛けられ、該チェーン41の両端は上
記ミドルフォーク36の前後両端にそれぞれ連結されて
いる。また、上記ミドルフォーク36の裏側には2個の
スプロケット42,43が配置され、そのうち先端側の
スプロケット42にはチェーン44が巻き掛けられ、該
チェーン44の両端は上記ベースフォーク33及びトッ
プフォーク37の基端にそれぞれ連結されている一方、
上記他の基端側のスプロケット43にも別のチェーン4
5が巻き掛けられ、該チェーン45の一端は上記ベース
フォーク33及びトップフォーク37の先端にそれぞれ
連結されている。
ケット38にはシャフト46の両端が連結され、該シャ
フト46には従動スプロケット47が取り付けられてい
る一方、上記昇降台6の昇降台本体23には、出力軸4
8aに駆動スプロケット49が取り付けられた駆動モー
タ48が設置され、該駆動スプロケット49と上記従動
スプロケット47にはエンドレスチェーン50が巻き掛
けられている。そして、入出庫時、昇降台6を格納棚3
側方に停止させ、駆動モータ48の正転・逆転動作によ
って3本のチェーン41,44,45を走行させること
により、ミドルフォーク36及びトップフォーク37を
その両側の格納棚3,3の一方側で進退させ、この進退
動作つまり両スライドフォーク32の伸縮動作により、
パレット長辺を格納棚3側に向けて車両Cを横向きにし
た姿勢でパレットPごと又は空パレットPを上記昇降台
6と格納棚3との間で横送りして受け渡すようにしてい
る。
ール3aの移載方向中央寄りには、上端に係止部59a
を有する可動ストッパー59が回動軸58によって上下
方向に回動可能に取り付けられ、該可動ストッパー59
の下端は付勢手段としてのコイルスプリング61によっ
て上記棚レール3aに連結されている。そして、この可
動ストッパー59は、パレットPを格納棚3に格納した
状態で、該パレットPのエレベータ昇降路4側への移動
を規制する規制位置と、パレットPのエレベータ昇降路
4側への移動を許容する退避位置との間で動作可能にな
っている。つまり、上記可動ストッパー59は、コイル
スプリング61のばね力によりストッパー上端である係
止部59aが常時格納棚3の各棚レール3a上面である
パレット載置面3bより上方に突出し、パレットPの2
つの車輪乗入部p1,p1間の中央立上がり部p2を構
成する裏面凹所p3の縦面p4角部に上記係止部59a
をエレベータ昇降路4側から係合させてパレットPのエ
レベータ昇降路4側への移動を規制するようになってい
る。なお、これとは逆にパレットPの格納棚3奥部側へ
の移動規制は、図3及び図4に示すように、棚レール3
a奥部側の端部に上方突出した固定ストッパー3cによ
って行うようになっている。
プフォーク37上面の中程には、スライドプレート70
が2枚の押え板71によって上方に抜け止めされた状態
でフォーク伸縮方向と直交する水平方向に出退可能に配
置されている。上記トップフォーク37の一方(内側)
のトップフレーム37aにはスライドモータ72が設置
され、該スライドモータ72の出力軸には先端に係合ピ
ン73aを有する水平アーム73が連結され、該水平ア
ーム73の係合ピン73aは上記スライドプレート70
に形成された長孔70aに移動可能に係合されている。
そして、上記水平アーム73をスライドモータ72の起
動により180°旋回させてフォーク伸縮方向と直交す
る方向に向けてスライドプレート70をトップフォーク
37側方に突出させ、この突出状態において上記各スラ
イドフォーク32の伸長動作により、上記可動ストッパ
ー59の上側部分をスライドプレート70の突出部分で
押さえ込んでコイルスプリング61のばね力に抗して下
方に回動させ、係止片59aを格納棚3のパレット載置
面3bより下方に没入させてパレットPのエレベータ昇
降路4側への移動を許容するようになされている。
72側方には、パレットPの水平方向への移動を阻止す
るロッキング手段としてのアクチュエータ(本例では流
体圧シリンダ74)が並設され、該流体圧シリンダ74
は上下方向に伸縮可能な伸縮ロッド74aを有し、該伸
縮ロッド74aは上記スライドプレート70に形成され
た長孔70bを貫通している。このように、伸縮ロッド
74aを長孔70bに貫通させているのは、スライドプ
