JPH10219706A - 土間床用断熱ユニット、土間床断熱工法及び土間床断熱構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 高断熱の土間床構造をより短期間で施工でき
るようにする。 【解決手段】 土間床外周部の基礎梁部分の型枠とし
て、基礎梁の両側面の型枠となる高さの異なる２種類の
側面断熱パネル１２ａ，１２ｂと、基礎梁の底面の型枠
となる底面パネル１１とが一体化された断熱ユニットＡ
を用いる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、外周部分が基礎梁
で囲まれ、その内側上部に基礎スラブが形成される土間
床の断熱施工技術に関し、特にかかる土間床断熱施工に
適用される断熱ユニット、土間床断熱工法、更には土間
床断熱構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より木造住宅においては、高断熱・
高気密性を確保し、耐久性及び住環境を向上させるため
に様々な対応が取られている。例えば、寒冷地住宅の基
礎に関しては、床下空間の無い土間床構造とし、さらに
断熱材を施工する土間床断熱工法が多用されるようにな
ってきた。

【０００３】従来の土間床断熱工法においては、図２８
に示されるように、基礎梁１７２の外側に断熱材１７３
を施工する、あるいは更に基礎スラブ１７７の底面にも
断熱材１７６を施工するのが一般的である。

【０００４】図２８に示したような土間床断熱構造の施
工手順を簡単に説明すると、先ず、フーチング１７１部
分の配筋をしてコンクリートを打設する。次に、基礎梁
１７２部分の配筋をし、断熱材１７３を基礎梁１７２の
型枠の内側に設置してコンクリートを打設する。コンク
リートの硬化後に型枠を取り外すと、断熱材１７３と基
礎梁１７２が接着され一体となる。次に、基礎梁１７２
で囲まれた土間部分に盛土や割り栗石１７４を敷設し、
かかる土間部分を所定の高さに突き固めた後、プラスチ
ックフィルム等からなる防湿層１７５及び断熱材１７６
を順次敷設する。次に、基礎スラブ１７７部分の配筋を
してコンクリートを打設する。最後に、基礎梁１７２及
び基礎スラブ１７７の上面を均しモルタル１７８で仕上
げる。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の土間床断熱工法では、上述のようにコンクリートの
打設を３回に分けて行う必要があり（フーチング１７１
部分と基礎梁１７２部分のコンクリートを同時に打設し
たとしても２回に分けて行う必要がある。）、施工に多
大な手間と日数がかかるという問題があった。

【０００６】また、基礎梁１７２部分と基礎スラブ（土
間床）１７７部分とは、別々に配筋・コンクリート打ち
が為されるため、これらの境界部分では配筋が不連続と
なり、一体構造と見なされないという構造的な欠点もあ
った。このため、基礎梁１７２部分の構造的な安定性を
高めるために、フーチング１７１が必須となっていた。

【０００７】さらには、基礎梁１７２の外側と基礎スラ
ブ１７７の底面には断熱材が施工されているものの、フ
ーチング１７１部分や基礎梁１７２の内側には断熱材が
施工されず、基礎と地盤は完全には熱的に遮断されてい
なかったため、熱的損失が大きかった。

【０００８】本発明は、上記事情を鑑み、構造的に一体
で且つ高断熱の土間床をより短期間で施工し得る施工技
術の提供を目的とし、特にかかる土間床断熱施工に適用
される断熱ユニット、土間床断熱工法、更には土間床断
熱構造の提供を目的とするものである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく成
された本発明の構成は、以下の通りである。

【００１０】すなわち、本発明第１は、土間床の基礎梁
部分の断熱施工に用いられる型枠兼用の断熱ユニットで
あって、基礎梁の両側面の型枠となる側面断熱パネル
と、基礎梁の底面の型枠となる底面パネルとが一体化さ
れていることを特徴とする土間床用断熱ユニットにあ
る。

【００１１】また、本発明第２は、土間床の基礎梁部分
の断熱施工に際し、高さの異なる２種類の側面断熱パネ
ルを用いた本発明第１の土間床用断熱ユニットを、低い
方の側面断熱パネルを内側にして連続配置し、土間床外
周部の基礎梁部分の型枠を構成することを特徴とする土
間床断熱工法にある。

