JPH10212386A - 電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 - Google Patents
電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物Info
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- JPH10212386A JPH10212386A JP9014351A JP1435197A JPH10212386A JP H10212386 A JPH10212386 A JP H10212386A JP 9014351 A JP9014351 A JP 9014351A JP 1435197 A JP1435197 A JP 1435197A JP H10212386 A JPH10212386 A JP H10212386A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】毒性が少なく、しかも、経時的な熱劣化及び酸
化劣化による伸びの低下の少ない電線被覆用塩化ビニル
系樹脂組成物を提供することにある。 【解決手段】本発明による電線被覆用塩化ビニル系樹脂
組成物は、塩化ビニル系重合体100重量部に対して、
(a) 多価アルコール又はその部分エステル化物0.05〜
10重量部、(b) 亜鉛化合物0.05〜5重量部、(c) ハ
イドロタルサイト0.01〜5重量部、(d) 可塑剤10〜
200重量部、及び(e) 充填剤1〜100重量部からな
る安定剤を配合してなることを特徴とする。
化劣化による伸びの低下の少ない電線被覆用塩化ビニル
系樹脂組成物を提供することにある。 【解決手段】本発明による電線被覆用塩化ビニル系樹脂
組成物は、塩化ビニル系重合体100重量部に対して、
(a) 多価アルコール又はその部分エステル化物0.05〜
10重量部、(b) 亜鉛化合物0.05〜5重量部、(c) ハ
イドロタルサイト0.01〜5重量部、(d) 可塑剤10〜
200重量部、及び(e) 充填剤1〜100重量部からな
る安定剤を配合してなることを特徴とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、毒性が少なく、し
かも、熱及び酸化劣化による物性の経時変化、特に、経
時劣化の少ない電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物に関
する。
かも、熱及び酸化劣化による物性の経時変化、特に、経
時劣化の少ない電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物に関
する。
【0002】
【従来の技術】塩化ビニル系樹脂は、すぐれた電気絶縁
性、耐アーク性、耐トラッキング性等を有しており、電
線被覆材料として、従来、広く用いられている。しか
し、塩化ビニル系樹脂は、比較的、熱劣化及び酸化劣化
を受けやすく、使用の間に、熱劣化や酸化劣化のため
に、伸びが低減する等、諸特性の変化、特に、劣化を来
し、耐久性に劣る問題がある。
性、耐アーク性、耐トラッキング性等を有しており、電
線被覆材料として、従来、広く用いられている。しか
し、塩化ビニル系樹脂は、比較的、熱劣化及び酸化劣化
を受けやすく、使用の間に、熱劣化や酸化劣化のため
に、伸びが低減する等、諸特性の変化、特に、劣化を来
し、耐久性に劣る問題がある。
【0003】そこで、従来、塩化ビニル系樹脂の安定剤
として、三塩基性硫酸鉛、ステアリン酸鉛等の鉛系安定
剤が用いられている。これらの安定剤は、塩化ビニル系
樹脂の安定化効果にすぐれ、特に、熱劣化に対する安定
剤として有用であるが、反面、毒性が大きいという重要
な問題がある。
として、三塩基性硫酸鉛、ステアリン酸鉛等の鉛系安定
剤が用いられている。これらの安定剤は、塩化ビニル系
樹脂の安定化効果にすぐれ、特に、熱劣化に対する安定
剤として有用であるが、反面、毒性が大きいという重要
な問題がある。
【0004】このような問題を解決するために、特開昭
52−77157号公報や特開昭57−77158号公
報に、従来、鉛系安定剤を用いず、ハイドロタルサイト
と共に、有機酸や無機酸の亜鉛塩を安定剤として塩化ビ
ニル系樹脂に配合することが提案されており、更に、特
開平8−73687号公報には、塩化ビニル系樹脂組成
物の経時的な熱老化を防止するために、ハイドロタルサ
イトと有機酸亜鉛塩と共にフェノール系抗酸化剤を配合
することも提案されているが、この場合も、前記三塩基
性硫酸鉛、ステアリン酸鉛等の鉛系安定剤に比べれば、
安定化効果が不十分であり、特に、熱劣化及び酸化劣化
による著しい伸びの低下が重要な問題とされている。
52−77157号公報や特開昭57−77158号公
報に、従来、鉛系安定剤を用いず、ハイドロタルサイト
と共に、有機酸や無機酸の亜鉛塩を安定剤として塩化ビ
ニル系樹脂に配合することが提案されており、更に、特
開平8−73687号公報には、塩化ビニル系樹脂組成
物の経時的な熱老化を防止するために、ハイドロタルサ
イトと有機酸亜鉛塩と共にフェノール系抗酸化剤を配合
することも提案されているが、この場合も、前記三塩基
性硫酸鉛、ステアリン酸鉛等の鉛系安定剤に比べれば、
安定化効果が不十分であり、特に、熱劣化及び酸化劣化
による著しい伸びの低下が重要な問題とされている。
【0005】他方、ハイドロタルサイトを多量に配合す
れば、塩化ビニル系樹脂組成物を電線被覆に用いるに際
して、発泡が起こって、被覆電線の絶縁性ほか要求特性
に有害な影響を及ぼす問題があるので、ハイドロタルサ
イトを安定剤として用いる場合、配合量を少量に規制し
て、電線被覆に際して、発泡が起こらないようにするこ
とも重要である。
れば、塩化ビニル系樹脂組成物を電線被覆に用いるに際
して、発泡が起こって、被覆電線の絶縁性ほか要求特性
に有害な影響を及ぼす問題があるので、ハイドロタルサ
イトを安定剤として用いる場合、配合量を少量に規制し
て、電線被覆に際して、発泡が起こらないようにするこ
とも重要である。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の塩化
ビニル系樹脂の安定剤における上述したような問題を解
決するためになされたものであって、毒性が少なく、し
かも、経時的な熱劣化及び酸化劣化による伸びの低下の
少ない電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物を提供するこ
とを目的とする。
ビニル系樹脂の安定剤における上述したような問題を解
決するためになされたものであって、毒性が少なく、し
かも、経時的な熱劣化及び酸化劣化による伸びの低下の
少ない電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物を提供するこ
とを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明による電線被覆用
塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系重合体100
重量部に対して、(a) 多価アルコール又はその部分エス
テル化物0.05〜10重量部、(b) 亜鉛化合物0.05〜
5重量部、(c) ハイドロタルサイト0.01〜5重量部、
(d) 可塑剤10〜200重量部、及び(e) 充填剤1〜1
00重量部からなる安定剤を配合してなることを特徴と
する。
塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系重合体100
重量部に対して、(a) 多価アルコール又はその部分エス
テル化物0.05〜10重量部、(b) 亜鉛化合物0.05〜
5重量部、(c) ハイドロタルサイト0.01〜5重量部、
(d) 可塑剤10〜200重量部、及び(e) 充填剤1〜1
00重量部からなる安定剤を配合してなることを特徴と
する。
【0008】
【発明の実施の形態】本発明による電線被覆用塩化ビニ
ル系樹脂組成物において用いる主安定剤は、多価アルコ
ール又はその部分エステル化物である。ここに、多価ア
ルコールは、特に、限定されるものではないが、具体例
としては、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロール
プロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリト
ール、ジペンタエリスリトール及び多縮合ペンタエリス
リトール、1,4−ブタンジオール、ソルビトール、マン
ニトール、イノシトール、トレハロース、シュクロース
等を挙げることができる。
ル系樹脂組成物において用いる主安定剤は、多価アルコ
ール又はその部分エステル化物である。ここに、多価ア
ルコールは、特に、限定されるものではないが、具体例
としては、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロール
プロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリト
ール、ジペンタエリスリトール及び多縮合ペンタエリス
リトール、1,4−ブタンジオール、ソルビトール、マン