レート70の移動を許容するためである。そして、この
伸縮ロッド74aは、流体圧シリンダ74の伸長作動に
より上方に伸長してパレットPの中央立上がり部p2を
裏面側から補強する補強プレート76に形成された位置
決め孔76a(図2,図3及び図4参照)に係合する一
方、流体圧シリンダ74の収縮作動により下方に収縮し
て上記位置決め孔76aから離脱するようになってい
る。
ーク32のトップフォーク37上面には、上記パレット
P下面を支持する一対の支持部材としてのローラ75が
フォーク伸縮方向に所定間隔をあけて転動自在に、かつ
その一部がトップフォーク37上面から突出するように
配置されている。しかも、この一対のローラ75は、フ
ォーク伸縮方向と直交する水平方向に位置ずれした状態
でトップフォーク37上面の対角線位置に突設されてい
る。
の2つの車輪乗入部p1下面の短辺両端寄りには、該パ
レットPを両スライドフォーク32上に搭載した際、上
記各ローラ75に支持される一対のプレートからなる受
け部材79が一組ずつ二対突設され、図3,図4及び図
7に示すように、該各受け部材79は上記ローラ75と
転がり接触可能な斜め下方に傾斜する前後一対の傾斜部
79aと、該両傾斜部79a間に位置してこれを接続す
る平坦部79bとで構成されている。この各一対の受け
部材79は、上記一対のローラ75に対応するようフォ
ーク伸縮方向と直交する水平方向に位置ずれした状態で
対角線位置に突設されている。したがって、パレットP
を両スライドフォーク32で支持した際、パレットP下
面が格納棚3のパレット載置面3bよりも僅かに高く位
置付けられるようになっている。なお、本例とは逆に、
スライドフォーク32側にプレートからなる受け部材7
9を、パレットP側にローラ75を設けてもよく、ま
た、ローラ75に替えてコロで支持部材を構成してもよ
い。
時、車両CをパレットPごと又は空パレットPを搭載し
た両スライドフォーク32の伸長動作により、パレット
P下面を格納棚3のパレット載置面3bよりも僅かに高
く位置付けて両者間に距離Sをあけ、かつ上記可動スト
ッパー59の規制位置への動作姿勢において上記両スラ
イドフォーク32の収縮動作により、上記各受け部材7
9の各ローラ75への支持状態を解除して車両Cをパレ
ットPごと又は空パレットPを格納棚3に受け渡す一
方、格納棚3から昇降台6への受渡し時、両スライドフ
ォーク32の伸長動作により、上記各受け部材79を各
ローラ75で上方に押し上げて車両CをパレットPごと
又は空パレットPを上記両スライドフォーク32で下方
より支持し、パレットP下面を格納棚3のパレット載置
面3bよりも僅かに高く位置付け両者間に距離Sをあ
け、かつ上記可動ストッパー59の退避位置への動作姿
勢において上記両スライドフォーク32の収縮動作によ
り、車両CをパレットPごと又は空パレットPを昇降台
6に受け渡すようになされている。
立体駐車設備Aにおいて車両Cを入出庫する要領を図3
及び図4を参照しつつ説明する。
た入庫車両Cが下降待機中のエレベータ5の昇降台6上
の空パレットPに乗り入れ、出庫に備えてつまり前進で
退出できるように車両旋回装置17の作動により車両C
の向きを180°方向変換する。この状態で、入庫車両
Cは両スライドフォーク32つまり両トップフォーク3
7のプレート37bにパレットPごと搭載されている。
具体的には、パレットPの各受け部材79が各トップフ
ォーク37のローラ75に乗り上げて支持されている。
また、各トップフォーク37に設置された流体圧シリン
ダ74は伸長作動しており、伸縮ロッド74aが上方に
伸長してパレットPの補強プレート76の位置決め孔7
6aに係合してパレットPの水平方向の移動を規制して
いる。また、各トップフォーク37に設置されたスライ
ドモータ72は、水平アーム73をフォーク伸縮方向に
回動させてスライドプレート70を後退させ、該スライ
ドプレート70がフォーク伸長時に可動ストッパー59
に干渉しないようにしている。なお、上記昇降台6の四
隅に設けられた4つの係合案内部材55は、格納棚3側
のローラ51に干渉しないように後退している。
の格納棚3の側方に上昇させて停止させる(図3(a)
参照)。この状態で、車載パレットPの下面は、格納棚