【００１２】本発明第２の土間床断熱工法において、土
間床内部にも基礎梁を設ける場合には、高さの同じ側面
断熱パネルを用いた本発明第１の土間床用断熱ユニット
を、土間床外周部の基礎梁部分の型枠に連続するように
配置して、土間床内部の基礎梁の型枠を構成する。ま
た、本発明第２の土間床断熱工法においては、上記のよ
うにして連続配置された土間床用断熱ユニットで仕切ら
れた土間床部分に断熱材を敷設することが好ましい。

【００１３】さらに、本発明第３は、少なくとも外周部
に基礎梁を有する土間床の断熱構造であって、該基礎梁
の両側面及び土間床底面に断熱材が施工されており、且
つ、基礎梁底面にはプラスチック成形体、低発泡プラス
チック成形体、高発泡プラスチック成形体、ＡＬＣ板、
発泡コンクリートのいずれかの材料が前記断熱材と連続
して施工されていることを特徴とする土間床断熱構造に
ある。

【００１４】本発明第３の土間床断熱構造では、基礎梁
部分と土間床部分配筋が連続していることが好ましく、
かかる配筋の連続性は、基礎梁部分の型枠として前記本
発明第１の土間床用断熱ユニットを用いることにより、
容易に実現できるものである。

【００１５】

【発明の実施の形態】本発明の土間床用断熱ユニット
（以下、「断熱ユニット」と記す）は、土間床外周部の
基礎梁（以下、「基礎梁」と記す）若しくは土間床内部
の基礎梁（以下、「地中梁」と記す）の型枠として兼用
されるものであり、基本的には、梁底面部分の型枠とな
る底面パネルと、梁の両側面部分の型枠となる側面断熱
パネルとで構成される。

【００１６】図１〜図８に本発明の断熱ユニットを例示
する。これらの図において、１１は底面パネル、１２ａ
及び１２ｂは側面断熱パネルである。なお、側面断熱パ
ネル１２ａと１２ｂは高さが異なり、側面断熱パネル１
２ａの方が高いものである。図１及び図２は直線部分の
型枠として用いられる断熱ユニットの例である。図１の
断熱ユニットＡは、互いに高さの異なる側面断熱パネル
１２ａ及び１２ｂを有するもので、基礎梁の型枠として
用いられる。かかる断熱ユニットＡは、詳しくは後述す
るが、高い方のパネル１２ａが基礎梁の外側の型枠、低
い方のパネル１２ｂが基礎梁の内側の型枠となるように
配設されるものである。一方、図２の断熱ユニットＢ
は、同じ高さの２つの側面断熱パネル１２ｂを有するも
ので、詳しくは後述するが、地中梁の型枠として用いら
れる。

【００１７】図３及び図４はコーナー部分の型枠として
用いられる断熱ユニットの例であり、図３の断熱ユニッ
トＣは基礎梁の出隅部分の型枠、図４の断熱ユニットＤ
は基礎梁の入隅部分の型枠として用いられる。かかる断
熱ユニットＣ及びＤも、詳しくは後述するが、前記と同
様に高い方のパネル１２ａが基礎梁の外側の型枠、低い
方のパネル１２ｂが基礎梁の内側の型枠となるように配
設されるものである。図５及び図６は梁が十文字に交差
する部分の型枠として用いられる断熱ユニットの例であ
り、図５の断熱ユニットＥは、基礎梁の入隅部において
基礎梁と地中梁が交差する部分の型枠として用いられ、
図６の断熱ユニットＦは、地中梁同士が交差する部分の
型枠として用いられるものである。

【００１８】図７及び図８は梁がＴ字状に交差する部分
の型枠として用いられる断熱ユニットの例であり、図７
の断熱ユニットＧは、基礎梁と地中梁がＴ字状に交差す
る部分の型枠として用いられ、図８の断熱ユニットＨ
は、地中梁同士がＴ字状に交差する部分の型枠として用
いられるものである。

【００１９】底面パネル１１の材料としては、切削，折
り曲げ若しくは成形可能なものであれば特に限定されな
いが、プラスチック成形体、低発泡プラスチック成形
体、高発泡プラスチック成形体、ＡＬＣ板、発泡コンク
リートが好ましく、特に好ましくは強度的に優れ且つ断
熱性を有するプラスチック成形体又は低発泡プラスチッ
ク成形体を用いることができる。