ニトール、イノシトール、トレハロース、シュクロース
等を挙げることができる。
【0009】これら多価アルコールの部分エステル化物
とは、多価アルコールをカルボン酸、カルボン酸エステ
ル、酸ハライド、酸無水物等のエステル形成性カルボン
酸誘導体にて部分エステル化してなる化合物であって、
本発明においては、多価アルコールの部分エステル化物
における好ましい酸基の具体例として、例えば、酢酸、
オクチル酸、ステアリン酸、オレイン酸、マロン酸、コ
ハク酸、エルカ酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ
酸、酒石酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、
トリメリット酸、ピロメリット酸又はブタンテトラカル
ボン酸から選ばれるカルボン酸の酸基に由来するものを
挙げることができるが、しかし、これらにに限定される
ものではない。
とは、多価アルコールをカルボン酸、カルボン酸エステ
ル、酸ハライド、酸無水物等のエステル形成性カルボン
酸誘導体にて部分エステル化してなる化合物であって、
本発明においては、多価アルコールの部分エステル化物
における好ましい酸基の具体例として、例えば、酢酸、
オクチル酸、ステアリン酸、オレイン酸、マロン酸、コ
ハク酸、エルカ酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ
酸、酒石酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、
トリメリット酸、ピロメリット酸又はブタンテトラカル
ボン酸から選ばれるカルボン酸の酸基に由来するものを
挙げることができるが、しかし、これらにに限定される
ものではない。
【0010】このような多価アルコール又は多価アルコ
ールの部分エステル化物は、塩化ビニル系重合体100
重量部に対して、0.05〜10重量部、好ましくは、0.
05〜5重量部の範囲で用いられる。
ールの部分エステル化物は、塩化ビニル系重合体100
重量部に対して、0.05〜10重量部、好ましくは、0.
05〜5重量部の範囲で用いられる。
【0011】本発明による電線被覆用塩化ビニル系樹脂
組成物においては、安定剤として、上記多価アルコール
又はその部分エステル化物からなる主安定剤と共に、亜
鉛化合物が併用される。ここに、亜鉛化合物としては、
有機酸亜鉛塩が好ましく用いられる。有機酸亜鉛塩とし
ては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、オ
レイン酸亜鉛等の炭素数10〜22の飽和又は不飽和脂
肪酸の亜鉛塩や、安息香酸亜鉛、p−t−ブチル安息香
酸亜鉛等の炭素数1〜5のアルキル置換基を有していて
もよい芳香族カルボン酸亜鉛、特に、安息香酸亜鉛塩等
を挙げることができる。有機酸亜鉛塩は、好ましくは、
乾式法にて製造されたものが用いられる。
組成物においては、安定剤として、上記多価アルコール
又はその部分エステル化物からなる主安定剤と共に、亜
鉛化合物が併用される。ここに、亜鉛化合物としては、
有機酸亜鉛塩が好ましく用いられる。有機酸亜鉛塩とし
ては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、オ
レイン酸亜鉛等の炭素数10〜22の飽和又は不飽和脂
肪酸の亜鉛塩や、安息香酸亜鉛、p−t−ブチル安息香
酸亜鉛等の炭素数1〜5のアルキル置換基を有していて
もよい芳香族カルボン酸亜鉛、特に、安息香酸亜鉛塩等
を挙げることができる。有機酸亜鉛塩は、好ましくは、
乾式法にて製造されたものが用いられる。
【0012】しかし、本発明においては、亜鉛化合物と
しては、例えば、ステアリルリン酸亜鉛のようなリン酸
エステル亜鉛塩等の有機リン酸亜鉛塩や酸化亜鉛のほ
か、炭酸亜鉛等の無機酸亜鉛塩も用いることができる。
しては、例えば、ステアリルリン酸亜鉛のようなリン酸
エステル亜鉛塩等の有機リン酸亜鉛塩や酸化亜鉛のほ
か、炭酸亜鉛等の無機酸亜鉛塩も用いることができる。
【0013】本発明においては、このような亜鉛化合物
は、塩化ビニル系重合体100重量部に対して、0.05
〜5重量部、好ましくは、0.1〜3重量部の範囲で用い
られる。
は、塩化ビニル系重合体100重量部に対して、0.05
〜5重量部、好ましくは、0.1〜3重量部の範囲で用い
られる。
【0014】更に、本発明による樹脂組成物は、安定剤
として、上記多価アルコール又はその部分エステル化物
と上記亜鉛化合物と共に、ハイドロタルサイトを含み、
これによって、得られる樹脂組成物は、熱安定性と共
に、電気絶縁性にも、一層すぐれる。
として、上記多価アルコール又はその部分エステル化物
と上記亜鉛化合物と共に、ハイドロタルサイトを含み、
これによって、得られる樹脂組成物は、熱安定性と共
に、電気絶縁性にも、一層すぐれる。
【0015】ハイドロタルサイトは、既に知られている
ように、マグネシウム及びアルミニウムの含水塩基性炭
酸塩鉱物(複塩化合物)であって、本発明においては、
通常、一般式 MgxAl2(OH)2x+4・CO3・mH2O (式中、xは、2〜6の数であり、mは正数である。)
で表わされるハイドロタルサイトや、上記一般式におい
て、マグネシウムの一部が亜鉛で置換されているものが
好ましく用いられる。また、ハイドロタルサイトは、上
記一般式において、炭酸イオンの一部が過塩素酸イオン
で置換されていてもよい。更に、ハイドロタルサイト
は、組成が単一のものでもよく、また、2種以上の組成
を有するものの混合物であってもよい。結晶水は脱水さ
れていてもよい。
ように、マグネシウム及びアルミニウムの含水塩基性炭
酸塩鉱物(複塩化合物)であって、本発明においては、
通常、一般式 MgxAl2(OH)2x+4・CO3・mH2O (式中、xは、2〜6の数であり、mは正数である。)
で表わされるハイドロタルサイトや、上記一般式におい
て、マグネシウムの一部が亜鉛で置換されているものが
好ましく用いられる。また、ハイドロタルサイトは、上
記一般式において、炭酸イオンの一部が過塩素酸イオン
で置換されていてもよい。更に、ハイドロタルサイト
は、組成が単一のものでもよく、また、2種以上の組成
を有するものの混合物であってもよい。結晶水は脱水さ
れていてもよい。
【0016】このようなハイドロタルサイトは、天然に
産出するものでもよく、また、合成品であってもよい。
合成品の製造方法は、例えば、特公昭46−2280号
公報、特公昭50−30030号公報、特公昭51−2
9129号公報、特公平3−36839号公報、特公昭
61−174270号公報等に記載されており、本発明
においては、合成品の市販品を好適に用いることができ
る。
産出するものでもよく、また、合成品であってもよい。
合成品の製造方法は、例えば、特公昭46−2280号
公報、特公昭50−30030号公報、特公昭51−2
9129号公報、特公平3−36839号公報、特公昭
61−174270号公報等に記載されており、本発明
においては、合成品の市販品を好適に用いることができ
る。
【0017】また、本発明においては、ハイドロタルサ
イトは、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アル
カリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩(金属石ケン)、ドデ
シルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホ
ン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、
ワックス等にてその表面を被覆してなるものも用いるこ
とができる。
イトは、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アル
カリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩(金属石ケン)、ドデ
シルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホ
ン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、
ワックス等にてその表面を被覆してなるものも用いるこ
とができる。
【0018】本発明によれば、ハイドロタルサイトは、
塩化ビニル系重合体100重量部に対して、0.01〜5
重量部、好ましくは、0.05〜2重量部、最も好ましく
は、0.1〜1.5重量部の範囲で用いられる。
塩化ビニル系重合体100重量部に対して、0.01〜5
重量部、好ましくは、0.05〜2重量部、最も好ましく
は、0.1〜1.5重量部の範囲で用いられる。
【0019】本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、
電線の被覆加工に適するように、塩化ビニル系重合体1
00重量部に対して、可塑剤を10〜200重量部、好
ましくは、30〜100重量部の範囲で含む。用いる可
塑剤は、特に、限定されるものではないが、通常、エス
テル系可塑剤、エーテル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、
