JPH10228907A - アルカリ二次電池用正極活物質の製造法、ペースト式ニッケル極、アルカリ二次電池並びにその製造法 - Google Patents
アルカリ二次電池用正極活物質の製造法、ペースト式ニッケル極、アルカリ二次電池並びにその製造法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 酸化を受け難く、アルカリ電解液との反応性
が高く、導電性の改善されたコバルト導電性マトリック
スを形成するアルカリ二次電池用正極活物質の製造法を
提供する。 【解決手段】 強酸のコバルト塩の水溶液に水酸化ニッ
ケル粉末を分散せしめ、その分散液を撹拌し乍らこれに
希アルカリ水溶液を徐々に添加して反応液を酸性乃至中
性領域を維持し乍らコバルト塩と希アルカリ水溶液を反
応せしめて水酸化コバルトを析出せしめ、反応終了後の
酸性乃至中性領域の反応液から水酸化ニッケルに水酸化
コバルトの混在して成る固形分を分取する。
が高く、導電性の改善されたコバルト導電性マトリック
スを形成するアルカリ二次電池用正極活物質の製造法を
提供する。 【解決手段】 強酸のコバルト塩の水溶液に水酸化ニッ
ケル粉末を分散せしめ、その分散液を撹拌し乍らこれに
希アルカリ水溶液を徐々に添加して反応液を酸性乃至中
性領域を維持し乍らコバルト塩と希アルカリ水溶液を反
応せしめて水酸化コバルトを析出せしめ、反応終了後の
酸性乃至中性領域の反応液から水酸化ニッケルに水酸化
コバルトの混在して成る固形分を分取する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、アルカリ二次電池
用正極活物質の製造法、ペースト式ニッケル極、アルカ
リ二次電池並びにその製造法に関する。
用正極活物質の製造法、ペースト式ニッケル極、アルカ
リ二次電池並びにその製造法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来のニッケル−カドミウム電池、ニッ
ケル−水素化物電池、ニッケル−亜鉛電池、ニッケル−
鉄電池などのアルカリ二次電池用正極活物質として、活
物質である水酸化ニッケル粉末又はコバルトや亜鉛など
の金属を固溶した水酸化ニッケル粉末に、該活物質の導
電性を高めその利用率を向上せしめるため添加剤として
金属コバルト粉末や水酸化コバルト、一酸化コバルトな
どのコバルト化合物の少なくとも1種の粉末を添加混合
して成る正極用活物質が知られている。而して、この正
極活物質をカルボキシメチルセルロースなどの粘稠剤の
水溶液と混練しペースト状としたものを発泡ニッケルや
ニッケルフェルトなどの耐アルカリ性の多孔集電体に充
填し、乾燥、加圧してペースト式ニッケル極を製造し、
このペースト式ニッケル極を正極とし、セパレータを介
して負極と積層して極板群を構成し、該極板群を電槽に
収容し、所定量のアルカリ電解液を注入した後、蓋を施
し封口してアルカリ二次電池を製造している。而して、
上記の金属コバルト或いはコバルト化合物は、電解液中
の水酸化イオンと反応して水溶性のコバルト錯イオンを
形成して拡散し、充電により酸化されて該ニッケル正極
内において、水酸化ニッケルの表面を被覆する導電性の
オキシ水酸化コバルトCoOOHを析出し、いわゆるコ
バルト導電マトリックスのネットワークを形成するの
で、ペースト式ニッケル極の活物質、即ち、水酸化ニッ
ケル粒子間の導電性が高まり、従って、活物質の利用率
を向上するようにしたものである。また、従来の技術と
して、特開昭62−234867号公報には、金属コバ
ルトや硫酸コバルト、酢酸コバルトなどのコバルト塩の
水溶液中に水酸化ニッケル粉末を浸漬し、これに水酸化
ナトリウムを添加し弱アルカリ性領域で反応させてα−
Co(OH)2 やβ−Co(OH)2 を析出させ、水酸
化ニッケルの表面をこれらのコバルト導電性材で被覆さ
れたニッケル正極活物質を製造する方法及びこれを多孔
集電体に充填して成るアルカリ電池用ニッケル極が開示
されている。更にまた、特開平8−236108号公報
には、水酸化ニッケルを生成し、次でこの水酸化ニッケ
ルのスラリーにコバルト塩水溶液と水酸化ナトリウムな
どのアルカリ金属水酸化物水溶液を添加、撹拌してpH
11.5±0.3のアルカリ性を保持し乍ら反応させ、
水酸化コバルトを析出させ、水酸化ニッケル粒子の表面
に水酸化コバルト層を形成した活物質を製造し、次でそ
のスラリーに金属コバルト粉末などの添加物を添加混練
して成る活物質ペーストを多孔基体に充填して成るニッ
ケル正極の製造法が開示されている。更にまた、特開平
8−227712号公報には、ヒドラジンなどの還元剤
存在下でコバルト塩溶液とアルカリ水溶液を、アルカリ
性領域で反応させて水酸化コバルトCo(OH)2 を析
出させると同時に、該還元剤の存在により、この反応液
中に溶存する酸素による水酸化コバルトの酸化反応を抑
制し、不活性のCo3o4 などのコバルトの高次酸化物
がCo(OH)2 の表面に生成することを防止し、次で
そのCo(OH)2 の析出物を水洗、乾燥して得られた
Co(OH)2粉末を水酸化ニッケル粉末に添加し、次
でその活物質ペーストを多孔電極基板に充填してニッケ
ル正極を得ることが開示されている。
ケル−水素化物電池、ニッケル−亜鉛電池、ニッケル−
鉄電池などのアルカリ二次電池用正極活物質として、活
物質である水酸化ニッケル粉末又はコバルトや亜鉛など
の金属を固溶した水酸化ニッケル粉末に、該活物質の導
電性を高めその利用率を向上せしめるため添加剤として
金属コバルト粉末や水酸化コバルト、一酸化コバルトな
どのコバルト化合物の少なくとも1種の粉末を添加混合
して成る正極用活物質が知られている。而して、この正
極活物質をカルボキシメチルセルロースなどの粘稠剤の
水溶液と混練しペースト状としたものを発泡ニッケルや
ニッケルフェルトなどの耐アルカリ性の多孔集電体に充
填し、乾燥、加圧してペースト式ニッケル極を製造し、
このペースト式ニッケル極を正極とし、セパレータを介
して負極と積層して極板群を構成し、該極板群を電槽に
収容し、所定量のアルカリ電解液を注入した後、蓋を施
し封口してアルカリ二次電池を製造している。而して、
上記の金属コバルト或いはコバルト化合物は、電解液中
の水酸化イオンと反応して水溶性のコバルト錯イオンを
形成して拡散し、充電により酸化されて該ニッケル正極
内において、水酸化ニッケルの表面を被覆する導電性の
オキシ水酸化コバルトCoOOHを析出し、いわゆるコ
バルト導電マトリックスのネットワークを形成するの
で、ペースト式ニッケル極の活物質、即ち、水酸化ニッ
ケル粒子間の導電性が高まり、従って、活物質の利用率
を向上するようにしたものである。また、従来の技術と
して、特開昭62−234867号公報には、金属コバ
ルトや硫酸コバルト、酢酸コバルトなどのコバルト塩の
水溶液中に水酸化ニッケル粉末を浸漬し、これに水酸化
ナトリウムを添加し弱アルカリ性領域で反応させてα−
Co(OH)2 やβ−Co(OH)2 を析出させ、水酸
化ニッケルの表面をこれらのコバルト導電性材で被覆さ
れたニッケル正極活物質を製造する方法及びこれを多孔
集電体に充填して成るアルカリ電池用ニッケル極が開示
されている。更にまた、特開平8−236108号公報
には、水酸化ニッケルを生成し、次でこの水酸化ニッケ
ルのスラリーにコバルト塩水溶液と水酸化ナトリウムな
どのアルカリ金属水酸化物水溶液を添加、撹拌してpH
11.5±0.3のアルカリ性を保持し乍ら反応させ、
水酸化コバルトを析出させ、水酸化ニッケル粒子の表面
に水酸化コバルト層を形成した活物質を製造し、次でそ
のスラリーに金属コバルト粉末などの添加物を添加混練
して成る活物質ペーストを多孔基体に充填して成るニッ
ケル正極の製造法が開示されている。更にまた、特開平
8−227712号公報には、ヒドラジンなどの還元剤
存在下でコバルト塩溶液とアルカリ水溶液を、アルカリ
性領域で反応させて水酸化コバルトCo(OH)2 を析
出させると同時に、該還元剤の存在により、この反応液
中に溶存する酸素による水酸化コバルトの酸化反応を抑
制し、不活性のCo3o4 などのコバルトの高次酸化物
がCo(OH)2 の表面に生成することを防止し、次で
そのCo(OH)2 の析出物を水洗、乾燥して得られた
Co(OH)2粉末を水酸化ニッケル粉末に添加し、次
でその活物質ペーストを多孔電極基板に充填してニッケ
ル正極を得ることが開示されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の水酸化ニッ
ケル粉末に、一酸化コバルトや水酸化コバルトなどのコ
バルト化合物粉末を添加混合物を充填されたペースト式
ニッケル極を組み込んだアルカリ電池を組立て後、充電
によりペースト式ニッケル極内にコバルト化合物をオキ
シ水酸化コバルトに変化させて導電性ネットワークを形
成する方法は、次のような不都合がある。即ち、水酸化
ニッケル粒子間に混在するコバルト化合物自体に導電性
がないので、初充電時の分極が大きくなり、ガス発生に
よる悪影響が懸念されるので小さな電流で充電しなけれ
ばならず、規定の充電容量を確保するには長時間の充電
時間が必要となる不都合を生じた。金属コバルトの場合
も、表面に酸化皮膜を生じ、酸化コバルトとなるので、
酸化コバルトと同様に、初充電に長時間を要することは
避けられない不都合を生じた。
ケル粉末に、一酸化コバルトや水酸化コバルトなどのコ
バルト化合物粉末を添加混合物を充填されたペースト式
ニッケル極を組み込んだアルカリ電池を組立て後、充電
によりペースト式ニッケル極内にコバルト化合物をオキ
シ水酸化コバルトに変化させて導電性ネットワークを形
成する方法は、次のような不都合がある。即ち、水酸化
ニッケル粒子間に混在するコバルト化合物自体に導電性
がないので、初充電時の分極が大きくなり、ガス発生に
よる悪影響が懸念されるので小さな電流で充電しなけれ
ばならず、規定の充電容量を確保するには長時間の充電
