JPH10199494A

JPH10199494A - 筒型非水電解液電池

Info

Publication number: JPH10199494A
Application number: JP9313922A
Authority: JP
Inventors: Katsuharu Ikeda; 克治池田; Kazuya Hiratsuka; 和也平塚; Shinji Matsumoto; 伸二松本
Original assignee: Asahi Glass Co Ltd; Elna Co Ltd
Current assignee: Elna Co Ltd; AGC Inc
Priority date: 1996-11-14
Filing date: 1997-11-14
Publication date: 1998-07-31

Abstract

(57)【要約】【課題】小型、軽量で生産性が高い非水電解液電池の提
供。【解決手段】Ａｌ系材質製の有底筒型ケース５にＬｉ塩
を含む電解液と正極２と負極１とを収容し、イソブチレ
ンに基づく重合単位とイソプレンに基づく重合単位とを
含む共重合体をペルオキシド加硫及び／又は樹脂加硫し
た加硫物からなる封口体６により封口し、ケースの内面
と封口体の側面との接触部の一部をケース外周部より中
心方向に向けて絞った筒型非水電解液電池。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はリチウム塩を含む非
水電解液系の一次電池及び二次電池に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年の電子技術の進歩により電子機器の
小型化、高性能化、ポータブル化が進み、電子機器の電
源としてより小型、軽量で高性能な電池が用いられてき
ている。特に充電可能な二次電池の使用が伸びている。
従来用いられてきた二次電池としては、例えばニッケル
カドミウム電池、ニッケル水素電池等がある。さらに最
近ではよりエネルギー密度の高い電池として、非水電解
液を用いたリチウム二次電池やリチウムイオン二次電池
が使用されている。

【０００３】しかし、従来の電池は、鉄のニッケルめっ
き缶やステンレス鋼製缶をケースとして用いて正極、負
極及び電解液を収容し、ケースの上部を安全弁機構や過
電流遮断機構等を備えた封口板で封口するという複雑な
封口構造が用いられている。そのため、小型化、軽量化
が困難であり、小型軽量の電子機器の電源としての要求
を充分に満たすことができない。

【０００４】また、従来の電池では、強度の強い鉄製や
ステンレス鋼製の缶を加工するため、生産機械にも高強
度、高精度が要求されるので生産コストが高い。また、
複雑な封口構造のために部品点数も多く材料コストも高
くなり、安価に供給することが困難であった。

【０００５】これらの電池を小型化する試みも行われて
いるが、小さくすると加工が難しく液漏れ等が起こりや
すくなるため、信頼性が低下する問題があった。さら
に、従来の安全弁機構や過電流遮断機構等を小さくする
には限度があるため、発電素子を小さくして電池を小型
化せざるを得なくなり、収容効率が下がってエネルギー
密度が下がる問題があった。

【０００６】一部の角型電池等ではレーザ封口を採用す
ることにより、前述のような加工精度の問題による信頼
性の低下を避ける試みもあるが、レーザ封口では従来の
機械的な封口に比較して製造機械のコストが高くなり、
また一つの電池の封口に要する時間も長くなる問題があ
る。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、リチウム塩
を含む非水電解液電池における収容ケース及び封口体を
小型化、軽量化が可能な構造に改良し、信頼性が高く生
産性が高い非水電解液電池を提供することを目的とす
る。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明は、アルミニウム
を主体とする材質からなる有底筒型ケースの内部に、正
極及び負極をセパレータを介してリチウム塩を含む非水
電解液とともに収容し、正極端子と負極端子とを有する
封口体により前記筒型ケースの開口部を封口してなる筒
型非水電解液電池において、前記封口体の材質が、イソ
ブチレンに基づく重合単位とイソプレンに基づく重合単
位とを含む共重合体をペルオキシド加硫及び／又は樹脂
加硫した加硫物であることを特徴とする筒型非水電解液
電池を提供する。

【０００９】本発明における有底筒型ケースの材質とし
ては、純アルミニウム、アルミニウムを主体とする合金
などが使用でき、コスト及び強度の点からＪＩＳ２００
０番台、３０００番台のアルミニウム合金も使用でき
る。

【００１０】本発明における封口体の材質としては、イ
ソブチレンに基づく重合単位とイソプレンに基づく重合
単位とを含む共重合体（以下、イソブチレン／イソプレ
ン共重合体という）をペルオキシド加硫及び／又は樹脂
加硫した加硫物を使用する。この加硫物はリチウム塩を
含む非水電解液溶媒中でも膨潤せず、水分透過性が低
い。