3(棚レール3a)のパレット載置面3bよりも僅かに
距離Sをあけて上方に位置付けられ、フォーク伸長時に
パレット載置面3bに干渉しないようにしている。一
方、上記格納棚3の可動ストッパー59は、コイルスプ
リング61のばね力により格納棚3の奥部側に傾斜した
姿勢で係止部59aを棚レール3aのパレット載置面3
bから上方に突出させている。
リンダ54を同期して伸長作動させ、4つの係合ピン5
1を両側の格納棚3側に進出させ、該各係合ピン51を
各係合案内部材55の係合溝55aに係合させる。これ
により、昇降台6が4つの位置決め装置57によって四
方から安定して水平に位置決めされる。
48の起動により伸長させ、車載パレットPの格納スペ
ース2への横移動を開始する(図3(b)参照)。この
際、上述の如く車載パレットPは、棚レール3aのパレ
ット載置面3bから上方に距離Sをあけているので、パ
レット載置面3bに干渉しない。
ぼ中程まで横移動すると、該車載パレットPが可動スト
ッパー59に当たり、該可動ストッパー59をコイルス
プリング61のばね力に抗して下方に押え込む(図3
(c)参照)。
渡し位置まで横移動すると、可動ストッパー59の押さ
え込みが解除され、該可動ストッパー59がコイルスプ
リング61のばね力によって上方に突出し、係止部59
aが車載パレットPの中央立上がり部p2の縦面p4角
部に係合する。これにより、車載パレットPはエレベー
タ昇降路4側への移動が規制され、落下しない(図3
(d)参照)。これと同時に、各トップフォーク37に
設置された流体圧シリンダ74を収縮作動させ、伸縮ロ
ッド74aを下方に収縮させてパレットPの補強プレー
ト76の位置決め孔76aから離脱させる。
48の起動により収縮させる。これにより、各トップフ
ォーク37のローラ75が車載パレットPの受け部材7
9から外れ、車載パレットPが格納棚3(棚レール3
a)のパレット載置面3bに受け渡され、入庫車両Cの
払出しが完了する(図3(e)参照)。
リンダ54を同期して収縮作動させ、4つの係合ピン5
1を両側の格納棚3側から後退させ、該各係合ピン51
を各係合案内部材55の係合溝55aから離脱させて昇
降台6の位置決めを解除する。続いて入庫がある場合に
は空のパレットPを準備した後、昇降台6を車両入出庫
スペース13の側方まで下降させる一方、出庫がある場
合には昇降台6を目的の出庫車両Cが格納されている格
納棚3の側方まで昇降させる。
スペース2の格納棚3側方まで上昇させて停止させる
(図4(a)参照)。この際、各トップフォーク37に
設置された流体圧シリンダ74は収縮作動しており、伸
縮ロッド74aがフォーク伸長時にパレットPと干渉し
ないようにしている。また、各トップフォーク37に設
置されたスライドモータ72は、水平アーム73を18
0°旋回させてスライドプレート70を突出させ、該ス
ライドプレート70がフォーク伸長時に可動ストッパー
59に干渉するようにしている。図4においてスライド
プレート70にハッチングを付しているのは、該スライ
ドプレート70が突出状態であることを示すものであ
る。なお、上記昇降台6の四隅に設けられた4つの係合
案内部材55は、格納棚3側のローラ51に干渉しない
ように後退している。
コイルスプリング61のばね力により格納棚3の奥部側
に傾斜した姿勢で係止部59aを棚レール3aのパレッ
ト載置面3bから上方に突出させ、パレットPの中央立
上がり部p2の縦面p4角部にエレベータ昇降路4側か
ら係合してパレットPの落下を防止している。
リンダ54を同期して伸長作動させ、4つの係合ピン5
1を両側の格納棚3側に進出させ、該各係合ピン51を
各係合案内部材55の係合溝55aに係合させる。これ
により、昇降台6が4つの位置決め装置57によって四
方から安定して水平に位置決めされる。
48の起動により伸長させ、車載パレットPの格納スペ
ース2への横移動を開始する(図4(b)参照)。この
際、伸縮ロッド74aは車載パレットPの下方を通過す
るが、収縮状態であるのでパレットPと干渉しない。
2の受渡し位置近くまで伸長すると、スライドプレート
70の突出部分が可動ストッパー59の上側部分に当た
り、該可動ストッパー59をコイルスプリング61のば
ね力に抗して下方に押え込む(図4(c)参照)。これ
