JPH10227022A - 防舷材 - Google Patents
防舷材Info
- Publication number
- JPH10227022A JPH10227022A JP9030256A JP3025697A JPH10227022A JP H10227022 A JPH10227022 A JP H10227022A JP 9030256 A JP9030256 A JP 9030256A JP 3025697 A JP3025697 A JP 3025697A JP H10227022 A JPH10227022 A JP H10227022A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- fender
- quay
- mounting part
- bolt
- fixing bolt
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A30/00—Adapting or protecting infrastructure or their operation
- Y02A30/30—Adapting or protecting infrastructure or their operation in transportation, e.g. on roads, waterways or railways
Landscapes
- Revetment (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 固定ボルトに、補強鉄板によるせん断力が作
用しない防舷材を提供することである。 【解決手段】 所定の角度で折り曲げられた取付部２の
折曲部７を跨いで緩衝部３が突設されたことである。
用しない防舷材を提供することである。 【解決手段】 所定の角度で折り曲げられた取付部２の
折曲部７を跨いで緩衝部３が突設されたことである。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は防舷材に関するもの
である。
である。
【０００２】
【従来の技術】岸壁に設置して船舶の接岸時における接
岸エネルギーを吸収する防舷材は、一般に図１１に示す
ようなＶ型防舷材１３が使用されている。これは取付部
１４にＶ型の緩衝部１５が突設して形成され、前記取付
部１４の内部に固定ボルト１６を支持する補強鉄板１７
が埋設されている。このようなＶ型防舷材１３は補強鉄
板１７を固定ボルト１６が貫通して岸壁１８に固定さ
れ、この固定ボルト１６でＶ型防舷材１３全体を支持し
ている。
岸エネルギーを吸収する防舷材は、一般に図１１に示す
ようなＶ型防舷材１３が使用されている。これは取付部
１４にＶ型の緩衝部１５が突設して形成され、前記取付
部１４の内部に固定ボルト１６を支持する補強鉄板１７
が埋設されている。このようなＶ型防舷材１３は補強鉄
板１７を固定ボルト１６が貫通して岸壁１８に固定さ
れ、この固定ボルト１６でＶ型防舷材１３全体を支持し
ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のＶ型防
舷材には船舶の接岸時に、図１１に示すような力により
固定ボルトに補強鉄板を介してせん断力が作用して、そ
の一部が切断されることがあった。このためＶ型防舷材
の固定が緩くなり、そのままの状態で使用すると、固定
ボルトの全てが切断されてＶ型防舷材が岸壁から外れる
虞があった。
舷材には船舶の接岸時に、図１１に示すような力により
固定ボルトに補強鉄板を介してせん断力が作用して、そ
の一部が切断されることがあった。このためＶ型防舷材
の固定が緩くなり、そのままの状態で使用すると、固定
ボルトの全てが切断されてＶ型防舷材が岸壁から外れる
虞があった。
【０００４】本発明は、このような問題に鑑みてなされ
たものであり、その目的は、固定ボルトに、せん断力が
作用しない防舷材を提供することである。
たものであり、その目的は、固定ボルトに、せん断力が
作用しない防舷材を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するた
めの本発明の防舷材は、所定の角度で折り曲げられた取
付部の折曲部を跨いで緩衝部が突設されたことである。
めの本発明の防舷材は、所定の角度で折り曲げられた取
付部の折曲部を跨いで緩衝部が突設されたことである。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の防舷材の実施の形
態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の防
舷材の平面図、図２は同正面図、図３は同側面図、図４
は図３のＡ−Ａ線断面図である。
態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の防
舷材の平面図、図２は同正面図、図３は同側面図、図４
は図３のＡ−Ａ線断面図である。
【０００７】防舷材１はゴム等の弾性体により、取付部
２と緩衝部３とから形成されている。前記取付部２は所
定の長さでかつ直角に折り曲げ形成され、内部に埋設さ
れた補強鉄板４で補強されている。この取付部２が直角
に折り曲げられているのは防舷材１を岸壁の角部に取り
付けるためであり、その端部側には岸壁に固定する固定
ボルト６を差し込むボルト挿入孔５が適宜間隔ごとに設
けられている。なお、取付部２の折り曲げ角度は直角に
限らず、任意の角度にすることができる。また取付部２
には折曲部７を跨いで、半円形の中空緩衝部３が突設さ
れている。すなわち緩衝部３は折曲部７を中心にして左