【００２０】側面断熱パネル１２ａ，１２ｂの材料とし
ては、断熱性に優れ、保水性が無く、耐久性にも優れた
ものが望ましい。具体的には、例えばポリスチレン発泡
板，ポリエチレン発泡板，ポリウレタン発泡板，フェノ
ール発泡板等の合成樹脂発泡板を用いることが好まし
く、特に好ましくは押出法ポリスチレン発泡板が用いら
れる。これらの断熱パネルの厚みは、地域毎の設計環境
温度等から要求される断熱性能等によって決められる
が、上記の材料を用いることにより通常は５ｍｍ〜１０
０ｍｍ程度とすることができる。

【００２１】上記の材料を用いて図３〜図８に示したよ
うな曲がり部を有する側面断熱パネルを形成するには、
単に接着剤で２枚のパネルを接着しても良いが、例えば
図９に示すように端部に適当な切り込み加工を施した２
枚のパネルを嵌め込んだり（接着剤を併用することもで
きる）、図１０（ａ）に示すように端部を斜めに加工し
た２枚のパネルを補強フィルム又は補強シート１４等を
用いて粘着，接着，熱ラミ等によって貼り合わせるのが
好ましい。これにより、曲がり部分の型枠強度を十分に
補強することができる。

【００２２】また、基礎梁外側部分の型枠となる側面断
熱パネル１２ａの外側には、その強度、特に曲げ強度を
高めるために不織布，プラスチックフィルム，ラス網等
を接着・融着・圧着等したり、樹脂モルタル層や珪酸カ
ルシウム板，フレキシブルボード等の外装材を予め形成
しておくことも好ましい。

【００２３】かかる樹脂モルタル層は、樹脂モルタルノ
ロを合成樹脂発泡板表面に塗布して形成することがで
き、その塗布厚みは通常数ｍｍ程度で十分である。かか
る樹脂モルタルとしては、具体的には例えばセメント１
００部に対し珪石粉０〜１００部，スチレンブタジエン
ラテックス等の樹脂５〜２５部，水５０〜１００部を添
加したものを用いることができる。また、珪酸カルシウ
ム板やフレキシブルボード等は、ポリスチレン発泡板に
接着剤で取り付けることができる。

【００２４】また、図１〜図８に示したような本発明の
断熱ユニットには、例えば図１に示されるように、側面
断熱パネル同士の間隔を保持するためのセパレータ１３
を予め所定のピッチで取り付けておくことが好ましい。
これにより、断熱ユニットの剛性が高められ、搬送時や
現場での据付け時に断熱ユニットが変形したり解体して
しまう恐れがなく、型枠施工の作業性をより一層高める
ことができる。

【００２５】本発明の断熱ユニットでは、複数の側面断
熱パネルが梁の幅に相当する間隔を保持した状態で底面
パネルと一体化される。

【００２６】側面断熱パネルと底面パネルとを一体化さ
せるには様々な方法が考えられるが、底面パネル１１の
材料として例えば側面断熱パネルと同様に合成樹脂発泡
板を用いる場合には、加工が容易であることから、図１
〜図８に示したように、底面パネル１１に複数の溝を形
成し、各溝にそれぞれ側面断熱パネルを嵌め込む方法が
簡便である。この場合、溝の幅を側面断熱パネルの幅よ
りも若干小さめにしておき、且つ接着剤を用いて一体化
するのが好ましい。

【００２７】また、底面パネル１１として、例えば無発
泡又は低発泡のプラスチック成形体を用いる場合には、
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように両側に溝を有する成
形品を用いれば、上記と同様の方法で容易に側面断熱パ
ネルと一体化することができる。なお、図１１（ａ）は
各部の厚みが等しいもの、図１１（ｂ）は断熱性を高め
るために溝部以外の部分の厚みを増したもの、図１１
（ｃ）は図１１（ａ）のものに断熱性を高めるために別
途断熱材１５を嵌め込んだものである。また、図１１に
示したような成形品を用いる場合には、溝部の内側側面
を凹凸状（ギザギザ）に加工しておくのが好ましく、こ
れにより側面断熱パネルを溝に堅く嵌め込むことがで
き、断熱ユニットの一体性を高めることができる。

【００２８】また、専用の固定具を用いて各パネルを一
体化させることもできる。図１２〜図１４はその具体例
を示したものであり、夫々の図において、（ａ）は固定
具の斜視図、（ｂ）は（ａ）の固定具を用いた断熱ユニ
ットの立面図である。