時間が必要となる不都合を生じた。金属コバルトの場合
も、表面に酸化皮膜を生じ、酸化コバルトとなるので、
酸化コバルトと同様に、初充電に長時間を要することは
避けられない不都合を生じた。
【0004】特開昭62−234867号公報に開示の
ように、水酸化ニッケル活物質を多孔基体に充填する前
に、その水酸化ニッケル粒子にコバルト塩とアルカリ水
溶液を反応させ、反応液がアルカリ性領域において析出
させた水酸化コバルトCo(OH)2 粒子は、その図1
及び図2に示すX線回折パターンから明らかなように、
α−Co(OH)2 の結晶性の高い水酸化コバルトとし
て得られるので、表面積が小さく、従って、アルカリ電
解液との反応性が低い。β−Co(OH)2は酸化し易
く経時的にその結晶粒子は不活性の四三酸化コバルトな
どの高次酸化物を生成し易いので、導電性が低下する。
従って、その粒子が水酸化コバルト粒子間に混在せしめ
て成る正極活物質を用いて上記のようにペースト式ニッ
ケル極を製造するときは、活物質利用率が低下する不都
合をもたらす。また、その製造した正極活物質は保存中
に酸化が進行し、保存管理が困難となる不都合もある。
ように、水酸化ニッケル活物質を多孔基体に充填する前
に、その水酸化ニッケル粒子にコバルト塩とアルカリ水
溶液を反応させ、反応液がアルカリ性領域において析出
させた水酸化コバルトCo(OH)2 粒子は、その図1
及び図2に示すX線回折パターンから明らかなように、
α−Co(OH)2 の結晶性の高い水酸化コバルトとし
て得られるので、表面積が小さく、従って、アルカリ電
解液との反応性が低い。β−Co(OH)2は酸化し易
く経時的にその結晶粒子は不活性の四三酸化コバルトな
どの高次酸化物を生成し易いので、導電性が低下する。
従って、その粒子が水酸化コバルト粒子間に混在せしめ
て成る正極活物質を用いて上記のようにペースト式ニッ
ケル極を製造するときは、活物質利用率が低下する不都
合をもたらす。また、その製造した正極活物質は保存中
に酸化が進行し、保存管理が困難となる不都合もある。
【0005】また、特開平8−236108号公報に開
示の正極活物質の製法も、アルカリ性領域で水酸化コバ
ルトを析出せしめるため、その水酸化コバルト粒子は、
上記の特開平8−227712号公報に開示の発明の水
酸化コバルトと同様に高い結晶性を有するので、反応液
の溶存の酸素や空気中の酸素に触れて酸化され易く、不
活性の高次酸化物となり易く、従って、これに伴いこれ
を用いて製造したペースト式ニッケル極の活物質利用率
が低下すること、また、製造された正極活物質の保存管
理が困難となるなどの不都合を伴い問題である。
示の正極活物質の製法も、アルカリ性領域で水酸化コバ
ルトを析出せしめるため、その水酸化コバルト粒子は、
上記の特開平8−227712号公報に開示の発明の水
酸化コバルトと同様に高い結晶性を有するので、反応液
の溶存の酸素や空気中の酸素に触れて酸化され易く、不
活性の高次酸化物となり易く、従って、これに伴いこれ
を用いて製造したペースト式ニッケル極の活物質利用率
が低下すること、また、製造された正極活物質の保存管
理が困難となるなどの不都合を伴い問題である。
【0006】また、特開平8−227712号公報に開
示の発明のように、還元剤の存在下で、コバルト塩溶液
とアルカリ水溶液とを反応させる場合は、反応液中に溶
存の酸素による析出した水酸化コバルトの酸化は防止さ
れるが、反応終了後の水洗によっても還元剤が水酸化ニ
ッケル中に残留した場合は、電池の自己放電を助長させ
るなどの問題がある。また、水洗が完全に行われ還元剤
を除去してしまうと、水酸化ニッケルの酸化が受け易く
なり、同時に、その表面に不活性の高次酸化物が生成さ
れ、その導電性マトリックスの導電性の低下をもたら
す。従って、上記従来の課題を解決し、酸化し難い水酸
化コバルトを製造し、電解液との反応性が良く、ペース
ト式ニッケル極中に導電性の良好な導電性マトリックス
を形成するアルカリ二次電池用正極活物質が得られるこ
とが望まれる。
示の発明のように、還元剤の存在下で、コバルト塩溶液
とアルカリ水溶液とを反応させる場合は、反応液中に溶
存の酸素による析出した水酸化コバルトの酸化は防止さ
れるが、反応終了後の水洗によっても還元剤が水酸化ニ
ッケル中に残留した場合は、電池の自己放電を助長させ
るなどの問題がある。また、水洗が完全に行われ還元剤
を除去してしまうと、水酸化ニッケルの酸化が受け易く
なり、同時に、その表面に不活性の高次酸化物が生成さ
れ、その導電性マトリックスの導電性の低下をもたら
す。従って、上記従来の課題を解決し、酸化し難い水酸
化コバルトを製造し、電解液との反応性が良く、ペース
ト式ニッケル極中に導電性の良好な導電性マトリックス
を形成するアルカリ二次電池用正極活物質が得られるこ
とが望まれる。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記従来の課題を解決し
た本発明の手段は、強酸のコバルト塩の水溶液に金属元
素を固溶した或いはしない水酸化ニッケル粉末を分散さ
せ、その分散液を撹拌し乍ら希アルカリ水溶液を徐々に
添加し、コバルト塩と希アルカリ水溶液とを反応させ
て、水酸化コバルトを析出させ、次で反応終了後の酸性
乃至中性領域の反応液から水酸化ニッケル粒子のマスに
水酸化コバルト粒子のマスが混在して成る正極活物質を
分取し、次でこれを水洗することを特徴とするアルカリ
二次電池用正極活物質の製造法に存する。
た本発明の手段は、強酸のコバルト塩の水溶液に金属元
素を固溶した或いはしない水酸化ニッケル粉末を分散さ
せ、その分散液を撹拌し乍ら希アルカリ水溶液を徐々に
添加し、コバルト塩と希アルカリ水溶液とを反応させ
て、水酸化コバルトを析出させ、次で反応終了後の酸性
乃至中性領域の反応液から水酸化ニッケル粒子のマスに
水酸化コバルト粒子のマスが混在して成る正極活物質を
分取し、次でこれを水洗することを特徴とするアルカリ
二次電池用正極活物質の製造法に存する。
【0008】更に本発明は、上記の本発明の正極活物質
を用いた水酸化ニッケル活物質の利用率の向上したペー
スト式ニッケル極を提供するもので、水酸化ニッケルに
微結晶又はアモルファスの水酸化コバルトを混在して成
る正極活物質を具備したことを特徴とする。
を用いた水酸化ニッケル活物質の利用率の向上したペー
スト式ニッケル極を提供するもので、水酸化ニッケルに
微結晶又はアモルファスの水酸化コバルトを混在して成
る正極活物質を具備したことを特徴とする。
【0009】更に本発明は、上記のペースト式ニッケル
極を具備したアルカリ二次電池を提供するもので、本発
明の上記ペースト式ニッケル極を正極とし、これをセパ
レータを介して負極と積層して成る極板群を電槽内に収
容し、アルカリ電解液の所定量を注入し、その開口部に
蓋を施し封口して成る。
極を具備したアルカリ二次電池を提供するもので、本発
明の上記ペースト式ニッケル極を正極とし、これをセパ
レータを介して負極と積層して成る極板群を電槽内に収
容し、アルカリ電解液の所定量を注入し、その開口部に
蓋を施し封口して成る。
【0010】更に本発明は、活物質利用率、放電特性の
向上したアルカリ二次電池の製造法を提供するもので、
上記の本発明のアルカリ二次電池に、20〜80℃の範
囲の温度雰囲気下で放置し且つ初充電を行うことを特徴
とする。
向上したアルカリ二次電池の製造法を提供するもので、
上記の本発明のアルカリ二次電池に、20〜80℃の範
囲の温度雰囲気下で放置し且つ初充電を行うことを特徴
とする。
【0011】更に本発明は、電池内圧を低下せしめた状
態で充電、活物質利用率、放電特性、容量回復性の優れ
たアルカリ二次電池の製造法を提供するもので、上記本
発明のアルカリ二次電池に、20〜80℃の範囲の温度
雰囲気下で放置し且つ予備充電を行った後、常温で初充
電を行うことを特徴とする。
態で充電、活物質利用率、放電特性、容量回復性の優れ
たアルカリ二次電池の製造法を提供するもので、上記本
発明のアルカリ二次電池に、20〜80℃の範囲の温度
雰囲気下で放置し且つ予備充電を行った後、常温で初充
電を行うことを特徴とする。
【0012】更に本発明は、上記の好ましいアルカリ二
次電池の製造法を提供するもので、該予備充電は、ニッ
ケル極に含まれる水酸化コバルトが3価の状態(CoO
OH)まで酸化されるに必要な理論電気量に対し30%
以上に相当する電気量を充電することを特徴とする。こ
の場合、その電気量は30〜300%の範囲で行うこと
が好ましい。
次電池の製造法を提供するもので、該予備充電は、ニッ
ケル極に含まれる水酸化コバルトが3価の状態(CoO
OH)まで酸化されるに必要な理論電気量に対し30%
以上に相当する電気量を充電することを特徴とする。こ
の場合、その電気量は30〜300%の範囲で行うこと
が好ましい。
【0013】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を詳述
する。硫酸、硝酸、塩酸などの強酸のコバルト塩、即
ち、硫酸コバルト、硝酸コバルト、塩酸コバルトなどか
ら選んだ強酸のコバルト塩を水に溶解し、その酸性のコ
バルト水溶液に亜鉛、コバルトなどの金属を固溶した或
いはしない水酸化ニッケル粉末を分散させる。その分散
液に、該分散液を激しく撹拌し乍ら希アルカリ水溶液の
所定量を徐々に添加する。例えば少量づつ滴下し乍ら添
加し、コバルト塩と希アルカリ水溶液と徐々に反応さ
せ、反応液が酸性領域から中性領域までの範囲、代表的
には、pH6〜7の範囲を保ち乍ら水酸化コバルトを析
出せしめる。然るときは、その得られた水酸化コバルト
は後記に明らかにするように、従来のアルカリ性の反応
液から析出、分離した結晶性の高い水酸化コバルトとは
明らかに相異するアモルファス乃至微結晶の形態を有
し、而も酸化を受け難く且つ充電によりアルカリ電解液
との反応性が高くコバルト錯イオンが生成し易い水酸化
コバルトが得られることが判った。この場合、硫酸アン