【００１１】本発明では、イソブチレン／イソプレン共
重合体中にイソプレンに基づく重合単位は０．１〜１０
重量％含まれることが好ましい。また、イソブチレン／
イソプレン共重合体には、それと共重合できる他の単量
体に基づく重合単位を添加することもできる。特に、加
硫時の架橋密度を高められることから、ジビニルベンゼ
ンの存在下でイソブチレンに基づく重合単位とイソプレ
ンに基づく重合単位とを含む共重合体をペルオキシド加
硫することが好ましい。この加硫時に、ジビニルベンゼ
ンは前記共重合体に対して０．０１〜３０重量％存在す
ることが好ましく、０．１〜１０重量％存在するとさら
に好ましい。

【００１２】イソブチレン／イソプレン共重合体は、ペ
ルオキシド加硫及び／又は樹脂加硫することにより耐熱
性、気密性、耐薬品性、圧縮永久歪み等の物性が優れる
ので、本発明ではペルオキシド加硫及び／又は樹脂加硫
したものを使用する。ペルオキシド加硫の加硫剤として
は、例えばジクミルペルオキシドが挙げられる。樹脂加
硫の加硫剤はフェノール樹脂類等が好ましく、例えばア
ルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、Ｎ，Ｎ’−メ
タフェニレンジマレイミド樹脂等を選択できる。加硫剤
の量は、イソブチレン／イソプレン共重合体の加硫物中
０．１〜５重量％程度含まれることが好ましい。

【００１３】前記のイソブチレン／イソプレン共重合体
をペルオキシド加硫及び／又は樹脂加硫した加硫物を封
口体として使用することにより、特に長期間使用するリ
チウム塩を含む非水電解液二次電池に対しても充分な密
閉性を確保できる。

【００１４】本発明の筒型非水電解液電池は、一次電池
又は二次電池として使用でき、有底筒型ケースの内部
に、間にセパレータを介した正極及び負極からなる素子
と電解液とを収容し、正極端子と負極端子とを有する封
口体を前記筒型ケースの開口部にはめ込み、前記封口体
の側面と前記筒型ケースの内面との接触部の一部を、筒
型ケース外周部より中心方向に向けて絞ることにより密
閉封口することが好ましい。この場合、筒型ケースの軸
方向に垂直な一つの面において、外周部全体が絞られて
いることが特に好ましい。

【００１５】また、封口体の側面と筒型ケースの内面は
直接接していなくてもよく、より気密性を向上させるた
めに間にＥＰＤＭ等のゴム等からなる層を介して密封し
てもよい。本明細書において、ＥＰＤＭとはエチレンに
基づく重合単位とプロピレンに基づく重合単位とジエン
に基づく重合単位とを含む共重合体である。このＥＰＤ
Ｍを主体とする層の厚さは１０μｍ〜１ｍｍが好まし
く、５０〜２００μｍがさらに好ましい。本発明におけ
る筒型ケースはアルミニウムを主成分とするため、上記
の加工も容易にできる。

【００１６】ＥＰＤＭの組成としては、プロピレンに基
づく重合単位の含量が２０〜５０重量％であることが好
ましく、２０〜３５重量％であるとさらに好ましい。ま
た、ＥＰＤＭは単独でも使用できるが、他の樹脂を１〜
３０重量％の範囲でブレンドして使用してもよい。充填
材としてＺｎＯ、カーボンブラックなどが３０重量％未
満含まれていてもよい。また、ジクミルペルオキシドな
どの架橋剤が１０重量％未満含まれていてもよい。

【００１７】本発明の筒型非水電解液二次電池の非水電
解液の溶媒としては、沸点１５０℃以上かつ比誘電率３
０以上である非水溶媒を好ましく使用できる。このよう
な非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、
プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環
状カーボネート類、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラ
クトン等の環状ラクトン類、エチレングリコールサルフ
ァイト、スルホラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチ
ルピロリドン、ジメチルホルムアミド及びこれらの誘導
体から選ばれる１種以上が挙げられる。