【００２９】図１２（ａ）に示した固定具３０は、底板
３１と２本のガイドレール３２が一体となって構成され
たものである。かかる固定具３０を用いた場合には、図
１２（ｂ）に示すように、底面パネル１１は底板３１上
に嵌め込まれて固定され、側面断熱パネル１２ａ，１２
ｂはそれぞれ２本のガイドレール３２の溝に嵌め込まれ
て固定される。

【００３０】図１３（ａ）に示した固定具４０は、溝状
の鉄筋受け部４３を有する止め具４１と２本のガイドレ
ール４２で構成されている。かかる固定具４０を用いた
場合には、図１３（ｂ）に示すように、止め具４１は底
面パネル１１の長手方向に所定のピッチで接着剤や粘着
テープ等により固定され、ガイドレール４２は止め具４
１の溝に嵌め込まれて固定され、側面断熱パネル１２
ａ，１２ｂはそれぞれ２本のガイドレール４２の溝に嵌
め込まれて固定される。

【００３１】図１４（ａ）に示した固定具５０は、２つ
の溝部５１と鉄筋受け部５２を有するものである。かか
る固定具５０は、図１４（ｂ）に示すように、底面パネ
ル１１の長手方向に所定のピッチで接着剤や粘着テープ
等により固定され、側面断熱パネル１２ａ，１２ｂはそ
れぞれ２つの溝部５１に嵌め込まれて固定される。この
場合、図１３（ａ）の様にカイドレール４２を溝部５１
に嵌め込ませて固定してもかまわない。

【００３２】次に、上述した本発明の断熱ユニットを用
いる本発明の土間床断熱工法について説明する。

【００３３】本発明の土間床断熱工法は、土間床の断熱
施工に際し、図１、図３、図４、図５及び図７に示した
ような高さの異なる２種類の側面断熱パネルを用いた本
発明の断熱ユニットを適宜組み合わせて連続配置し、例
えば図１５の平面図に示すように、土間床外周部の基礎
梁部分の型枠を構成する点に特徴がある。

【００３４】本発明の土間床断熱工法において、内部に
も基礎梁（地中梁）を有する土間床の断熱施工を行う場
合には、図２、図６及び図８に示したような高さの同じ
側面断熱パネルを用いた本発明の断熱ユニットを、図１
５の平面図に示すように上記土間床外周部の基礎梁部分
の型枠に連続するように配置して地中梁の型枠を構成す
ることができる。

【００３５】なお、本発明の土間床断熱工法では、上記
のようにして連続配置された断熱ユニットで仕切られた
土間床部分（図１５中の斜線部分）に断熱材を敷設する
のが好ましい。

【００３６】以下、本発明の土間床断熱工法の施工手順
を具体的に説明する。

【００３７】先ず、基礎梁及び地中梁部分の根切り，割
り栗石の敷設，ランマーによる転圧，捨てコンクリート
の打設等の適当な地業を行った後、本発明の断熱ユニッ
トを連続配置する。この時、各断熱ユニット間に隙間が
生じないように緊密に連結し、またコンクリートの打設
によって断熱ユニットに変形や破断が生じないように十
分に補強して強固に建て込む必要がある。

【００３８】断熱ユニット相互の連結方法としては様々
な方法が考えられるが、その幾つかの例を図１６〜図１
８を用いて説明する。

【００３９】図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、各断熱ユ
ニットの側面断熱パネルの連結に用いられる連結具の例
であり、図１７（ａ）〜図１７（ｄ）は、それぞれ図１
６（ａ）〜図１６（ｄ）の連結具７０ａ〜７０ｄを用い
て断熱ユニットを連結した状態（平面図）を示してい
る。このような連結具７０ａ〜７０ｄは、側面断熱パネ
ルに予め形成したスリットに単に堅く差し込んだり（図
１７（ａ）参照）、当該スリットに堅く差し込むと同時
に側面断熱パネルを挟み込んだり（図１７（ｂ），
（ｄ）参照）、単に側面断熱パネルを挟み込む（図１７
（ｃ）参照）ことで、各断熱ユニットを簡単に連結する
ことができる。

【００４０】上記の様な連結を行うことにより、コンク
リート打設時にも各断熱ユニットが互いにずれることが
なく、側面断熱パネルの連結部分からのコンクリートの
ノロを防止することができる。また、コンクリートの硬
化に伴い、側面断熱パネルの内側に突き出した連結具の
食い込み部７１ａ〜７１ｄ（図１７参照）が、コンクリ
ート内部に固定されるため、側面断熱パネルはより一層
強固にコンクリートに固定される。