モニウム、酢酸アンモニウムなどの緩衝剤を少量添加し
て上記の中和反応を行うようにしても良い。希アルカリ
水溶液は、0.01〜0.5Mの水酸化ナトリウム、水
酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニアなどの水溶
液である。而して、反応終了後の反応液は、酸性乃至中
性領域の反応液にとゞめる。反応液中には、固形分とし
て、水酸化ニッケル粒子のマスと水酸化コバルトCo
(OH)2 粒子のマスとの混合物から成る正極活物質が
得られる。次で、これを固液分離により、例えば、濾過
によりその正極活物質を分取し、次でこれを充分に水洗
する。このようにして得られた正極活物質は、そのまゝ
或いは乾燥した状態とすることができる。乾燥した場合
は、水酸化ニッケル粉末中に水酸化コバルト粉末の混在
した、換言すれば、水酸化ニッケル粒子間に水酸化コバ
ルト粒子が混在し、水酸化コバルト粉末で水酸化ニッケ
ル粒子を被覆した状態の混合粉から成る正極活物質粉体
として得られる。
する。硫酸、硝酸、塩酸などの強酸のコバルト塩、即
ち、硫酸コバルト、硝酸コバルト、塩酸コバルトなどか
ら選んだ強酸のコバルト塩を水に溶解し、その酸性のコ
バルト水溶液に亜鉛、コバルトなどの金属を固溶した或
いはしない水酸化ニッケル粉末を分散させる。その分散
液に、該分散液を激しく撹拌し乍ら希アルカリ水溶液の
所定量を徐々に添加する。例えば少量づつ滴下し乍ら添
加し、コバルト塩と希アルカリ水溶液と徐々に反応さ
せ、反応液が酸性領域から中性領域までの範囲、代表的
には、pH6〜7の範囲を保ち乍ら水酸化コバルトを析
出せしめる。然るときは、その得られた水酸化コバルト
は後記に明らかにするように、従来のアルカリ性の反応
液から析出、分離した結晶性の高い水酸化コバルトとは
明らかに相異するアモルファス乃至微結晶の形態を有
し、而も酸化を受け難く且つ充電によりアルカリ電解液
との反応性が高くコバルト錯イオンが生成し易い水酸化
コバルトが得られることが判った。この場合、硫酸アン
モニウム、酢酸アンモニウムなどの緩衝剤を少量添加し
て上記の中和反応を行うようにしても良い。希アルカリ
水溶液は、0.01〜0.5Mの水酸化ナトリウム、水
酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニアなどの水溶
液である。而して、反応終了後の反応液は、酸性乃至中
性領域の反応液にとゞめる。反応液中には、固形分とし
て、水酸化ニッケル粒子のマスと水酸化コバルトCo
(OH)2 粒子のマスとの混合物から成る正極活物質が
得られる。次で、これを固液分離により、例えば、濾過
によりその正極活物質を分取し、次でこれを充分に水洗
する。このようにして得られた正極活物質は、そのまゝ
或いは乾燥した状態とすることができる。乾燥した場合
は、水酸化ニッケル粉末中に水酸化コバルト粉末の混在
した、換言すれば、水酸化ニッケル粒子間に水酸化コバ
ルト粒子が混在し、水酸化コバルト粉末で水酸化ニッケ
ル粒子を被覆した状態の混合粉から成る正極活物質粉体
として得られる。
【0014】また、本発明は、アルカリ電解液との反応
性が高く、且つ導電性に優れて、活物質の利用率の向上
したペースト式ニッケル極を提供するもので、水酸化ニ
ッケルに微結晶又はアモルファスの水酸化コバルトを混
在して成る正極活物質を具備したことを特徴とする。次
に、このペースト式ニッケル極の製造例を説明する。例
えば上記の本発明の正極活物質粉体の製造法で得られた
正極活物質を、未乾燥のまゝ、或いは加熱乾燥した後、
CMCなどの粘稠剤を水などに溶かした粘稠液と混練し
てペースト状とし、その活物質ペーストを発泡多孔ニッ
ケル基板などの板状の三次元の多孔集電体に充填し、乾
燥、加圧してペースト式ニッケル極板を得る。かくし
て、該極板の無数の微多孔内に充填された無数の水酸化
ニッケル活物質粒子の表面をアモルファス乃至微結晶の
水酸化コバルト粒子で被覆された、換言すれば水酸化ニ
ッケル活物質粒間に該水酸化コバルト粒子が介在された
状態の本発明のペースト式ニッケル極板が得られる。
性が高く、且つ導電性に優れて、活物質の利用率の向上
したペースト式ニッケル極を提供するもので、水酸化ニ
ッケルに微結晶又はアモルファスの水酸化コバルトを混
在して成る正極活物質を具備したことを特徴とする。次
に、このペースト式ニッケル極の製造例を説明する。例
えば上記の本発明の正極活物質粉体の製造法で得られた
正極活物質を、未乾燥のまゝ、或いは加熱乾燥した後、
CMCなどの粘稠剤を水などに溶かした粘稠液と混練し
てペースト状とし、その活物質ペーストを発泡多孔ニッ
ケル基板などの板状の三次元の多孔集電体に充填し、乾
燥、加圧してペースト式ニッケル極板を得る。かくし
て、該極板の無数の微多孔内に充填された無数の水酸化
ニッケル活物質粒子の表面をアモルファス乃至微結晶の
水酸化コバルト粒子で被覆された、換言すれば水酸化ニ
ッケル活物質粒間に該水酸化コバルト粒子が介在された
状態の本発明のペースト式ニッケル極板が得られる。
【0015】上記の本発明のペースト式ニッケル極を正
極とし、水素吸蔵合金電極、カドミウム電極などを負極
とし、これら正,負極板をセパレータを介して積層して
極板群を製造し、これを電槽に収容し、所定量のアルカ
リ電解液を注入し、電槽蓋を施し封口してアルカリ二次
電池を組み立てる。この電池を20〜80℃程度の環境
温度下にしばらく放置することが好ましい。この放置期
間において、該ニッケル正極内の水酸化コバルトはアル
カリ電解液に溶解し、コバルト錯イオンHCoO2 - を
形成する。温度が高いほど、その溶解量及び水酸化ニッ
ケル活物質粒子間への拡散量が増大し、水酸化ニッケル
の一次粒子間或いはその二次凝集粒子間への滲み込み量
が増大するので好ましい。
極とし、水素吸蔵合金電極、カドミウム電極などを負極
とし、これら正,負極板をセパレータを介して積層して
極板群を製造し、これを電槽に収容し、所定量のアルカ
リ電解液を注入し、電槽蓋を施し封口してアルカリ二次
電池を組み立てる。この電池を20〜80℃程度の環境
温度下にしばらく放置することが好ましい。この放置期
間において、該ニッケル正極内の水酸化コバルトはアル
カリ電解液に溶解し、コバルト錯イオンHCoO2 - を
形成する。温度が高いほど、その溶解量及び水酸化ニッ
ケル活物質粒子間への拡散量が増大し、水酸化ニッケル
の一次粒子間或いはその二次凝集粒子間への滲み込み量
が増大するので好ましい。
【0016】この放置後、引き続き20〜80℃の環境
温度下で該電池への初充電を行うと、ニッケル極の電位
上昇に伴い水酸化ニッケル一次又は二次粒子間に導電性
のオキシ水酸化コバルト(CoOOH)の導電性ネット
ワークの形成が良好に確実に得られるので、放電特性、
活物質利用率及び容量回復性の優れたニッケル極、従っ
て又、アルカリ二次電池が得られる。また、本発明の水
酸化コバルトを含有するニッケル極の集電効果が増大す
るので、原料として使用するコバルト化合物の含有量を
減少でき、これに伴いその分水酸化ニッケル活物質の含
有比率を増大できるので、高容量のペースト式ニッケル
極を低コストで製造することができる。
温度下で該電池への初充電を行うと、ニッケル極の電位
上昇に伴い水酸化ニッケル一次又は二次粒子間に導電性
のオキシ水酸化コバルト(CoOOH)の導電性ネット
ワークの形成が良好に確実に得られるので、放電特性、
活物質利用率及び容量回復性の優れたニッケル極、従っ
て又、アルカリ二次電池が得られる。また、本発明の水
酸化コバルトを含有するニッケル極の集電効果が増大す
るので、原料として使用するコバルト化合物の含有量を
減少でき、これに伴いその分水酸化ニッケル活物質の含
有比率を増大できるので、高容量のペースト式ニッケル
極を低コストで製造することができる。
【0017】また、初充電時において特に30℃以上の
高温に温度を上昇させる代わりに、その初充電前に、2
0〜80℃の範囲の環境温度下に放置後予備充電を行う
こともできる。該予備充電は、ニッケル極に含まれる2
価の水酸化コバルトCo(OH)2 が3価のCoOOH
の状態に酸化されるのに必要な理論電気量に対し、30
%以上、好ましくは300%までの範囲の電気量を通電
する予備充電を行い、その後、常温(20〜25℃)で
初充電を行うときは、負極の酸化腐食を伴うことなく、
電池の内部電圧が著しく低下した状態に抑制されて、活
物質利用率の向上した高容量で而も保存後の容量回復性
の優れたニッケル極を備えたアルカリ二次電池を製造す
ることができる。
高温に温度を上昇させる代わりに、その初充電前に、2
0〜80℃の範囲の環境温度下に放置後予備充電を行う
こともできる。該予備充電は、ニッケル極に含まれる2
価の水酸化コバルトCo(OH)2 が3価のCoOOH
の状態に酸化されるのに必要な理論電気量に対し、30
%以上、好ましくは300%までの範囲の電気量を通電
する予備充電を行い、その後、常温(20〜25℃)で
初充電を行うときは、負極の酸化腐食を伴うことなく、
電池の内部電圧が著しく低下した状態に抑制されて、活
物質利用率の向上した高容量で而も保存後の容量回復性
の優れたニッケル極を備えたアルカリ二次電池を製造す
ることができる。
【0018】次に、更に具体的な実施例を比較例、従来
例と共に詳述する。正極活物質の調製 実施例1 硫酸コバルト七水塩200gをイオン交換水500ml
に溶解させて硫酸コバルト水溶液(pH5.11)を調
製した。この水溶液をpHメーターを設置した反応槽に
投入し、これに市販の球状又は卵状で且つ1.5%C
o、3%Znを固溶した電池用水酸化ニッケル粉末30
0gを添加し、マグネチックスターラーを用いて120
rpmで撹拌し、烈しく撹拌される水酸化ニッケル分散
液に0.44M水酸化ナトリウム溶液をビュレットを介
して10ml/minの流速で1000m滴下し、硫酸
コバルトと水酸化ナトリウムを反応させ、水酸化コバル
トを析出せしめる反応を反応液が酸性乃至中性領域の範