リン酸エステル系可塑剤等が好ましく用いられる。
電線の被覆加工に適するように、塩化ビニル系重合体1
00重量部に対して、可塑剤を10〜200重量部、好
ましくは、30〜100重量部の範囲で含む。用いる可
塑剤は、特に、限定されるものではないが、通常、エス
テル系可塑剤、エーテル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、
リン酸エステル系可塑剤等が好ましく用いられる。
【0020】可塑剤の好ましい具体例としては、例え
ば、エステル系可塑剤として、フタル酸、トリメリット
酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼラ
イン酸等の多塩基酸とn−プロパノール、イソプロパノ
ール、n−ブタノール、イソブタノール、t−ブタノー
ル、n−ペンタノール、イソペンタノール、t−ペンタ
ノール、n−ヘキサノール、イソヘキサノール、n−ヘ
プタノール、イソヘプタノール、n−オクタノール、イ
ソオクタノール、2−エチルヘキサノール、n−ノナノ
ール、イソノナノール、n−デカノール、イソデカノー
ル、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パル
ミチルアルコール、ステアリルアルコール等の直鎖状又
は分岐鎖状のアルキルアルコールの単独又は混合物とか
らなるエステル類や、ブタンジオールとアジピン酸との
エステル等のポリエステル系可塑剤を挙げることができ
る。
ば、エステル系可塑剤として、フタル酸、トリメリット
酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼラ
イン酸等の多塩基酸とn−プロパノール、イソプロパノ
ール、n−ブタノール、イソブタノール、t−ブタノー
ル、n−ペンタノール、イソペンタノール、t−ペンタ
ノール、n−ヘキサノール、イソヘキサノール、n−ヘ
プタノール、イソヘプタノール、n−オクタノール、イ
ソオクタノール、2−エチルヘキサノール、n−ノナノ
ール、イソノナノール、n−デカノール、イソデカノー
ル、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パル
ミチルアルコール、ステアリルアルコール等の直鎖状又
は分岐鎖状のアルキルアルコールの単独又は混合物とか
らなるエステル類や、ブタンジオールとアジピン酸との
エステル等のポリエステル系可塑剤を挙げることができ
る。
【0021】エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大
豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油、エポ
キシ化アマニ油脂肪酸ブチル、オクチルエポキシステア
レート、エポキシトリグリセリド、エポキシヘキサヒド
ロフタル酸ジイソデシルや、エピクロロヒドリンとビス
フェノールAとの低分子量反応生成物からあるエポキシ
樹脂等を挙げることができる。
豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油、エポ
キシ化アマニ油脂肪酸ブチル、オクチルエポキシステア
レート、エポキシトリグリセリド、エポキシヘキサヒド
ロフタル酸ジイソデシルや、エピクロロヒドリンとビス
フェノールAとの低分子量反応生成物からあるエポキシ
樹脂等を挙げることができる。
【0022】また、リン酸エステル系可塑剤としては、
例えば、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホ
スフェート、モノブチルジキシレニルホスフェート、ト
リオクチルホスフェート等を挙げることができる。更
に、本発明による電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物
は、通常、塩化ビニル系重合体100重量部に対して、
充填剤を1〜100重量部、好ましくは、5〜50重量
部の範囲で含む。充填剤としては、例えば、軽質炭酸カ
ルシウム、重質炭酸カルシウム、クレー、タルク、疎水
性シリカ、珪藻土、軽石粉、雲母粉、アルミナ、硫酸ア
ルミニウム、硫酸バリウム、ガラス繊維等が好ましく用
いられる。
例えば、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホ
スフェート、モノブチルジキシレニルホスフェート、ト
リオクチルホスフェート等を挙げることができる。更
に、本発明による電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物
は、通常、塩化ビニル系重合体100重量部に対して、
充填剤を1〜100重量部、好ましくは、5〜50重量
部の範囲で含む。充填剤としては、例えば、軽質炭酸カ
ルシウム、重質炭酸カルシウム、クレー、タルク、疎水
性シリカ、珪藻土、軽石粉、雲母粉、アルミナ、硫酸ア
ルミニウム、硫酸バリウム、ガラス繊維等が好ましく用
いられる。
【0023】本発明による電線被覆用塩化ビニル系樹脂
組成物は、上記安定剤と共に、フェノール系抗酸化剤を
含むことが好ましい。本発明において用いることができ
るフェノール系抗酸化剤は、特に、限定されるものでは
なく、従来より知られているものが適宜に用いられる。
組成物は、上記安定剤と共に、フェノール系抗酸化剤を
含むことが好ましい。本発明において用いることができ
るフェノール系抗酸化剤は、特に、限定されるものでは
なく、従来より知られているものが適宜に用いられる。
【0024】このようなフェノール系抗酸化剤の具体例
としては、例えば、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾ
ール、2,6−ジフェニル−4−オクタデシロキシフェノ
ール、ステアリル(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロ
キシフェニル)プロピオネート、ジステアリル(3,5−
ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ホスホネー
ト、チオジエチレングリコールビス〔(3,5−ジ−t−
ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、
1,6−ヘキサメチレンビス〔(3,5−ジ−t−ブチル−
4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、1,6−ヘ
キサメチレンビス〔(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒド
ロキシフェニル)プロピオン酸アミド〕、4,4'−チオビ
ス(6−t−ブチル−m−クレゾール)、2,2'−メチレ
ンビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール)、2,
2'−メチレンビス(4−エチル−6−t−ブチルフェノ
ール)、ビス〔3,3−ビス(4−ヒドロキシ−3−t−
ブチルフェニル)酪酸〕グリコールエステル、2,2'−エ
チリデンビス(4,6−ジ−t−ブチルフェノール)、2,
2'−エチリデンビス(4−sec−ブチル−6−t−ブ
チルフェノール)、1,1,3−トリス(2−メチル−4−
ヒドロキシ−5−t−ブチルフェニル)ブタン、ビス
〔2−t−ブチル−4−メチル−6−(2−ヒドロキシ
−3−t−ブチル−5−メチルベンジル)フェニル〕テ
レフタレート、1,1,3−トリス〔3,5−ジ−t−ブチル
−4−ヒドロキシベンジル)−2,4,6−トリメチルベン
ゼン、1,3,5−トリス〔3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒ
ドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル〕イソシ
アヌレート、テトラキス〔メチレン−3−(3,5−ジ−
t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネー
ト〕メタン、2−t−ブチル−4−メチル−6−(2−
アクリロイルオキシ−3−t−ブチル−5−メチルベン
ジル)フェノール、3,9−ビス〔1,1−ジメチル−2−
{(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェ
ニル)プロピオニルオキシ}エチル〕−2,4,8,10−テト
ラオキサスピロ〔5.5〕ウンデカン、トリエチレングリ
コールビス〔(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−
メチルフェニル)プロピオネート〕等を挙げることがで
きる。
としては、例えば、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾ
ール、2,6−ジフェニル−4−オクタデシロキシフェノ
ール、ステアリル(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロ
キシフェニル)プロピオネート、ジステアリル(3,5−
ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ホスホネー