【００４１】また、基礎梁外側の型枠パネルとなる側面
断熱パネル１２ａに、前述の珪酸カルシウム板やフレキ
シブルボード等の外装材を取り付けていない場合には、
最終的に側面断熱パネル１２ａの外側にモルタル仕上げ
をするのが一般的である。この場合には予めラス網等を
取り付けることが多く、上記の連結具７０ａ〜７０ｄの
端面７２をかかるラス網を取り付けるための下地材とし
て利用することができる。

【００４２】上記連結具の素材としては、アルミ等の金
属系や樹脂系、及びその他加工が簡単な素材が好まし
く、特に樹脂系のように熱伝導率の小さい素材が最適で
ある。

【００４３】図１８は、各断熱ユニットを、側面断熱パ
ネル部分のみならず、底面パネル部分においても連結す
る場合の一例を示したものであり、図１８（ａ）は図１
に示したような断熱ユニットＡに更に加工を施した本発
明の断熱ユニットＩの斜視図、図１８（ｂ）は当該断熱
ユニットＩを図１６（ｃ）の連結具７０ｃを用いて連結
した状態を示す平面図である。

【００４４】このように底面パネル１１の両端部に夫々
凹・凸状の加工が施された断熱ユニットＩを用いれば、
相隣接する断熱ユニットＩの当該凹部と凸部を嵌め合わ
せることにより、底面パネル１１部分においても極めて
簡単且つ緊密に連結することができる。

【００４５】本発明の工法においては、詳しくは後述す
るものの、コンクリートの打設に先駆けて土間部分（図
１５において断熱ユニットで囲まれた斜線部分）に側面
断熱パネル１２ｂの上端レベル近くまで埋土若しくは盛
土を行うため、側面断熱パネル１２ｂに関してはコンク
リートの打設によって撓んだり破断する恐れは少ない。

【００４６】一方、側面断熱パネル１２ａは、特にセパ
レータ１３（図１参照）を取り付けることができない上
部が、コンクリートの側圧によって撓んだり破断する恐
れがある。かかる側面断熱パネル１２ａの撓み・破断を
防止するために、断熱ユニットを補強して強固に建て込
む方法についても様々な方法が考えられ、その一具体例
を図１９及び図２０を用いて説明する。

【００４７】図１９は、側面断熱パネル１２ａの上面に
嵌め込まれる補強材１００の斜視図であり、図２０は当
該補強材等を用いて断熱ユニットＡ（図１参照）の建て
込みを行った状態を示している。この補強材１００は、
基本的にはチャンネル材１０１とこれを補強する補助材
１０２が一体となって構成されている。チャンネル材１
０１及び補助材１０２としては、適当な強度を有するも
のであれば特に限定されないが、チャンネル材１０１に
はアルミ，ステンレス等の鋼材、補助材１０２には木材
が好適である。しかしながら、補助材１０２は必ずしも
用いなくても本工法の実施は可能である。

【００４８】チャンネル材１０１は側面断熱パネル１２
ａの上面に嵌め込まれ、さらにチャンネル材１０１に所
定のピッチで開けられた開口部１０３にバタ角１０４が
通される。バタ角１０４はパイプ１０５及びセパレータ
１３に接続した型枠緊結材１０６によって、断熱ユニッ
トの側面断熱パネル１２ａに緊結される。また、断熱ユ
ニット全体の倒れを防止するために、地盤に固定された
倒れ支持材１０７（斜め材）を補助材１０２若しくはバ
タ角１０４に固定する。通常は、倒れ支持材１０７とし
て木材が使用されるため、補助材１０２若しくはバタ角
１０４のいずれかに木材を使用すれば、これらを釘打ち
によって簡単に固定することができる。

【００４９】上記のようにして断熱ユニットの建て込み
を行うことにより、側面断熱パネル１２ａの上部におけ
る通りを出すことができると共に、側面断熱パネル１２
ａが十分強固に補強され、コンクリートの側圧によって
側面断熱パネル１２ａが撓んだり破断する恐れがなくな
る。

【００５０】尚、上記のように側面断熱パネル１２ａの
上面に嵌め込まれる補強材１００としては、図１９に示
した以外にも、例えば図２１及び図２２に示すような様
々な形態のものを用いることができる。図２１に示した
補強材は、チャンネル材１０１に図１９に示した補強材
よりも高い剛性を持たせたものである。図２２に示した
補強材は、チャンネル材１０１と補助材１０２の他に更
に別の補助材１３１を用いるものであり、チャンネル材
１０１は側面断熱パネル１２ａの上面に嵌め込まれ、チ
ャンネル材１０１の上に取り付けられている補助材１０
２に補助材１３３１が嵌め込まれ、補助材１３１の開口
部１３２にバタ角１０４が通される（図２２（ｂ）参
照）。