囲を維持するよう行った。反応終了後の反応液のpHは
中性領域6.9であった。次にこの中性領域の反応液を
濾過して、固形分を濾液と分離した。この時の濾液の色
は、透明な薄い赤褐色であり、硫酸コバルトが未だ残留
している状態であった。分取した固形分を完全に水洗し
た後、100℃で1時間乾燥した。得られた粉末は濃い
青緑色であり、固形分の粉末、即ち、水酸化ニッケル粉
末と後記する水酸化コバルト粉末との混合物から成る本
発明の正極活物質を得た。以下、これを活物質Aと略称
する。
例と共に詳述する。正極活物質の調製 実施例1 硫酸コバルト七水塩200gをイオン交換水500ml
に溶解させて硫酸コバルト水溶液(pH5.11)を調
製した。この水溶液をpHメーターを設置した反応槽に
投入し、これに市販の球状又は卵状で且つ1.5%C
o、3%Znを固溶した電池用水酸化ニッケル粉末30
0gを添加し、マグネチックスターラーを用いて120
rpmで撹拌し、烈しく撹拌される水酸化ニッケル分散
液に0.44M水酸化ナトリウム溶液をビュレットを介
して10ml/minの流速で1000m滴下し、硫酸
コバルトと水酸化ナトリウムを反応させ、水酸化コバル
トを析出せしめる反応を反応液が酸性乃至中性領域の範
囲を維持するよう行った。反応終了後の反応液のpHは
中性領域6.9であった。次にこの中性領域の反応液を
濾過して、固形分を濾液と分離した。この時の濾液の色
は、透明な薄い赤褐色であり、硫酸コバルトが未だ残留
している状態であった。分取した固形分を完全に水洗し
た後、100℃で1時間乾燥した。得られた粉末は濃い
青緑色であり、固形分の粉末、即ち、水酸化ニッケル粉
末と後記する水酸化コバルト粉末との混合物から成る本
発明の正極活物質を得た。以下、これを活物質Aと略称
する。
【0019】実施例2 0.44M水酸化ナトリウム溶液500ml使用したこ
と及び最終反応液のpHは酸性領域6.2であったこと
以外は、実施例1と同様の操作で本発明の水酸化ニッケ
ル粉末と後記する水酸化コバルト粉末の混合物から成る
正極活物質Bを製造した。以下、これを活物質Bと略称
する。 比較例1 硫酸コバルト七水塩74gをイオン交換水500mlに
溶解させて硫酸コバルト水溶液を調製した。この水溶液
をpHメーターを設置した反応槽に投入し、これに実施
例1で使用したと同じ電池用水酸化ニッケル粉末300
gを添加撹拌し、この烈しく撹拌される水酸化ニッケル
分散液に、0.44M水酸化ナトリウム溶液をビュレッ
トを介して10ml/minの流速で1000m滴下
し、硫酸コバルトと水酸化ナトリウムの反応による水酸
化コバルトを析出せしめる反応を行った。pHをモニタ
ーし乍ら、反応液のpHがアルカリ性領域9に達した時
に水酸化ナトリウムの供給を停止した。次にこのアルカ
リ性の反応液を濾過して、固形分を濾液と分離した。こ
の時の濾液の色は、透明であり、硫酸コバルトは全て水
酸化コバルトへ変化した状態であった。分取した固形分
を完全に水洗した後、100℃で1時間乾燥した。得ら
れた粉末は青緑色であり、水酸化ニッケル粉末に後記す
る水酸化コバルト粉末の混在して成る正極活物質を得
た。以下、これを活物質Cと略称する。 比較例2 硫酸コバルト七水塩74gと、還元剤として硫酸ヒドラ
ジン5gをイオン交換水500mlに溶解させて硫酸コ
バルト水溶液を調製した。この水溶液をpHメーターを
設置した反応槽に投入し、実施例1で使用したと同じ電
池用水酸化ニッケル粉末300gを添加撹拌し、この烈
しく撹拌される水酸化ニッケル分散液に、1M水酸化ナ
トリウム溶液をビュレットを介して10ml/minの
流速で1000ml滴下し、硫酸コバルトと水酸化ナト
リウムの反応による水酸化コバルトを析出せしめる反応
を行った。pHをモニターし乍ら、pHがアルカリ性領
域11.5に達した時に水酸化ナトリウムの供給を停止
した。次にこのアルカリ性の反応液を濾過して、固形分
を濾液と分離した。この時の濾液の色は、透明であり、
硫酸コバルトは全て水酸化コバルトへ変化した状態であ
った。分取した固形分を完全に水洗した後、100℃で
1時間乾燥した。得られた粉末は薄い茶緑色であり、還
元剤の除去された水酸化ニッケル粉末に後記する水酸化
コバルト粉末の混在して成る正極活物質を得た。以下、
これを活物質Dと略称する。 比較例3 実施例1で使用したと同じ電池用水酸化ニッケル粉末1
00gを反応槽中のイオン交換水500mlに投入し、
60℃に加熱し撹拌し乍らこれに0.1M硫酸コバルト
水溶液、0.2Mアンモニア水及び0.2M水酸化ナト
リウムを1ml/分の流速で滴下して、数時間反応させ
た。反応終了後、そのアルカリ性の反応液を濾過し、分
取した固形分を完全に水洗した後、80℃で1時間乾燥
し、水酸化コバルトで被覆された水酸化ニッケル粉末に
後記する水酸化コバルト粉末の混在して成る正極活物質
を得た。以下、これを活物質Eと略称する。 比較例4 比較例3において製造した活物質Eを、30%水酸化ナ
トリウム水溶液に投入した後、80℃に加熱すると共に
空気を吹き込み乍ら6時間撹拌し反応させた。その反応
液は、初期は濃青色であったが、反応の進行に伴い、徐
々に黒変した。この反応液を濾過し、固形分を完全に水
洗した後、80℃で1時間乾燥して水酸化ニッケル粉末
から成る正極活物質を得た。以下、これを活物質Fと略
称する。 比較例5 実施例1で使用したと同じ電池用水酸化ニッケル粉末
を、そのまゝ正極活物質とした。以下、これを活物質G
と略称する。
と及び最終反応液のpHは酸性領域6.2であったこと
以外は、実施例1と同様の操作で本発明の水酸化ニッケ
ル粉末と後記する水酸化コバルト粉末の混合物から成る
正極活物質Bを製造した。以下、これを活物質Bと略称
する。 比較例1 硫酸コバルト七水塩74gをイオン交換水500mlに
溶解させて硫酸コバルト水溶液を調製した。この水溶液
をpHメーターを設置した反応槽に投入し、これに実施
例1で使用したと同じ電池用水酸化ニッケル粉末300
gを添加撹拌し、この烈しく撹拌される水酸化ニッケル
分散液に、0.44M水酸化ナトリウム溶液をビュレッ
トを介して10ml/minの流速で1000m滴下
し、硫酸コバルトと水酸化ナトリウムの反応による水酸
化コバルトを析出せしめる反応を行った。pHをモニタ
ーし乍ら、反応液のpHがアルカリ性領域9に達した時
に水酸化ナトリウムの供給を停止した。次にこのアルカ
リ性の反応液を濾過して、固形分を濾液と分離した。こ
の時の濾液の色は、透明であり、硫酸コバルトは全て水
酸化コバルトへ変化した状態であった。分取した固形分
を完全に水洗した後、100℃で1時間乾燥した。得ら
れた粉末は青緑色であり、水酸化ニッケル粉末に後記す
る水酸化コバルト粉末の混在して成る正極活物質を得
た。以下、これを活物質Cと略称する。 比較例2 硫酸コバルト七水塩74gと、還元剤として硫酸ヒドラ
ジン5gをイオン交換水500mlに溶解させて硫酸コ
バルト水溶液を調製した。この水溶液をpHメーターを
設置した反応槽に投入し、実施例1で使用したと同じ電
池用水酸化ニッケル粉末300gを添加撹拌し、この烈
しく撹拌される水酸化ニッケル分散液に、1M水酸化ナ
トリウム溶液をビュレットを介して10ml/minの
流速で1000ml滴下し、硫酸コバルトと水酸化ナト
リウムの反応による水酸化コバルトを析出せしめる反応
を行った。pHをモニターし乍ら、pHがアルカリ性領
域11.5に達した時に水酸化ナトリウムの供給を停止
した。次にこのアルカリ性の反応液を濾過して、固形分
を濾液と分離した。この時の濾液の色は、透明であり、
硫酸コバルトは全て水酸化コバルトへ変化した状態であ
った。分取した固形分を完全に水洗した後、100℃で
1時間乾燥した。得られた粉末は薄い茶緑色であり、還
元剤の除去された水酸化ニッケル粉末に後記する水酸化
コバルト粉末の混在して成る正極活物質を得た。以下、
これを活物質Dと略称する。 比較例3 実施例1で使用したと同じ電池用水酸化ニッケル粉末1
00gを反応槽中のイオン交換水500mlに投入し、
60℃に加熱し撹拌し乍らこれに0.1M硫酸コバルト
水溶液、0.2Mアンモニア水及び0.2M水酸化ナト
リウムを1ml/分の流速で滴下して、数時間反応させ
た。反応終了後、そのアルカリ性の反応液を濾過し、分
取した固形分を完全に水洗した後、80℃で1時間乾燥
し、水酸化コバルトで被覆された水酸化ニッケル粉末に
後記する水酸化コバルト粉末の混在して成る正極活物質
を得た。以下、これを活物質Eと略称する。 比較例4 比較例3において製造した活物質Eを、30%水酸化ナ
トリウム水溶液に投入した後、80℃に加熱すると共に
空気を吹き込み乍ら6時間撹拌し反応させた。その反応
液は、初期は濃青色であったが、反応の進行に伴い、徐
々に黒変した。この反応液を濾過し、固形分を完全に水
洗した後、80℃で1時間乾燥して水酸化ニッケル粉末
から成る正極活物質を得た。以下、これを活物質Fと略
称する。 比較例5 実施例1で使用したと同じ電池用水酸化ニッケル粉末
を、そのまゝ正極活物質とした。以下、これを活物質G
と略称する。
【0020】上記の実施例1,2、比較例1〜4におい
て得られた活物質A〜F中の水酸化ニッケルa〜fにつ
いて、ゴバルトの含有量を測定するため、ICPによる
コバルトの定量分析を行った。夫々のコバルト含有量
(固溶分を除く)は下記表1に示す通りであった。
て得られた活物質A〜F中の水酸化ニッケルa〜fにつ
いて、ゴバルトの含有量を測定するため、ICPによる
コバルトの定量分析を行った。夫々のコバルト含有量
(固溶分を除く)は下記表1に示す通りであった。
【0021】
【表1】
【0022】上記表1から明らかなように、実施例1に
より得られた活物質A中のコバルトは、比較例1〜4に
より得られた活物質D〜F中のコバルト含有量とほゞ同
じ量含有していること、実施例2により得られた活物質
B中のコバルトは、実施例1、比較例1〜4により得ら
れた活物質C〜F中のコバルト含有量の約半分であるこ