【００１８】このなかでも、電位窓と比誘電率の観点か
らエチレンカーボネート（以下ＥＣという）、プロピレ
ンカーボネート（以下ＰＣという）が好ましく、ＥＣと
ＰＣの混合溶媒とすると低温における電気伝導度が高く
できるのでさらに好ましい。ＥＣとＰＣの混合割合は特
に限定されないが、容積比でＥＣ：ＰＣ＝７０：３０〜
４０：６０の範囲であることが好ましい。

【００１９】本発明の筒型非水電解液電池の封口構造
は、上記のような沸点１５０℃以上かつ比誘電率３０以
上である溶媒とリチウム塩とからなる非水電解液に対す
る封口体の耐性が特に高いため、電池特性を犠牲にせず
にさらに気密性を高めうる。

【００２０】本発明における非水電解液の溶質であるリ
チウム塩としては、ＬｉＣｌＯ₄ 、ＬｉＣＦ₃ ＳＯ₃ 、
ＬｉＢＦ₄ 、ＬｉＰＦ₆ 、ＬｉＡｓＦ₆ 、ＬｉＳｂＦ
₆ 、ＬｉＣＦ₃ ＣＯ₂ 、Ｌｉ₂ Ｂ₁₀Ｃｌ₁₀、ＬｉＮ（Ｃ
Ｆ₃ ＳＯ₂ ）₂ 等が好ましく使用できる。特に電気伝導
度が高く電位窓が広いことから、ＬｉＢＦ₄ 、ＬｉＰＦ
₆ が好ましい。

【００２１】また本発明における非水電解液には、充放
電効率、サイクル特性、高率充放電特性等を改善する目
的でさらに種々の添加剤、溶媒等を添加することもでき
る。

【００２２】本発明では、筒型ケースの底部の少なくと
も一部に、ケース肉厚を薄くした薄肉部を設けうる。こ
の薄肉部は、過充電等によるケースの内圧の上昇に対し
て容器の破裂に至る前に安全に作動する防爆弁として機
能させることができ、安全性を確保できる。

【００２３】薄肉部の形状は特に限定されないが、アル
ミニウムを主体とするケースの耐久強度以下で安全弁と
して作動させるので、内部圧力が３〜１０ｋｇ／ｃｍ²
の範囲で作動することが好ましく、内部圧力が４〜７ｋ
ｇ／ｃｍ² で作動することがさらに好ましい。具体的な
形状としては、例えば幅０．１〜０．３ｍｍでケースの
底面の直径の４／５以内の長さの切り欠きを、薄肉部の
厚さが０．０５〜０．３ｍｍとなるように十字状に二本
形成することにより前記条件を満足できる。

【００２４】本発明では、正極端子と封口体との間、及
び負極端子と封口体との間のそれぞれにＥＰＤＭを主体
とした層を介在させるとさらに気密性を高めることがで
き、隙間からの電解液の漏れを防止できるので好まし
い。このＥＰＤＭを主体とする層の厚さは１０μｍ〜１
ｍｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましい。

【００２５】また、この層には、封口体の側面と筒型ケ
ースの内面に存在しうるＥＰＤＭ層と同様に、ＥＰＤＭ
以外の成分としてＥＰＤＭの加硫剤やカーボンブラック
などが含まれていてもよい。

【００２６】

【実施例】封口体の材質を検討するため、下記の組成で
合成された各種ゴム（サンプルＡ〜Ｇ）について、電解
液に対する安定性の試験を実験１に示すとおりに行っ
た。次いでこれらのゴムを封口体として使用して実施例
（例１〜５、８）及び比較例（例６、７）の非水電解液
二次電池を作製し、実験２〜４を行った。図１には作製
した非水電解液二次電池の断面図を示す。

【００２７】サンプルＡ：スチレン・ブタジエンゴム
（スチレンに基づく重合単位２３．５重量％）１００重
量部、カーボンブラック５０重量部、亜鉛華５重量部、
ステアリン酸１．５重量部、加硫剤（イオウ）１．７５
重量部。サンプルＢ：イソブチレン／イソプレン共重合体（イソ
プレンに基づく重合単位３重量％）１００重量部、メル
カプトベンゾチアゾール１重量部、テトラメチルチウラ
ムジスルフィド１重量部、加硫剤（イオウ）２重量部、
亜鉛華５重量部、ステアリン酸１重量部、カーボンブラ
ック４０重量部、軟質炭酸カルシウム４０重量部。サンプルＣ：イソブチレン／イソプレン共重合体（イソ
プレンに基づく重合単位３重量％）１００重量部、加硫
剤（パラキノンジオキシム）２重量部、ジベンゾチアジ
ルジスルフィド４重量部、亜鉛華５重量部、ステアリン
酸１重量部、カーボンブラック４０重量部、軟質炭酸カ
ルシウム４０重量部。