【００５１】次に、断熱ユニットの建て込みを完了した
後の施工手順について、コンクリート打設後の状態を示
す図２３を用いて説明する。なお、図２３は、図１５中
のａ−ａ’面における断面図である。

【００５２】先ず、土間部分（図１５において断熱ユニ
ットで囲まれた斜線部分）に埋土・盛土を行うと共に割
り栗石を敷設し、かかる土間部分を所定の高さに突き固
めた後、防湿層１４１及び断熱材１４２を敷設する。こ
の時、側面断熱パネル１２ｂと断熱材１４２との間に隙
間が生じないようにする。かかる防湿層１４１及び断熱
材１４２は、夫々別々に敷設しても構わないが、これら
を予め一体化したもの（例えば、ダウ化工株式会社製の
商品名ドマフォーム）を用いると施工が簡略化され、好
ましい。

【００５３】そして、断熱ユニットの両側面断熱パネル
間の梁筋１４３及び土間部分のスラブ筋１４４の配筋組
みが完了した後、コンクリートを所定のレベル（通常
は、側面断熱パネル１２ａの上面よりも数ｃｍ低いレベ
ルである。）まで打設することにより、基礎梁の両側面
及び底面、更には土間床底面に断熱材が連続して施工さ
れた土間基礎１４５が形成される。最後に、型締めに用
いた部材を除去した後、基礎外周部分に埋土若しくは盛
土を行う。

【００５４】図２３に示した例では、側面断熱パネル１
２ｂと断熱材１４２の上面を同じレベルとしているが、
図２４若しくは図２５に示すように、基礎梁と基礎スラ
ブの境目に勾配を設けることもできる。特に、図２５に
示すように、基礎梁と基礎スラブの境に、梁筋１４３と
スラブ筋１４４に連続する斜筋１４６を配筋すれば、よ
り高強度の土間床断熱構造が実現される。尚、基礎梁と
基礎スラブの境目に上記のような勾配を設けると、両側
面断熱パネル高さの差が大きくなり、断熱ユニットにセ
パレータ１３（図１参照）を十分に取り付けることがで
きず、その結果、型枠緊結材１０６が不足する場合があ
る。これを補うには、例えば、バタ角１０４及び倒れ支
持材１０７（図２３参照）による側面断熱パネル１２ａ
の支持を密に行う必要がある。

【００５５】側面断熱パネル１２ａの上部の補強には、
例えば図２６（図１５中のｂ−ｂ’面における断面図に
相当する。）に示されるように、フック付きセパレータ
１５１を用いることもできる。すなわち、両側の側面断
熱パネル１２ａの上部に通したフック付きセパレータ１
５１のフック部分を所定の配筋に引っ掛けた状態で、型
枠緊結材１０６と組み合わせて固定することにより、側
面断熱パネルの間隔を一定に保持することが可能であ
る。また、上記のようなフック付きセパレータ１５１の
代わりに通常のセパレータを用いることもできる。この
場合には、セパレータの端を所定の配筋に番線等により
緊結すれば良い。

【００５６】地中梁部分も含めた土間床断熱構造の一例
を図２７に示す。図２７は、図１５中のｃ−ｃ’面にお
ける断面図であり、図１１に示したようなプラスチック
成形品からなる底面パネルを用いた断熱ユニットで型枠
を構成している例である。

【００５７】土間床全体の剛性・安定性を高めたり、土
間床中央部にも土台若しくは大引を固定する場合には、
一般に土間床中央部にも梁（地中梁）１６１が設けられ
る。すなわち、土台若しくは大引を固定するために土間
床に埋め込まれるアンカーボルト１６２は、その定着長
さは通常２５０ｍｍ以上必要とされるため、アンカーボ
ルト１６２を埋め込む部分に地中梁１６１を設け、かか
る部分の土間床の厚みを増すものである。また、アンカ
ーボルトはコンクリート内部において例えば水平方向に
曲げることによってその定着長さを確保することもで
き、このような方法を採用する場合には上記のような地
中梁１６１は省略することもできる。