とが確認された。
より得られた活物質A中のコバルトは、比較例1〜4に
より得られた活物質D〜F中のコバルト含有量とほゞ同
じ量含有していること、実施例2により得られた活物質
B中のコバルトは、実施例1、比較例1〜4により得ら
れた活物質C〜F中のコバルト含有量の約半分であるこ
とが確認された。
【0023】また、上記の活物質A〜Fについて、X線
回折装置を用いて四三酸化コバルトが生成しているか否
かについて検べた。その結果、活物質A及びBには、X
線回折パターンにはそのピークは全く認められなかっ
た。これに対し、活物質C〜Fには、その小さなピーク
が認められ、水酸化コバルトの表面酸化による四三酸化
コバルトの生成が認められた。このことから、比較例1
〜4のように、アルカリ領域で合成した水酸化コバルト
は、酸化を受け易いことが確認された。また、比較例3
のように、還元剤の存在下で合成しても、アルカリ性領
域で水酸化コバルトを合成する限り、その固形分を水洗
して還元剤が除かれた後は、活物質D中の水酸化コバル
トは酸化を受け易いことが判明した。
回折装置を用いて四三酸化コバルトが生成しているか否
かについて検べた。その結果、活物質A及びBには、X
線回折パターンにはそのピークは全く認められなかっ
た。これに対し、活物質C〜Fには、その小さなピーク
が認められ、水酸化コバルトの表面酸化による四三酸化
コバルトの生成が認められた。このことから、比較例1
〜4のように、アルカリ領域で合成した水酸化コバルト
は、酸化を受け易いことが確認された。また、比較例3
のように、還元剤の存在下で合成しても、アルカリ性領
域で水酸化コバルトを合成する限り、その固形分を水洗
して還元剤が除かれた後は、活物質D中の水酸化コバル
トは酸化を受け易いことが判明した。
【0024】比較例1〜4のように、アルカリ性領域で
合成した水酸化コバルトは、酸化を受け易いが、実施例
1及び2のように、酸性乃至中性領域で水酸化コバルト
を合成する場合は、酸化を受け難い。この原因を追及す
るべく、種々比較検討した。その原因の1つは、後記の
比較試験が明らかにするように、両者の水酸化コバルト
には、結晶形状に相異があるためであることが判った。 試験例1 上記の実施例1において使用した水酸化ニッケル活物質
を使用しない以外は、実施例1と同様の操作を行い、青
色の水酸化コバルト粉末Aを得た。 試験例2 上記の比較例3において使用した水酸化ニッケル活物質
を使用しない以外は、比較例1と同様の操作を行い、ピ
ンク色の水酸化コバルト粉末Dを得た。
合成した水酸化コバルトは、酸化を受け易いが、実施例
1及び2のように、酸性乃至中性領域で水酸化コバルト
を合成する場合は、酸化を受け難い。この原因を追及す
るべく、種々比較検討した。その原因の1つは、後記の
比較試験が明らかにするように、両者の水酸化コバルト
には、結晶形状に相異があるためであることが判った。 試験例1 上記の実施例1において使用した水酸化ニッケル活物質
を使用しない以外は、実施例1と同様の操作を行い、青
色の水酸化コバルト粉末Aを得た。 試験例2 上記の比較例3において使用した水酸化ニッケル活物質
を使用しない以外は、比較例1と同様の操作を行い、ピ
ンク色の水酸化コバルト粉末Dを得た。
【0025】その夫々の水酸化コバルトA及びDについ
て、X線回折測定を行った。その結果を図1に示す。ま
た、その両者について、熱分析〔示差熱分析(DTA)
及び熱重量分析(TGA)〕を行った。その結果を図2
に示す。図1に示すように、水酸化コバルトAの回折パ
ターンは非常にブロードで低いピークが2θ=33°及
び37.5°付近に現れるだけのパターンであり、特開
昭62−234867号公報で示されたような鋭い回折
ピークを持つ結晶性の高いα又はβ型の水酸化コバルト
とは全く異なる回折パターンであり、水酸化コバルトA
は、アモルファス若しくは微結晶の形態を有する水酸化
コバルトであることが判った。これに対し、水酸化コバ
ルトDの回折パターンは鋭いピークを持つ結晶性の高い
β型の水酸化コバルトであることが判った。一方、図2
に示すように、示差熱分析の結果は、水酸化コバルトA
のDTAカーブは、120℃までは粒子中に含有する水
の脱離を示す吸熱ピークを示した他は290℃まで大き
な化学変化を示さなかった。これに対し、水酸化コバル
トDのDTAカーブは、140℃付近に大きく鋭い発熱
ピークを示した。一方、熱重量分布の結果は、水酸化コ
バルトAのTGAカーブは120℃までに約11%の重
量減少を示している。これは水酸化コバルトAが多量に
水をもっており、その離脱を示す。水酸化コバルトDの
TGAカーブはDTAカーブに対応する140℃付近か
ら2.5%の重量減少を示した。これは熱分解を伴う酸
化反応が起こったことを示す。このことから、水酸化コ
バルトAは、粒子内に水が多く含まれており300℃付
近まで酸化反応の起こらない物質であり、乾燥工程など
で高温で処理でき有利な物質であることが判明した。
尚、実施例2、比較例2及び3において使用した水酸化
コバルトを除いた以外は、実施例2、比較例2及び3と
同様の操作を行って得られた夫々の水酸化コバルトにつ
いても上記と同様の結果を得た。
て、X線回折測定を行った。その結果を図1に示す。ま
た、その両者について、熱分析〔示差熱分析(DTA)
及び熱重量分析(TGA)〕を行った。その結果を図2
に示す。図1に示すように、水酸化コバルトAの回折パ
ターンは非常にブロードで低いピークが2θ=33°及
び37.5°付近に現れるだけのパターンであり、特開
昭62−234867号公報で示されたような鋭い回折
ピークを持つ結晶性の高いα又はβ型の水酸化コバルト
とは全く異なる回折パターンであり、水酸化コバルトA
は、アモルファス若しくは微結晶の形態を有する水酸化
コバルトであることが判った。これに対し、水酸化コバ
ルトDの回折パターンは鋭いピークを持つ結晶性の高い
β型の水酸化コバルトであることが判った。一方、図2
に示すように、示差熱分析の結果は、水酸化コバルトA
のDTAカーブは、120℃までは粒子中に含有する水
の脱離を示す吸熱ピークを示した他は290℃まで大き
な化学変化を示さなかった。これに対し、水酸化コバル
トDのDTAカーブは、140℃付近に大きく鋭い発熱
ピークを示した。一方、熱重量分布の結果は、水酸化コ
バルトAのTGAカーブは120℃までに約11%の重
量減少を示している。これは水酸化コバルトAが多量に
水をもっており、その離脱を示す。水酸化コバルトDの
TGAカーブはDTAカーブに対応する140℃付近か
ら2.5%の重量減少を示した。これは熱分解を伴う酸
化反応が起こったことを示す。このことから、水酸化コ
バルトAは、粒子内に水が多く含まれており300℃付
近まで酸化反応の起こらない物質であり、乾燥工程など
で高温で処理でき有利な物質であることが判明した。
尚、実施例2、比較例2及び3において使用した水酸化
コバルトを除いた以外は、実施例2、比較例2及び3と
同様の操作を行って得られた夫々の水酸化コバルトにつ
いても上記と同様の結果を得た。
【0026】ペースト式ニッケル極の調製 上記の活物質A〜Fを用いて夫々常法に従いペースト式
ニッケル極板A〜Fを製造した。即ち、上記活物質A〜
Fの夫々について、その100重量部に対してCMC水
溶液を36重量部添加して混練し、正極活物質ペースト
を調製した。その各活物質ペーストを発泡ニッケル基板
に充填し、乾燥後、プレス、裁断してペースト式ニッケ
ル極板A〜Fを製造した。充填量及び極板の寸法は同一
とした。含有した水酸化コバルトの全てがオキシ水酸化
コバルトへ酸化するための理論電気量はペースト式ニッ
ケル極板A,C,D,E,Fは120mAh、ペースト
式ニッケル極板Bは60mAhであった。一方、未処理
の、即ち、市販の水酸化コバルト粉末自体を正極活物質
とした活物質Gについては、通常の従来法に従い、水酸
化コバルト粉末に直接添加混合して次のようにペースト
式ニッケル極板を製造した。即ち、活物質Gを90.9
重量部と市販の試薬特級水酸化コバルト粉末9.1重量
部との混合物に、1%CMC水溶液を、その混合物の重
量に対して36%に相当する量を投入し、混練して、正
極活物質ペーストを調製した。このペーストを発泡ニッ
ケル基板に充填後、乾燥、プレス、裁断してペースト式
ニッケル極板Gを作製した。その充填量及び極板のニッ
ケル極板A〜Fと同一とした。尚、全原料粉末に対する
コバルトの比率は、分析の結果、固溶分を除いて、5.
90%であり、水酸化コバルトをオキシ水酸化コバルト
へ酸化するために要する理論電気量は120mAhであ
り、ペースト式ニッケル極板A及びC〜Fとほゞ同じで
ある。
ニッケル極板A〜Fを製造した。即ち、上記活物質A〜
Fの夫々について、その100重量部に対してCMC水
溶液を36重量部添加して混練し、正極活物質ペースト
を調製した。その各活物質ペーストを発泡ニッケル基板
に充填し、乾燥後、プレス、裁断してペースト式ニッケ
ル極板A〜Fを製造した。充填量及び極板の寸法は同一
とした。含有した水酸化コバルトの全てがオキシ水酸化
コバルトへ酸化するための理論電気量はペースト式ニッ
ケル極板A,C,D,E,Fは120mAh、ペースト
式ニッケル極板Bは60mAhであった。一方、未処理
の、即ち、市販の水酸化コバルト粉末自体を正極活物質
とした活物質Gについては、通常の従来法に従い、水酸
化コバルト粉末に直接添加混合して次のようにペースト
式ニッケル極板を製造した。即ち、活物質Gを90.9
重量部と市販の試薬特級水酸化コバルト粉末9.1重量
部との混合物に、1%CMC水溶液を、その混合物の重
量に対して36%に相当する量を投入し、混練して、正
極活物質ペーストを調製した。このペーストを発泡ニッ
ケル基板に充填後、乾燥、プレス、裁断してペースト式
ニッケル極板Gを作製した。その充填量及び極板のニッ
ケル極板A〜Fと同一とした。尚、全原料粉末に対する
コバルトの比率は、分析の結果、固溶分を除いて、5.