ト、チオジエチレングリコールビス〔(3,5−ジ−t−
ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、
1,6−ヘキサメチレンビス〔(3,5−ジ−t−ブチル−
4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、1,6−ヘ
キサメチレンビス〔(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒド
ロキシフェニル)プロピオン酸アミド〕、4,4'−チオビ
ス(6−t−ブチル−m−クレゾール)、2,2'−メチレ
ンビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール)、2,
2'−メチレンビス(4−エチル−6−t−ブチルフェノ
ール)、ビス〔3,3−ビス(4−ヒドロキシ−3−t−
ブチルフェニル)酪酸〕グリコールエステル、2,2'−エ
チリデンビス(4,6−ジ−t−ブチルフェノール)、2,
2'−エチリデンビス(4−sec−ブチル−6−t−ブ
チルフェノール)、1,1,3−トリス(2−メチル−4−
ヒドロキシ−5−t−ブチルフェニル)ブタン、ビス
〔2−t−ブチル−4−メチル−6−(2−ヒドロキシ
−3−t−ブチル−5−メチルベンジル)フェニル〕テ
レフタレート、1,1,3−トリス〔3,5−ジ−t−ブチル
−4−ヒドロキシベンジル)−2,4,6−トリメチルベン
ゼン、1,3,5−トリス〔3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒ
ドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル〕イソシ
アヌレート、テトラキス〔メチレン−3−(3,5−ジ−
t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネー
ト〕メタン、2−t−ブチル−4−メチル−6−(2−
アクリロイルオキシ−3−t−ブチル−5−メチルベン
ジル)フェノール、3,9−ビス〔1,1−ジメチル−2−
{(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェ
ニル)プロピオニルオキシ}エチル〕−2,4,8,10−テト
ラオキサスピロ〔5.5〕ウンデカン、トリエチレングリ
コールビス〔(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−
メチルフェニル)プロピオネート〕等を挙げることがで
きる。
【0025】このようなフェノール系抗酸化剤は、単一
にて、又は2種以上を適宜に組合わせて用いられるが、
配合量は、本発明によれば、塩化ビニル系重合体100
重量部に対して、通常、0.01〜2重量部の範囲であ
り、特に、0.1〜1重量部の範囲が好ましい。。
にて、又は2種以上を適宜に組合わせて用いられるが、
配合量は、本発明によれば、塩化ビニル系重合体100
重量部に対して、通常、0.01〜2重量部の範囲であ
り、特に、0.1〜1重量部の範囲が好ましい。。
【0026】本発明において、塩化ビニル系重合体と
は、ポリ塩化ビニル(塩化ビニルの単独重合体)、塩化
ビニルを主成分とする共重合体、塩素化ポリエチレン、
ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポ
リ塩化ビニル及びこれらの混合物を含むものとする。上
記塩化ビニル共重合体としては、例えば、酢酸ビニル−
塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、
プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−スチレ
ン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、エ
チレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、アクリル酸
エステル−塩化ビニルグラフト共重合体、塩化ビニル−
スチレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができ
る。しかし、これらのなかでは、特に、ポリ塩化ビニル
が好ましく用いられる。
は、ポリ塩化ビニル(塩化ビニルの単独重合体)、塩化
ビニルを主成分とする共重合体、塩素化ポリエチレン、
ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポ
リ塩化ビニル及びこれらの混合物を含むものとする。上
記塩化ビニル共重合体としては、例えば、酢酸ビニル−
塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、
プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−スチレ
ン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、エ
チレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、アクリル酸
エステル−塩化ビニルグラフト共重合体、塩化ビニル−
スチレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができ
る。しかし、これらのなかでは、特に、ポリ塩化ビニル
が好ましく用いられる。
【0027】本発明による塩化ビニル系樹脂組成物に
は、本発明による組成物が有する熱及び酸化安定性を損
なわない範囲にて、上述した安定剤や抗酸化剤に加え
て、通常の添加剤を配合することができる。
は、本発明による組成物が有する熱及び酸化安定性を損
なわない範囲にて、上述した安定剤や抗酸化剤に加え
て、通常の添加剤を配合することができる。
【0028】そのような添加剤としては、例えば、滑
剤、加工助剤、改質剤、安定化助剤(エポキシ化合物、
有機亜リン酸エステル、含イオウ系又はリン系酸化防止
剤、ジケトン化合物、過塩素酸塩等)、機能付与剤とし
ての難燃剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードア
ミン系を含む光安定剤、熱安定剤(カルシウム石ケン、
バリウム石ケン、アルカリ土類金属石ケン、アルミニウ
ム石ケン等の有機酸金属塩)、顔料(金属酸化物、金属
錯化合物、含金属顔料等)を例示することができる。
剤、加工助剤、改質剤、安定化助剤(エポキシ化合物、
有機亜リン酸エステル、含イオウ系又はリン系酸化防止
剤、ジケトン化合物、過塩素酸塩等)、機能付与剤とし
ての難燃剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードア
ミン系を含む光安定剤、熱安定剤(カルシウム石ケン、
バリウム石ケン、アルカリ土類金属石ケン、アルミニウ
ム石ケン等の有機酸金属塩)、顔料(金属酸化物、金属
錯化合物、含金属顔料等)を例示することができる。
【0029】滑剤としては、例えば、パラフィンワック
ス、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロ
ピレンワックス、高級脂肪酸、高級脂肪族アルコール、
脂肪族多価アルコールと脂肪酸との部分又は完全エステ
ル、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル等を挙げることがで
きる。
ス、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロ
ピレンワックス、高級脂肪酸、高級脂肪族アルコール、
脂肪族多価アルコールと脂肪酸との部分又は完全エステ
ル、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル等を挙げることがで
きる。
【0030】本発明による樹脂組成物において用いるこ
とができる改質剤としては、例えば、主として、アクリ
ル系樹脂からなるものが好ましく用いられる。このよう
な改質剤の具体例としては、例えば、アクリロニトリル
−ブタジエン−スチレン樹脂、メチルメタクリレート−
ブタジエン−スチレン樹脂等を挙げることができる。こ
れら以外にも、例えば、改質剤の具体例として、ブタジ
エン樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合体、エチレン−
α−オレフィン共重合体、塩素化ポリエチレン等を挙げ
ることができる。また、加工助剤としては、例えば、ポ
リメチルメタクリレート系のものを挙げることができ
る。
とができる改質剤としては、例えば、主として、アクリ
ル系樹脂からなるものが好ましく用いられる。このよう
な改質剤の具体例としては、例えば、アクリロニトリル
−ブタジエン−スチレン樹脂、メチルメタクリレート−
ブタジエン−スチレン樹脂等を挙げることができる。こ
れら以外にも、例えば、改質剤の具体例として、ブタジ
エン樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合体、エチレン−
α−オレフィン共重合体、塩素化ポリエチレン等を挙げ
ることができる。また、加工助剤としては、例えば、ポ