【００５８】なお、地中梁１６１部分の型枠は、前述の
ように、図２、図６及び図８に示したような高さの同じ
側面断熱パネルを用いた断熱ユニットを、図１５の平面
図に示すように土間床外周部の基礎梁部分の型枠に連続
するように配置して構成される。

【００５９】以上説明した本発明の断熱ユニットを用い
る本発明の土間床断熱工法によれば、土間床外周部の基
礎梁及び土間床内部の地中梁部分の型枠工事を簡単に行
うことができ、また、全ての型枠を連続させて配置した
後、配筋組み及びコンクリートの打設を夫々１回で行う
ことができるため、高断熱の土間基礎をより短期間で施
工することができる。

【００６０】本発明の土間床断熱構造は、図２３〜図２
７に示したように、梁の両側面及び土間床底面に断熱材
が施工され、且つ、梁の底面にはプラスチック成形体、
低発泡プラスチック成形体、高発泡プラスチック成形
体、ＡＬＣ板、発泡コンクリート等からなるパネル材が
上記断熱材と連続して施工されるものであるが、その施
工方法は必ずしも本発明の断熱ユニットを用いる工法に
限定されるものではなく、例えば本発明の断熱ユニット
と同様の型枠を現場で組み立て、上記本発明の土間床断
熱工法と同様の手順を踏めば施工することができる。し
かしながら、本発明の断熱ユニットを用いる本発明の土
間床断熱工法を採用すれば、より高い精度で且つより短
期間に型枠工事を完了できる。

【００６１】また、本発明の土間床断熱構造では、梁部
分と床部分において配筋が連続する点にも特徴がある。
すなわち、上記工法によれば、梁部分と床部分の境に型
枠が存在しないため、梁筋１４３とスラブ筋１４４を連
続して配筋することが極めて簡単にできるからである。
そして、１回でコンクリートの打設を行うことができる
ことと相俟って、構造的に一体な土間床断熱構造となる
ため、従来のように梁部分の下にフーチングを形成する
必要がない。

【００６２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば以
下の効果を奏する。 （１）本発明の断熱ユニットを用いることにより、土間
床外周部の基礎梁部分及び土間床内部の地中梁部分の型
枠工事及び断熱工事を極めて簡単且つ確実に、より短期
間で行うことができる。特に、セパレータを予め取り付
けた断熱ユニットを用いれば、作業性をより一層高める
ことができる。 （２）本発明の土間床断熱工法によれば、配筋組み及び
コンクリートの打設を夫々１回行うだけで、梁の両側面
及び床底面に断熱材を有する土間基礎の施工を行うこと
ができ、高断熱の土間床断熱構造がより短期間で実現さ
れる。特に、断熱性の高い底面パネルを有する本発明の
断熱ユニットを用いた場合には、梁の両側面，底面及び
床底面を全体的に断熱施工することができ、極めて高断
熱の土間床断熱構造がより短期間で実現される。 （３）本発明の土間床断熱構造は地盤と熱的にほぼ完全
に遮断された断熱基礎であり、熱的損失が極めて小さ
い。また、梁部分と床部分において連続配筋が為され、
一回のコンクリート打設によって施工できるため、構造
的に一体な土間床断熱構造となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】直線部分の型枠として用いられる本発明の土間
床用断熱ユニットの一例を示す斜視図である。