90%であり、水酸化コバルトをオキシ水酸化コバルト
へ酸化するために要する理論電気量は120mAhであ
り、ペースト式ニッケル極板A及びC〜Fとほゞ同じで
ある。
【0027】アルカリ二次電池の組み立て、製造 次に、上記のペースト式ニッケル極板A〜Gを用いて、
同じ製法を用いて夫々のアルカリ二次電池を製造した。
即ち、上記のペースト式ニッケル極板A〜Gの夫々を正
極とし、上記製法で作製したニッケル極A〜F及びGを
夫々、市販のAB5 系水素吸蔵合金、例えば、MmNi
3.2 Co1.0 Mn0.2 Al0.3 (Mmはミッシュメタ
ル)を用いた水素吸蔵電極を負極板とし、これら正,負
極板を親水化したポリオレフィン系不織布セパレータを
介して積層し、その積層体から成る極板群を電槽に収容
し、更にKOHを主体とした比重1.30のアルカリ電
解液(KOH24%、NaOH5%、LiOH1%)を
1.98cc注入した後、直ちに電槽蓋を施し、封口し
て公称容量1200mAh相当のAAサイズの密閉ニッ
ケル−水素電池A〜Gを組立てた。その夫々を、以下電
池A〜Gと略称する。
同じ製法を用いて夫々のアルカリ二次電池を製造した。
即ち、上記のペースト式ニッケル極板A〜Gの夫々を正
極とし、上記製法で作製したニッケル極A〜F及びGを
夫々、市販のAB5 系水素吸蔵合金、例えば、MmNi
3.2 Co1.0 Mn0.2 Al0.3 (Mmはミッシュメタ
ル)を用いた水素吸蔵電極を負極板とし、これら正,負
極板を親水化したポリオレフィン系不織布セパレータを
介して積層し、その積層体から成る極板群を電槽に収容
し、更にKOHを主体とした比重1.30のアルカリ電
解液(KOH24%、NaOH5%、LiOH1%)を
1.98cc注入した後、直ちに電槽蓋を施し、封口し
て公称容量1200mAh相当のAAサイズの密閉ニッ
ケル−水素電池A〜Gを組立てた。その夫々を、以下電
池A〜Gと略称する。
【0028】電池A〜Gについて、夫々常温20℃にお
いて5時間放置後、0.2Cの電流で公称容量に対して
150%の電気量を充電する初充電を行った。その後、
室温で1時間放置後、0.2Cの電流で1Vまで放電し
た。次に0.2Cで公称容量に対して150%の充電
と、0.2Cで電池電圧1Vまでの放電を3サイクル繰
返して初期活性化を行い、3サイクル目放電時の放電容
量と水酸化ニッケル利用率を算出した。その結果を下記
表2に示す。ニッケル極の水酸化ニッケル活物質の利用
率は、水酸化ニッケルの一電子反応時の理論容量を10
0%とした。
いて5時間放置後、0.2Cの電流で公称容量に対して
150%の電気量を充電する初充電を行った。その後、
室温で1時間放置後、0.2Cの電流で1Vまで放電し
た。次に0.2Cで公称容量に対して150%の充電
と、0.2Cで電池電圧1Vまでの放電を3サイクル繰
返して初期活性化を行い、3サイクル目放電時の放電容
量と水酸化ニッケル利用率を算出した。その結果を下記
表2に示す。ニッケル極の水酸化ニッケル活物質の利用
率は、水酸化ニッケルの一電子反応時の理論容量を10
0%とした。
【0029】
【表2】
【0030】また、電池A〜Gの高率放電特性を測定す
るために、電池A〜Gについて20℃において、0.2
Cで公称容量に対して150%の充電と、20℃及び0
℃の夫々の温度において3Cで電池電圧1Vまでの放電
を夫々実施した。その結果を下記表3に示す。その容量
維持率は夫々の電池A〜Gにおける20℃の0.2C放
電容量を100%として求めた値である。
るために、電池A〜Gについて20℃において、0.2
Cで公称容量に対して150%の充電と、20℃及び0
℃の夫々の温度において3Cで電池電圧1Vまでの放電
を夫々実施した。その結果を下記表3に示す。その容量
維持率は夫々の電池A〜Gにおける20℃の0.2C放
電容量を100%として求めた値である。
【0031】
【表3】
【0032】上記表2から明らかなように、本発明に係
る電池Aは、同じコバルト含有量の対照電池C〜Gと比
較して高い放電容量並びに活物質利用率が得られた。ま
た、本発明に係る電池Bは他の対照電池C〜Gより半分
もコバルト量が少ないにも拘らず、水酸化ニッケル含有
量が多いこともあり、比較的高い放電容量が得られた。
電池C,Dは同じコバルト含有量の本発明の電池Aと比
較して利用率が著しく低くなった。これは上記の反応処
理中乃至処理後に生成した不導体の四三酸化コバルトの
生成によりニッケル極中の集電効率が低下したためと考
えられる。電池Eは水酸化コバルトと電解液の反応性が
低く、コバルト導電マトリックスが充分に形成されなか
ったために低い利用率となったと考えられる。電池Fは
酸化処理中に生じた四三酸化コバルト等により利用率が
更に低くなったと考えられる。また、電池Gは、水酸化
コバルト粉末を水酸化ニッケル粉末に直接添加したもの
を正極活物質としているため、水酸化ニッケル粒子間の
導電性が悪くなるために、放電容量、活物質利用率が更
に低下するものと考えられる。水酸化ニッケルに対する
水酸化コバルトの添加量は、1〜10%、好ましくは、
1〜6%まで利用率の向上が認められる。それ以上添加
しても利用率が飽和する傾向が認められた。
る電池Aは、同じコバルト含有量の対照電池C〜Gと比
較して高い放電容量並びに活物質利用率が得られた。ま
た、本発明に係る電池Bは他の対照電池C〜Gより半分
もコバルト量が少ないにも拘らず、水酸化ニッケル含有
量が多いこともあり、比較的高い放電容量が得られた。
電池C,Dは同じコバルト含有量の本発明の電池Aと比
較して利用率が著しく低くなった。これは上記の反応処
理中乃至処理後に生成した不導体の四三酸化コバルトの
生成によりニッケル極中の集電効率が低下したためと考
えられる。電池Eは水酸化コバルトと電解液の反応性が
低く、コバルト導電マトリックスが充分に形成されなか
ったために低い利用率となったと考えられる。電池Fは
酸化処理中に生じた四三酸化コバルト等により利用率が
更に低くなったと考えられる。また、電池Gは、水酸化
コバルト粉末を水酸化ニッケル粉末に直接添加したもの
を正極活物質としているため、水酸化ニッケル粒子間の
導電性が悪くなるために、放電容量、活物質利用率が更
に低下するものと考えられる。水酸化ニッケルに対する
水酸化コバルトの添加量は、1〜10%、好ましくは、
1〜6%まで利用率の向上が認められる。それ以上添加
しても利用率が飽和する傾向が認められた。
【0033】また、上記表3から明らかなように、高率
放電特性も、コバルト導電マトリックスの成長が良い本
発明の電池A,Bは、20℃、0℃のいずれの温度でも
対照の電池C〜Gに比し高い容量維持率を示した。これ
は本発明のペースト式ニッケル極は集電効率が良く、放
電時の分極による電圧ドロップが小さいために、終止電
圧までに取出せる容量が増大したことによると考えられ
る。電池A,Bについては水酸化ニッケル活物質粒子間
に介在し、その表面を被覆した水酸化コバルト量が多い
電池Aの方が電池Bに比し水酸化ニッケル利用率及び容
量維持率が高い傾向を示すが、水酸化コバルト量が大過
ぎると相対的に水酸化ニッケル量が減少し過ぎて容量が
低下するから、正極活物質に含有せしめる水酸化コバル
トの量は適正範囲を持つようにすることが好ましい。そ
の適正範囲は1〜10%である。また、電池Bは従来の
電池Gの半分のコバルト量であったが、その含有量が少
ない割に、表2及び表3に示すように、放電容量、利用
率及び容量維持率の全てにおいて高いことが判る。この
ことから、同程度の容量を得るのにはコバルト量を低減
できることが判明した。
放電特性も、コバルト導電マトリックスの成長が良い本
発明の電池A,Bは、20℃、0℃のいずれの温度でも
対照の電池C〜Gに比し高い容量維持率を示した。これ
は本発明のペースト式ニッケル極は集電効率が良く、放
電時の分極による電圧ドロップが小さいために、終止電
圧までに取出せる容量が増大したことによると考えられ
る。電池A,Bについては水酸化ニッケル活物質粒子間
に介在し、その表面を被覆した水酸化コバルト量が多い
電池Aの方が電池Bに比し水酸化ニッケル利用率及び容
量維持率が高い傾向を示すが、水酸化コバルト量が大過
ぎると相対的に水酸化ニッケル量が減少し過ぎて容量が
低下するから、正極活物質に含有せしめる水酸化コバル
トの量は適正範囲を持つようにすることが好ましい。そ
の適正範囲は1〜10%である。また、電池Bは従来の
電池Gの半分のコバルト量であったが、その含有量が少
ない割に、表2及び表3に示すように、放電容量、利用
率及び容量維持率の全てにおいて高いことが判る。この
ことから、同程度の容量を得るのにはコバルト量を低減
できることが判明した。
【0034】放置並びに初充電温度の影響 次に、電池A〜Gについて、その夫々の活物質利用率、
電池内圧及び容量回復率に対する放置並びに初充電時に
おける温度の影響について検べるため、上記の電池A〜
Gの組立て過程において圧力センサーを取り付け、その
後、上記と同じアルカリ電解液を注入し、電槽蓋を施
し、封口したものを用意し、その電池A〜Gの各電池に
ついて温度が20、30、45、60、80及び90℃
と異なる温度の恒温槽に投入し、その夫々の温度環境下
に5時間放置した後0.2Cの電流で公称容量に対して
150%の電気量を充電する初充電を行った後、その夫
々の電池A〜Gについて、その初充電温度を異にする各
6種類の電池を室温で1時間放置後、0.2Cの電流で
1Vまで放電した。次にこれらの電池A〜Gについて、
0.2Cで公称容量に対して150%の充電と、0.2
Cで電池電圧1Vまでの放電の充放電サイクルを繰返し
て初期活性化を行い、3サイクル目放電時の放電容量と
水酸化ニッケル利用率を算出した。その結果を下記表4
に示す。ニッケル極の水酸化ニッケル活物質の利用率
は、水酸化ニッケルの一電子反応時の理論容量を100
%とした。
電池内圧及び容量回復率に対する放置並びに初充電時に
おける温度の影響について検べるため、上記の電池A〜
Gの組立て過程において圧力センサーを取り付け、その
後、上記と同じアルカリ電解液を注入し、電槽蓋を施
し、封口したものを用意し、その電池A〜Gの各電池に
ついて温度が20、30、45、60、80及び90℃
と異なる温度の恒温槽に投入し、その夫々の温度環境下
に5時間放置した後0.2Cの電流で公称容量に対して
150%の電気量を充電する初充電を行った後、その夫
々の電池A〜Gについて、その初充電温度を異にする各
6種類の電池を室温で1時間放置後、0.2Cの電流で
1Vまで放電した。次にこれらの電池A〜Gについて、
0.2Cで公称容量に対して150%の充電と、0.2
Cで電池電圧1Vまでの放電の充放電サイクルを繰返し
て初期活性化を行い、3サイクル目放電時の放電容量と
水酸化ニッケル利用率を算出した。その結果を下記表4
に示す。ニッケル極の水酸化ニッケル活物質の利用率
は、水酸化ニッケルの一電子反応時の理論容量を100
%とした。
【0035】
【表4】
【0036】また、これら電池A〜Gの内圧を測定する
ため、前記の充放電の5サイクル目放電時の電池A〜G
に、20℃の雰囲気下、1Cで450%の充電を行い、
最大内圧を測定した。その結果を下記表5に示す。
ため、前記の充放電の5サイクル目放電時の電池A〜G
に、20℃の雰囲気下、1Cで450%の充電を行い、
最大内圧を測定した。その結果を下記表5に示す。
【0037】
【表5】
【0038】また、これら電池A〜Gの容量回復性を調
査するため、上記と同じ条件で初充電と充放電サイクル
を行ったその3サイクル目の電池A〜Gにつき容量を測
定し、次でこの電池A〜Gを60℃の雰囲気下で5Ω抵
抗を24時間接続してから、上記と同じ条件で充放電を
行い、その3サイクル目の容量を測定し、上記の3サイ
クル目の容量比を容量回復率として求めた。その結果を
下記表6に示す。
査するため、上記と同じ条件で初充電と充放電サイクル