により、可動ストッパー59の係止部59aがパレット
Pの中央立上がり部p2の縦面p4角部から外れ、車載
パレットPはエレベータ昇降路4側への移動規制が解除
される。
ーラ75が車載パレットPの受け部材79に潜り込み、
車載パレットPが両トップフォーク37にすくい上げら
れて格納棚3(棚レール3a)から両トップフォーク3
7に受け渡される。
2の受渡し位置まで完全に伸長すると、各トップフォー
ク37に設置された流体圧シリンダ74を伸長作動さ
せ、伸縮ロッド74aを上方に伸長させてパレットPの
補強プレート76の位置決め孔76aに係合させ、パレ
ットPの水平方向の移動を規制する。
48の駆動により収縮させる。これにより、車載パレッ
トPは両トップフォーク37に支持されて昇降台6側に
横移動を開始し、可動ストッパー59は徐々に起き上が
りを開始する(図4(d)参照)。
進行してスライドプレート70が可動ストッパー59か
ら外れると、該可動ストッパー59がコイルスプリング
61のばね力によって棚レール3aから上方に突出しよ
うとするが、係止部59aがパレットP下面に当たって
いる間は未だ突出せず(図4(e)参照)、パレットP
が可動ストッパー59を通過して初めて突出する。そし
て、両スライドフォーク32の収縮動作が終了して車載
パレットPが昇降台6に横移動すると、出庫車両Cの引
込みが完了する。
リンダ54を同期して収縮作動させ、4つの係合ピン5
1を両側の格納棚3側から後退させ、該各係合ピン51
を各係合案内部材55の係合溝55aから離脱させて位
置決めを解除した後、昇降台6を車両入出庫スペース1
3の側方まで下降させて出庫車両Cを出庫する。引き続
いて出庫がある場合には目的の出庫車両Cが格納されて
いる格納棚3の側方まで上昇して上述の如き要領にて出
庫車両Cを出庫する一方、入庫がある場合には空のパレ
ットPを準備した後、車両入出庫スペース13の側方に
下降した状態で入庫車両Cを搭載して上記の<入庫>で
説明した要領にて入庫する。
は空パレットPを昇降台6と格納棚3との間で受け渡す
際、両スライドフォーク32を水平方向に伸縮動作させ
るだけで上下方向には変位させないようにしていること
から、格納棚3の格納スペース2として両スライドフォ
ーク32の上下方向の変位量を見込まずに済み、その分
だけ格納棚3の格納スペース2の省スペース化を図るこ
とができる。
に変位させないので、昇降台6の四隅を吊下げ支持する
ワイヤロープ7の張力に変動がなく、昇降台6の四点レ
ベルを常に一定にして昇降台6の安定化を図ることがで
きる。
対のローラ75、及びパレットP下面の各一対の受け部
材79を共に、フォーク伸縮方向と直交する水平方向に
位置ずれした状態で突設したので、車両受渡しに際し、
両スライドフォーク32が伸縮しても、フォーク先端側
のローラ75が格納棚3上のパレットPのエレベータ昇
降路4側の受け部材79に接触せず、つまり、パレット
Pの受け部材79がスライドフォーク32のローラ75
を乗り越えず、車載パレットP又は空パレットPを上下
方向にガタ付くことなく安定して受け渡すことができ、
また、接触することによる各部の消耗や衝撃音を低減す
ることができる。
を平坦部79bとその両側に連続する傾斜部79aとで
構成し、スライドフォーク32に設けたローラ75を上
記傾斜部79aを経て平坦部79bに案内するようにし
たので、両者の接触が摩擦接触ではなく転がり接触とな
り、車両受渡し時に両スライドフォーク32を伸縮動作
させるのに大きな駆動力を必要とせず、しかも、ローラ
75が傾斜部79aを通過するので、受渡し動作を円滑
にすることができるとともに両者の摩耗を極力少なくす
ることができる。
59を車両受渡しに伴うスライドフォーク32の伸縮動
作やスライドプレート70の出退動作によって格納棚3
のパレット載置面3bに対し出没するようにしたので、
可動ストッパー59をパレットPのエレベータ昇降路4
側への移動を規制する規制位置と、パレットPのエレベ
ータ昇降路4側への移動を許容する退避位置とに確実に
切り換えて、受渡し作業を支障なく行うことができる。
動を阻止するロッキング手段(アクチュエータ)として
の伸縮ロッド74aを有する流体圧シリンダ74を各ス