【図２】直線部分の型枠として用いられる本発明の土間
床用断熱ユニットの別の例を示す斜視図である。

【図３】コーナー部の型枠として用いられる本発明の土
間床用断熱ユニットの一例を示す斜視図である。

【図４】コーナー部の型枠として用いられる本発明の土
間床用断熱ユニットの別の例を示す斜視図である。

【図５】十文字交差部の型枠として用いられる本発明の
土間床用断熱ユニットの一例を示す斜視図である。

【図６】十文字交差部の型枠として用いられる本発明の
土間床用断熱ユニットの別の例を示す斜視図である。

【図７】Ｔ字交差部の型枠として用いられる本発明の土
間床用断熱ユニットの一例を示す斜視図である。

【図８】Ｔ字交差部の型枠として用いられる本発明の土
間床用断熱ユニットの別の例を示す斜視図である。

【図９】側面断熱パネルの組立状態の一例を示す斜視図
である。

【図１０】側面断熱パネルの組立状態の別の例を示す斜
視図である。

【図１１】底面パネルの一例を示す斜視図である。

【図１２】本発明の土間床用断熱ユニットの別の例を示
す図である。

【図１３】本発明の土間床用断熱ユニットの別の例を示
す図である。

【図１４】本発明の土間床用断熱ユニットの別の例を示
す図である。

【図１５】本発明の土間床用断熱ユニットを連続配置し
た状態を示す平面図である。

【図１６】本発明の土間床用断熱ユニットを相互に連結
する際に用いられる連結具の例を示す斜視図である。

【図１７】本発明の土間床用断熱ユニットの連結状態の
例を示す上面図である。

【図１８】本発明の土間床用断熱ユニットの別の例を示
す図である。

【図１９】本発明の土間床用断熱ユニットを連続配置す
る際に用いられる補強材の一例を示す図である。

【図２０】本発明の土間床用断熱ユニットの据付け状態
を示す斜視図である。

【図２１】本発明の土間床用断熱ユニットを連続配置す
る際に用いられる補強材の別の例を示す図である。

【図２２】本発明の土間床用断熱ユニットを連続配置す
る際に用いられる補強材の別の例を示す図である。

【図２３】本発明の土間床断熱構造の一例を示す縦断面
図である。

【図２４】本発明の土間床断熱構造の別の例を示す縦断
面図である。

【図２５】本発明の土間床断熱構造の別の例を示す縦断
面図である。

【図２６】本発明の土間床断熱構造の別の例を示す縦断
面図である。

【図２７】本発明の土間床断熱構造の別の例を示す縦断
面図である。

【図２８】土間床断熱構造の従来例を示す縦断面図であ
る。

【符号の説明】

Ａ〜Ｉ 土間床用断熱ユニット １１ 底面パネル １２ａ，１２ｂ 側面断熱パネル １３ セパレータ １４ コーナー部の補強フィルム（シート） １５ 断熱材 ３０，４０，５０ 固定具 ７０ａ〜７０ｄ 連結具 １００ 補強材 １０４ バタ角 １０５ パイプ １０６ 型枠緊結具 １０７ 倒れ支持材 １４１ 防湿層 １４２ 断熱材 １４３ 梁筋 １４４ スラブ筋 １４５ 土間基礎 １４６ 斜筋 １５１ フック付きセパレータ １６１ 地中梁 １６２ アンカーボルト

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 土間床の基礎梁部分の断熱施工に用いら
   れる型枠兼用の断熱ユニットであって、基礎梁の両側面
   の型枠となる側面断熱パネルと、基礎梁の底面の型枠と
   なる底面パネルとが一体化されていることを特徴とする
   土間床用断熱ユニット。
2. 【請求項２】 前記底面パネルが、プラスチック成形
   体、低発泡プラスチック成形体、高発泡プラスチック成
   形体、ＡＬＣ板、発泡コンクリートのいずれかの材料か
   らなることを特徴とする請求項１に記載の土間床用断熱
   ユニット。
3. 【請求項３】 土間床の基礎梁部分の断熱施工に際し、
   高さの異なる２種類の側面断熱パネルを用いた請求項１
   又は２に記載の土間床用断熱ユニットを、低い方の側面
   断熱パネルを内側にして連続配置し、土間床外周部の基
   礎梁部分の型枠を構成することを特徴とする土間床断熱
   工法。
4. 【請求項４】 更に、高さの同じ側面断熱パネルを用い
   た請求項１又は２に記載の土間床用断熱ユニットを、前
   記土間床外周部の基礎梁部分の型枠に連続するように配
   置して、土間床内部の基礎梁の型枠を構成することを特
   徴とする請求項３に記載の土間床断熱工法。
5. 【請求項５】 前記土間床用断熱ユニットで仕切られた
   土間床部分に断熱材を敷設することを特徴とする請求項
   ３又は４に記載の土間床断熱工法。
6. 【請求項６】 少なくとも外周部に基礎梁を有する土間
   床の断熱構造であって、該基礎梁の両側面及び土間床底
   面に断熱材が施工されており、且つ、基礎梁底面にはプ
   ラスチック成形体、低発泡プラスチック成形体、高発泡
   プラスチック成形体、ＡＬＣ板、発泡コンクリートのい
   ずれかの材料が前記断熱材と連続して施工されているこ
   とを特徴とする土間床断熱構造。
7. 【請求項７】 前記基礎梁部分と土間床部分において配
   筋が連続していることを特徴とする請求項６に記載の土
   間床断熱構造。