を行ったその3サイクル目の電池A〜Gにつき容量を測
定し、次でこの電池A〜Gを60℃の雰囲気下で5Ω抵
抗を24時間接続してから、上記と同じ条件で充放電を
行い、その3サイクル目の容量を測定し、上記の3サイ
クル目の容量比を容量回復率として求めた。その結果を
下記表6に示す。
【0039】
【表6】
【0040】上記表4から明らかなように、活物質利用
率は、電池A〜Gは全般的に電池の放置中並びに初充電
温度が高いほど上昇し、60℃以上ではこれ以上上昇せ
ず、飽和する傾向が認められた。これは温度の上昇に伴
い、被覆した水酸化コバルトとアルカリ電解液の反応と
生成したコバルト錯イオンの拡散がより円滑になり、水
酸化ニッケル粒子間に生成するコバルト導電マトリック
スが成長し易くなるためと考えられる。特に、本発明の
電池A及びBは、他の電池C〜Gに比し30℃から40
℃にかけて活物質利用率の上昇率が大きい。また、電池
Aは、他の電池C〜Gに比し20℃から90℃までの初
充電温度において、活物質利用率が著しく向上してい
る。電池Bは、水酸化コバルトの含有量が他の電池の半
分と少ないが、その活物質利用率は、水酸化コバルトの
含有量が略倍量である電池B〜Gのそれと略同等乃至そ
れより大きい結果を得た。このことは、電池AがBのニ
ッケル極に含有する特有の結晶形態を存する水酸化コバ
ルトは高次酸化物の生成がないので、他の電池C〜Gの
ニッケル極に含有する結晶性の高く一部高次酸化物が生
成された水酸化コバルトに比し、アルカリ電解液との反
応性が高く、水酸化ニッケル粒子間に一層良好なコバル
ト導電性マトリックスを生成するからであると考えられ
る。
率は、電池A〜Gは全般的に電池の放置中並びに初充電
温度が高いほど上昇し、60℃以上ではこれ以上上昇せ
ず、飽和する傾向が認められた。これは温度の上昇に伴
い、被覆した水酸化コバルトとアルカリ電解液の反応と
生成したコバルト錯イオンの拡散がより円滑になり、水
酸化ニッケル粒子間に生成するコバルト導電マトリック
スが成長し易くなるためと考えられる。特に、本発明の
電池A及びBは、他の電池C〜Gに比し30℃から40
℃にかけて活物質利用率の上昇率が大きい。また、電池
Aは、他の電池C〜Gに比し20℃から90℃までの初
充電温度において、活物質利用率が著しく向上してい
る。電池Bは、水酸化コバルトの含有量が他の電池の半
分と少ないが、その活物質利用率は、水酸化コバルトの
含有量が略倍量である電池B〜Gのそれと略同等乃至そ
れより大きい結果を得た。このことは、電池AがBのニ
ッケル極に含有する特有の結晶形態を存する水酸化コバ
ルトは高次酸化物の生成がないので、他の電池C〜Gの
ニッケル極に含有する結晶性の高く一部高次酸化物が生
成された水酸化コバルトに比し、アルカリ電解液との反
応性が高く、水酸化ニッケル粒子間に一層良好なコバル
ト導電性マトリックスを生成するからであると考えられ
る。
【0041】上記表5から明らかなように、電池A〜G
のいずれも、電池内圧は初充電温度の上昇に伴い上昇
し、特に90℃以上で急上昇した。これは90℃におけ
る放置時間に負極の水素吸蔵合金表面が腐食したからで
あると考えられる。従って、放置時の温度は、80℃ま
でにとゞめることが好ましいことが判った。
のいずれも、電池内圧は初充電温度の上昇に伴い上昇
し、特に90℃以上で急上昇した。これは90℃におけ
る放置時間に負極の水素吸蔵合金表面が腐食したからで
あると考えられる。従って、放置時の温度は、80℃ま
でにとゞめることが好ましいことが判った。
【0042】上記表6から明らかなように、電池A〜G
の容量回復率は、初充電温度の上昇に伴い上昇する。こ
れは温度上昇に伴い水酸化コバルトのオキシ水酸化コバ
ルトへの変換効率が上昇するので、オキシ水酸化コバル
ト量が増加することと、電解液との反応性及びオキシ水
酸化コバルトの耐還元性が増大したことによると考えら
れる。また、特に電池A、Bはニッケル極に含有する水
酸化コバルトは、電池C〜Gのニッケル極に含有する水
酸化コバルトに比し反応性が高いために高い容量回復性
を示すものと思われる。
の容量回復率は、初充電温度の上昇に伴い上昇する。こ
れは温度上昇に伴い水酸化コバルトのオキシ水酸化コバ
ルトへの変換効率が上昇するので、オキシ水酸化コバル
ト量が増加することと、電解液との反応性及びオキシ水
酸化コバルトの耐還元性が増大したことによると考えら
れる。また、特に電池A、Bはニッケル極に含有する水
酸化コバルトは、電池C〜Gのニッケル極に含有する水
酸化コバルトに比し反応性が高いために高い容量回復性
を示すものと思われる。
【0043】放置並びに予備充電温度の影響 次に、上記の電池内圧の試験結果に徴し、電池を20℃
〜80℃の温度で放置後予備充電を行い、初充電は常温
で行った場合の上記の夫々の電池特性を検べたが、いず
れも好結果を得た。特に、予備充電なしに20℃〜80
℃で初充電を行った場合に比し、電池内圧を抑制するこ
とができた。以下にその実施例を詳述する。即ち、上記
の圧力センサーを備えた電池A及びBにつき、夫々60
℃の恒温室において5時間放置した後、0.2Cの電流
でニッケル極柱の水酸化コバルトの全てがオキシ水酸化
コバルトへ酸化するのに必要な理論電気量に対して2
0、30、100、200、300、400%に相当す
る電気量を通電する予備充電を行った。次に、上記の各
温度を室温(25±5℃)において1時間放置した後、
充電を再開して夫々の電池の公称容量に対して150%
になるように初充電を行った。その後、室温で16時間
放置後に0.2Cの初放電を行った。次に0.2Cで公
称容量に対して150%の充電と、0.2Cで電池電圧
1Vまでの放電から成る充放電サイクルを繰返して初期
活性化を行い、3サイクル目放電時の水酸化ニッケル利
用率を算出した。その結果を下記表7に示す。ニッケル
極利用率は水酸化ニッケルの一電池反応時の理論容量を
100%とした。また、前記の充放電サイクルの5サイ
クル目放電時の電池A及びBの電池内圧を測定するため
に、20℃の雰囲気下、1Cで450%の充電を行い、
その時の最大内圧を測定した、その結果を下記表8に示
す。また、電池A及びBの容量回復性を調査するため、
上記と同じ条件で初充電と充放電サイクルを行ったその
3サイクル目の電池A及びBにつき容量を測定し、次で
この電池A及びBを60℃の雰囲気下で5Ω抵抗を24
時間接続してから、上記と同じ条件で充放電を行い、そ
の3サイクル目の容量を測定し、かくして3サイクル目
の容量比を容量回復率として求めた。その結果を下記表
9に示す。
〜80℃の温度で放置後予備充電を行い、初充電は常温
で行った場合の上記の夫々の電池特性を検べたが、いず
れも好結果を得た。特に、予備充電なしに20℃〜80
℃で初充電を行った場合に比し、電池内圧を抑制するこ
とができた。以下にその実施例を詳述する。即ち、上記
の圧力センサーを備えた電池A及びBにつき、夫々60
℃の恒温室において5時間放置した後、0.2Cの電流
でニッケル極柱の水酸化コバルトの全てがオキシ水酸化
コバルトへ酸化するのに必要な理論電気量に対して2
0、30、100、200、300、400%に相当す
る電気量を通電する予備充電を行った。次に、上記の各
温度を室温(25±5℃)において1時間放置した後、
充電を再開して夫々の電池の公称容量に対して150%
になるように初充電を行った。その後、室温で16時間
放置後に0.2Cの初放電を行った。次に0.2Cで公
称容量に対して150%の充電と、0.2Cで電池電圧
1Vまでの放電から成る充放電サイクルを繰返して初期
活性化を行い、3サイクル目放電時の水酸化ニッケル利
用率を算出した。その結果を下記表7に示す。ニッケル
極利用率は水酸化ニッケルの一電池反応時の理論容量を
100%とした。また、前記の充放電サイクルの5サイ
クル目放電時の電池A及びBの電池内圧を測定するため
に、20℃の雰囲気下、1Cで450%の充電を行い、
その時の最大内圧を測定した、その結果を下記表8に示
す。また、電池A及びBの容量回復性を調査するため、
上記と同じ条件で初充電と充放電サイクルを行ったその
3サイクル目の電池A及びBにつき容量を測定し、次で
この電池A及びBを60℃の雰囲気下で5Ω抵抗を24
時間接続してから、上記と同じ条件で充放電を行い、そ
の3サイクル目の容量を測定し、かくして3サイクル目
の容量比を容量回復率として求めた。その結果を下記表
9に示す。
【0044】
【表7】
【0045】
【表8】
【0046】
【表9】
【0047】活物質利用率は、上記表7に示すように、
予備充電における充電量の比率が増大するに伴い増大す
る傾向がある。300%で飽和に達するので、300%
までの充電量で充分で、電力消費、作業時間などの観点
から、300%までにとゞめることが好ましい。また、
電池内圧は上記表8に示すように、予備充電時の充電量
が増大する程増大する傾向を示す。また、表5の60℃
における初充電時の電池内圧と対比し明らかなように、
初充電の前に予備充電を行った場合には、初期充電後の
電池内圧を著しく低く抑えることができる。また、容量
回復率は、上記表9に示すように、予備充電の充電量の
比率が増大するに伴い増大する傾向を示す。しかし、3
00%以上では、容量回復率は向上しないので、300
%までの充電量の比率て実施することが、作業能率並び
に経済上好ましいことが判った。
予備充電における充電量の比率が増大するに伴い増大す
る傾向がある。300%で飽和に達するので、300%
までの充電量で充分で、電力消費、作業時間などの観点
から、300%までにとゞめることが好ましい。また、
電池内圧は上記表8に示すように、予備充電時の充電量
が増大する程増大する傾向を示す。また、表5の60℃
における初充電時の電池内圧と対比し明らかなように、
初充電の前に予備充電を行った場合には、初期充電後の
電池内圧を著しく低く抑えることができる。また、容量
回復率は、上記表9に示すように、予備充電の充電量の
比率が増大するに伴い増大する傾向を示す。しかし、3
00%以上では、容量回復率は向上しないので、300
%までの充電量の比率て実施することが、作業能率並び
に経済上好ましいことが判った。
【0048】
【発明の効果】このように、本発明によれば、強酸のコ
バルト塩水溶液に水酸化ニッケル粉末を分散させた分散
液に希アルカリ水溶液を添加し、硫酸コバルトと反応さ
せて水酸化コバルトを析出せしめる場合、その反応液が
酸性乃至中性領域において水酸化コバルトを析出させる
ように中和反応を終了せしめたので、この酸性乃至中性
領域の反応液から分取される水酸化コバルトは、耐熱性
であり且つ酸化し難い、しかし、充電によりアルカリ電
解液との反応性が高くコバルト錯イオンが生成し易いア
モルファス乃至微結晶の水酸化コバルトとして得られる
ので、その反応液から分取した固形分は、上記の水酸化
コバルトが水酸化ニッケルに混在した上記の優れた正極
活物質として得られる。更に、本発明は、水酸化ニッケ
ルに上記の水酸化コバルトが混在して成る正極活物質を
具備したペースト式ニッケル極を提供するもので、これ
を正極として具備した二次アルカリ電池は、従来の反応
液をアルカリ性として析出せしめたそのアルカリ性の反
応液から分取した結晶性の高い、酸化し易い水酸化コバ
ルトと水酸化ニッケルの混合物から成る固形分を分離
し、これを正極活物質として多孔基板に充填して得られ
るペースト式ニッケル極を正極として具備した二次アル
カリ電池に比し、ニッケル極の活物質利用率及び高容量
で放電特性の優れたアルカリ二次電池が得られる。ま
た、本発明の上記のように構成したアルカリ二次電池
を、20〜80℃で初充電を行うときは、従来に比し上
記の優れたアルカリ二次電池が得られる。また、20〜
80℃で予備充電を行った後、常温で初充電を行うとき
は、予備充電なしに直ちに20〜80℃で初充電を行っ