右対称になるように形成されている。前記弾性材として
は、ゴム以外にもウレタンゴム（ポリウレタン）、ポリ
エチレン、ポリ塩化ビニルなどの弾性をもつ材料、およ
びそれらの複合体を用いてもよい。なお、緩衝部３は中
空に限らず、中実であってもよい。
２と緩衝部３とから形成されている。前記取付部２は所
定の長さでかつ直角に折り曲げ形成され、内部に埋設さ
れた補強鉄板４で補強されている。この取付部２が直角
に折り曲げられているのは防舷材１を岸壁の角部に取り
付けるためであり、その端部側には岸壁に固定する固定
ボルト６を差し込むボルト挿入孔５が適宜間隔ごとに設
けられている。なお、取付部２の折り曲げ角度は直角に
限らず、任意の角度にすることができる。また取付部２
には折曲部７を跨いで、半円形の中空緩衝部３が突設さ
れている。すなわち緩衝部３は折曲部７を中心にして左
右対称になるように形成されている。前記弾性材として
は、ゴム以外にもウレタンゴム（ポリウレタン）、ポリ
エチレン、ポリ塩化ビニルなどの弾性をもつ材料、およ
びそれらの複合体を用いてもよい。なお、緩衝部３は中
空に限らず、中実であってもよい。
【０００８】また緩衝部３内には繊維などで網条に編ん
だ積層材１９を埋設して防舷材１を構成してもよい。こ
の積層材１９としては、繊維以外にもスチールコードな
どで編んだものでもよい。また積層材１９の枚数は１枚
でもよいし、あるいは２枚以上積層してもよい（図
９）。
だ積層材１９を埋設して防舷材１を構成してもよい。こ
の積層材１９としては、繊維以外にもスチールコードな
どで編んだものでもよい。また積層材１９の枚数は１枚
でもよいし、あるいは２枚以上積層してもよい（図
９）。
【０００９】図５及び図６は、本発明の防舷材１を岸壁
８の縦方向の角部９に取り付けた状態を示すものであ
り、取付部２のボルト挿入孔５に挿入した固定ボルト６
で固定されている。本発明の防舷材１は取付部２が直角
に折り曲げられているため、前記のように岸壁８の縦方
向の角部９の他は、横方向の角部に取り付けるものであ
る。したがって、図５において、防舷材１に矢印の方向
の力が作用したとしても、その力は岸壁８に対して圧縮
力として作用するが、固定ボルト６に対しては大きな力
として作用しないため、それが切断されることがない。
８の縦方向の角部９に取り付けた状態を示すものであ
り、取付部２のボルト挿入孔５に挿入した固定ボルト６
で固定されている。本発明の防舷材１は取付部２が直角
に折り曲げられているため、前記のように岸壁８の縦方
向の角部９の他は、横方向の角部に取り付けるものであ
る。したがって、図５において、防舷材１に矢印の方向
の力が作用したとしても、その力は岸壁８に対して圧縮
力として作用するが、固定ボルト６に対しては大きな力
として作用しないため、それが切断されることがない。
【００１０】図７は、図８に示すような、先端部が尖っ
た消波ブロック１０を組立形成した岸壁１１に、本発明
の防舷材１を取り付けたものであり、（１）は上段の消
波ブロックのみに取り付け、（２）は上段及び下段の消
波ブロックに取り付けたものである。この場合も前記と
同様の方法で固定し、かつ前記と同様の効果を奏する。
た消波ブロック１０を組立形成した岸壁１１に、本発明
の防舷材１を取り付けたものであり、（１）は上段の消
波ブロックのみに取り付け、（２）は上段及び下段の消
波ブロックに取り付けたものである。この場合も前記と
同様の方法で固定し、かつ前記と同様の効果を奏する。
【００１１】図１０は、緩衝部３を円弧状に限らずＶ型
とした防舷材１であり、（２）に示すように、積層材１
９を埋設することもできる。
とした防舷材１であり、（２）に示すように、積層材１
９を埋設することもできる。
【００１２】
【発明の効果】取付部の折曲部を跨いで緩衝部が突設さ
れた防舷材を、岸壁の縦方向の角部にボルト止めして
も、該ボルトにせん断力が作用しないため、これが切断
されることがない。
れた防舷材を、岸壁の縦方向の角部にボルト止めして
も、該ボルトにせん断力が作用しないため、これが切断
されることがない。
【００１３】防舷材を岸壁などの角部に取り付けること
ができるので、該角部で船舶等が損傷するのを防げる。
ができるので、該角部で船舶等が損傷するのを防げる。
【図１】防舷材の平面図である。
【図２】防舷材の正面図である。
【図３】防舷材の側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】岸壁の縦方向の角部に取り付けた防舷材の断面
図である。
図である。
【図６】岸壁の縦方向の角部に取り付けた防舷材の側面
図である。
図である。
【図７】（１）及び（２）は、先端部が尖った消波ブロ
ックを組立形成した岸壁に取り付けた防舷材の正面図、
（３）は同側面図である。
ックを組立形成した岸壁に取り付けた防舷材の正面図、
（３）は同側面図である。
【図８】（１）及び（２）は先端部が尖った消波ブロッ
クに取り付けた防舷材の平面図である。
クに取り付けた防舷材の平面図である。
【図９】積層材を埋設した防舷材の断面図である。
【図１０】（１）および（２）は緩衝部がＶ型の防舷材
の断面図である。
の断面図である。
【図１１】岸壁に取り付けた従来のＶ型防舷材の断面図
である。
である。
１、１３ 防舷材 ２、１４ 取付部 ３、１５ 緩衝部 ４、１７ 補強鉄板 ５ ボルト挿入孔 ６、１６ 固定ボルト ７ 折曲部 ８、１１、１８ 岸壁 ９ 縦方向の角部 １０ 消波ブロック １９ 積層材
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 川上 千歳 兵庫県明石市魚住町中尾1058番地 シバタ 工業株式会社内
Claims (3)