【００２８】サンプルＤ：イソブチレン／イソプレン共
重合体（イソプレンに基づく重合単位３重量％）１００
重量部、加硫剤（ジクミルペルオキシド４０重量％含有
物）２重量部、ジビニルベンゼン１．５重量部、亜鉛華
５重量部、ステアリン酸１重量部、カーボンブラック４
０重量部、軟質炭酸カルシウム４０重量部。サンプルＥ：イソブチレン／イソプレン共重合体（イソ
プレンに基づく重合単位３重量％）１００重量部、加硫
剤（Ｎ，Ｎ’−メタフェニレンジマレイミド樹脂）１２
重量部、臭素化ブチルゴム（臭素含量３．５重量％）１
０重量部、亜鉛華５重量部、カーボンブラック４０重量
部、軟質炭酸カルシウム４０重量部。サンプルＦ：イソブチレン／イソプレン共重合体（イソ
プレンに基づく重合単位３重量％）１００重量部、臭素
化ブチルゴム（臭素含量３．５重量％）８重量部、加硫
剤（Ｎ，Ｎ’−メタフェニレンジマレイミド樹脂）１０
重量部、加硫剤（ジクミルペルオキシド４０重量％含有
物）２重量部、ジビニルベンゼン１．５重量部、ステア
リン酸１重量部、亜鉛華５重量部、カーボンブラック４
０重量部、軟質炭酸カルシウム４０重量部。サンプルＧ：イソブチレン／イソプレン共重合体（イソ
プレンに基づく重合単位３重量％）１００重量部、加硫
剤（ジクミルペルオキシド４０重量％含有物）２重量
部、亜鉛華５重量部、ステアリン酸１重量部、カーボン
ブラック４０重量部、軟質炭酸カルシウム４０重量部。

【００２９】［実験１］上記各サンプルの試験片を、Ｌ
ｉＢＦ₄ を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解したＰＣ中に浸漬
し、６０℃の恒温槽中で１０００時間貯蔵した後の各サ
ンプルの重量変化率を測定した。その結果を表１に示
す。

【００３０】イソブチレン／イソプレン共重合体を含む
加硫物（サンプルＢ〜Ｇ）とスチレン・ブタジエンゴム
（サンプルＡ）を比較すると、スチレン・ブタジエンゴ
ムは重量変化率がきわめて大きい。また、イソブチレン
／イソプレン共重合体を含む加硫物の加硫条件で比較す
ると、イオウ加硫（サンプルＢ）やキノイド加硫（サン
プルＣ）に比較し、ペルオキシド加硫及び／又は樹脂加
硫したもの（サンプルＤ〜Ｇ）はほとんど重量変化がな
い。重量変化率が小さいものほどＰＣの吸着量が少ない
ので、封口体として用いると密閉性が良好で安定である
から、特にサンプルＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇが封口体として好ま
しいと予測できる。

【００３１】

【表１】

【００３２】［例１］活物質としてＬｉＭｎ₂ Ｏ₄ を８
５ｇ、導電材としてグラファイトを９ｇ、バインダとし
てポリフッ化ビニリデンを６ｇのそれぞれをＮ−メチル
−２−ピロリドン１００ｇに分散させ、この分散液を厚
さ２０μｍの硬質アルミニウム箔からなる正極集電体１
０の片面に塗工し、塗工層を圧延して正極２とし、正極
集電体と正極が一体化した正極シートの厚さを１００μ
ｍとした。

【００３３】次に炭素材料として人造黒鉛を４７ｇ、バ
インダとしてポリフッ化ビニリデンを３ｇのそれぞれを
Ｎ−メチル−２−ピロリドン５０ｇに分散させ、この液
を厚さ２０μｍのニッケル箔からなる負極集電体８の片
面に塗工し、塗工層を圧延して負極１とし、負極集電体
と負極が一体化した負極シートの厚さを８０μｍとし
た。