た場合に比し、特に電池電圧が低下せしめることのでき
る而も活物質利用率、放電特性、容量回復率の優れた密
閉アルカリ二次電池をもたらす。この場合、予備充電
を、電池に内蔵のニッケル極に含有する水酸化コバルト
(II)を3価の状態まで酸化せしめるに必要な理論電
気量に対し30%以上の電気量を通電するときは、上記
の効果が得られ、その電気量を300%までにとゞめる
ときは作業能率良く、経済的に上記の良好なアルカリ二
次電池が得られる。
バルト塩水溶液に水酸化ニッケル粉末を分散させた分散
液に希アルカリ水溶液を添加し、硫酸コバルトと反応さ
せて水酸化コバルトを析出せしめる場合、その反応液が
酸性乃至中性領域において水酸化コバルトを析出させる
ように中和反応を終了せしめたので、この酸性乃至中性
領域の反応液から分取される水酸化コバルトは、耐熱性
であり且つ酸化し難い、しかし、充電によりアルカリ電
解液との反応性が高くコバルト錯イオンが生成し易いア
モルファス乃至微結晶の水酸化コバルトとして得られる
ので、その反応液から分取した固形分は、上記の水酸化
コバルトが水酸化ニッケルに混在した上記の優れた正極
活物質として得られる。更に、本発明は、水酸化ニッケ
ルに上記の水酸化コバルトが混在して成る正極活物質を
具備したペースト式ニッケル極を提供するもので、これ
を正極として具備した二次アルカリ電池は、従来の反応
液をアルカリ性として析出せしめたそのアルカリ性の反
応液から分取した結晶性の高い、酸化し易い水酸化コバ
ルトと水酸化ニッケルの混合物から成る固形分を分離
し、これを正極活物質として多孔基板に充填して得られ
るペースト式ニッケル極を正極として具備した二次アル
カリ電池に比し、ニッケル極の活物質利用率及び高容量
で放電特性の優れたアルカリ二次電池が得られる。ま
た、本発明の上記のように構成したアルカリ二次電池
を、20〜80℃で初充電を行うときは、従来に比し上
記の優れたアルカリ二次電池が得られる。また、20〜
80℃で予備充電を行った後、常温で初充電を行うとき
は、予備充電なしに直ちに20〜80℃で初充電を行っ
た場合に比し、特に電池電圧が低下せしめることのでき
る而も活物質利用率、放電特性、容量回復率の優れた密
閉アルカリ二次電池をもたらす。この場合、予備充電
を、電池に内蔵のニッケル極に含有する水酸化コバルト
(II)を3価の状態まで酸化せしめるに必要な理論電
気量に対し30%以上の電気量を通電するときは、上記
の効果が得られ、その電気量を300%までにとゞめる
ときは作業能率良く、経済的に上記の良好なアルカリ二
次電池が得られる。
【図1】 本法で得られた水酸化コバルトと従来法で得
られた水酸化コバルトのX線回折パターンを示す比較図
である。
られた水酸化コバルトのX線回折パターンを示す比較図
である。
【図2】 本法で得られた水酸化コバルトと従来法で得
られた水酸化コバルトの根津重量分析並びに示差熱分析
のパターンを夫々示す比較図である。
られた水酸化コバルトの根津重量分析並びに示差熱分析
のパターンを夫々示す比較図である。
水酸化コバルトA 本法により得られた水酸化コバルト 水酸化コバルトD 従来法により得られた水酸化コバル
ト
ト
Claims (7)
- 【請求項1】 強酸のコバルト塩の水溶液に金属元素を
固溶した或いはしない水酸化ニッケル粉末を分散させ、
その分散液を撹拌し乍ら希アルカリ水溶液を徐々に添加
し、コバルト塩と希アルカリ水溶液とを反応させて、水
酸化コバルトを析出させ、次で反応終了後の酸性乃至中
性領域の反応液から水酸化ニッケル粒子のマスに水酸化
コバルト粒子のマスが混在して成る正極活物質を分取
し、次でこれを水洗することを特徴とするアルカリ二次
電池用正極活物質の製造法。 - 【請求項2】 水酸化ニッケルに微結晶又はアモルファ
スの水酸化コバルトを混在して成る正極活物質を具備し
たことを特徴とするペースト式ニッケル極。 - 【請求項3】 請求項2記載のペースト式ニッケル極を
正極とし、これをセパレータを介して負極と積層して成
る極板群を電槽内に収容し、アルカリ電解液の所定量を
注入し、その開口部に蓋を施し封口して成るアルカリ二
次電池。 - 【請求項4】 請求項3記載のアルカリ二次電池に、2
0〜80℃の範囲の温度雰囲気下で放置し且つ初充電を
行うことを特徴とするアルカリ二次電池の製造法。 - 【請求項5】 請求項3記載のアルカリ二次電池に、2
0〜80℃の範囲の温度雰囲気下で放置し且つ予備充電
を行った後、常温で初充電を行うことを特徴とするアル
カリ二次電池の製造法。 - 【請求項6】 該予備充電は、ニッケル極に含まれる水
酸化コバルトが3価の状態(CoOOH)まで酸化され
るに必要な理論電気量に対し30%以上に相当する電気
量を充電することを特徴とする請求項5記載のアルカリ
二次電池の製造法。 - 【請求項7】 請求項6記載の予備充電の電気量は30
〜300%の範囲であるアルカリ二次電池の製造法。
Priority Applications (4)
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---|---|---|---|
JP04699897A JP3205276B2 (ja) | 1997-02-14 | 1997-02-14 | アルカリ二次電池用正極活物質の製造法、ペースト式ニッケル極、アルカリ二次電池並びにその製造法 |
US09/125,047 US6258483B1 (en) | 1997-02-14 | 1998-02-12 | Method for manufacturing positive pole active material for alkaline secondary battery, paste nickel pole, and alkaline secondary battery and method for manufacturing thereof |
EP98902184A EP0918360A1 (en) | 1997-02-14 | 1998-02-12 | Method for manufacturing positive pole active material for alkaline secondary battery, paste nickel pole, and alkaline secondary battery and method for manufacturing thereof |
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---|---|---|---|
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EP (1) | EP0918360A1 (ja) |
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KR100728160B1 (ko) * | 2005-11-30 | 2007-06-13 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지용 음극 활물질, 이의 제조 방법 및 이를포함하는 리튬 이차 전지 |
KR100796687B1 (ko) * | 2005-11-30 | 2008-01-21 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지용 활물질, 이의 제조방법 및 이를 포함하는 리튬 이차 전지 |
US8043748B2 (en) * | 2008-02-07 | 2011-10-25 | Powergenix Systems, Inc. | Pasted nickel hydroxide electrode for rechargeable nickel-zinc batteries |
US8048566B2 (en) * | 2008-02-07 | 2011-11-01 | Powergenix Systems, Inc. | Nickel hydroxide electrode for rechargeable batteries |
US8586247B2 (en) * | 2009-12-11 | 2013-11-19 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Positive electrode active material comprising an agglomeration of at least two primary particles for lithium battery and lithium battery using the same |
JP2016507871A (ja) | 2013-01-14 | 2016-03-10 | パワージェニックス・システムズ・インコーポレーテッドPowergenix Systems, Incorporated | 充電式アルカリ電池のためのペースト式水酸化ニッケル電極及び添加物 |
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JPS6264062A (ja) * | 1985-09-12 | 1987-03-20 | Yuasa Battery Co Ltd | アルカリ蓄電池用正極板 |
JPS62237667A (ja) | 1986-04-08 | 1987-10-17 | Yuasa Battery Co Ltd | アルカリ蓄電池用ニツケル正極 |
US5281494A (en) * | 1990-05-04 | 1994-01-25 | Inco Limited | Nickel hydroxide |
JP3738052B2 (ja) * | 1994-09-20 | 2006-01-25 | 三洋電機株式会社 | ニッケル電極用活物質とこれを用いたニッケル電極及びニッケルアルカリ蓄電池並びにこれらの製造方法 |
JP3232990B2 (ja) * | 1994-12-19 | 2001-11-26 | 松下電器産業株式会社 | アルカリ蓄電池およびその製造方法 |
JP3249326B2 (ja) * | 1995-02-14 | 2002-01-21 | 三洋電機株式会社 | アルカリ蓄電池用ニッケル活物質、その製造方法 |
KR100385480B1 (ko) * | 1995-07-31 | 2003-08-19 | 산요 덴키 가부시키가이샤 | 알칼리축전지용비소결식니켈전극의제조방법및알칼리축전지 |
-
1997
- 1997-02-14 JP JP04699897A patent/JP3205276B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1998
- 1998-02-12 WO PCT/JP1998/000549 patent/WO1998036463A1/ja not_active Application Discontinuation
- 1998-02-12 US US09/125,047 patent/US6258483B1/en not_active Expired - Fee Related
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---|---|
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WO1998036463A1 (fr) | 1998-08-20 |
US6258483B1 (en) | 2001-07-10 |
EP0918360A1 (en) | 1999-05-26 |
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