リメチルメタクリレート系のものを挙げることができ
る。
【0031】難燃剤としては、例えば、三酸化アンチモ
ン、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛等の無機難燃剤、
含臭素有機系難燃剤、含ハロゲンリン酸エステル系難燃
剤等を挙げることができる。
ン、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛等の無機難燃剤、
含臭素有機系難燃剤、含ハロゲンリン酸エステル系難燃
剤等を挙げることができる。
【0032】安定化助剤としてのエポキシ化合物は、オ
キシラン酸素を分子中に有する化合物であって、具体例
として、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ
油等の動植物不飽和油脂のエポキシ化合物、不飽和脂肪
酸エステルのエポキシ化合物、芳香族及び脂肪族のグリ
シジルエーテル、飽和脂環式エポキシ化合物等を挙げる
ことができる。
キシラン酸素を分子中に有する化合物であって、具体例
として、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ
油等の動植物不飽和油脂のエポキシ化合物、不飽和脂肪
酸エステルのエポキシ化合物、芳香族及び脂肪族のグリ
シジルエーテル、飽和脂環式エポキシ化合物等を挙げる
ことができる。
【0033】安定化助剤としての有機亜リン酸エステル
化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、
トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルデシル
ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス(2−
エチルヘキシル)ホスファイト、トリブチルホスファイ
ト、トリス(ジノニルフェニル)ホスファイト、ジステ
アリルペンタエリスリトールジホスファイト、4,4'−イ
ソプロピリデンフェニルテトラアルキルホスファイト
(アルキル基の炭素数は12〜15である。)等を挙げ
ることができる。
化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、
トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルデシル
ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス(2−
エチルヘキシル)ホスファイト、トリブチルホスファイ
ト、トリス(ジノニルフェニル)ホスファイト、ジステ
アリルペンタエリスリトールジホスファイト、4,4'−イ
ソプロピリデンフェニルテトラアルキルホスファイト
(アルキル基の炭素数は12〜15である。)等を挙げ
ることができる。
【0034】本発明による樹脂組成物において用いるこ
とができるリン系酸化防止剤は、特に限定されるもので
はなく、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、
トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイ
ト、トリス〔2−t−ブチル−4−(3−t−ブチル−
4−ヒドロキシ−5−メチルフェニルチオ)−5−メチ
ルフェニル)ホスファイト、トリデシルホスファイト、
オクチルジフェニルホスファイト、ジ(デシル)モノフ
ェニルホスファイト、ジ(トリデシル)ペンタエリスリ
トールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト
ールジホスファイト、ジ(ノニルフェニル)ペンタエリ
スリトールジホスファイト、ビス(2,4−ジ−t−ブチ
ルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビ
ス(2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェニル)ペン
タエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4,6−トリ
−t−ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスフ
ァイト、テトラ(トリデシル)イソプロピリデンジフェ
ノールジホスファイト、テトラ(トリデシル)−4,4'−
n−ブチリデンビス(2−t−ブチル−5−メチルフェ
ノール)ジホスファイト、ヘキサ(トリデシル)−1,1,
3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−t−ブ
チルフェニル)ブタントリホスファイト、テトラキス
(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ビフェニレンジホス
ファイト、9,10−ジヒドロ−9−オキサ−10−ホスファ
フェナンスレン−10−オキシド、2,2'−メチレンビス
(4−メチル−6−t−ブチルフェニル)−2−エチル
ヘキシルホスファイト等を挙げることができる。
とができるリン系酸化防止剤は、特に限定されるもので
はなく、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、
トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイ
ト、トリス〔2−t−ブチル−4−(3−t−ブチル−
4−ヒドロキシ−5−メチルフェニルチオ)−5−メチ
ルフェニル)ホスファイト、トリデシルホスファイト、
オクチルジフェニルホスファイト、ジ(デシル)モノフ
ェニルホスファイト、ジ(トリデシル)ペンタエリスリ
トールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト
ールジホスファイト、ジ(ノニルフェニル)ペンタエリ
スリトールジホスファイト、ビス(2,4−ジ−t−ブチ
ルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビ
ス(2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェニル)ペン
タエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4,6−トリ
−t−ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスフ
ァイト、テトラ(トリデシル)イソプロピリデンジフェ
ノールジホスファイト、テトラ(トリデシル)−4,4'−
n−ブチリデンビス(2−t−ブチル−5−メチルフェ
ノール)ジホスファイト、ヘキサ(トリデシル)−1,1,
3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−t−ブ
チルフェニル)ブタントリホスファイト、テトラキス
(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ビフェニレンジホス
ファイト、9,10−ジヒドロ−9−オキサ−10−ホスファ
フェナンスレン−10−オキシド、2,2'−メチレンビス
(4−メチル−6−t−ブチルフェニル)−2−エチル
ヘキシルホスファイト等を挙げることができる。
【0035】含イオウ酸化防止剤としては、例えば、ジ
ラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプ
ロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス(β−
ラウリルトオプロピオネート)等を挙げることができ
る。
ラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプ
ロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス(β−
ラウリルトオプロピオネート)等を挙げることができ
る。
【0036】光安定剤としては、例えば、2−メチル−
2−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミ
ノ−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)
プロピオアミド、ポリ〔(6−モルホリノ−S−トリア
ジン−2,4−ジイル)〔(2,2,6,6−テトラメチル−4
−ピペリジル)イミノ〕ヘキサメチレン〔2,2,6,6−テ
トラメチル−4−ピペリジルイミノ〕、ポリ〔6−(1,
1,3,3−テトラメチルブチルアミノ)−S−トリアジン
−2,4−ジイル〕〔2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペ
リジルイミノ〕ヘキサメチレン〔(2,2,6,6−テトラメ
チル−4−ピペリジルイミノ〕、ビス(2,2,6,6−テト
ラメチル−4−ピペリジル)セバケート、テトラ(2,2,
6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブ
タンテトラカルボキシレート、2−〔(2,2,6,6−テト