【００３４】このようにして作製した正極２にはアルミ
ニウム製リード端子１１、負極１にはニッケル製リード
端子９を取り付けた。次いで正極２及び負極１を露点−
５０℃の乾燥空気中で１５０℃で４時間乾燥した後、露
点−６０℃のアルゴン雰囲気中で厚さ２５μｍのポリプ
ロピレン製マイクロポーラスフィルムをセパレータ３と
して正極と負極の間に介し、捲回して素子を作製した。

【００３５】この素子に、ＥＣとＰＣの容積比１：１の
混合溶媒に１ｍｏｌ／ｌの濃度でＬｉＢＦ₄ を溶解した
電解液を含浸させた。含浸された電解液の量は、１素子
あたり０．３〜０．４ｇの範囲であった。

【００３６】次に、底面に５ｋｇ／ｃｍ² の圧力で裂断
する薄肉部７を設けた直径１０ｍｍ、長さ２５ｍｍのア
ルミニウム製有底円筒型ケース５に、ポリプロピレン製
絶縁板４を挿入し、その上に前記素子を挿入した。この
薄肉部７は、筒型ケース５の底面中心部を中心として幅
０．２ｍｍ、長さ約７．５ｍｍの二本の切り欠きを十字
状に形成したもので、薄肉部７の肉厚は約０．２ｍｍで
ある。

【００３７】次いで、封口体６として直径９．５ｍｍ、
厚さ４ｍｍに成形したサンプルＤに正極端子と負極端子
とを取り付けた後、正極、負極それぞれの端子にそれぞ
れのリードを取り付けて有底円筒型ケース５の開口部に
はめ込み、封口体の側面とケースの内面との接触する部
分の一部を、ケース外周部より中心に向かって絞ること
によりケースを密閉し、電池を作製した。

【００３８】［例２〜３］封口体としてサンプルＥ（例
２）又はサンプルＦ（例３）を用いた以外は例１と同様
に電池を作製した。

【００３９】［例４］封口体としてサンプルＦを用い、
正極端子、負極端子と封口ゴムの接触部分、アルミニウ
ム製ケースと封口体の接触部分に５０μｍの厚さのＥＰ
ＤＭ層を設けたこと以外は例１と同様に電池を作製し
た。

【００４０】上記ＥＰＤＭ層は、ＥＰＤＭ（日本合成ゴ
ム社製、商品名：ＥＰ５１、プロピレンに基づく重合単
位の含量２６重量％）をトルエンに溶解して１０重量％
の溶液とし、この溶液を塗布し、乾燥することによって
得た。

【００４１】［例５］薄肉部を設けない、直径１０ｍ
ｍ、長さ２５ｍｍのアルミニウム製円筒型ケースを用い
た以外は例１と同様に電池を作製した。

【００４２】［例６〜８］封口体としてサンプルＡ（例
６）、サンプルＢ（例７）又はサンプルＧ（例８）を用
いた以外は例１と同様に電池を作製した。

【００４３】［実験２］例１〜８の電池をそれぞれ１５
個作製し、４．２Ｖ、２５ｍＡの条件で定電圧−定電流
充電を４時間行った後、２．５Ｖまで２５ｍＡの定電流
で放電した。この初期のそれぞれ１５個の電池の平均放
電容量は表２のとおりである。

【００４４】前記の初期充放電を行った電池のうちそれ
ぞれ５個ずつに対し、再び４．２Ｖ、２５ｍＡの定電圧
−定電流充電を４時間行い、６０℃の恒温槽中で２０日
間貯蔵した後、電池の重量変化と放電容量を測定し、液
漏れの様子を調べた。貯蔵後の５個の電池の重量変化の
平均値（「＋」は重量増、「−」は重量減を示す）と、
５個の電池の放電容量の平均値と、液漏れした電池の数
を表２に示す。

【００４５】

【表２】

【００４６】例１〜５、例８の円筒型非水電解液二次電
池では重量減少がほとんどなく、液漏れも起こらない
が、例６、例７の電池では重量減少が大きく、液漏れも
起こる。

【００４７】［実験３］実験２で初期充放電した電池そ
れぞれ５個ずつに対し、４．２Ｖ、２５ｍＡの定電圧−
定電流充電を４時間行い、２．５Ｖまで２５ｍＡの定電
流放電をする充放電サイクルを４５℃の恒温槽中で１０
０サイクル行った。それぞれ５個の電池の初期放電容量
の平均値、１００サイクル後の放電容量の平均値、１０
０サイクル後の重量変化の平均値（「＋」は重量増、
「−」は重量減を示す）、及び液漏れした電池の数を表
３に示す。