ライドフォーク32に設け、上記伸縮ロッド74aをパ
レットP側の位置決め孔76aに係合させてパレットP
の位置決めを行うようにしたので、パレットPの両スラ
イドフォーク32からの落下を防止することができる。
態2に係る物品格納装置としてのエレベータ式立体駐車
装置Aにおいて、スライドフォーク32及び格納棚3の
構成を示す。本例では、各スライドフォーク32のトッ
プフォーク37を構成する一方(外側)のトップフレー
ム37a下端にガイドローラ77をフォーク伸縮方向に
転動自在に4つ配置し、一方、各格納棚3の棚レール3
a下端に各スライドフォーク32の伸縮動作時に上記各
ガイドローラ77を下方より案内支持するガイドレール
80を内向きに水平に突設し、フォーク伸縮動作時、上
記各ガイドローラ77をガイドレール80に沿って転動
させて各スライドフォーク32を案内するようになって
いる。そのほかは、実施の形態1と同様に構成されてい
るので、実施の形態1で用いた図面を代用するととも
に、図9においては実施の形態1で用いた図1と同一箇
所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
様の作用効果を奏することができるものである。
伸長状態でガイドローラ77によって格納棚3側のガイ
ドレール80に案内支持するようにしているので、車両
搭載状態で両スライドフォーク32が伸長しても、該両
スライドフォーク32を撓むことなく格納棚3に水平に
保持することができ、また、昇降台6全体に作用する転
倒モーメントを軽減することができる。したがって、位
置決め装置57やスライドフォーク32を特別に丈夫に
しなくても十分に使用に耐え、流体圧シリンダ54の推
進力も特別に大きくしなくてよく、これにより、製作コ
ストが特に掛かるという事態を回避することができる。
また、両スライドフォーク32も小型でかつ軽量なもの
で十分に使用に耐え得るものとすることができる。
形態3に係る物品格納装置としてのエレベータ式立体駐
車装置Aにおいて、スライドフォーク32及び格納棚3
の構成を示す。本例では、各格納棚3の棚レール3a内
側の側壁にガイドローラ78をフォーク伸縮方向に転動
自在に複数配置し、一方、各スライドフォーク32のト
ップフォーク37を構成する一方(外側)のトップフレ
ーム37aの上壁部37cで各スライドフォーク32の
伸長動作時に上記各ガイドローラ78によって下方より
案内支持されるガイドレール37cを構成し、フォーク
伸縮動作時、上記各ガイドローラ78をガイドレール3
7cに沿って転動させて各スライドフォーク32を案内
するようになっている。そのほかは、実施の形態1と同
様に構成されているので、実施の形態1で用いた図面を
代用するとともに、図10においては実施の形態1で用
いた図1と同一箇所には同一の符号を付してその詳細な
説明を省略する。
様の作用効果を奏することができるものである。なお、
本例では、ガイドローラ78を各格納棚3ごとに設ける
必要があってその数が膨大となるが、実施の形態2で
は、ガイドローラ77を昇降台6のスライドフォーク3
2に設けさえすればよいので、ガイドローラ77の数が
少なくて済み、実施の形態2の方が経済的であるといえ
る。
タ式立体駐車装置Aである場合を示したが、スライドフ
ォークを備えたものであれば走行台車が搬送路を走行す
る場合にも適用することができるものである。
搬送手段から格納棚への受渡し時、一対のスライドフォ
ークの伸長動作により、パレット下面を格納棚のパレッ
ト載置面よりも僅かに高く位置付け、可動ストッパーの
規制位置への動作姿勢で上記両スライドフォークの収縮
動作により、物品をパレットごと又は空パレットを格納
棚に受け渡す一方、格納棚から搬送手段への受渡し時、
上記両スライドフォークの伸長動作により、パレット下
面を格納棚のパレット載置面よりも僅かに高く位置付
け、可動ストッパーの退避位置への動作姿勢で上記両ス
ライドフォークの収縮動作により、物品をパレットごと
又は空パレットを搬送手段に受け渡すようにした。した
がって、両スライドフォークを水平方向に伸縮動作させ
るだけで上下方向には変位させなくてよく、その分だけ
格納棚の格納スペースの省スペース化を図ることができ
るとともに、搬送手段がエレベータ式立体駐車装置の昇