ラメチル−4−ピペリジル)イミノ〕−2−ブチリル−
〔(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)イミ
ノ〕、2−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベ
ンジル)−2−n−ブチルマロン酸ビス(1,2,2,6,6−
ペンタメチル−4−ピペリジル)等のヒンダードアミン
系光安定剤が好ましく用いられる。
2−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミ
ノ−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)
プロピオアミド、ポリ〔(6−モルホリノ−S−トリア
ジン−2,4−ジイル)〔(2,2,6,6−テトラメチル−4
−ピペリジル)イミノ〕ヘキサメチレン〔2,2,6,6−テ
トラメチル−4−ピペリジルイミノ〕、ポリ〔6−(1,
1,3,3−テトラメチルブチルアミノ)−S−トリアジン
−2,4−ジイル〕〔2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペ
リジルイミノ〕ヘキサメチレン〔(2,2,6,6−テトラメ
チル−4−ピペリジルイミノ〕、ビス(2,2,6,6−テト
ラメチル−4−ピペリジル)セバケート、テトラ(2,2,
6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブ
タンテトラカルボキシレート、2−〔(2,2,6,6−テト
ラメチル−4−ピペリジル)イミノ〕−2−ブチリル−
〔(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)イミ
ノ〕、2−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベ
ンジル)−2−n−ブチルマロン酸ビス(1,2,2,6,6−
ペンタメチル−4−ピペリジル)等のヒンダードアミン
系光安定剤が好ましく用いられる。
【0037】紫外線吸収剤としては、例えば、p−t−
ブチルフェニルサリシレート、2,4−ジヒドロキシベン
ゾフェノン、2,2'−ジヒドロキシ−4−メトキシベンゾ
フェノン、エチル−2−シアノ−3,3'−ジフェニルアク
リレート、2−エチルヘキシル−2−シアノ−3,3'−ジ
フェニルアクリレート、2−(2'−ヒドロキシ−3'−t
−ブチル−5'−メチルフェニル)−5−クロルベンゾト
リアゾール、2−(2'−ヒドロキシ−3',5' −ジ−t−
ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2'−ヒド
ロキシ−5'−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2
−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒド
ロキシ−5−クロルベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−
4−オクトキシシベンゾフェノン、2−(2'−ヒドロキ
シ−4−オクトキシシフェニル)ベンゾトリアゾール、
フェニルサリシレート、2,2',4,4' −テトラヒドロキシ
ベンゾフェノン等を挙げることができる。
ブチルフェニルサリシレート、2,4−ジヒドロキシベン
ゾフェノン、2,2'−ジヒドロキシ−4−メトキシベンゾ
フェノン、エチル−2−シアノ−3,3'−ジフェニルアク
リレート、2−エチルヘキシル−2−シアノ−3,3'−ジ
フェニルアクリレート、2−(2'−ヒドロキシ−3'−t
−ブチル−5'−メチルフェニル)−5−クロルベンゾト
リアゾール、2−(2'−ヒドロキシ−3',5' −ジ−t−
ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2'−ヒド
ロキシ−5'−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2
−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒド
ロキシ−5−クロルベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−
4−オクトキシシベンゾフェノン、2−(2'−ヒドロキ
シ−4−オクトキシシフェニル)ベンゾトリアゾール、
フェニルサリシレート、2,2',4,4' −テトラヒドロキシ
ベンゾフェノン等を挙げることができる。
【0038】着色改良剤としては、例えば、ジベンゾイ
ルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、ジステアロ
イルメタン、これらジケトン化合物の亜鉛、カルシウ
ム、マグネシウム、バリウム、ナトリウム等の金属塩、
デヒドロ酢酸及びそらの金属塩、1,4−ブタンジオール
ビス(β−アミノクロトネート)に代表されるβ−アミ
ノクロトン酸とアルコールとのエステル、サリチル酸ヒ
ドラジドの誘導体、尿素化合物、チオ尿素化合物等を挙
げることができる。
ルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、ジステアロ
イルメタン、これらジケトン化合物の亜鉛、カルシウ
ム、マグネシウム、バリウム、ナトリウム等の金属塩、
デヒドロ酢酸及びそらの金属塩、1,4−ブタンジオール
ビス(β−アミノクロトネート)に代表されるβ−アミ
ノクロトン酸とアルコールとのエステル、サリチル酸ヒ
ドラジドの誘導体、尿素化合物、チオ尿素化合物等を挙
げることができる。
【0039】塩化ビニル系樹脂の分解時における塩化水
素の捕捉剤としての金属酸化物や水酸化物としては、例
えば、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグ
ネシウム、水酸化カルシウム等を挙げることができる。
素の捕捉剤としての金属酸化物や水酸化物としては、例
えば、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグ
ネシウム、水酸化カルシウム等を挙げることができる。
【0040】熱安定剤としての有機酸金属塩を構成する
有機酸としては、例えば、プロピオン酸、カプリン酸、
2−エチルヘキシル酸、ネオオクタン酸、デカン酸、ミ
リスチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、リシノレイン
酸、12−ヒドロキシステアリン酸、アジピン酸、セバ
シン酸、マレイン酸、安息香酸、トルイル酸、p−t−
ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、チオグリコー
ル酸、メルカプトプロピオン酸、チオジプロピオン酸
や、フェノール、p−t−ブチルフェノール、ノニルフ
ェノール等をフェノール類を挙げることができる。他
方、有機酸金属塩を構成する金属としては、例えば、リ
チウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシ
ウム、バリウム、ストロンチウム、スズ、アルミニウム
等を挙げることができる。
有機酸としては、例えば、プロピオン酸、カプリン酸、
2−エチルヘキシル酸、ネオオクタン酸、デカン酸、ミ
リスチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、リシノレイン
酸、12−ヒドロキシステアリン酸、アジピン酸、セバ
シン酸、マレイン酸、安息香酸、トルイル酸、p−t−
ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、チオグリコー
ル酸、メルカプトプロピオン酸、チオジプロピオン酸
や、フェノール、p−t−ブチルフェノール、ノニルフ
ェノール等をフェノール類を挙げることができる。他
方、有機酸金属塩を構成する金属としては、例えば、リ
チウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシ
ウム、バリウム、ストロンチウム、スズ、アルミニウム
等を挙げることができる。
【0041】過塩素酸塩としては、例えば、過塩素酸バ
リウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸マグネシウム、
過塩素酸リチウム、過塩素酸含有ハイドロタルサイト、
過塩素酸処理ゼオライト、その他過塩素酸を含浸させた
無機塩や、過塩素酸ををアルコールで均一化した錯体等
を挙げることができる。
リウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸マグネシウム、
過塩素酸リチウム、過塩素酸含有ハイドロタルサイト、
過塩素酸処理ゼオライト、その他過塩素酸を含浸させた
無機塩や、過塩素酸ををアルコールで均一化した錯体等
を挙げることができる。
【0042】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、
本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではな
い。
本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではな
い。
【0043】実施例1〜4 下記の配合物 ポリ塩化ビニル 100 重量部 トリオクチルトリメリテート 50 重量部 重質炭酸カルシウム 10 重量部 クレー 10 重量部 安定剤を含む配合剤(表1に記載) (表1に記載) を170℃で5分間、ロール混練して、得られたシート
を170℃で5分間、プレス成形して、厚み1mmの試
験用シートを得た。
を170℃で5分間、プレス成形して、厚み1mmの試
験用シートを得た。
【0044】この試験用シートについて、以下の試験を
行なった。結果を表1に示す。表1において、ハイドロ
タルサイトとしては、協和化学(株)製ハイドロタルサ
イトである「アルカマイザー1」を用いた。このハイド
ロタルサイトは、Mg4 Al 2 (OH)12CO3 ・3H
2 Oなる化学式を有する。
行なった。結果を表1に示す。表1において、ハイドロ
タルサイトとしては、協和化学(株)製ハイドロタルサ
イトである「アルカマイザー1」を用いた。このハイド
ロタルサイトは、Mg4 Al 2 (OH)12CO3 ・3H
2 Oなる化学式を有する。
【0045】(熱老化引張試験)上記試験用シートから
JIS K 6723に基づくダンベル型を型抜きし、
これを145℃で21日間、熱老化させた後、JIS
K 6723に基づく引張試験(引張速度200mm/
分)を行なって、伸びを測定した。 (体積抵抗率の測定)上記試験用シートの体積抵抗率を
JIS K 6723に基づいて測定した。 (着色性試験)上記試験用シートの着色の有無及び程度
を目視にして判定し、標準を5とし、最も劣るものを
1、最もすぐれるものを10の10段階評価した。
JIS K 6723に基づくダンベル型を型抜きし、
これを145℃で21日間、熱老化させた後、JIS
K 6723に基づく引張試験(引張速度200mm/
分)を行なって、伸びを測定した。 (体積抵抗率の測定)上記試験用シートの体積抵抗率を
JIS K 6723に基づいて測定した。 (着色性試験)上記試験用シートの着色の有無及び程度
を目視にして判定し、標準を5とし、最も劣るものを
1、最もすぐれるものを10の10段階評価した。
【0046】比較例1〜4 実施例と同様にして、試験用シートを調製し、試験を行
なった。結果を表1に示す。
なった。結果を表1に示す。
【0047】比較例5 鉛系安定剤を配合した配合物を調製し、実施例と同様に
して、試験用シートを調製し、試験を行なった。結果を
表1に示す。
して、試験用シートを調製し、試験を行なった。結果を
表1に示す。
【0048】
【表1】
【0049】表1から明らかなように、従来の鉛系安定
剤を配合した比較例5の樹脂組成物に比べて、ハイドロ
タルサイトとステアリン酸亜鉛を併用した比較例1及び
2の樹脂組成物は、熱老化試験後の伸びも低く、体積抵
抗率も小さく、従って、ハイドロタルサイトとステアリ
ン酸亜鉛の併用は、鉛系安定剤の代替としては、性能が
不十分である。また、ハイドロタルサイトをジペンタエ
リスリトールに置換した比較例3及び4の樹脂組成物
も、熱安定性は、鉛系安定剤を配合した比較例5の樹脂
組成物には及ばない。
剤を配合した比較例5の樹脂組成物に比べて、ハイドロ
タルサイトとステアリン酸亜鉛を併用した比較例1及び
2の樹脂組成物は、熱老化試験後の伸びも低く、体積抵
抗率も小さく、従って、ハイドロタルサイトとステアリ
ン酸亜鉛の併用は、鉛系安定剤の代替としては、性能が
不十分である。また、ハイドロタルサイトをジペンタエ
リスリトールに置換した比較例3及び4の樹脂組成物
も、熱安定性は、鉛系安定剤を配合した比較例5の樹脂
組成物には及ばない。
【0050】これに対して、本発明による樹脂組成物
は、熱老化試験後の伸びが高く、また、体積抵抗率も大
きく、従来の脱鉛安定剤であるハイドロタルサイトとス
テアリン酸亜鉛とを併用した樹脂組成物のみならず、従
来の鉛系安定剤を配合した比較例5の樹脂組成物よりも
すぐれている。
は、熱老化試験後の伸びが高く、また、体積抵抗率も大
きく、従来の脱鉛安定剤であるハイドロタルサイトとス
テアリン酸亜鉛とを併用した樹脂組成物のみならず、従
来の鉛系安定剤を配合した比較例5の樹脂組成物よりも
すぐれている。
【0051】
【発明の効果】以上のように、本発明による電線被覆用
塩化ビニル系樹脂組成物は、多価アルコール又はその部
分エステル化物と共に、亜鉛化合物とハイドロタルサイ
トとからなる安定剤を配合してなり、毒性が少なく、し
かも、従来の脱鉛系安定剤のみならず、従来の鉛系安定
剤を配合した樹脂組成物よりも、経時的な熱劣化、酸化
劣化による伸びの低下が少ない。
塩化ビニル系樹脂組成物は、多価アルコール又はその部
分エステル化物と共に、亜鉛化合物とハイドロタルサイ
トとからなる安定剤を配合してなり、毒性が少なく、し
かも、従来の脱鉛系安定剤のみならず、従来の鉛系安定
剤を配合した樹脂組成物よりも、経時的な熱劣化、酸化
劣化による伸びの低下が少ない。
Claims (5)
- 【請求項1】塩化ビニル系重合体100重量部に対し
て、 (a) 多価アルコール又はその部分エステル化物0.05〜
10重量部、 (b) 亜鉛化合物0.05〜5重量部、 (c) ハイドロタルサイト0.01〜5重量部、 (d) 可塑剤10〜200重量部、及び(e) 充填剤1〜1
00重量部からなる安定剤を配合してなることを特徴と
する電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物。 - 【請求項2】塩化ビニル系重合体100重量部に対し
て、更に、フェノール系抗酸化剤0.01〜2重量部を配
合してなる請求項1に記載の組成物。 - 【請求項3】多価アルコールがグリセリン、ジグリセリ
ン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコー
ル、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及
び多縮合ペンタエリスリトール、1,4−ブタンジオー
ル、ソルビトール、マンニトール、イノシトール、トレ
ハロース及びシュクロースから選ばれる請求項1に記載
の組成物。 - 【請求項4】亜鉛化合物が有機酸亜鉛塩である請求項1
に記載の組成物。 - 【請求項5】有機酸亜鉛塩が炭素数10〜22の飽和又
は不飽和脂肪酸の亜鉛塩である請求項4に記載の組成
物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9014351A JPH10212386A (ja) | 1997-01-28 | 1997-01-28 | 電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9014351A JPH10212386A (ja) | 1997-01-28 | 1997-01-28 | 電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10212386A true JPH10212386A (ja) | 1998-08-11 |
Family
ID=11858658
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9014351A Pending JPH10212386A (ja) | 1997-01-28 | 1997-01-28 | 電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10212386A (ja) |
Cited By (22)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10251525A (ja) * | 1997-03-13 | 1998-09-22 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 熱可塑性樹脂組成物 |
JPH10321044A (ja) * | 1997-05-20 | 1998-12-04 | Tatsuta Electric Wire & Cable Co Ltd | 電線用被覆材組成物 |
JPH11176240A (ja) * | 1997-12-15 | 1999-07-02 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 耐熱電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP2000178394A (ja) * | 1998-12-16 | 2000-06-27 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP2000191873A (ja) * | 1998-12-28 | 2000-07-11 | Servicios Condumex Sa De Cv | ポリ塩化ビニル組成物、その製法及びそれを使用したケ―ブル絶縁方法 |
JP2001139826A (ja) * | 1999-09-02 | 2001-05-22 | Mizusawa Ind Chem Ltd | 塩素含有重合体用安定剤 |