【００４８】

【表３】

【００４９】例１〜５、例８の円筒型非水電解液二次電
池は、４５℃での充放電試験１００サイクル後の重量変
化が少なく、液漏れもない。例６、例７のものは重量変
化が大きく、液漏れも起こる。

【００５０】［実験４］過充電による弁作動試験のた
め、初期充放電を行った電池をそれぞれ５個ずつ１０
Ｖ、１００ｍＡの定電圧−定電流充電を１０時間まで行
い、電池の状況を観察した。破裂した電池の個数、安全
弁が作動した電池の個数、及び電池の状況をそれぞれ表
４に示す。

【００５１】

【表４】

【００５２】薄肉部を形成した例１〜４、例８では、過
充電により全て弁作動した。薄肉部を形成しなかった例
５では封口体とともに捲回素子が飛び出し電池が破裂し
たが、発煙、発火はなかった。例６、７は、安全弁とし
て作動し得る薄肉部が形成されているにもかかわらず、
大量な液漏れが起こった。

【００５３】

【発明の効果】本発明の筒型非水電解液電池は、ケース
自体の重さが軽いため重量エネルギー密度を高くでき
る。また、出力強度の高い封口機械でなくても容易に封
口でき、生産性が高い。特に小型の円筒型非水電解液二
次電池ではその効果が大きい。

【００５４】また、電解液溶媒に沸点１５０℃以上かつ
比誘電率３０以上の溶媒を用いた場合でも、封口体の耐
溶剤性が高いため信頼性の優れた円筒型非水電解液一次
電池及び円筒型非水電解液二次電池を提供できる。さら
にケース底面に肉厚を薄くした薄肉部を容易に設けるこ
とができ、それによって安全性も高めうる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による非水電解液電池の断面図。

【符号の説明】

１：負極２：正極３：セパレータ４：絶縁板５：円筒型ケース６：封口体７：薄肉部（安全弁）８：負極集電体９：負極リード１０：正極集電体１１：正極リード

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者松本伸二神奈川県藤沢市辻堂新町２丁目２番１号エルナー株式会社内

Claims

【発明の名称】筒型非水電解液電池【特許請求の範囲】

【請求項１】アルミニウムを主体とする材質からなる有
底筒型ケースの内部に、正極及び負極をセパレータを介
してリチウム塩を含む非水電解液とともに収容し、正極
端子と負極端子とを有する封口体により前記筒型ケース
の開口部を封口してなる筒型非水電解液電池において、
前記封口体の材質が、イソブチレンに基づく重合単位と
イソプレンに基づく重合単位とを含む共重合体をペルオ
キシド加硫及び／又は樹脂加硫した加硫物であることを
特徴とする筒型非水電解液電池。
【請求項２】封口体の材質が、イソブチレンに基づく重
合単位とイソプレンに基づく重合単位とを含む共重合体
をジビニルベンゼンの存在下でペルオキシド加硫した加
硫物である請求項１記載の筒形非水電解液電池。
【請求項３】共重合体の加硫剤が、ジクミルペルオキシ
ド、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂及びＮ，
Ｎ’−メタフェニレンジマレイミド樹脂からなる群から
選ばれる１種以上である請求項１又は２記載の筒型非水
電解液電池。
【請求項４】ジビニルベンゼンが、加硫時に、イソブチ
レンに基づく重合単位とイソプレンに基づく重合単位と
を含む共重合体に対して０．０１〜３０重量％存在する
請求項２記載の筒型非水電解液電池。
【請求項５】筒型ケースの形状が円筒型であり、かつ封
口体の側面と前記筒型ケースの内面との接触部の一部
が、前記筒型ケースの外周部より中心方向に向けて絞ら
れることにより封口されている請求項１、２、３又は４
記載の筒型非水電解液電池。
【請求項６】非水電解液の溶媒が、沸点１５０℃以上か
つ比誘電率３０以上である請求項１、２、３、４又は５
記載の筒型非水電解液電池。
【請求項７】非水電解液の溶媒が、エチレンカーボネー
トとプロピレンカーボネートの混合溶媒である請求項６
記載の筒型非水電解液電池。
【請求項８】封口体の側面と筒型ケースの内面との接触
部にＥＰＤＭを主体とする層が介在する請求項１、２、
３、４、５、６又は７記載の筒型非水電解液電池。