降台である場合において、該昇降台の上下方向の変位を
なくして昇降台の四隅を吊下げ支持するワイヤロープの
張力変動をなくし、昇降台の四点レベルを常に一定にし
て昇降台の安定化を図ることができる。
ベータ式立体駐車装置においてスライドフォーク及び格
納棚の構成を示す斜視図である。
工程図である。
み工程図である。
る。
る。
る。
ベータ式立体駐車装置において、スライドフォーク及び
格納棚の構成を示す斜視図である。
レベータ式立体駐車装置において、スライドフォーク及
び格納棚の構成を示す斜視図である。
グ手段) 74a 伸縮ロッド 75 ローラ(支持部材) 76a 位置決め孔 77 ガイドローラ 78 ガイドローラ 79 受け部材 79a 傾斜部 79b 平坦部 80 ガイドレール A エレベータ式立体駐車装置(物品格納装置) C 車両(物品) P パレット
Claims (8)
- 【請求項1】 上下方向に延びる搬送路と、 水平方向に伸縮可能な一対のスライドフォークを有し、
該両スライドフォークに物品をパレットごと又は空パレ
ットを搭載して上記搬送路に沿って搬送する搬送手段
と、 上記搬送路の側方に設けられた格納棚とを備え、 物品を搬出入する際、上記搬送手段を格納棚側方に停止
させ、上記両スライドフォークの伸縮動作により搬送手
段と格納棚との間で物品をパレットごと又は空パレット
を受け渡すようにした物品格納装置であって、 上記各スライドフォーク上面には、上記パレット下面を
支持する一対の支持部材がフォーク伸縮方向に所定間隔
をあけて突設され、 上記パレット下面の両端寄りには、該パレットを両スラ
イドフォーク上に搭載した際、上記各支持部材に支持さ
れる一対の受け部材が一組ずつ二対突設され、 上記格納棚には、パレットを格納した状態で該パレット
の搬送路側への移動を規制する規制位置と、パレットの
搬送路側への移動を許容する退避位置との間で動作可能
な可動ストッパーが設けられ、 搬送手段から格納棚への受渡し時、物品をパレットごと
又は空パレットを搭載した両スライドフォークの伸長動
作により、パレット下面を格納棚のパレット載置面より
も僅かに高く位置付け、かつ上記可動ストッパーの規制
位置への動作姿勢において上記両スライドフォークの収
縮動作により、上記各受け部材の各支持部材への支持状
態を解除して物品をパレットごと又は空パレットを格納
棚に受け渡す一方、 格納棚から搬送手段への受渡し時、両スライドフォーク
の伸長動作により、上記各受け部材を各支持部材で上方
に押し上げて物品をパレットごと又は空パレットを上記
両スライドフォークで下方より支持し、パレット下面を
格納棚のパレット載置面よりも僅かに高く位置付け、か
つ上記可動ストッパーの退避位置への動作姿勢において
上記両スライドフォークの収縮動作により、物品をパレ
ットごと又は空パレットを搬送手段に受け渡すようにな
されていることを特徴とする物品格納装置。 - 【請求項2】 各スライドフォーク上面の一対の支持部
材は、フォーク伸縮方向と直交する水平方向に位置ずれ
した状態で突設され、 パレット下面の各一対の受け部材は、上記一対の支持部
材に対応するようフォーク伸縮方向と直交する水平方向
に位置ずれした状態で突設されていることを特徴とする
請求項1記載の物品格納装置。 - 【請求項3】 各支持部材及び各受け部材のいずれか一
方は、フォーク伸縮方向に転動自在なローラ又はコロで
あり、 他方は、該ローラ又はコロと転がり接触可能な斜め下方
に傾斜する一対の傾斜部と、該両傾斜部を接続する平坦
部とからなることを特徴とする請求項1記載の物品格納
装置。 - 【請求項4】 可動ストッパーは、格納棚に上下方向に
回動可能に設けられ、ストッパー上端が常時格納棚のパ
レット載置面より上方に突出してパレットの搬送路側へ
の移動を規制するよう付勢手段により付勢されており、 各スライドフォークには、スライドプレートがフォーク
伸縮方向と直交する水平方向に出退可能に設けられ、 該スライドプレートの突出状態において上記各スライド
フォークの伸長動作により、上記可動ストッパーの上側
部分をスライドプレートの突出部分で押さえ込んで付勢
手段の付勢力に抗して下方に回動させ、ストッパー上端
を格納棚のパレット載置面より下方に没入させてパレッ