- 【請求項１】 所定の角度で折り曲げられた取付部の折
曲部を跨いで緩衝部が突設されたことを特徴とする防舷
材。 - 【請求項２】 前記緩衝部が中空であることを特徴とす
る請求項１に記載の防舷材。 - 【請求項３】 前記緩衝部内に積層材が埋設されたこと
を特徴とする請求項１または２に記載の防舷材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9030256A JPH10227022A (ja) | 1997-02-14 | 1997-02-14 | 防舷材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9030256A JPH10227022A (ja) | 1997-02-14 | 1997-02-14 | 防舷材 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10227022A true JPH10227022A (ja) | 1998-08-25 |
Family
ID=12298637
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9030256A Pending JPH10227022A (ja) | 1997-02-14 | 1997-02-14 | 防舷材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10227022A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ES2230983A1 (es) * | 2003-02-11 | 2005-05-01 | Maria Corbacho Lopez | Proteccion de barco para instalar en pantalan. |
| WO2005049453A1 (en) * | 2003-11-18 | 2005-06-02 | Innovation Central Pty Ltd | Resilient protector to protect a structure from an impact |
| KR200452470Y1 (ko) * | 2008-07-14 | 2011-02-25 | 동일고무벨트주식회사 | 해양 구조물의 모서리 보호장치 |
| CN105366191A (zh) * | 2015-11-30 | 2016-03-02 | 重庆凯顺机械有限公司 | 一种机械结构棱角保护装置 |
| CN110374032A (zh) * | 2019-08-12 | 2019-10-25 | 湖南大学 | 一种易恢复型防车撞装置及防车撞桥梁 |
| US11013328B1 (en) | 2013-01-16 | 2021-05-25 | Southwest Agri-Plastics, Inc. | Impact barrier for a storage unit |
-
1997
- 1997-02-14 JP JP9030256A patent/JPH10227022A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ES2230983A1 (es) * | 2003-02-11 | 2005-05-01 | Maria Corbacho Lopez | Proteccion de barco para instalar en pantalan. |
| WO2005049453A1 (en) * | 2003-11-18 | 2005-06-02 | Innovation Central Pty Ltd | Resilient protector to protect a structure from an impact |
| US7770861B2 (en) | 2003-11-18 | 2010-08-10 | Innovation Central Pty Ltd | Resilient protector to protect a structure from an impact |
| KR200452470Y1 (ko) * | 2008-07-14 | 2011-02-25 | 동일고무벨트주식회사 | 해양 구조물의 모서리 보호장치 |
| US11013328B1 (en) | 2013-01-16 | 2021-05-25 | Southwest Agri-Plastics, Inc. | Impact barrier for a storage unit |
| CN105366191A (zh) * | 2015-11-30 | 2016-03-02 | 重庆凯顺机械有限公司 | 一种机械结构棱角保护装置 |
| CN110374032A (zh) * | 2019-08-12 | 2019-10-25 | 湖南大学 | 一种易恢复型防车撞装置及防车撞桥梁 |
| CN110374032B (zh) * | 2019-08-12 | 2024-04-09 | 湖南大学 | 一种易恢复型防车撞装置及防车撞桥梁 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040109 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060215 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060306 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060712 |