JP2001220481A (ja) * | 2000-02-08 | 2001-08-14 | Hitachi Cable Ltd | ポリ塩化ビニル樹脂組成物及び絶縁電線 |
JP2004349183A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Asahi Denka Kogyo Kk | 透明電線用塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP2005179517A (ja) * | 2003-12-19 | 2005-07-07 | Asahi Denka Kogyo Kk | 塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP2006124502A (ja) * | 2004-10-28 | 2006-05-18 | Sakai Chem Ind Co Ltd | ハロゲン含有樹脂用安定化剤及びハロゲン含有樹脂組成物 |
JP2010159368A (ja) * | 2009-01-09 | 2010-07-22 | Sumitomo Chemical Co Ltd | ポリマー安定剤及び該安定剤を含有するポリマー組成物 |
WO2011129394A1 (ja) * | 2010-04-14 | 2011-10-20 | 住友化学株式会社 | 熱可塑性ポリマー組成物および安定剤組成物 |
WO2011129396A1 (ja) * | 2010-04-14 | 2011-10-20 | 住友化学株式会社 | 熱可塑性ポリマー組成物および安定剤組成物 |
JP2012102309A (ja) * | 2010-10-13 | 2012-05-31 | Mitsubishi Chemicals Corp | ポリ塩化ビニル樹脂組成物および電線 |
JP2012107184A (ja) * | 2010-06-29 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012107179A (ja) * | 2010-06-14 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012107181A (ja) * | 2010-04-14 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012107183A (ja) * | 2010-06-14 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012107182A (ja) * | 2010-05-12 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2017075335A (ja) * | 2017-01-20 | 2017-04-20 | 日立金属株式会社 | 塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた絶縁電線、並びに絶縁電線の製造方法 |
JP2017133032A (ja) * | 2017-04-19 | 2017-08-03 | 日立金属株式会社 | 塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた絶縁電線、並びに絶縁電線の製造方法 |
JP2018014308A (ja) * | 2016-07-12 | 2018-01-25 | 日立金属株式会社 | 塩化ビニル樹脂組成物並びに絶縁電線及びケーブル |
-
1997
- 1997-01-28 JP JP9014351A patent/JPH10212386A/ja active Pending
Cited By (22)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10251525A (ja) * | 1997-03-13 | 1998-09-22 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | 熱可塑性樹脂組成物 |
JPH10321044A (ja) * | 1997-05-20 | 1998-12-04 | Tatsuta Electric Wire & Cable Co Ltd | 電線用被覆材組成物 |
JPH11176240A (ja) * | 1997-12-15 | 1999-07-02 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 耐熱電線被覆用塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP2000178394A (ja) * | 1998-12-16 | 2000-06-27 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP2000191873A (ja) * | 1998-12-28 | 2000-07-11 | Servicios Condumex Sa De Cv | ポリ塩化ビニル組成物、その製法及びそれを使用したケ―ブル絶縁方法 |
JP2001139826A (ja) * | 1999-09-02 | 2001-05-22 | Mizusawa Ind Chem Ltd | 塩素含有重合体用安定剤 |
JP2001220481A (ja) * | 2000-02-08 | 2001-08-14 | Hitachi Cable Ltd | ポリ塩化ビニル樹脂組成物及び絶縁電線 |
JP2004349183A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Asahi Denka Kogyo Kk | 透明電線用塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP2005179517A (ja) * | 2003-12-19 | 2005-07-07 | Asahi Denka Kogyo Kk | 塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP2006124502A (ja) * | 2004-10-28 | 2006-05-18 | Sakai Chem Ind Co Ltd | ハロゲン含有樹脂用安定化剤及びハロゲン含有樹脂組成物 |
JP2010159368A (ja) * | 2009-01-09 | 2010-07-22 | Sumitomo Chemical Co Ltd | ポリマー安定剤及び該安定剤を含有するポリマー組成物 |
WO2011129394A1 (ja) * | 2010-04-14 | 2011-10-20 | 住友化学株式会社 | 熱可塑性ポリマー組成物および安定剤組成物 |
WO2011129396A1 (ja) * | 2010-04-14 | 2011-10-20 | 住友化学株式会社 | 熱可塑性ポリマー組成物および安定剤組成物 |
JP2012107181A (ja) * | 2010-04-14 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012107182A (ja) * | 2010-05-12 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012107179A (ja) * | 2010-06-14 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012107183A (ja) * | 2010-06-14 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012107184A (ja) * | 2010-06-29 | 2012-06-07 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
JP2012102309A (ja) * | 2010-10-13 | 2012-05-31 | Mitsubishi Chemicals Corp | ポリ塩化ビニル樹脂組成物および電線 |
JP2018014308A (ja) * | 2016-07-12 | 2018-01-25 | 日立金属株式会社 | 塩化ビニル樹脂組成物並びに絶縁電線及びケーブル |
JP2017075335A (ja) * | 2017-01-20 | 2017-04-20 | 日立金属株式会社 | 塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた絶縁電線、並びに絶縁電線の製造方法 |
JP2017133032A (ja) * | 2017-04-19 | 2017-08-03 | 日立金属株式会社 | 塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた絶縁電線、並びに絶縁電線の製造方法 |
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