トの搬送路側への移動を許容するようになされているこ
とを特徴とする請求項1記載の物品格納装置。 - 【請求項5】 各スライドフォークには、パレットの水
平方向への移動を阻止するロッキング手段が設けられて
いることを特徴とする請求項1記載の物品格納装置。 - 【請求項6】 ロッキング手段は、上下方向に伸縮可能
な伸縮ロッドを有するアクチュエータであり、 上記伸縮ロッドは、アクチュエータの伸長作動により上
方に伸長してパレット側の位置決め孔に係合する一方、
アクチュエータの収縮作動により下方に収縮して上記位
置決め孔から離脱するようになっていることを特徴とす
る請求項5記載の物品格納装置。 - 【請求項7】 各スライドフォークには、ガイドローラ
がフォーク伸縮方向に転動自在に配置され、 格納棚には、各スライドフォークの伸縮動作時に上記ガ
イドローラを下方より案内支持するガイドレールが設け
られていることを特徴とする請求項1記載の物品格納装
置。 - 【請求項8】 格納棚には、ガイドローラがフォーク伸
縮方向に転動自在に配置され、 各スライドフォークには、該各スライドフォークの伸長
動作時に上記ガイドローラによって下方より案内支持さ
れるガイドレールが設けられていることを特徴とする請
求項1記載の物品格納装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4754897A JP3595644B2 (ja) | 1997-03-03 | 1997-03-03 | 物品格納装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4754897A JP3595644B2 (ja) | 1997-03-03 | 1997-03-03 | 物品格納装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10238154A true JPH10238154A (ja) | 1998-09-08 |
JP3595644B2 JP3595644B2 (ja) | 2004-12-02 |
Family
ID=12778216
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4754897A Expired - Fee Related JP3595644B2 (ja) | 1997-03-03 | 1997-03-03 | 物品格納装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3595644B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011190568A (ja) * | 2010-03-11 | 2011-09-29 | Shinmaywa Industries Ltd | エレベータ式駐車装置 |
JP2015161153A (ja) * | 2014-02-28 | 2015-09-07 | 新明和工業株式会社 | 搬出入装置およびそれを備えた駐車システム |
JP2015161154A (ja) * | 2014-02-28 | 2015-09-07 | 新明和工業株式会社 | 駐車システム |
JP2020138842A (ja) * | 2019-02-28 | 2020-09-03 | 村田機械株式会社 | スタッカクレーン |
CN114803973A (zh) * | 2022-06-07 | 2022-07-29 | 北京市政路桥管理养护集团有限公司 | 一种沟盖板安装装置和方法 |
-
1997
- 1997-03-03 JP JP4754897A patent/JP3595644B2/ja not_active Expired - Fee Related
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CN114803973A (zh) * | 2022-06-07 | 2022-07-29 | 北京市政路桥管理养护集团有限公司 | 一种沟盖板安装装置和方法 |
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